資金調達目的でファクタリングの利用を検討したいけど、入金までのスピードが気になったことはありませんか。
ファクタリングの入金スピードはどのファクタリング会社を選ぶのか、どんな準備をするのかによって大きく異なります。
今回はファクタリングで入金されるまでの流れや即日資金調達を行うコツを解説していきます。
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ファクタリングで入金されるまでの流れ
ファクタリングは、2社間と3社間で入金されるまでの流れが異なります。
2社間ファクタリングの場合
2社間ファクタリング契約は、以下のような流れになります。
- 取引によって売掛金が発生
- ファクタリング会社に申込
- ファクタリング契約の締結
- ファクタリング会社から顧客へ買取金額を支払う
- 売掛金の支払期日に売掛先から顧客へ入金が完了
- 入金されてた売掛金をファクタリング会社へ支払う
売掛先企業がファクタリング契約に関与しないので、複雑化せずシンプルな契約手続きが可能です。
3社間ファクタリングの場合
3社間ファクタリングは顧客、売掛先企業、ファクタリング会社の3社間の契約です。
3社間ファクタリング契約の流れは以下になります。
- ファクタリング審査段階で、売掛先企業にファクタリング契約の承諾を得る
- ファクタリング審査通過後、顧客、売掛先企業、ファクタリング会社の3社間で契約を締結する
- ファクタリング会社から顧客の口座に買取代金を振込む
- 支払期日までに、売掛先企業がファクタリング会社へ売掛金の支払いを済ませる
3社間ファクタリングは売掛先企業による売掛債権の譲渡の承認が必要で、2社間ファクタリングより現金化に時間がかかります。
2社間と3社間ファクタリングの違い
| 契約形態 | 特徴 |
|---|---|
| 2社間ファクタリング |
|
| 3社間ファクタリング |
|
2社間と3社間ファクタリングの主な違いは、資金調達スピードと買取側の安全性です。
2社間は売掛先による承認が不要で最短即日買取が可能ですが、3社間は売掛先の同意が必要で、資金化までに数日間かかります。
3社間は顧客が売掛債権の代金をファクタリング会社に支払わずに流用してしまうリスクがないため手数料が低いですが、2社間は売掛債権における回収代金の流用や二重譲渡のリスクがあるため、手数料が高く設定されています。
また、二重譲渡とは1つの売掛債権を複数のファクタリング会社に譲渡することです。
例えば、2社で同じ債権の現金化を行った場合に、実際に債権回収できるのは1社だけであるため、債権を回収できなかった側の会社は不利益を受けます。
少額の資金調達をスピーディーに行いたいなら2社間ファクタリング、現金化のスピードより手数料を安く抑えて現金化したいなら3社間ファクタリングなど、それぞれのメリットを理解し、状況によって使い分けましょう。
ファクタリングで即日資金調達を行うコツ
ファクタリングで即日資金調達を行うために、以下の4点を意識することが大切です。
- 必要書類の準備を徹底する
- オンライン完結型ファクタリングで申請する
- 過去に利用経験があるファクタリングサービスを利用する
- 少額債権は即日買取の可能性が高い
必要書類の準備を徹底する
ファクタリングサービス申請前に、必要書類の準備を徹底しましょう。
書類不備の場合は審査が長引くため、資金調達スピードが遅れる可能性があります。
資金調達の必要書類は、以下の通りです。
必要書類リスト
- 決算書（2～3期分）
- 登記簿藤本（会社謄本）
- 印鑑証明書（法人）
- 代表者身分証（運転免許・パスポートなど）
- 納税証明書
- 社会保険料払い込み証明書
- 通帳コピー（保有している全ての口座の過去3ヵ月分）
売掛債権の証明書類
- 請求書
- 契約書
- 見積書
- 発注書
- 受注書
- 請負書
- 納品書
- 納品完了書
- 施工完了書
リストを参考にして、必要書類の準備を進めましょう。
オンライン完結型ファクタリングで申請する
オンライン完結型ファクタリングを利用すれば、スピーディーな資金調達が実現できます。
オンライン完結型のファクタリングは対面審査が不要で、迅速な手続きが可能です。
同様の即日資金調達でも、オンライン完結型ファクタリングはインターネット上で完了できるため、利便性が高いのもメリットです。
万が一、対面型ファクタリングサービスを利用する場合には場合は、朝一に訪問しましょう。
