給料ファクタリングは違法｜最高裁の判断と代わりになる7つの方法

給料ファクタリングは、貸金業の登録がない業者が行えば違法になる取引です。「借入ではない」「ブラックでも使える」という説明を見て、本当に使って大丈夫なのか気になっている方が多いと思います。違法とされる理由と手数料の実態、勤務先に知られる経路をまとめました。代わりに使える合法な手段や、すでに利用してしまった場合の対処もわかります。

状況別｜最初に読むべきところ

当てはまる状況の行を見て、その先の章へ進んでください。

給料ファクタリング（給与ファクタリング）とは

給料ファクタリングは、給与ファクタリング、給料買取、給料の前借りサービスなど、いくつもの呼び方をされます。呼び方が違っても、給料を先に受け取り、給料日に額面を業者へ支払うという中身は同じです。

額面20万円の給料を業者に売ると、手数料を引かれた12万円前後が先に振り込まれます。給料日が来たら、勤務先から受け取った給料20万円を、そのまま業者に支払います。

業者は「これは債権の売買であって借金ではない」と説明します。だから信用情報を見ない、勤務先に在籍確認をしない、総量規制もかからない、と続きます。しかし、この説明は成り立ちません。

事業者向けのファクタリングとは別物です

会社や個人事業主が使う「ファクタリング」は、取引先に対する売掛金を売る取引です。売るのは会社の債権であって、働く人の給料ではありません。名前が同じなので混同されやすいのですが、法律上の扱いはまったく違います。事業者向けのファクタリングが違法ではない法的根拠と、契約書で貸付を見分ける方法は、ファクタリングが違法ではない根拠で説明しています。

給料ファクタリングが違法とされる理由

最高裁が「貸付け」と判断している

令和5年2月20日、最高裁判所第三小法廷は、給与ファクタリングが貸金業法と出資法でいう「貸付け」にあたると判断しました。無登録で営業していた業者側の上告は退けられ、有罪が確定しています。金融庁も、最高裁の判断より前の令和2年3月5日に同じ見解を公表しています。

金融庁は「給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください」という注意喚起も出しています。そこでは、手数料が年利に換算して数百%から千数百%になる事例が示されています。

買い取りが成立する3つの条件

給料を買い取る会社が存在しないのは、法律で禁じられているからだけではありません。債権の買い取りが商売として成り立つには、次の3つがそろっている必要があります。

買った相手から回収できないのに買う会社はありません。だから「給料を買う」と名乗る業者は、最初から利用者本人から回収する設計になっています。利用者本人から回収する取引は、買い取りではなく貸付けです。最高裁の判断も、突き詰めれば同じことを指しています。

額面20万円で、いくら取られるのか

30日で80,000円の負担は、年利に換算すると3桁を超える水準です。正規の貸金業者であれば、利息制限法によって上限が決まっています。元本10万円未満なら年20%、10万円以上100万円未満なら年18%、100万円以上なら年15%です。20万円を30日借りた場合、利息は3,000円前後にとどまります。自分の金額と期間で利息を計算したい場合は、借入金額と返済期間から利息を確認できる早見表を使うと比較しやすくなります。

同じ「債権の買い取り」でも中身は違う

同じ「債権を買い取る」という言葉でも、何を、いくらで、誰から回収するのかは取引ごとに違います。事業者向けの注文書買取で公開されている実績を並べます。買い取る債権の性質も金額も違うため、優劣を比べるものではありません。

出所は、注文書買取ファクタリング BESTPAY（株式会社アレシア）の取引実績です。買い取る債権の種類・金額・回収期間・売掛先が異なるため、同一条件の比較ではありません。比較サイトでは「最大買取率98%」といった表示をよく見かけます。最大値は、条件のよい1件があれば名乗れる数字です。気になる会社があれば、最大ではなく平均で聞いてみてください。平均は取引全体で決まるため、実態に近い数字になります。

勤務先や家族にバレるのか

正規のカードローンにも在籍確認はありますが、多くは担当者の個人名で電話がかかります。業者を選ぶときは、支払いが遅れたあとに何が起きるかまで確認してください。

「先払い買取」「後払い現金化」は代わりになるのか

給料ファクタリングを検索すると、代わりの手段として「先払い買取」「後払い現金化」「ツケ払い」といったサービスが出てきます。先払い買取のなかには、給与ファクタリングと似た経済的な中身を持つものがあります。司法書士事務所などから注意喚起が出ています。

