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2社間ファクタリングとは?手取り額の計算と対応会社25社の条件比較

注文書・発注書のスピード買取・資金調達なら

この記事は約19分で読めます。

2社間ファクタリングは、取引先に知らせずに売掛金を現金化できる契約方式です。手続きが速い代わりに、手数料は3社間より高くなりやすくなっています。

各社の手数料を並べても、どこが安いのかまでは分かりません。掛け目や債権譲渡登記の費用が別にかかるため、同じ手数料10%でも手元に残る金額は変わります。100万円の請求書でも、条件によっては着金が75万円ほどになります。

この記事では、その差が生まれる理由を計算の過程まで示しました。あわせてファクタリング会社208社を調べ、即日入金に間に合う締切、債権譲渡登記の要否、買取金額の下限を比較しています。読み終えると、自分の状況で選べる会社と、契約前に確認すべき項目が分かります。

この記事の結論2社間ファクタリングは、売掛先への通知と承諾を原則として必要としない契約方式です。だから手続きが速く、取引先との関係に影響しにくくなっています。

その代わり、手数料は3社間より高くなりやすくなっています。掛け目・債権譲渡登記・必要書類・受付の締切は、会社ごとに大きく違います。「2社間ならどこでも同じ」ではありません。

ファクタリング会社208社の調査をもとに、条件の違いと確認すべき項目をまとめています。

この記事で使っている調査データ会社の条件は、ファクタリング会社の口コミサイト「ファクコミ」による主要208社の全数調査をもとにしています。調査の基準日は2026年7月29日です。あわせて、各社の公式サイトで2026年9月に確認しました。

公式サイトに記載のない金額や手数料は、推定を入れずに要問合せと書いています。

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2社間ファクタリングとは

2社間ファクタリングは、利用する会社とファクタリング会社の2社だけで契約する方式です。売掛先への通知も承諾も、原則として行いません。

売掛先は、いつもどおり支払期日に自社の口座へ入金します。利用する側は、受け取った売掛金をファクタリング会社へ送金します。申込から送金までのどの場面にも、売掛先は登場しません。

自社 ファクタリング会社 売掛先
1. 請求書を発行売掛債権が発生 → — ← 商品・サービスを受け取る
2. 債権を売却申込・審査・契約 → 買取手数料を引いた金額を振込 関与なし 知らされない
3. 入金を受ける支払期日に売掛金が着金 ← — ← 通常どおり支払う
4. 送金受け取った売掛金を送る → 回収完了 — —

3社間ファクタリングとの違い

3社間ファクタリングでは、売掛先に債権を譲渡したことを通知し、承諾をもらいます。支払期日には、売掛先からファクタリング会社へ直接支払われます。

ファクタリング会社から見ると、売掛先から直接回収できるほうが取りはぐれる心配は小さくなります。回収リスクが小さい3社間のほうが、手数料は低く設定されます。

項目 2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
売掛先への通知・承諾 原則不要 必要
売掛金の回収経路 売掛先 → 自社 → ファクタリング会社 売掛先 → ファクタリング会社
資金化までの期間 最短即日から数営業日 売掛先の承諾を待つため数日から1週間程度
手数料 高くなりやすい 低くなりやすい
債権譲渡登記 求められる場合がある 原則不要
売掛先の協力 不要 必要

方式を決めかねている場合は、ファクタリングの2社間・3社間の違いと契約方法の選び方が参考になります。3社間の仕組みは3社間ファクタリングの仕組みと手数料で詳しく扱っています。

この章の要点:2社間は売掛先への通知・承諾を原則として行わない契約方式。速さと引き換えに、手数料と登記の負担が乗りやすくなります。

2社間ファクタリングで手元に残る金額

手数料10%なら100万円の請求書で90万円、という計算のまま契約すると、実際の着金額とずれます。

差が出る理由は、手数料のほかにも引かれるものがあるためです。なかでも着金額への影響が大きいのが掛け目です。

掛け目・買取率・手数料の違い

掛け目・買取率・手数料率の3つは混同しやすいため、先に整理します。掛け目は買取の対象になる割合、手数料率はその対象額から引かれる割合です。

用語 意味 手取りへの影響
掛け目 売掛債権のうち、買取の対象にする割合。留保分は手元に入らない 掛け目80%なら、買取の基準は80万円になる
買取率 額面に対して実際に買い取られた割合 掛け目と手数料の結果として決まる
手数料率 買取の対象額から差し引かれる割合 率が同じでも、掛け目の有無で着金額が変わる
買取可能額 その会社が扱う金額の下限と上限 下限に届かないと申込そのものができない

掛け目の留保分は、返ってくるとは限りません留保した分を売掛金の回収後に返す会社もあれば、そもそも掛け目を設けない会社もあります。扱いは会社ごとに違うため、契約前に「留保分はいつ、いくら戻るのか」を必ず聞いてください。

100万円の請求書を資金化したときの計算

前提を置いて計算します。額面100万円、掛け目90%、手数料10%、債権譲渡登記あり、振込手数料は自社負担とした場合です。

売掛債権の額面 1,000,000円
掛け目90%を適用した買取対象額 900,000円
買取手数料 10%(消費税は非課税) −90,000円
債権譲渡登記の登録免許税(債権が5,000個以下) −7,500円
司法書士報酬(数万円〜10万円程度。ここでは5万円と仮定) −50,000円
振込手数料 −880円
当日の着金額 751,620円