先に申請された書類から順番に審査を実施するため、現金化までの時間が短縮できます。
素早い資金調達を目指すなら、オンライン完結型ファクタリングを活用するのがおすすめです。
過去に利用経験があるファクタリングサービスを利用する
過去に利用経験があるファクタリングサービスで申請すると、審査に通りやすくなります。
2社間ファクタリングはファクタリング会社業者のリスクが高く、初めての顧客に対して、厳格な審査を行っているからです。
貸し倒れリスクはファクタリング会社業者が最も警戒する項目ですが、過去の資金調達後に返済している実績がある場合は、通常時より信用度が高まります。
過去に利用経験があるファクタリングサービスで申請すると、迅速な資金調達が実現しやすいです。
少額債権は即日買取の可能性が高い
ファクタリングサービスは少額債権なら、即日買取の可能性が高くなります。
少額の資金調達は貸し倒れのリスクが少なく、すぐに審査が完了するケースが多いです。
買い取った売掛債権が高額で貸倒れの場合には、ファクタリング会社業者の損失も大きいですが、少額であれば、ファクタリング会社業者の損失も少なくなります。
リスクの低い少額債権は即日で、素早い資金調達ができます。
オンライン対応のファクタリング会社5選
オンライン対応のファクタリング会社として、以下の5社がおすすめです。
- ペイトナーファクタリング
- フリーナンス即日払い
- イージーファクター
- ウィット
- PayToday
ファクタリング会社によって、手数料利率や入金スピードが異なります。
ペイトナーファクタリング
| 2社間ファクタリング | 〇 |
| 3社間ファクタリング | 〇 |
| 資金調達の対象 | 個人/法人 |
| 手数料 | 10% |
| 買取金額 | 1万円～25万円（初回） |
| 入金スピード | 最短10分（平日10:00〜18:00の営業時間内の場合） |
ペイトナーファクタリングは、最短10分で資金調達が可能なファクタリング会社です。
AIによる審査を採用しているため、事業計画書類の提出が不要で審査申請が手続きできます。
1万円の売掛金から請求が可能なため、小口から利用できます。
フリーナンス即日払い
| 2社間ファクタリング | 〇 |
| 3社間ファクタリング | × |
| 資金調達の対象 | 個人/法人 |
| 手数料 | 3〜10％ |
| 買取金額 | 1万円～ |
| 入金スピード | 最短即日 |
フリーナンス即日払いは2社間ファクタリングのみの資金調達ができるサービスです。
入金スピード重視の2社間ファクタリングでありながら、手数料率が3%から利用できるため、低コストで手早い資金調達が可能です。
手数料利率の低さを重視して資金調達を行いたい人向けの、ファクタリング会社です。
イージーファクター
| 2社間ファクタリング | 〇 |
| 3社間ファクタリング | × |
| 資金調達の対象 | 法人 |
| 手数料 | 2%～8％ |
| 買取金額 | 300万円～ |
| 入金スピード | 最短60分 |
イージーファクターは法人のみを対象としているファクタリングサービスです。
300万円以上の高額売掛金を、スピーディーに現金化できます。
また、事前に問い合わせた上で必要書類を揃えると、最短60分の資金調達スピードが実現できます。
ウィット
| 2社間ファクタリング | 〇 |
| 3社間ファクタリング | 〇 |
| 資金調達の対象 | 個人/法人 |
| 手数料 | 非公開 |
| 買取金額 | 下限なし（上限は非公開） |
| 入金スピード | 最短2時間 |
ウィットは下限なしの資金調達や少額債券の相談が可能な、ファクタリングサービスです。
中小企業や個人事業主に特化したファクタリングサービスを展開しており、開業したばかりの方でも気軽に相談できます。
また、公式サイトによるとお客様満足度94％を達成していて、売り上げが未入金で人件費の支払いに困っている場合にも相談を受け付けています。
PayToday
| 2社間ファクタリング | 〇 |
| 3社間ファクタリング | × |
| 資金調達の対象 | 個人/法人 |
| 手数料 | 1〜9.5％ |
| 買取金額 | 10万〜上限なし |
| 入金スピード | 最短30分 |
PayTodayはAI審査を取り入れて、手早く入金できるファクタリングサービスです。
手数料率の設定も業界最低⽔準の1%から、売掛債権の現金化ができます。
また、最⼤90⽇後の請求書買取にも対応しており、報酬の受け取り期間が長い売掛債権も審査が可能です。
