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2社間ファクタリングとは?取引先に知られず即日現金を入手する方法

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ファクタリングは売掛債権を売却することで資金が用意でき、最短1日で現金が入手できる方法として注目されています。

ファクタリングの中でも、2社間ファクタリングは取引先に知られることなく即日で現金が入手できる方法であり、取引先との信用問題に発展しないことがメリットです。

この記事では2社間ファクタリングとは何か?仕組みやメリット・デメリット、3社間ファクタリングとの違いなどについて解説していきます。

2社間ファクタリングを理解して、状況に合わせて利用していきましょう。

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2社間ファクタリングとは?

2社間ファクタリングとは?

2社間ファクタリングとは、利用者が持っている売掛債権をファクタリング会社に売却することで資金調達できる制度を言います。

利用者が持っている売掛債権を「資金」として捉えること、資金を入手するまでの期間が最短1日というスピード感が2社間ファクタリングの特徴です。

2社間ファクタリングは利用者とファクタリング会社間で行われるため、外部に通知されることはなく取引先に知られることはありません

2社間ファクタリングの具体的な仕組みについて、次に説明していきます。

2社間ファクタリングの仕組み

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社間で行われるファクタリングです。

利用者が売掛債権を売却することで成立します。

売却が成立すれば、売掛債権から手数料を引かれた金額が入手できます。

売掛先に知られずに資金調達ができる

2社間ファクタリングは利用者とファクタリング会社間で行われるため、その他の取引先や売掛先には知られることはありません

ファクタリングを利用していると、資金のない企業だとマイナスのイメージが持たれてしまいがちですが、知られることがないので安心して利用できます。

2社間ファクタリングのメリット

2社間ファクタリングのメリット

2社間ファクタリングには以下の3つのメリットがあります。

  • 取引先にファクタリングを利用していることが知られない
  • 最短即日で資金化が可能
  • 償還請求権がないためデフォルトリスクを負わない

自社にとって有益なメリットなのか、確認してみてください。

取引先にファクタリングを利用していることが知られない

利用者とファクタリング会社間での契約になるため取引先に通知されることはありません。

資金繰りに困っていることを知られると、企業間の信用問題に発展することもあるため、知られないことはメリットです。

最短即日で資金化が可能

利用者とファクタリング会社間で契約が成立すれば、最短1日で資金調達が可能です。

その他の機関で資金調達をした場合、入金されるまでの期間の目安は以下の通りになります。

  • 銀行融資の場合:3週間~1か月
  • ビジネスローンの場合:1~2週間
  • 日本政策金融公庫の場合:10日前後

2社間ファクタリングは資金調達までの期間が短いため、売掛債権の支払い期限までの間に緊急の支払いが発生した場合や、従業員の給与分の資金が足りない場合などに使えるのが大きなメリットと言えます。

償還請求権がないためデフォルトリスクを負わない

償還請求権とは、売掛債権の代金が支払われなかった場合に利用者に請求できる権利を言います。

償還請求権がある場合、取引先から売掛債権の支払いがなかった際に利用者が負担しなければならず、資金が得られても「取引先は支払ってくれるだろうか」と不安が残るでしょう。

しかし2社間ファクタリングでは償還請求権がないため、万一売掛債権の取引先が支払いをしなかった場合でも、利用者が負担する必要がないので安心してファクタリングが利用できます。

2社間ファクタリングのデメリット

2社間ファクタリングのデメリット

2社間ファクタリングには以下の3つのデメリットがあります。

  • 手数料が高い
  • 債権譲渡登記を求められることがある
  • 審査が厳しい

デメリットもしっかり理解したうえで、2社間ファクタリングを利用しましょう。

以下に詳しく解説していきます。

手数料が高い

ファクタリングには2社間と3社間があり、それぞれ手数料が異なります。

3社間ファクタリングの手数料は1〜10%に対し、2社間ファクタリングは10〜20%が相場です。

メリットで挙げた償還請求権がないことで、ファクタリング会社にとってリスクが高いことから手数料が高めに設定されています。

反対に売掛債権の取引先が、国・地方公共団体・経営が安定している大企業だった場合は、確実に支払いされると見込まれ、2社間ファクタリングでも手数料が抑えられる可能性があります。