手数料は10%でも、着金は約75万円です。額面との差は約25万円で、そのうち手数料以外が約6万円を占めます。

掛け目がなく登記も不要な会社なら、同じ手数料率でも着金は約90万円になります。同じ手数料10%でも、条件次第で15万円ほど変わります。

消費税の扱いは項目ごとに違いますファクタリングの手数料は、金銭債権の譲渡にあたるため消費税の非課税取引です。一方、債権譲渡登記の登録免許税は税金なので不課税、司法書士への報酬には消費税がかかります。見積書で「消費税」と書かれていたら、何に対する税かを確認してください。

実際の買取率はどのくらいか

掛け目の水準を公開している会社は多くありません。公開されている取引データの一例は、次のとおりです。

データ 平均買取率 備考
注文書買取ファクタリング BESTPAY(株式会社アレシア)の取引実績 88.8% 平均買取額615万円、最低買取額15万円
ベストファクター公式(2026年8月時点の表示) 91.9% 前月の最小20万円、最高4,000万円、平均290万円
PayToday公式 掛け目なし 請求金額に対して手数料を適用

※ 上記は各社が公開している数値であり、審査結果や債権の内容によって個別に変わります。

額面の100%で買い取られるとは限りません。この前提を持っておくと、見積もりを受け取ったときに判断がぶれません。

この章の要点:比べるのは手数料率ではなく着金額。掛け目・登記費用・振込手数料まで引いた金額を、見積もりの段階で必ず確認します。
お手元の請求書で、実際にいくらになるか計算します
買取条件を確認する
金額・支払期日をお伝えいただければ、目安をお返しします

2社間ファクタリングの手数料

2社間の手数料が3社間より高いのは、ファクタリング会社が負うリスクが大きいためです。売掛金がいったん利用者の口座に入るため、別の支払いに回されると回収できなくなります。

この回収リスクの分が、手数料に上乗せされます。売掛先が官公庁や上場企業で支払期日も近い債権なら、リスクが小さいと判断されて手数料が下がることもあります。

公式サイトで手数料を公開している会社の例

手数料の幅を上限まで公開している会社は多くありません。公式サイトに数値の記載があった会社を並べます。

PayToday 1〜9.5%
ZIST(2社間) 5〜15%
フリーナンス即日払い 3〜10%
日本中小企業金融サポート機構 1.5%〜
MSFJ 1.8%〜
ベストファクター 2%〜
アクセルファクター 2%〜
トップマネジメント(2社間) 3.5%〜

※ 2026年9月に各社公式サイトで確認した記載です。バーの長さは幅のイメージで、審査結果により変動します。

下限だけを公開し、上限を書いていない会社が目立ちます。「2%〜」という表示から、実際に2%で契約できるとは限りません。率の低さより、見積もりで提示された着金額を見てください。

手数料を下げる余地があるとき

できること 効く理由
支払期日が近い債権を出す 期日までの期間が短いほど、その間に売掛先が倒れるリスクが小さくなります
信用力の高い売掛先の債権を選ぶ 上場企業・官公庁などは支払われない可能性が低いと判断されます
3社程度から見積もりを取る 審査基準と手数料の考え方は会社ごとに違います。着金額で比べます
登記の要否と費用を先に聞く 登記費用は手数料と別に発生します。総額で比べないと判断を誤ります
同じ会社に繰り返し出す 取引実績が積み上がると条件が見直される場合があります

相見積もりを取るときは、運営会社も確認してください。ブランド名が違っても同じ会社が運営している場合があり、条件はほぼ同じになります。手数料そのものの相場は2社間・3社間の手数料相場と手取りの比較でも扱っています。

この章の要点:上限を公開していない会社が多いため、率では比較できません。着金額と、登記費用を含めた総額で並べます。

「最短即日」は今日中の入金を意味しない

最短即日をうたう会社は多いものの、どこまでを即日と呼ぶのかは書かれていません。

申込から着金までには、次の6つの工程があります。どれか1つでも止まれば、その日のうちに入金されません。

1 申込 フォームまたは電話。ここまでは24時間受け付ける会社が多くあります
2 書類の提出 請求書と通帳の写しが基本。ここで不足があると翌日に持ち越します
3 審査 15分から2時間程度。売掛先の確認に時間がかかる場合があります
4 見積もりの提示 手数料と着金額の提示。ここで条件を確認します
5 契約 オンライン契約か面談。面談が必須の会社は移動時間も必要です
6 振込 銀行の当日扱いの締切に間に合うかが最後の関門です

受付が終わる時刻を先に確認する

夕方で受付を閉じる会社は、2社間ファクタリングに対応する158社の半数近くを占めます。

営業終了時刻 会社数 意味
17時以前 13社 昼過ぎの申込でも当日は厳しくなります
18時 61社 最も多い区分
19時 50社 夕方の申込でも動く可能性があります
20時以降 8社 残業時間帯に対応
24時間 2社 時間を問わず受付
記載なし 24社 問い合わせが必要です

出典:ファクタリング会社の口コミサイト「ファクコミ」による主要208社の調査(調査基準日 2026年7月29日)をもとに、2社間ファクタリングに対応する158社を集計しました。

即日買取に対応する88社のうち、35社は18時より前に受付を終えます。そのうち4社は17時以前に閉まります。

PayTodayは即日対応をうたっていますが、公式サイトの営業時間は平日10時から17時までです。即日と書かれていても、動ける時間帯は会社ごとに違います。

土日に動く会社は6.3%208社のうち土日に対応するのは12社で、145社は土日休業です。金曜の夕方に資金が足りないと気づいた場合、その週のうちに動かせる会社は限られます。

