インボイスの消費税が払えないとどうなる｜延滞税と猶予申請の期限

消費税の納期限が近づいても、納める分の現金が手元にそろわないことがあります。消費税は利益にかかる税金ではなく、売上と一緒に受け取った分を国に納める税金です。赤字の年でも、課税売上があれば消費税の納付義務は残ります。

国税庁の統計では、1年間に新しく発生した滞納額のうち53.4%を消費税が占めています。消費税を納期限までに納められない状況は、特別な事情を抱えた事業者だけに起きるものではありません。

この記事では、納期限を過ぎたあとに何がいつ起きるのかを時系列で整理します。差押えを避けるために使える猶予制度と、その申請期限も説明します。あわせて、2026年10月に変わったインボイスの2つの制度と、納税資金を用意する手段も取り上げました。

消費税が払えないまま納期限を過ぎると起きること

納付も連絡もしないまま放置した場合、手続きは次の順で進みます。

督促状から10日という期間は、国税徴収法で定められた手続き上の区切りです。10日を過ぎた時点で自動的に差し押さえられるわけではありませんが、税務署はいつでも差押えを実行できる状態になります。税務署へ連絡しないまま放置している場合、差押えの手続きは早く進みます。

延滞税は2か月を境に年2.8%から年9.1%に上がる

延滞税の割合は年ごとに決められています。2026年（令和8年）の割合は次のとおりです。

出典：国税庁「延滞税の割合」

2026年の延滞税の割合は、前年より上がりました。納期限から2か月を過ぎると、延滞税の割合は3倍以上になります。

延滞税は1,000円未満であれば切り捨てになり、少額かつ短期間であれば発生しないこともあります。ただし本税の金額が大きい場合、切り捨ての対象にはなりません。

申告をしていない場合は加算税も重なる

納付が遅れただけであれば、かかるのは延滞税だけです。申告そのものをしていない場合は、延滞税とは別に加算税がかかります。

納付できない場合でも、申告だけを期限内に済ませておけば加算税は避けられます。申告と納付は別の手続きです。加算税の割合は申告の時期や過去の状況で変わるため、正確な金額は所轄の税務署で確認してください。

滞納の半分以上を消費税が占めている

消費税の滞納は珍しいことではありません。国税庁の令和6年度の統計によると、1年間に新しく発生した滞納額は9,925億円でした。消費税（地方消費税を含む）の滞納額は5,298億円で、全体の53.4%にあたります。

出典：国税庁「令和6年度租税滞納状況の概要」（令和7年8月公表）

税目別に見ると、消費税の滞納額が突出しています。売上と一緒に受け取った消費税を事業資金に使い、納付の時期までに戻せなくなる事業者が多いためです。猶予制度は、こうした滞納が起こりうることを前提として用意されています。

納期限から6か月以内なら換価の猶予を申請できる

猶予制度は2種類あり、どちらに当てはまるかで申請できる条件が変わります。

出典：国税庁「国税を期限内に納付できないとき」

多くの事業者に当てはまるのは換価の猶予です。災害や病気といった特別な事情がなくても、資金繰りを理由に一度に納められないのであれば対象になります。

6か月の申請期限を過ぎてしまう事業者が多い

個人事業主の消費税の納期限は、翌年の3月31日です。換価の猶予を申請できるのは、その6か月後にあたる9月30日までとなります。督促状が届いてから動き始めると、申請できる期間はすでに半分近く過ぎています。

申請に必要な書類

猶予の申請では、払えない事情と、分割であれば納められることを数字で示します。

書き方が分からない場合は、所轄の税務署の徴収担当に電話で確認できます。申請書を提出すること自体に費用はかかりません。

2026年10月に変わった2つの制度

インボイス制度の負担軽減措置は、2026年を境に切り替わります。翌年以降の納税額が変わるため、今のうちに内容を確認しておく必要があります。

2割特例は2026年分で終わる

2割特例は、免税事業者からインボイス発行事業者になった方が使える措置です。納付税額を、売上にかかる消費税額の2割に抑えられます。

出典：国税庁「2割特例の概要」

税込売上660万円の場合、売上にかかる消費税は60万円です。2割特例を使えば納付額は12万円になります。原則課税や簡易課税より納付額が小さくなる事業者が多いため、特例の終了によって納税額は増えます。

免税事業者からの仕入れは控除率が70%に下がった

免税事業者から仕入れた分も、一定の割合までは控除できる経過措置があります。2026年度の税制改正で、この割合と期間が見直されました。

あわせて、経過措置を適用できる金額に1億円の上限が設けられました。改正前の上限は10億円です。

免税事業者との取引が多い事業者ほど、2026年10月以降は控除できる額が減り、納付額が増えます。翌期の資金繰りを組むときは、この差を見込んでおく必要があります。

2027年分からは個人事業者だけ3割特例が使える

2割特例の終了にあわせて、新しい措置が設けられました。

納付税額の割合が2割から3割に上がるため、負担は増えます。2029年分以降は原則課税か簡易課税に戻ります。簡易課税の届出を提出するかどうかは、早めに判断してください。