名前ではなく、ここを見てください

確認する点は3つです。1つ目は、実体のある商品やサービスの売買になっているかどうか。2つ目は、買取価格が相場からかけ離れていないかどうか。3つ目は、返せなかったときに誰が損をするのかです。受け取った金額より多い金額を期日までに自分が支払う形になっているなら、呼び方が何であれ実質は借入れです。

給料ファクタリングを断られた人が流れ着きやすいのが、SNS上の個人間融資です。金融庁は個人間融資についても注意喚起を出しています。身分証や口座の情報を渡してしまう被害につながります。

「ファクタリング」と呼ばれている7つの別物

ファクタリングという言葉は、法律上の扱いが異なる7つのサービスに使われています。

給料ファクタリングに代わる安全な手段

非常時払（労働基準法25条）

非常時払を請求できるのは、出産、病気やけが、災害、結婚、死亡、1週間以上の帰郷といった事情があるときです。すでに働いた分の給料を、給料日より前に支払うよう会社に請求できます。労働基準法25条で決められた権利です。手数料はかかりません。会社は原則として断れません。病気は仕事が原因のものに限られず、私生活での病気やけがも含まれるという解釈が示されています。本人だけでなく、生計を同じくする家族の事情でも請求できます。

従業員貸付制度

勤務先が制度として持っている貸付です。無利子か、市中より低い金利で借りられることがあります。就業規則や社内の福利厚生の案内に書かれていることが多いので、総務や人事に確認してみてください。

カードローン

正規の貸金業者や銀行のカードローンは、年15%から18%が上限です。自動契約機を使えば土日でも契約できる会社があります。ただし、誰でも通るわけではありません。「誰でもOK」「審査なし」をうたう業者は、正規の登録がない可能性が高いと考えてください。正規の会社は信用情報を照会し、返済できるかどうかを見ます。落ちることもあります。審査の基準や、落ちたときに次に見るところは、正規の消費者金融で審査の柔軟な会社の条件にまとめています。

生活福祉資金貸付（緊急小口資金）

各地の社会福祉協議会が窓口になっている公的な貸付です。緊急小口資金は上限10万円、無利子、連帯保証人も不要です。急な病気、災害、就職に必要な費用など、一時的に生活費が足りなくなった場合に使えます。ただし申込から入金までに1週間程度かかるため、今日必要という場面には間に合いません。早めに相談しておく種類のお金です。10万円前後を借りる場合の選択肢は、少額から借りられる借入先の比較で条件を並べています。

生命保険の契約者貸付

解約返戻金のある生命保険に入っていれば、その範囲で保険会社から借りられます。年2%から6%程度が目安で、審査もありません。保険を解約せずに現金を用意できるのが利点です。

収入がない場合

仕事をしていない、あるいは収入が途切れている状態では、給料も売掛金もないため、ファクタリングは使えません。自治体の生活困窮者自立支援制度の相談窓口が入口になります。家賃の支援や就労の相談も、同じ窓口で扱っています。

給与前払いサービスの仕組みと主なサービス

給与前払いサービスは、働いた日数分の給料を、給料日を待たずに受け取れる仕組みです。福利厚生として導入する会社が増えています。給料ファクタリングとの違いは、お金の出どころです。前払いサービスでは、会社が本人に支払います。業者が給料を買い取るわけではないため、労働基準法24条に触れません。

給与前払いサービスについては、グレーゾーン解消制度にもとづいて、貸付けにはあたらないとする回答が国から示されています。回答文書は金融庁のサイトで公開されています。主なサービスには、即給byGMO、Advanced pay SAISON、CRIA、Payme、前払いできるくんなどがあります。いずれも会社側が契約して導入するもので、働く人が個人で申し込めるサービスではありません。

勤務先が導入していなければ使えない点が弱点です。導入されていない場合は、非常時払や従業員貸付制度が次の選択肢になります。

副業・フリーランスなら請求書のファクタリングが使える

会社に勤めながら副業をしている方や、フリーランスの方が取引先に出した請求書は、事業上の債権にあたります。給料ではないため、事業者向けのファクタリングが使えます。

判断の分かれ目は、雇用契約か業務委託契約かです。給与明細が出ているなら給料、自分で請求書を出しているなら事業の報酬、と考えてください。

なお、個人事業主の場合、事業のお金を個人の支出に使っても問題はありません。帳簿では事業主貸として処理します。副業の所得区分や確定申告での扱いは、個人事業主・副業の確定申告と赤字の扱いで整理しています。