債権譲渡登記を求められることがある

債権譲渡登記には取引先に知られてしまう可能性や、手数料とは別に登記費用がかかるというデメリットがあります。

ファクタリングにおける債権譲渡登記とは「利用者がどこのファクタリング会社に、いつ売掛債権を売却したか」を公的に証明する制度です。

利用者が複数のファクタリング会社に同じ売掛債権を売却してお金を受け取る「二重譲渡」という詐欺行為を予防する効果があります。

債権譲渡登記は誰もが閲覧できるため、場合によっては取引先に知られてしまう可能性が考えられますが、わざわざ調べないと分かるものではないため可能性としては低いと言えるでしょう。

債権譲渡登記を行うには登録免許税に加え、申請手続きを行う司法書士への報酬が発生します。

費用の相場は以下の通りです。

  • 債権譲渡登記の登録免許税:債権が5,000個以下の場合1件につき7,500円
  • 債権譲渡登記の登録免許税:債権が5,000個以上の場合1件につき15,000円
  • 司法書士への報酬(相場):数万~10万円

これらの費用はすべて実費負担になるため、より費用がかかることがデメリットになります。

審査が厳しい

2社間ファクタリングは、利用者の業績より保有している債権が確実に回収可能かどうかに注目します。

また最終の支払元は取引先になるため、ファクタリング会社は売掛債権元の取引先の業績に重点を置いて審査しています。売掛債権の信用度によっては、売掛金が回収できなくなる危険性があるため審査が厳しいです。

以下の条件は信用度が高いものと判断されますので参照してください。

  • 経営が安定している大規模企業の売掛債権
  • 売掛先が国・地方公共団体
  • 利用者と複数回取引があり、支払いが確実に行われた実績がある
  • 利用者の信用力

審査基準は売掛先である取引先に重点が置かれるため、売却する売掛債権がいかに信用できるものなのかを証明できると審査が通りやすくなります。

利用者である自社に対しても、ファクタリング会社に信頼してもらうことが重要です。

契約に必要な書類に不備がないように準備をする、誠実な対応などを意識しましょう。

2社間ファクタリングを利用するまでの流れ

2社間ファクタリングを利用するまでの流れ

2社間ファクタリングを利用する際の流れは以下のようになっています。

  1. 利用者が取引先に請求書を発行(売掛債権の発生)
  2. 利用者がファクタリング会社に売掛債権買取申込みをする
  3. 合意後売掛金債権を売却し、手数料を引いた金額を受け取る
  4. 取引先から売掛金が支払われたらファクタリング会社に支払う

 

各項目ごとにファクタリング会社とどのようなやりとりがされるのか説明していきますので、イメージがつかめます。参考にしてください。

ステップ①取引先に請求書を発行(売掛債権の発生)

ファクタリング利用者と取引先間で商品やサービスの売買契約が完了し、売掛債権が発生します。

売掛債権が資金にあたりますので、ファクタリング会社に売却を依頼しましょう。

ステップ②ファクタリング会社に売掛債権買取申込みをする

利用者はファクタリング会社に売掛債権の売却を依頼します。

ファクタリング会社によりますが、申込みには概ね以下の6つの書類が必要になりますので、あらかじめ準備しておきましょう。

詳しい必要書類に関しては、利用するファクタリング会社に問い合わせてください。

  • 身分証明書
  • 売掛債権が分かる書類(契約書、請求書、納品書など)
  • 印鑑証明
  • 通帳
  • 登記簿謄本
  • 決算書

書類の中には、法務局や市役所で発行手続きが必要なものもありますので、ファクタリングを利用する前に用意しておくと慌てずに手続きが進められます。

会社を立ち上げたばかりで必要書類が用意できない場合でも、ほかの書類を充実させればファクタリングが利用できる可能性があるため、まずはファクタリング会社に問い合わせてみましょう。

ステップ③合意後売掛金債権を売却し、手数料を引いた金額を受け取る

必要書類を提出後、以下の基準で審査が行われます。

  • 取引先企業の資金力、経営状況
  • 売掛債権の金額、請求書の内容に不備がないか
  • 支払い日までの期間(期間が短いほど審査が通りやすい)
  • 利用者の信頼性

