ファクタリングが違法ではない根拠｜合法の条件と貸付になる契約の見分け方

ファクタリングを使いたいけれど、違法ではないのか不安。そう思って調べている方が多いと思います。ファクタリング自体は違法ではありません。売掛債権の売買は、民法で認められた取引だからです。ただし同じ名前でも、契約の中身によっては貸付とみなされ、違法な業者もあります。合法とされる根拠と、危ない契約の見分け方を、条文と裁判例でまとめました。

ファクタリングが違法ではない3つの法的根拠

466条は、当事者の合意があれば売掛先の許可なく債権を譲れることを定めています。ただし売掛先や第三者に「この債権は自社のものだ」と主張するには、467条の手続きがいります。2社間で売掛先に通知しないのは、この主張をいったん保留しているだけです。通知しないこと自体は違法ではありません。

弁護士法72条の対象にならない理由

弁護士法72条は、弁護士でない人が報酬を得て他人の法律事務を扱うことを制限しています。ここだけを読むと、売掛債権を買い取って回収するファクタリングが引っかかるように見えます。

条文が対象にしているのは、あくまで他人の法律事件です。ファクタリングでは売掛債権の所有権が業者へ移ります。期日に代金を回収するのは、自分が持っている債権の回収にあたります。他人の事務を代わりに引き受けているわけではないため、72条の対象になりません。この違いは、サービサー（債権回収会社）と並べると分かりやすくなります。

なお、買い取らずに回収だけを引き受ける形なら話は変わります。所有権が移らないまま回収を代行して報酬を得る取引は、72条に触れるおそれがあります。契約書の表題が債権譲渡契約か売買契約になっているかを見る意味は、ここにもあります。

実態が貸付と判断される2つの線引き

令和2年10月の国会答弁で、政府は次の見解を示しました。ファクタリングのうち経済的に金銭の貸付けと同様の機能を持つものを業として行うことは、貸金業にあたります。その場合は内閣総理大臣か都道府県知事の登録がいります。では何をもって「貸付と同様」とするのか。金融庁は注意喚起で3点を挙げています。

ファクタリングに利息制限法や出資法の上限金利が適用されないのは、金銭の貸し借りではなく売買だからです。実態が貸付と判断されれば、これらの法律がさかのぼって適用されます。手数料と金利の違いはファクタリングが利息制限法の対象外である理由で詳しく扱っています。

偽装ファクタリングの見分け方

判断の軸は契約書の条項です。次の4つが入っていれば、売買ではなく貸付に寄っています。

「審査なし」「100%通る」「誰でも通る」とうたう業者は、この偽装ファクタリングであることが多いです。売掛先の支払能力を確かめないまま資金を渡す取引は、売買ではなく貸付に近づきます。ファクタリングの審査が本来どこを見るのか、赤字や税金の滞納でも通る会社があるのかは審査が甘いファクタリングの実際と「審査なし」の真実で確認できます。業者の振る舞いまで含めた見分け方と摘発事例はファクタリングはやばい？ヤミ金10の兆候にまとめています。

給与ファクタリングが貸付とされる理由

給与ファクタリングは、個人が勤務先に持つ賃金債権を買い取り、給料日前に手数料を引いた金額を渡す取引です。事業者向けのファクタリングとは対象が違います。金融庁は次の解釈を示しています。賃金債権を買い取って金銭を交付し、その個人を通じて資金を回収する行為は、経済的に貸付と同じ機能を持ちます。給料は勤務先から本人へ支払われます。業者は本人から回収するしかありません。回収の経路が本人しかない点が、貸付と同じとされる理由です。事業者向けとの違いは給料ファクタリングは違法｜最高裁の判断と代わりになる7つの方法で整理しています。

違法と判断された裁判例2件

債権の一部だけを買い取っていた事例

売掛債権から手数料を引いた代金のうち、一部しか渡さない契約でした。残りは売掛先からの入金後に渡す形です。ファクタリングは債権を丸ごと買い取る取引です。一部だけを対象にして残りを後払いにすると、業者は回収リスクを負っていないことになります。裁判所はこの取引を貸付と判断しました。利息制限法を適用したうえで、過払金の返還を命じています。

給与ファクタリングで訴えられた事例

手数料を年率に直すと240%から1,000%にあたる取引を、9名の利用者が訴えた事例です。貸金業者に適用される利息制限法の上限は年15%から20%です。桁が違います。判決は、業者に利用者への全額返金を命じました。給与を対象とした取引が貸付として扱われることが、司法の場で示された形です。

契約前に契約書で確認する5項目

見積書に出ていない費用が契約書に入っていないかも確かめます。事務手数料や出張費の名目で、あとから上乗せされる場合があります。

ファクタリングの違法性に関するよくある質問

まとめ｜合法かどうかは契約書で決まる

売掛債権の売買は民法466条と555条で認められた取引です。ファクタリング自体は違法ではありません。一方で、実態が貸付と同じなら貸金業にあたります。線引きは2つです。買取代金が額面に比べて著しく低いか、回収できないとき利用者が負担するかです。

この2点は契約書に表れます。表題が債権譲渡契約か、償還請求権と担保の記載がないか、支払方法が一括か。この3点を見れば、契約前に判断できます。判断がつかないときは、契約書の控えをもらったうえで、#9110や188に相談する方法があります。その場で押印を迫る業者とは、契約を進めない判断が安全です。