支払日が月曜なら、木曜のうちに動き始めてください。

当日中の着金を狙うなら、午前中に書類をそろえて申し込むのが確実です。入金の時刻の考え方はファクタリングの入金が当日に間に合う時刻で詳しく整理しています。

この章の要点:即日対応の88社のうち35社は18時前に閉まります。締切は会社の営業時間ではなく、審査と振込が終わる時刻で考えます。

2社間ファクタリングを利用できる条件

審査の対象は自社の業績ではなく売掛債権です。融資を断られた状況でも、資金化できる場合があります。

ただし、どんな事情でも審査に通るわけではありません。自社の状況ごとに整理します。

自社の状況 2社間での扱い 確認しておくこと
赤字が続いている 利用できる場合が多い 売掛先の支払能力が問われます
債務超過 利用できる場合がある 債権の実在と入金履歴を示せるか
税金や社会保険料の滞納 会社により異なる 差押えの有無を聞かれます。事前に伝えたほうが早く進みます
銀行から借入がある 利用できる 債権譲渡禁止特約の有無を契約書で確認します
創業して間もない 会社により異なる 入金実績が1〜2回しかないと慎重に見られます
個人事業主・フリーランス 対応する会社がある 2社間対応158社のうち104社が個人事業主に対応

債権そのものが対象外になるケース

債権の性質そのものが理由で、買取の対象外になることがあります。この場合は、会社を変えても結果は変わりにくくなります。

対象外になりやすい債権 理由
売掛先が個人の請求書 支払能力の確認が難しく、扱わない会社がほとんどです
給与を対象にしたもの 給与ファクタリングは貸金業に該当します。金融庁が注意喚起しています
すでに支払期日を過ぎた債権 回収可能性が下がるため、買取の対象から外れます
他社に譲渡済みの債権 二重譲渡にあたり、契約違反や犯罪になります
納品前の請求書 売掛債権が発生していません。受注段階なら注文書買取が対象になります

個人事業主の利用条件は個人事業主が使えるファクタリング会社の条件にまとめています。

この章の要点:見られているのは自社の業績ではなく債権です。赤字や滞納より、売掛先が個人であることのほうが壁になります。

2社間ファクタリングの審査で見られるもの

審査に通るかどうかは、書類がそろっているかで大きく変わります。何を見られているかが分かれば、準備の優先順位も決まります。

見られる点 具体的に確認されること
売掛先の信用力 上場企業・大手・官公庁か。設立間もない法人ではないか
債権が実在するか 請求書・発注書・納品書・検収書・基本契約書がそろっているか
取引の継続性 その売掛先から直近2〜3回、期日どおりに入金されているか
支払期日までの期間 期日が遠いほど、その間の変化を織り込んで慎重になります
二重譲渡でないか 他社に同じ債権を持ち込んでいないか
自社の事業実態 事業が続いているか、入出金の履歴に不自然な動きがないか
契約内容 償還請求権の有無、買戻しの特約が入っていないか

審査が長引く、または通らない理由

ファクタリング会社が判断に迷う理由は、多くの場合この4つです。

理由 打てる手
売掛先が個人事業主 法人向けの債権に替えて申し込みます
通帳に入金履歴が見当たらない 初回取引の債権を避け、実績のある売掛先の債権を出します
支払サイトが90日を超える 期日の近い債権を選びます。長期債権を扱う会社を探す方法もあります
書類がそろっていない 基本契約書・発注書・納品書を先に集めます

即日で通したいときにそろえる一式そろえる書類は4点です。請求書、通帳の写し、取引の内容が分かる書類、代表者の本人確認書類がそろえば、多くの会社で審査に入れます。通帳は、その売掛先からの直近2〜3回分の入金が確認できるページと表紙が必要です。取引の内容が分かる書類とは、基本契約書・発注書・納品書を指します。

2点だけで受け付ける会社もありますが、あとから追加を求められることがあります。先にそろえておくと、やり取りの往復が減ります。

※ ファクコミに寄せられた累計2,341件(2020年〜2023年)の評価のうち、項目別の平均が最も低いのは審査の通りやすさでした。誰でも通る手段ではないという前提で準備してください。

この章の要点:見られているのは売掛先と債権です。通帳で入金の実績を示せるかどうかが、審査時間を大きく左右します。

売掛先に知られる可能性はゼロではない

2社間ファクタリングの説明では「売掛先に知られない」と書かれていることがあります。正確には、通知と承諾を原則として必要としないだけで、知られる経路は残っています。

知られ得る経路 どういうときに起きるか 避け方
債権譲渡登記 登記事項概要ファイルは誰でも取得できます。取引先や銀行が調べた場合 登記が不要な会社を選びます
債権譲渡通知 売掛金を送金できなくなったとき、ファクタリング会社から売掛先へ通知が届きます 入金後すぐに送金します
契約条項 一定の条件で通知を行うと定めている契約があります 契約前に通知条件を確認します
売掛先への確認 会社によっては、債権の実在を売掛先に確認する場合があります 申込時に確認の有無を聞きます
債権譲渡禁止特約 売掛先との契約に特約があり、譲渡が発覚した場合 基本契約書の条項を先に読みます

民法の改正により、債権譲渡禁止特約が付いていても譲渡そのものは有効です。ただし、特約がある取引を無断で進めると、売掛先との関係に響くおそれがあります。

債権譲渡登記をわざわざ調べる取引先は、実務上そう多くありません。それでも可能性をなくしたい場合は、登記を行わない会社を選んでください。

この章の要点:知られない仕組みではなく、通知を必要としない仕組みです。確実に避けたいなら、登記の要否で会社を絞ります。

債権譲渡登記の要否と費用

債権譲渡登記は、どの債権をいつ誰に譲渡したかを公的に記録する制度です。ファクタリング会社にとっては、二重譲渡を防ぐ担保になります。

利用する側から見ると、債権譲渡登記は費用が増えて記録も残る手続きです。登記の要否は、会社選びの分かれ目になります。

費用の内訳 金額の目安 消費税
登録免許税(債権が5,000個以下) 1件 7,500円 不課税
登録免許税(債権が5,000個を超える) 1件 15,000円 不課税
司法書士報酬 数万円〜10万円程度 課税