事業者向けファクタリングの規模

事業者向けファクタリングで扱われる金額は、給料とは桁が違います。注文書買取ファクタリング BESTPAY（株式会社アレシア）の取引実績では、最低買取実績が15万円です。平均買取額は615万円、最大買取実績は4億1,268万円となっています。数万円の給料を対象にしたサービスが事業者向けファクタリングの中に見つからないのは、規制の問題だけではありません。数万円の給料という債権が、そもそもこの市場の商品になっていないからです。

給料の買取は不可｜事業所得者向けのファクタリング会社20社

掲載の基準は、個人事業主・フリーランスが申し込めて、請求書の買取に対応している会社であることの1つだけです。おすすめ順ではありません。表の「給料の買取」の列を見てください。正規のファクタリング会社は、給料を買い取っていません。4社は、給料を買い取らないことを公式サイトに書いています。

買取金額と手数料は、各社の公式サイトで数値の記載を確認できたものだけを記載しています。記載が見当たらない項目は「要問合せ」としています。個人事業主への対応状況は、口コミ比較サイトの「ファクコミ」に掲載されている各社情報を参照しました。申込の前に、必ず各社の公式サイトで最新の条件をご確認ください。

まず、手数料や買取金額を公式サイトに書いていない会社が多いことがわかります。他のサイトに数字が載っていても、公式に存在しない数字が引用を重ねて広まっていることがあります。そして、給料の買取に対応している会社は1社もありません。まっとうな会社ほど、公式サイトに「給与債権は買い取りません」とわざわざ書いています。

入金スピードや必要書類まで含めて選びたい場合は、個人事業主向けファクタリング会社36社の比較で買取金額の下限と手数料を並べています。買取金額の下限と手数料の上限は、サイトによって記載が食い違いやすい項目です。公式サイトのよくある質問を開いて、自分で確かめてください。相見積もりを取る場合は、運営会社も確認してください。別の名前でも、同じ会社が運営しているサービスがあります。

怪しい業者かどうかを確認する方法

検索候補に「違法」「闇金」と出る理由

ファクタリング会社の名前で検索すると、「違法」「裁判」「闇金」といった言葉が一緒に出てくることがあります。会社の規模を問わず起こります。理由は3つあります。

検索候補に「違法」と出ることは、その会社が違法である証拠にはなりません。口コミやSNSの評判だけで決めず、下の手順で自分で確かめてください。事業者向けのファクタリングが違法ではない法的根拠と、契約書のどこを見れば貸付だと分かるかは、ファクタリングが違法ではない根拠で説明しています。実際に摘発された悪質業者の手口や見分け方は、ファクタリングが「やばい」と言われる理由と悪質業者の見分け方にまとめています。

業者を確かめる3つの手順

「審査なし」「誰でも通る」が成り立つ仕組み

「審査なし」「ブラックでもOK」「100%通る」といった言葉を見かけたときは、なぜそれが成り立つのかを考えてみてください。返せるかどうかを確かめずに資金を渡せるのは、別の回収方法を持っている場合だけです。審査を省けるのではなく、省いても取り立てられる前提で設計されています。事業者向けのファクタリングでは、実際には次のような点を見ています。

この5つを確認するため、全員が審査に通ることはありません。「100%通る」と書いてある業者は、確認をしていないか、別の方法で回収する前提だと考えられます。断られた理由が条件の不一致なのか審査なのかを切り分ける方法は、審査なしをうたう業者の見分け方で解説しています。

すでに利用してしまった人がやること

すでに給料ファクタリングを使い、支払いの請求や取り立てが来ている場合にやることは3つです。

費用が用意できない場合は、法テラス（日本司法支援センター）が使えます。収入の条件を満たせば、無料の法律相談や、弁護士費用の立替えを受けられます。事業の資金繰りで返済が行き詰まっている場合の選択肢は、事業資金が返済できないときの対応策と相談先にまとめています。

相談先一覧

よくある質問

まとめ

給料ファクタリングは、最高裁が「貸付け」と判断した取引です。貸金業の登録がなければ違法で、手数料は年利に換算して3桁になることがあります。

先に確認してほしい手段は3つあります。出産・病気・災害などの事情があるなら、労働基準法25条の非常時払が使えます。勤務先に制度があれば、給与前払いサービスと従業員貸付制度が選べます。副業で請求書があるなら、事業者向けのファクタリングが対象になります。

「先払い買取」「後払い現金化」という名前で出てくるサービスは、名前ではなく契約の中身で判断してください。受け取った金額より多い金額を期日までに自分が支払う形になっているなら、呼び方が何であれ借入れです。すでに使ってしまった場合も、取り立てを止める手順があります。自分だけで交渉せず、弁護士か司法書士に相談してください。