税金が払えないとどうなる｜差押えまでの流れと事業者が使える猶予制度

税金の納期限を過ぎたまま、次の支払いが先に来てしまうことがあります。税金の滞納は、利益が出ていない会社だけで起きるわけではありません。消費税や源泉所得税は、売上や給与と一緒に預かったお金を後から納める仕組みだからです。

国税庁の統計では、1年間に新しく発生した滞納額の53.4%を消費税が占めています。納期限までに納められない事業者は、決して少数ではありません。

この記事では、滞納から差押えまでがどの順番で進むのかを整理します。納期限から6か月以内に申請できる猶予制度と、その要件も説明します。あわせて、事業者だけに起きる影響と、納税資金を用意する手段も取り上げました。

税金を滞納してから差押えまでの流れ

国税の場合、滞納から差押えまでは次の順で進みます。

督促状から10日という区切りは、国税徴収法で定められた手続き上の要件です。10日を過ぎた時点で自動的に差し押さえられるわけではありません。ただし税務署は、その後いつでも差押えを実行できる状態になります。税務署へ連絡しないまま放置している滞納者から、順に手続きが進みます。

延滞税は2か月を境に年2.8%から年9.1%に上がる

延滞税の割合は年ごとに決まります。2026年（令和8年）の割合は次のとおりです。

出典：国税庁「延滞税の割合」

2026年の延滞税の割合は、前年から上がりました。納期限から2か月を過ぎると、延滞税の割合は3倍以上になります。

地方税は督促状が国税より早く届く

住民税や事業税、固定資産税といった地方税は、国税とは別の手続きで進みます。違いが大きいのは、督促状が届くタイミングです。

国税と地方税の両方を滞納している場合、手続きはそれぞれ別に進めることになります。税務署へ相談しても、地方税の手続きは止まりません。片方だけに連絡していると、もう片方から先に差押えが行われます。

事業者が最初に差し押さえられやすいのは売掛金

差押えの対象は、現金化しやすい財産から選ばれます。事業者の場合、不動産より先に対象となるのは預金と売掛金です。

売掛金の差押えでは、回収される金額以上に取引関係への影響が大きくなります。売掛先に債権差押通知書が届き、滞納の事実がそのまま伝わるためです。取引の継続や与信の見直しにつながることもあります。事業者の滞納は、納める金額の問題だけで終わりません。

新規発生滞納額の53.4%を消費税が占めている

国税庁の令和6年度の統計によると、1年間に新しく発生した滞納額は9,925億円でした。消費税（地方消費税を含む）の滞納額は5,298億円で、全体の53.4%にあたります。

出典：国税庁「令和6年度租税滞納状況の概要」（令和7年8月公表）

税目別に見ると、消費税の滞納額が半分以上を占めています。消費税は利益にかかる税金ではなく、預かったお金を後から納める税金です。資金繰りが悪化すると、納付に回す現金が残りにくくなります。源泉所得税も同じ仕組みです。

滞納発生割合そのものは1.2%で、全体から見れば低い水準です。ただし一度滞納すると、翌期の納付が重なって滞納額は増えていきます。早い段階で窓口へ連絡すれば、滞納額が膨らむ前に分割の形を決められます。

納期限から6か月以内に申請できる換価の猶予

国税の猶予制度は2種類あり、どちらに当てはまるかで要件が変わります。

出典：国税庁「国税を期限内に納付できないとき」

資金繰りを理由に払えない事業者に当てはまるのは、換価の猶予です。災害や病気といった特別な事情がなくても申請できます。

分割納付の相談と換価の猶予は扱いが違う

分割で納める相談をしているだけの状態と、換価の猶予が認められた状態では、延滞税と差押えの扱いが変わります。

手間はかかりますが、申請したほうが負担は軽くなります。窓口で「分割でお願いします」と伝えただけでは、制度としての猶予にはなりません。猶予の申請書を提出したいと明確に伝えてください。

申請に必要な書類

猶予の申請では、払えない事情と、分割であれば納められることを数字で示します。

税理士に依頼しなくても自分で提出できます。書き方が分からない場合は、所轄の税務署の徴収担当に電話で確認してください。申請自体に費用はかかりません。

猶予が認められにくいケース

申請すれば必ず認められるわけではありません。判断が厳しくなるのは、次のような場合です。

認められなかった場合でも、分割納付の相談は続けられます。延滞税は軽減されませんが、連絡を取り続けているかどうかで差押えに進む速さは変わります。

税金の滞納が事業に与える影響

延滞税の負担以外にも、滞納が残っていると事業の選択肢が狭まります。

滞納があると融資審査は納税証明書の段階で進まない

金融機関の融資では、納税証明書の提出を求められることがほとんどです。未納があれば、その時点で審査は進みません。日本政策金融公庫や信用保証協会付きの融資でも扱いは同じです。