登記を行う場合、これらの費用が手数料とは別にかかります。100万円の資金化に6万円前後が乗ると、実質の負担は手数料6%分に相当します。

2社間ファクタリングに対応する158社のうち、債権譲渡登記が不要と明記しているのは74社です。残る84社は、求められる可能性があるか、記載がありません。

「登記留保」という選択肢契約時には登記を行わず、送金が滞った場合にはじめて登記する扱いを留保と呼びます。留保に対応する会社なら、通常どおり送金できていれば記録は残りません。

登記なし・留保・登記ありのどれになるかは、審査の結果で変わります。申込の段階で登記なしにできるかを聞いておくと、あとから費用に驚かずに済みます。

登記の可否と、どこまで見られるのかは債権譲渡登記の要否と閲覧される範囲で詳しく扱っています。

この章の要点:登記ありなら実質6万円前後の上乗せです。登記不要と明記しているのは158社のうち74社にとどまります。

売掛金が入金された後にすること

2社間では、売掛金はファクタリング会社ではなく自社の口座に入ります。ただし、入金された金額はすでに売却した債権の代金です。

会計上も預り金として扱います。自社の売上として使えるお金ではありません。

1 入金の確認 支払期日に売掛先から自社の口座へ着金します
2 分けて管理する 他の運転資金と混ぜない。可能なら別口座に移します
3 速やかに送金 契約で定めた期限までにファクタリング会社の指定口座へ送ります
4 記録を残す 送金の控えを保管します。次回以降の審査で実績になります

送金できなくなったときに起きること預かった資金を別の支払いに回すと、契約違反になります。多くの契約では、一括での弁済と遅延損害金の支払いが定められています。ファクタリング会社への相談なしに使ってしまうことは避けてください。

さらに、ファクタリング会社から売掛先へ債権譲渡通知が送られます。売掛先に知られずに済むはずだった仕組みが、この時点で反転します。悪質と判断されれば横領罪に問われる可能性もあります。

資金が足りなくなりそうなら、期日を過ぎる前にファクタリング会社へ相談してください。連絡を断つと、状況はさらに悪くなります。

会計処理と仕訳の具体例は2社間ファクタリングの会計処理と仕訳にまとめています。

この章の要点:入金されたお金は預り金です。送金が滞った時点で、売掛先に知られない仕組みは機能しなくなります。

2社間ファクタリング会社の絞り込み方

2社間に対応する会社は158社あります。ただし、条件を重ねるほど候補は急に減ります。

条件を足していくと 残る会社 割合
2社間ファクタリングに対応 158社
+ 即日買取に対応 88社
+ 債権譲渡登記が不要 59社
+ 個人事業主に対応 54社
+ 土日も動く 6社

出典:ファクタリング会社の口コミサイト「ファクコミ」による主要208社の調査(調査基準日 2026年7月29日)。最後まで残る6社は、けんせつくん、OTTI、Rise、ファクトバンク、エフケーマネージメント、labol(ラボル)です。

条件を4つ重ねるだけで、158社が6社になります。2社間という条件ひとつでは、会社選びとして足りていません。

優先したい条件から候補を絞る

会社を選ぶときは、譲れない条件を1つか2つ決めて絞ってください。すべての条件を満たす会社を探すより早く決まります。

譲れない条件 該当する規模 見るところ
30万円未満を資金化したい 下限1万円が18社、10万円が18社 下限30万円の会社が66社と最多。少額は入口で外れます
個人事業主として使いたい 158社のうち104社 法人限定の会社が一定数あります
今日中に着金させたい 即日88社 そのうち35社は18時前に受付終了
土日に動かしたい 条件を重ねると6社 208社中145社が土日休業
債権譲渡登記を避けたい 登記不要74社 留保の可否も合わせて確認します
来社せずに完結させたい オンライン完結35社 面談必須の会社は移動時間が加わります
請求書がまだ出せない 注文書買取に対応する会社 受注段階で資金化できるかを確認します
この章の要点:条件を4つ重ねると158社が6社になります。全部を満たす会社を探すより、譲れない条件から絞ります。
条件に合う資金調達の方法が分からないときは
状況を伝えて相談する
金額・時期・売掛先の種類をお伝えいただければ、選び方をお答えします

2社間ファクタリングに対応する会社25社の条件比較

この章で紹介するのは、2社間契約に対応する25社です。主要208社のうち、2社間に対応するのは158社でした。そこから口コミ12件以上かつ個人事業主に対応する49社を抽出し、条件を確認できた会社を載せています。

手数料と買取金額は、公式サイトに記載のあるものだけを数値で書いています。記載が見当たらないものは要問合せと表記しました。

詳細に見る10社の比較表

会社 注文書
対応
買取可能額 手数料 入金スピード 登記
ベストファクター △ 要問合せ 2%〜 最短即日 不要
ビートレーディング △ 1万〜300万円/300万〜30億円 要問合せ 最短2時間 不要
日本中小企業金融サポート機構 △ 制限なし(実績1万〜2億円) 1.5%〜 最短40分 不要
PayToday △ 10万円〜上限なし 1〜9.5% 最短30分 なし
QuQuMo △ 上限なし 要問合せ 最短2時間 設定不要
アクセルファクター △ 30万〜1億円 2%〜 最短即日 不要
MSFJ △ 10万〜3億円 1.8%〜 最短30分 なしでも可
トップマネジメント ○ 要問合せ 3.5%〜 最短即日 要問合せ
ウィット ○ 下限なし 要問合せ 最短2時間 要問合せ
フリーナンス即日払い △ 要問合せ 3〜10% 最短即日 不要