主に売掛債権の取引先について審査が行われますが、取引先から支払われた代金をファクタリング会社に支払うのは利用者であるため、利用者の信頼性も問われます。

ファクタリング会社に信頼してもらえるように、書類関係の確実な提出や誠実な対応を心がけましょう。

審査期間は、即日〜2日程度のところが多いです。

審査を通過すると、手数料を引いた代金が自社の手元に渡ります。

ステップ④取引先から売掛金回収後ファクタリング会社に支払う

売掛債権の代金が支払期日までに取引先から支払われたら、自社がファクタリング会社に支払います。

ファクタリング会社に支払う際は、原則「一括払い」が基本です。

取引先から代金の支払いが確認できたら、すぐにファクタリング会社に支払いましょう。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いとは?

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いとは?

ファクタリングには「2社間」と「3社間」があります。

両者の違いについて、以下の2つの項目に分けて説明していきます。

  • 3社間ファクタリングとは?
  • 2社間ファクタリングと3社間ファクタリングを使い分けるポイント

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いを理解して、どちらが自社に合ったファクタリングか見極めていきましょう。

3社間ファクタリングとは?

3社間ファクタリングは、利用者・ファクタリング会社・取引先の3社で行われるファクタリングです。

3社間ファクタリングは以下の流れで取引が行われます。

  1. 利用者がファクタリング会社に申し込みをする
  2. 利用者が取引先にファクタリングを利用する旨を伝え、承諾を得る
  3. 利用者、取引先、ファクタリング会社間で契約
  4. ファクタリング会社から利用者へ売掛債権の金額から手数料を引いた分を支払われる
  5. 取引先がファクタリング会社に支払いをする

 

2社間ファクタリングとの大きな違いは「取引先を含めてファクタリングを行うこと(取引先にファクタリングを利用することが知られる)」「取引先がファクタリング会社に直接支払いをすること」です。

代金回収の大元である取引先と直接契約できるため、ファクタリング会社にとっては代金未回収のリスクが2社間ファクタリングよりも低いことから、手数料が安くなっています。

ただし、2社間ファクタリングと比べると売掛先に債権譲渡の通知・同意を得るステップが必要なため入金までの期間が長くなります。

3社間ファクタリングは入金までに1〜2週間かかるところが多いです。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングを使い分けるポイント

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いを以下の表にまとめましたので参照してください。

2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
取引先に知られる 知られない 知られる
手数料 10~20% 1~10%
入金までの期間 即日~3日程度 数週間
審査の通りやすさ 厳しい 通りやすい

取引先にファクタリングを利用しているのを知られたくなければ、2社間ファクタリング一択です。

また取引先が社会的信用度が高い企業や、地方公共団体の場合は3社間ファクタリングを利用しましょう。代金未回収のリスクがないため、審査が通りやすく手数料が安く済むためです。