資金繰りが苦しいために税金を後回しにすると、融資も受けられなくなります。滞納する前に融資を相談しておくほうが、選択肢は多く残ります。

入札参加資格や許認可に影響する場合がある

官公庁の入札参加資格審査では、納税証明書の提出が要件になっています。建設業許可の更新でも、納税状況の確認が行われる場合があります。

継続的に公共工事を受注している事業者にとって、滞納は受注機会の喪失に直結する問題です。

売掛金の差押えで取引先に伝わる

売掛金を差し押さえられると、売掛先に債権差押通知書が届きます。通知を受け取った取引先の経理部門には、滞納の事実がそのまま伝わる形です。

与信の見直しや支払条件の変更につながることもあります。事業者にとって負担が大きいのは、延滞税よりも取引先への影響のほうです。

納税資金が足りないときの選択肢

猶予が認められても、分割で納めるための原資は必要です。現金をどう用意するかによって、選択肢は次のように分かれます。

滞納中でも使える資金調達は限られる

税金を滞納している状態で使える資金調達は多くありません。融資は納税証明書の段階で進まず、カードローンは事業資金に使えない契約が一般的です。

選択肢として残るのは、売掛金や注文書の早期資金化です。ファクタリングは借入ではなく債権の売却のため、税金の滞納があっても取引できる会社があります。審査で見られるのは、主に売掛先の信用力です。

ただし手数料がかかる分、融資より負担は大きくなります。毎年の納税資金をファクタリングでまかなう使い方は勧められません。今回の納付に間に合わせたうえで、翌期は納税用の口座を分けて資金を確保してください。

来年の納付で同じことを繰り返さない方法

同じ状況を繰り返さないために最も手間がかからないのは、納税用の口座を分けることです。消費税と源泉所得税は、預かったお金を後から納める仕組みです。預かっている間に事業資金として使うと、納期限までに戻せなくなります。

5つのなかで最初に取り組みやすいのは、納税用の口座を分ける方法です。売上が入った時点で税金相当分を移しておけば、納期限に現金が残ります。

なお社会保険料は税金とは別の制度です。窓口は年金事務所で、猶予の手続きも税金とは別に申請します。両方を滞納している場合は、それぞれの窓口へ連絡が必要です。

納税資金の調達にファクタリングを使う場合の条件

売掛金や注文書を資金化する選択肢を検討する場合、条件を先に確認しておきます。本記事を運営するBESTPAY（注文書買取）とベストファクター（請求書買取）の条件は次のとおりです。

契約時に納税証明書が必要になるため、滞納がある場合は申し込みの段階で伝えておくと手続きが早く進みます。滞納があっても取引できる場合はありますが、可否は金額や状況によって変わります。

税金が払えないときのよくある質問

払えないと分かっていても申告はしたほうがよいですか

申告は期限内に済ませてください。申告と納付は別の手続きです。申告をしないと無申告加算税が別にかかり、猶予の申請もできなくなります。納付できない分は、申告したあとに猶予の申請で対応します。

督促状を無視し続けるとどうなりますか

財産調査が行われ、預金や売掛金が差し押さえられます。差押えの前に本人の同意は必要ありません。事業者の場合は売掛金が対象になりやすく、売掛先に通知が届きます。

滞納している税金が免除されることはありますか

本税が免除される制度は原則としてありません。延滞税については、猶予が認められた期間分が免除または軽減されます。猶予が認められても、本税そのものは全額を納めることになります。

赤字でも税金は払う必要がありますか

消費税と源泉所得税は、赤字でも納付義務が残ります。預かったお金を納める仕組みだからです。法人住民税の均等割も、赤字でも納付が必要です。赤字でも納付義務が残る税金があるため、税目ごとに確認してください。

国税と地方税のどちらから先に相談すべきですか

両方へ連絡してください。手続きが別なので、片方へ連絡しても、もう片方は止まりません。督促状が早く届くのは地方税のため、先に通知が届いた窓口から連絡すると漏れが減ります。

猶予を申請すると税務調査が入りやすくなりますか

猶予の申請が税務調査の直接のきっかけになるわけではありません。ただし申告内容と収支の資料に食い違いがあれば、確認を求められることはあります。資料は実態どおりに作成してください。

まとめ：6か月の期限を過ぎる前に窓口へ連絡する

税金を滞納すると、納期限の翌日から延滞税が年2.8%でかかり始め、2か月を過ぎると年9.1%に上がります。督促状が届いてから10日が過ぎれば、いつ差押えが行われてもおかしくない状態です。

一方で、納期限から6か月以内に換価の猶予を申請すれば、1年以内の分割納付が認められることもあります。猶予期間中は延滞税が軽減され、原則として新たな差押えも行われません。納期限から6か月以内に申請できるかどうかが、実務では最も重要な分かれ目です。

事業者の場合、差押えの影響は金額だけにとどまりません。売掛金を差し押さえられると取引先に滞納が伝わり、納税証明書の提出が必要な融資も受けられなくなります。官公庁の入札参加資格にも影響します。

払えないと分かった時点で、国税は税務署、地方税は自治体の窓口へ連絡してください。そのうえで、分割で納めるための原資を用意します。この順番で動けば、差押えまで進むことはほとんどありません。