注文書対応の凡例:◎ 注文書買取を主軸として案内/○ 公式に対応の記載あり/△ 公式に記載が見当たらない(要問合せ)/✕ 請求書のみと明記。2026年9月に各社公式サイトで確認した内容です。審査結果により個別に変わります。

要問合せと書いた項目は、公式サイトに数値の記載がないものです。申し込みや見積もりの際に、直接ご確認ください。

ベストファクター

ベストファクターは、株式会社アレシアが運営するファクタリング会社です。面談を伴う契約を基本にしており、2社間と3社間のどちらにも対応しています。

運営会社 株式会社アレシア
注文書(受注段階)の買取 △ 公式に記載が見当たらないため要問合せ
契約形態 2社間・3社間
債権譲渡登記 不要
手数料 2%〜(上限は要問合せ)
買取可能額 要問合せ(前月実績は最小20万円、最高4,000万円、平均290万円)
入金スピード 最短即日〜3営業日
対象 法人・個人事業主
受付 平日10:00〜19:00/0120-767-014
公開している実績 平均買取率91.9%、即日振込実行率47.8%(2026年8月時点の表示)
向いている場面 注意しておきたい点
買取率の目安が公開されているため、着金額の見当をつけやすい 契約に面談が必要なため、当日中に訪問できないと即日は難しくなります
3社間も扱うため、手数料を抑える選択肢を同じ窓口で相談できます 買取可能額の上限が公式に明示されていません

利用者の評価はファクコミのベストファクターの口コミページで確認できます。

ビートレーディング

ビートレーディングは、金額帯によって窓口が分かれているファクタリング会社です。1万円の少額から数十億円の大型案件まで、同じ会社で相談できます。

注文書(受注段階)の買取 △ 公式に記載が見当たらないため要問合せ
契約形態 2社間・3社間
債権譲渡登記 不要
手数料 要問合せ(公式に数値の記載を確認できず)
買取可能額 1万円〜300万円(個人事業主・フリーランス向け窓口)/300万円〜30億円(法人・大型窓口)
入金スピード 最短2時間
必要書類 2点(請求書・通帳)
対象外の債権 給与債権、不良債権、売掛先が個人の債権
実績 累計買取額1,824億円、取引9.1万社(2026年3月時点の表示)
向いている場面 注意しておきたい点
1万円の少額から数億円まで、金額を問わず相談できます 手数料の幅が公式に公開されていないため、見積もりで確認が必要です
必要書類が2点で済むため、準備の負担が軽くなります 売掛先が個人の請求書は対象外です

利用者の評価はファクコミのビートレーディングの口コミページで確認できます。

日本中小企業金融サポート機構

日本中小企業金融サポート機構は、認定経営革新等支援機関として登録されている一般社団法人です。経営支援の一環としてファクタリングを扱っています。

運営 一般社団法人日本中小企業金融サポート機構
注文書(受注段階)の買取 △ 公式に記載が見当たらないため要問合せ
契約形態 2社間・3社間
手数料 1.5%〜(上限は要問合せ)
買取可能額 制限なし(実績は1万円〜2億円)
入金スピード 最短40分
受付 平日9:30〜18:00
対象外の債権 給与債権、売掛先が個人の債権
向いている場面 注意しておきたい点
金額に制限がなく、少額でも高額でも同じ窓口で相談できます 受付が18時までのため、夕方以降の申込は翌営業日になります
非営利法人が運営しており、手数料の下限が低めに設定されています 契約時に面談が必要です。オンライン面談にも対応しています

PayToday

PayTodayは、オンラインで完結する2社間専門のサービスです。掛け目を設けず、請求金額に対して手数料を適用する方式を公式に明記しています。

注文書(受注段階)の買取 △ 公式に記載が見当たらないため要問合せ
契約形態 2社間
掛け目 なし(請求金額に対して手数料を適用)
債権譲渡登記 なし
手数料 1〜9.5%
買取可能額 10万円〜上限なし
入金スピード 最短30分(審査は最短15分)
支払サイト 最大90日まで対応
対象 法人・個人事業主・開業直後も可
受付 平日10:00〜17:00
向いている場面 注意しておきたい点
掛け目がないため、手数料率から着金額を計算しやすくなっています 受付が17時までと早めです。当日中を狙うなら午前中の申込が安全です
支払サイトが長い債権にも対応しています 2社間のみで、3社間の選択肢はありません

利用者の評価はファクコミのPayTodayの口コミページで確認できます。

QuQuMo

QuQuMoは、株式会社アクティブサポートが運営するオンライン完結型の2社間専門サービスです。契約にはクラウドサインを使います。

運営会社 株式会社アクティブサポート
注文書(受注段階)の買取 △ 公式に記載が見当たらないため要問合せ
契約形態 2社間
債権譲渡登記 設定不要
手数料 要問合せ(公式は低コストと記載するのみで数値なし)
買取可能額 上限なし(下限の記載なし)
入金スピード 最短2時間
必要書類 2点(請求書・通帳)
向いている場面 注意しておきたい点
書類2点で申し込めるため、手続きの負担が軽くなっています 手数料が公式に公開されていません。見積もりで着金額を確認してください
登記の設定が不要で、来社も必要ありません 相見積もりの際は、運営会社が同じサービスと重ならないよう確認します