ファクタリングのメリット
ファクタリングのメリットとして、以下の3点を挙げることができます。
- 最短即日で資金調達ができる
- 信用情報や財政状況に影響されない
- 取引先の倒産で未回収リスクを背負う必要がない
資金調達時間が早く、審査に通過しやすい上に、売掛債権の回収リスクを負う必要もありません。
最短即日で資金調達ができる
ファクタリングサービスは最短即日で資金調達ができます。
ファクタリングサービスは売掛先企業や売掛債権の審査のみで、スピーディーに現金化できます。
通常の審査は借入をする企業の決算状況等を確認するため、審査に時間が必要ですが、ファクタリングは最短即日で資金調達が可能です。
「2社間」は最短即日、「3社間」なら最短2日から1週間程度で入金が可能です。
売掛金回収までの期間が長引き、キャッシュフロー悪化が予想される状況や、報酬が受け取れないまま税金や生活費の支払いに追われているなど、手元に資金が必要な場合に活用しましょう。
信用情報や財務状況に影響されない
ファクタリングサービスは、信用情報や財務状況に影響されずに資金調達ができます。
売掛債権の信用が、資金調達における審査で重視されます。
借入審査の際に重視される申込企業の決算状況や代表者の収入や信用情報などは、ファクタリング審査では大きく影響しません。
例えば、資金使徒が明確になっていない、税金や社会保険料などを滞納した税金や社会保険料を現在滞納している、財務状況が申し込み時点で赤字でも、売掛先の信用力が高いならファクタリングで資金調達できます。
取引先の倒産で未回収リスクを背負う必要がない
ファクタリングサービスの売掛債権が回収不能になっても、基本的に自社に責任は及びません。
売掛債権の売却後に償還請求権がない「ノンリコース」がファクタリングサービスの基本であり、顧客は万が一売掛債権が回収不能になっても未回収リスクを負う必要がないためです。
対して、「ノンリコース」と異なる「ウィズリコース」は償還請求権を含めた契約を意味しており、万が一売掛先が代金を支払わない場合には自社に責任が及びます。
未回収リスクがない分、実質的には貸付けと同様の機能を有していることから「貸金業」にみなされる可能性が非常に高くなります。
金融庁のサイト内では貸金業に該当するファクタリンとして以下のように記載されています。
- 売主が債権を買い戻すこととされている
- 売主自身の資金によりファクタリング会社に支払をしなければならないこととされている
これらの条件に該当するファクタリング会社は、貸金業に該当するおそれがあると注意喚起しています。
引用元：ファクタリングに関する注意喚起
ノンリコースのファクタリングは、取引先の倒産で未回収の売掛金が発生しても、未回収リスクを背負う必要がない点も魅力の1つです。
ファクタリングのデメリット
ファクタリングのデメリットとして、以下の3点を挙げることができます。
- 資金調達時に手数料が必要
- 売掛債権を上回る金額を調達できない
- 債権譲渡登記が行われる可能性がある
資金調達時に手数料が必要で、売掛債権を上回る金額を調達できません。
法人は債権譲渡登記が行われるため、個人事業主が利用できません。
資金調達時に手数料が必要
ファクタリングには手数料が発生し、一般的に銀行から借り入れた際の利息より高くなります。
売掛先が契約に関与しない2社間と、売掛先が契約に関与する3社間ではファクタリング会社のリスクが異なるので、手数料は2社間と3社間で大きく異なります。
3社間ファクタリングの場合は、取引先がファクタリング会社へ支払いを承諾しているため未回収リスクが低く、手数料も安価1～9%程度です。
対して、2社間ファクタリングは二重譲渡や代金持ち逃げのリスクがあり、3社間ファクタリングよりリスクが高い取引なので、手数料が高く設定されており、10〜20%程度が相場です。
手数料はファクタリング会社ごとで設定が異なりますが、最高で20%程度の手数料を設定しているファクタリング会社も存在し、融資よりも手数料負担が高いケースも多々あるため、申請前にチェックしておきましょう。
売掛債権を上回る金額を調達できない
ファクタリングサービスは、売掛債権を上回る金額を調達することができません。
売掛債権を売却する資金調達方法であるため、債権金額以上の資金調達はできないからです。
また取引先の信用状況で契約を断られたり、資金調達が債権額を下回る場合もあります。
他には、ファクタリング会社の事業規模で買取可能額の上限が設定されているため、売掛債権全額の資金調達ができるといった意味ではありません。