消費税の計算方法は3つある

消費税の納付額は、選ぶ計算方法によって変わります。どの方法を使えるかは課税売上高で決まります。

簡易課税のみなし仕入率は、業種ごとに次のとおりです。

簡易課税を使うには、適用したい課税期間が始まる前までに届出が必要です。2026年度の改正で、この扱いが一部変わりました。2割特例や3割特例を使った翌課税期間については、申告期限までに届け出れば簡易課税へ移れます。

納期限までに現金が足りないときの選択肢

猶予を申請しても、納付の義務そのものがなくなるわけではありません。分割で納めるための原資は必要です。現金をどう用意するかによって、選択肢は次のように分かれます。

税金を滞納していると融資は通りにくい

税金の滞納があると、金融機関の融資審査では不利になります。審査では納税証明書の提出を求められることが多く、滞納が残っている状態では審査を通過できないことがほとんどです。

滞納になる前に動くほうが、選択肢は多く残ります。すでに滞納している場合は、先に猶予を申請して分割の形を決め、そのうえで納付の原資を用意する順番になります。

売掛金の早期資金化を使う場合

入金待ちの売掛金や、受注済みの注文書を資金化する方法もあります。ファクタリングは借入ではないため、税金の滞納があっても利用できる会社があります。

ただし手数料がかかる分、融資より負担は大きくなる点に注意が必要です。毎年の納税資金をファクタリングでまかなう使い方は勧められません。今回の納付に間に合わせたうえで、翌期は納税用の口座を分けて資金を確保してください。

来年の納付で同じことを繰り返さない方法

同じ状況を繰り返さないために最も効果があるのは、納税用の口座を分けることです。消費税は、売上と一緒に受け取ったお金を1年近く預かってから納める仕組みです。預かっている間に事業資金として使うと、納期限までに戻せなくなります。

4つのなかで最も手間がかからないのは、納税用の口座を分ける方法です。売上が入った時点で消費税相当分を移しておけば、納期限に現金が残ります。

納税資金の調達にファクタリングを使う場合の条件

売掛金や注文書を資金化する選択肢を検討する場合、条件を先に確認しておきます。本記事を運営するBESTPAY（注文書買取）とベストファクター（請求書買取）の条件は次のとおりです。

契約時に納税証明書が必要になるため、滞納がある場合は事前に伝えておくと手続きが早く進みます。滞納があっても取引できる場合はありますが、可否は金額や状況によって変わります。

他社と比べるときは、手数料率だけでなく掛け目と入金日を並べて確認してください。2社から3社に見積もりを取ると、同じ売掛金でも振込額に差が出ます。

消費税が払えないときのよくある質問

払えないと分かっていても申告はしたほうがよいですか

申告は期限内に済ませてください。申告と納付は別の手続きであり、申告をしないと無申告加算税が別に加わります。納付できない分は、申告したあとに猶予の申請で対応します。

督促状が来ないまま時間が過ぎていますが大丈夫ですか

督促状は納期限から50日以内に発送されることになっています。届いていないように見えても、事務所の移転や受取漏れで気づいていない場合があります。延滞税は納期限の翌日から発生しているため、心当たりがあれば税務署へ確認してください。

分割納付と換価の猶予は何が違いますか

換価の猶予が認められると、猶予期間中の延滞税が免除または軽減され、差押えも原則として行われません。単に分割で相談しているだけの状態では、延滞税はそのままかかります。制度として申請するほうが負担は軽くなります。

猶予の申請は税理士に頼まないとできませんか

自分で申請できます。申請書は国税庁のサイトにあり、e-Taxからも提出できます。書き方が分からない場合は、所轄の税務署の徴収担当に電話で確認してください。

赤字でも消費税は払う必要がありますか

必要です。消費税は利益にかかる税金ではなく、売上と一緒に受け取った分を納める税金です。赤字であっても課税売上があれば納付義務は残ります。この点が所得税や法人税と異なります。

2割特例が終わると納税額はどのくらい増えますか

増える金額は計算方法によって変わります。売上にかかる消費税が60万円の場合、2割特例なら12万円、2027年分からの3割特例なら18万円です。簡易課税のサービス業（みなし仕入率50%）であれば30万円になります。自分の業種でどう変わるかは、年内に試算しておくと判断しやすくなります。

まとめ：6か月の期限を過ぎる前に税務署へ連絡する

消費税が払えないまま納期限を過ぎると、延滞税が年2.8%でかかり始め、2か月を過ぎると年9.1%に上がります。督促状から10日が過ぎれば、いつ差押えが行われてもおかしくない状態です。

一方で、納期限から6か月以内に換価の猶予を申請すれば、1年以内の分割納付が認められることもあります。猶予期間中は延滞税も軽減されます。納期限から6か月以内に申請できるかどうかが、実務では最も重要な分かれ目です。

2026年は制度が切り替わる年でもあります。2割特例は2026年分で終わり、10月からは免税事業者からの仕入れの控除率が70%に下がりました。翌期の納税額は今年と同じにはなりません。

払えないと分かった時点で、まず税務署へ連絡してください。そのうえで、分割で納めるための原資を用意します。この順番で動けば、差押えまで進むことはほとんどありません。