アクセルファクター

アクセルファクターは、認定経営革新等支援機関として登録されているファクタリング会社です。審査通過率を公式に公開しており、全国4拠点で対応しています。

注文書(受注段階)の買取 △ 公式に記載が見当たらないため要問合せ
契約形態 2社間・3社間
手数料 2%〜(上限は要問合せ)
買取可能額 30万円〜1億円
入金スピード 即日買取に対応(ファクコミ調査)
拠点 東京・仙台・名古屋・大阪
対象外 30万円未満の債権、請求先が個人の債権
公開している実績 審査通過率93.3%
向いている場面 注意しておきたい点
上限1億円まで対応し、中規模以上の資金調達にも使えます 30万円未満は対象外です。少額なら下限1万円の会社を探します
認定支援機関として登録されており、資金繰りの相談もできます 審査通過率は公表値であり、通過を保証するものではありません

MSFJ

MSFJは、用途ごとに窓口を分けているファクタリング会社です。法人・個人・他社からの乗り換え・建設業といった入口が用意されています。

注文書(受注段階)の買取 △ 公式に記載が見当たらないため要問合せ
契約形態 2社間
債権譲渡登記 なしでも利用可
手数料 1.8%〜(上限は要問合せ)
買取可能額 10万円〜3億円
入金スピード 最短30分
受付 10:00〜20:00
対象 法人・個人事業主・フリーランス
向いている場面 注意しておきたい点
受付が20時までのため、日中に動けない場合でも相談できます 手数料の上限が公開されていません
他社からの乗り換え相談の窓口が用意されています 10万円未満は対象外です

トップマネジメント

トップマネジメントは、注文書や発注書を対象にした買取を公式に案内している会社です。請求書を発行できる前の段階でも相談できます。

注文書(受注段階)の買取 ○ 見積書・受注書・発注書を対象に公式に案内
契約形態 2社間・3社間
手数料 2社間3.5%〜/3社間0.5%〜/電子記録債権1.8%〜
買取可能額 要問合せ
入金スピード 即日買取に対応(ファクコミ調査)
注文書買取の条件 法人限定。設立から半年以上、月商500万円以上
向いている場面 注意しておきたい点
受注は決まっているが、着工前の外注費が足りないとき 注文書の買取は法人限定です。個人事業主は対象外です
契約形態ごとの手数料が公開されており、比較しやすくなっています 設立半年未満、月商500万円未満は注文書の対象になりません

ウィット

ウィットは、電話・LINE・メールで手続きが完結するファクタリング会社です。買取金額に下限を設けていないことを、公式のよくある質問で明示しています。

注文書(受注段階)の買取 ○ 公式に対応の記載あり
契約形態 2社間
手数料 要問合せ
買取可能額 下限なし(上限は要問合せ)
入金スピード 最短2時間
手続き 電話・LINE・メールで非対面完結
対象 法人・個人事業主。開業間もない場合も相談可
向いている場面 注意しておきたい点
数万円規模の少額でも門前払いになりません 手数料が公開されていないため、見積もりでの確認が必要です
注文書にも対応しており、受注段階から相談できます 建設業向けの別ブランドと運営が同じです。相見積もりの際は重複に注意します

フリーナンス即日払い

フリーナンス即日払いは、フリーランス向けサービスの一機能として提供されている買取です。運営はfreee株式会社の体制に移行しています。

注文書(受注段階)の買取 △ 公式に記載が見当たらないため要問合せ
契約形態 2社間
手数料 3〜10%(口座の利用実績により変動)
買取可能額 要問合せ
入金スピード 最短即日
対象 フリーランス・個人事業主・法人
付帯 屋号名義の口座、業務上の賠償を補償する保険
向いている場面 注意しておきたい点
手数料の上限が10%と公開されており、想定を立てやすくなっています アカウント作成と口座の開設が前提になります
継続して使うほど手数料が下がる仕組みです 初回は上限に近い手数料になることがあります

条件で選ぶ15社

ここからは、詳細を挙げた10社以外の15社を条件別に並べます。いずれも口コミが12件以上寄せられ、個人事業主にも対応している会社です。

会社 買取金額 即日 登記
不要
土日 オンライン
完結
営業時間
OLTA 1万円〜 ○ ○ − ○ 10:00〜18:00
株式会社NO.1 1万円〜 ○ ○ − ○ 9:00〜18:00
JBL 10万〜5,000万円 ○ ○ − ○ 9:00〜18:00
yup 10万〜5,000万円 ○ ○ − ○ 10:00〜18:00
ファクタープラン 10万〜5,000万円 ○ ○ − − 9:00〜19:00
S-COM 10万〜5,000万円 − − − ○ 9:00〜19:00
けんせつくん 30万〜3,000万円 ○ ○ ○ ○ 9:00〜18:00
onfact 30万円〜 − ○ ○ − 9:00〜19:00
nugget 30万〜1億円 ○ ○ − ○ 要問合せ
ファクタリング福岡 30万〜1億円 ○ ○ − − 9:00〜18:00
PAYBRIDGE 30万円〜 ○ ○ − − 9:30〜19:00
西日本ファクター 30万〜3,000万円 ○ − − ○ 9:00〜18:00
建設ファクター 要問合せ ○ ○ − − 要問合せ
K2ソリューションズ 要問合せ ○ ○ − − 要問合せ
ZIST 要問合せ − − − − 10:00〜19:00