申請後の可能額に応じて、ファクタリングサービスを活用しましょう。
債権譲渡登記が行われる可能性がある
ファクタリング利用の際には債権譲渡登記が行われ、売掛先企業に知られてしまう可能性があります。
債権譲渡登記制度は、法人がする金銭債権の譲渡などについて、簡便に債務者以外の第三者に対する対抗要件を備えるための制度です。
参照元：登記 -債権譲渡登記-
売掛金を譲渡したことを法務省へ登記することで、1つの売掛債権を複数のファクタリング会社へ売り渡された場合に、登記した企業が所有権を法的に証明できます。
債権譲渡登記の情報は法務局で閲覧が可能で、売掛先が自社の売掛債権を確認した場合に、譲渡された事実を知られる可能性があります。
ただ、債権譲渡登記は法人のみが対象の登記制度で、個人事業主が登記されることはありません。
現金化で「債権譲渡登記が必須」となっているファクタリング会社は、法人を顧客としてとらえているため、個人事業主はファクタリングを利用できません。
ファクタリング利用時に確認すべきポイント
ファクタリング利用時に確認すべきポイントとして、以下の3点が挙げられます。
- 悪質な違法業者に注意する
- 返金は一括払い
- 契約書を確認した上で手元に保管しておく
ファクタリングサービスには、悪質な違法業者も存在するため注意しましょう。返金は一括払いのみです。
また、契約書は確認した上で手元に保管しておきます。
悪質な違法業者に注意する
ファクタリング会社は悪質な違法業者も存在し、企業情報を調べた上で申請しましょう。
ファクタリングを個別規制する法律は現時点では無く、ファクタリング会社の中には違法業者が潜んでいるケースがあります。
違法業者の特徴は、下記の3点が挙げられます。
- 手数料が明らかに高い
- 契約書が存在しない、契約内容について説明を避ける
- ウィズリコース契約を締結させる
また、手数料が年利20％を超えるなら「違法業者」の可能性を疑った方が良いでしょう。
現状は、ファクタリングの手数料率に関する制限がなく、違法業者と判断しにくい部分も多いかもしれませんが、20%程度の手数料率設定で高すぎると感じるなら、金融庁が設けている「金融サービス利用者相談室」に相談しましょう。
次に、契約書は、契約書を作成するだけではなく、しっかりと手数料率や担保・保証人が不要などの内容が明記されているかがポイントです。
また、違法業者は曖昧で簡素な説明で完結しているため、説明後に疑問点が浮かびやすくなります。
そして、ウィズリコース契約を締結させる点も、違法業者の大きな特徴です。
ウィズリコース契約は償還請求権のある契約で、万が一売掛金が回収できない場合、顧客に支払いを請求できます。
結果的に、違法業者がリスクを背負わず、高金利で貸し付けを行っていることになります。
これらの点も留意しに留意し、悪質な違法業者に注意しましょう。
返金は一括払い
ファクタリングサービスの返金は、一括払いのみです。
分割払いは貸金業に認められていて、 ファクタリングは貸金業でない以上、分割払いに対応できません。
ファクタリングサービスは貸金業と同じように外部から資金調達ができるサービスですが、返済方法が異なる点を理解しておきましょう。
契約書を確認した上で手元に保管しておく
契約書はきちんと全文に目を通した上で、必ず手元に保管しましょう。
契約書は記載された効力発生日から法的効力を有する書面で、事後的に「説明を受けていない」と主張しても受け入れてもらえません。
契約書のチェックや受け取りに手間を感じても、契約書の中身を一字一句確認しましょう。
対して、理由を述べて契約書の取り交わしを拒否する業者は、避ける方が無難です。
契約書の効力発生日や内容に目を通し、手元に保管しておきましょう。
まとめ
ファクタリングで入金されるまでの流れや、即日資金調達を行うコツ、ファクタリングサービスを利用するメリット・デメリット、利用時に確認すべきポイントについてまとめました。
ファクタリング利用で素早く入金されるためには、
- オンライン完結型の2社間ファクタリングを利用する
- 過去に利用経験があるファクタリングサービスを検討する
- 申請時に必要な必要書類の準備を徹底する
- 少額債権を申請すると即日買取の可能性が高い
などのポイントを意識すると、迅速な資金調達が実現できます。
本記事で取り上げた内容を参考にして、すぐに資金が必要な時には最短即日で資金調達できるファクタリングの利用を検討しましょう。