出典:ファクタリング会社の口コミサイト「ファクコミ」による主要208社の調査(調査基準日 2026年7月29日)。−は対応の記載が確認できなかったことを示します。ZISTは公式サイトで2社間5〜15%、登記なしまたは留保に対応と案内しています。手数料は公式に記載のある会社のみ本文で扱っています。

少額を資金化したい場合は、1万円から扱う会社を選んでください。土日に動かしたい場合は、けんせつくんとonfactが候補になります。なお、けんせつくんはウィットと同じ運営のため、相見積もりでは重複に注意してください。

この章の要点:要問合せが並ぶのは、公式に数値がないためです。率ではなく、見積もりで出てきた着金額で比べてください。
相見積もりの1社として、条件をお出しします
条件を確認する
他社の見積もりと比べていただいて構いません

契約前に確認する10項目

見積もりを受け取ったら、契約する前に次の10項目を確認してください。あとから費用が増えるのは、この10項目のどれかを聞いていなかった場合です。

1 買取手数料の率 下限ではなく、自分の案件に適用される率を聞きます
2 実際に振り込まれる金額 率ではなく円で確認します。ここが比較の基準になります
3 掛け目の有無と率 設定される場合、留保分がいつ戻るのかも聞きます
4 債権譲渡登記の要否 なし・留保・ありのどれになるかを確認します
5 登記費用と負担者 登録免許税と司法書士報酬をどちらが払うのかを決めます
6 手数料以外の費用 事務手数料、出張費、印紙代、振込手数料の有無
7 売掛先へ通知される条件 どうなったら通知が行くのかを契約書で確認します
8 送金の方法と期限 入金から何日以内に送るのか。振込先も確認します
9 償還請求権の有無 買戻しの特約が入っていないかを読みます
10 契約解除と違約金 解除の条件、遅延損害金の利率を確認します

9番だけは、その場で読んでください償還請求権があるファクタリングは、売掛先が支払わなかったときに自社が代わりに支払う契約です。実質的には貸付にあたります。

貸金業の登録がない会社が償還請求権付きの契約を結んでいれば、違法な貸付になり得ます。契約書に買戻しの定めがあれば、その場で断ってください。

この章の要点:比べる数字は着金額です。そして償還請求権の有無だけは、契約書のその場で必ず読みます。

ファクタリング以外の選択肢と、向いていないケース

2社間ファクタリングは、融資より手数料の負担が重くなります。資金化を急いでいないなら、ほかの手段のほうが総額は安く済みます。

手段 資金化の速さ コスト 売掛先への通知 負債になるか 向いている場面
2社間ファクタリング 最短即日 高め 原則不要 ならない 今日・明日に必要なとき
3社間ファクタリング 数日〜1週間 低め 必要 ならない コストを抑えたいとき
銀行融資 2〜3週間 低い 不要 なる 中長期の資金
日本政策金融公庫 2週間〜1か月 低い 不要 なる 長期の運転資金
信用保証協会付き融資 3週間〜 低い 不要 なる 保証を付けて借りたいとき
ビジネスローン 即日〜1週間 中程度 不要 なる 少額を短期で回すとき

2社間ファクタリングを勧めにくい場合

こういう状況なら 先に検討したいこと
入金まで1か月以上の余裕がある 公庫や銀行の融資のほうが総額は安くなります
長期の運転資金が必要 売掛金の前倒しでは足りません。融資で組むほうが確実です
毎月のように資金が不足している 手数料が毎月出ていくため、利益がさらに削られます
売掛先の支払いが遅れがち 送金できなくなるリスクが自社に残ります
売掛先が個人 ほとんどの会社が対象外です。別の手段を探します

毎月使い続けないための出口

2社間ファクタリングは、翌月に入った売掛金をそのまま送金する仕組みです。前倒しで受け取った分だけ、翌月に入るお金は減ります。

資金繰りが同じままなら、翌月もまた足りなくなります。手数料の分だけ利益も減るため、使い続けるほど苦しくなります。

1 今回をしのぐ 資金化して当面の支払いを済ませます
2 同時に融資を申し込む 公庫やセーフティネット保証は時間がかかります。並行で動きます
3 入金の前倒しを検討する 受注段階で資金化できれば、請求書を待つ期間が縮まります
4 支払条件を見直す 売掛先との支払サイト、仕入先への支払期日を交渉します

請求書が出せる前に資金が必要なとき

ファクタリングで買い取れるのは、納品が終わって請求書を発行できる債権です。着工前や仕入れ前の段階では、まだ売掛債権が発生していません。

受注が決まっていても、案件を進める資金が足りないことがあります。この段階で使えるのが注文書買取です。

取引の段階 手元にある書類 資金化できる方法
受注が決まった 注文書・発注書 注文書買取 着工前の仕入れ・外注費に充てられます
作業中 注文書・進行中の記録 注文書買取 納品前でも対象になります
納品・請求書を発行 請求書 ファクタリング この記事で紹介した2社間の会社が対象
支払期日 入金 資金化の必要なし

すでに請求書を発行できているなら、この記事で挙げた2社間ファクタリングの会社が対象になります。請求書をまだ発行できず、着工前の支払いが先に来る場合は、注文書を対象にした買取を検討してください。

この章の要点:急ぎでないなら融資のほうが安く済みます。毎月使う状態になっているなら、資金化と並行して融資を動かします。
請求書がまだ出せない段階でも、注文書で相談できます
注文書買取について相談する
注文書買取ファクタリング BESTPAY/年中無休・24時間WEB受付

2社間ファクタリングは違法ではない

2社間ファクタリングは、債権の売買である限り貸付にはあたりません。手数料が高いことから貸付ではないかと疑う声もありますが、法律上の位置づけは別のものです。

論点 根拠
売掛債権を売ることの適法性 民法466条1項で、債権は譲り渡すことができると定められています
売掛先に通知しないこと 民法467条は通知・承諾を第三者への対抗要件と定めるもので、譲渡自体の要件ではありません
債権譲渡登記 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律にもとづく制度です
利息制限法との関係 貸付ではなく売買のため、上限金利の規制は適用されません
貸金業に該当する場合 償還請求権がある、買戻しを求められるなど、経済的に貸付と同じ機能を持つ場合は貸金業に該当するおそれがあります

金融庁は、ファクタリングを装った貸付について注意を呼びかけています。

ファクタリングとして行われ、契約書に債権譲渡契約(売買契約)であることが定められた取引であっても、経済的に貸付と同様の機能を有していると思われるようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。

引用:金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」

避けるべき業者の見分け方

ファクタリング業に許認可や登録の制度はありません。誰でも始められるため、貸付を装った業者が混じっています。

こう言われたら 考えられること
分割での返済に応じると言われた 分割が成り立つのは貸付です。売買ではありません
担保や保証人を求められた 債権の売買に担保は必要ありません
買戻しの特約が入っている 実質的な貸付にあたり、貸金業の登録がなければ違法になり得ます
手数料が30%や40%と提示された 公開されている手数料の水準から大きく外れています
総額しか示さず内訳を出さない 何にいくらかかっているのかを確認できません
契約書を作らない 債権譲渡契約であることを書面で確認できません
給与を買い取ると言われた 給与ファクタリングは貸金業に該当します

会社の所在地、固定電話、資本金、設立年が公開されているかも確認してください。判断に迷った場合は、契約せずに警察や消費生活センターへ相談してください。

この章の要点:適法性の根拠は民法466条1項です。分割・担保・買戻しのいずれかが出てきたら、その時点で契約しません。

2社間ファクタリングのよくある質問

売掛先に本当に知られませんか

通知と承諾は原則として行いません。ただし、債権譲渡登記を行った場合や、送金が滞って債権譲渡通知が送られた場合には知られる可能性があります。確実に避けたいなら、登記が不要な会社を選び、入金後すぐに送金してください。

個人事業主やフリーランスでも使えますか

使えます。2社間に対応する158社のうち104社が個人事業主に対応しています。ただし、売掛先が個人の請求書は、ほとんどの会社で対象外です。

赤字や税金の滞納があっても利用できますか

審査の中心は売掛先と債権なので、赤字でも利用できる場合があります。税金の滞納は会社により扱いが分かれます。差押えの有無を聞かれるため、先に伝えたほうが手続きは早く進みます。

銀行から借入があっても使えますか

使えます。ただし、売掛先との基本契約に債権譲渡禁止特約が入っていないかを確認してください。特約があっても譲渡自体は有効ですが、取引先との関係を考えると事前の確認が安全です。

同じ請求書を複数の会社に申し込めますか

見積もりを取るだけなら問題ありません。ただし、契約できるのは1社だけです。同じ債権を2社に売れば二重譲渡となり、契約違反や犯罪になります。

売掛先から入金された後は何をすればいいですか

契約で定めた期限までに、ファクタリング会社の指定口座へ送金してください。受け取った資金は預り金にあたるため、運転資金と混ぜないようにします。

支払サイトが長い請求書でも利用できますか

支払期日が遠いほど、審査は慎重になります。90日を超える債権を扱わない会社もあります。PayTodayは最大90日まで対応すると公式に案内しています。

注文書しかない場合は利用できますか

請求書ファクタリングの対象にはなりません。まだ売掛債権が発生していないためです。受注段階で資金化するなら、注文書買取に対応している会社に相談してください。

審査に落ちた場合はどうすればいいですか

まず、落ちた理由を聞いてください。売掛先が個人である、入金実績がない、支払期日が遠いといった債権側の理由なら、別の売掛先の債権に替えるほうが早く進みます。同じ債権で会社だけを変えても、結果は変わりにくくなります。

2社間から3社間に変更できますか

申し込んだ会社が3社間を扱っていれば、変更を相談できます。ただし売掛先の承諾が必要になるため、数日から1週間ほどかかります。急いでいる場合には向きません。

まとめ:着金額と締切で選ぶ

2社間ファクタリングは、売掛先への通知と承諾を原則として必要としない契約方式です。速く資金化できる代わりに、手数料は3社間より高くなりやすくなっています。

会社を選ぶときに見るところは、次の4つです。

見るところ 確認の仕方
着金額 手数料率ではなく、掛け目と諸費用を引いた後の円で比べます
受付の締切 即日88社のうち35社は18時前に終了します
債権譲渡登記 不要と明記しているのは158社のうち74社です
買取金額の下限 30万円が最多です。少額なら1万円から扱う会社を探します

毎月のように使う状態になっているなら、資金化と並行して融資を動かしてください。手数料は毎回かかるため、使い続けるほど利益が減ります。

2社間ファクタリングは、今回をしのぐ手段として使うと役に立ちます。資金化で時間を作っている間に、資金繰りそのものを立て直してください。

手数料と入金日の目安を、その場でお伝えします
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この記事の会社情報は、ファクタリング会社の口コミサイト「ファクコミ」による主要208社の調査にもとづいています。調査の基準日は2026年7月29日です。あわせて、2026年9月に各社公式サイトで確認しました。口コミは2020年から2023年に寄せられた累計2,341件を集計したものです。条件は変更される場合がありますので、申し込み前に各社の公式サイトでご確認ください。

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