上記のポイントのうち、どこを重点に置くかで利用するファクタリングが異なってきます。

自社に合ったファクタリングを利用しましょう。

2社間ファクタリングを使うタイミング

2社間ファクタリングを使うタイミング

どんなタイミングで2社間ファクタリングを利用するのか、以下の3つのタイミングを紹介していきます。

  • 売掛金が発生してから支払いまでに現金が必要になったとき
  • 黒字倒産が考えられるとき
  • 銀行の融資に落ちてしまったとき

自社の状況に近いタイミングがあれば、以下に詳細を説明しますので確認してください。

売掛金が発生してから支払いまでに現金が必要になったとき

売掛金が入金されるまでの間に支払いが発生した場合、2社間ファクタリングの利用が有効です。

3社間ファクタリングや銀行融資は審査期間が長く、資金調達までに数週間以上かかりますが、2社間ファクタリングは最短1日で資金調達が可能だからです。

売掛債権が発生してから実際に代金が支払われるのは、1〜2か月先となります。

その間に従業員の給与や、商品に関わる費用が発生したときに手元に支払える現金がない場合があるでしょう。

このような場合は、最短1日で資金調達ができる2社間ファクタリングが有効です。

黒字倒産が考えられるとき

経営はうまくいっているにもかかわらず、手元に支払いできる資金がない場合に2社間ファクタリングの利用が有効です。

2社間ファクタリングを利用して最短1日で資金調達することで、支払いが可能だからです。

取引先と契約が成立し経営上は黒字だが、入金が1か月以上先であり、手元に資金がない

入金までの間に従業員への給与や商品などにかかる費用が発生したが、資金がないために支払いができない場合、倒産してしまう可能性があります。

このような場合に2社間ファクタリングを利用して、即日資金調達でき従業員の給与や支払いができるようになります。

黒字倒産回避のために、2社間ファクタリングが有効です。

銀行の融資に落ちてしまったとき

銀行の融資は自社の経営状況や自己資産の割合などを基に審査されます。

特に事業を始めるための資金として銀行融資を受けようと思っても、業績がない状態のため審査に落ちてしまう可能性があります。

2社間ファクタリングの審査基準は、取引先の経営状況や返済能力があるかに重点が置かれているため銀行融資よりは審査が通りやすいです。

銀行融資に落ちてしまい、直近での資金繰りに困っている場合は2社間ファクタリングも選択肢となります。

2社間ファクタリングは違法ではない

2社間ファクタリングは違法ではない

ファクタリングが利用されるようになってきていますが、なかには違法なのでは?と疑う声も聞かれています。

ファクタリング制度を利用した悪質な行為もあり、金融庁も注意喚起している以下の2点について解説していきます。

  • 2社間ファクタリングが違法と言われる理由
  • 金融庁が注意喚起しているファクタリングとは

ファクタリングを利用する際は、特に2つ目について注意していきましょう。

2社間ファクタリングが違法と言われる理由

2社間ファクタリングが違法と言われている理由は、手数料が高額であることで利息制限法違反なのではないか、また売掛債権の取り扱いについて弁護士法違反なのではないかと言われているからです。

利息制限法と弁護士法とは何かについては、以下を参照してください。

  • 利息制限法:貸付時の金利について上限を設ける法律
  • 弁護士法:譲渡債権の運用は、弁護士の仕事と定める法律

2社間ファクタリングは手数料が高額となり、利息制限法で定めている上限を越えた手数料が設定されている場合があります。

また報酬目的で譲渡債権を運用するのは弁護士の仕事と定められているため、ファクタリング会社が運用するのは違反なのではと言われています。

しかし2社間ファクタリングは「貸付」ではなく「売買」にあたるため、利息制限法の適応にはなりません。

譲渡債権に関しては法務省が定める「債権管理業に伴う特別措置法」により、ファクタリング会社が運用しても違法にはなりません。

債権管理業に伴う特別措置法とは、弁護士法の特例として債権回収会社が特定金銭債権の管理や回収などの運用を可能にする法律のことです。

この法律はファクタリング会社が債権を取り扱うことを許可しています。

上記のことから、2社間ファクタリングは違法ではないと言えます。

金融庁が注意喚起しているファクタリングとは

給与ファクタリング」という、給与を債権としてファクタリングを行う業者が報告されています。

一般的なファクタリングは企業間の取引で発生した売掛債権を売却して行いますが、給与ファクタリングは会社員がもらう給与でファクタリングができるのが特徴です。

仕事をしていることが証明されれば利用できることから、金融業者から貸付ができないアルバイトやパートでも利用できると話題になりました。

給与ファクタリングを利用する際の流れは以下の通りです。

  1. 給与ファクタリング業者に電話やWebで申し込みをする
  2. 審査を経て給与金額から手数料を引かれた金額が入金される
  3. 勤務先から給与が出たら、ファクタリング会社に支払う

 

給与ファクタリングは貸金業になるため、貸金業登録が必要になりますが、違法業者がファクタリング会社を装って給与ファクタリングを持ちかけ、不当な手数料を取るケースがあります。

給与ファクタリングをうたう業者は利用しないようにしましょう。

また、以下の場合はファクタリング業者を装っている可能性があるため、注意が必要です。

  • 契約書に「債権譲渡契約」であるという記載がない
  • ファクタリング会社から受け取る金額が売掛債権の金額より著しく低い
  • 手数料が著しく高い
  • 消費税がかかっている

少しでも怪しいと思われる場合は契約せず、警察や消費者センター、金融庁に相談しましょう。

2社間ファクタリングは売掛先に知られずに今すぐ現金が必要な人おすすめ

2社間ファクタリングは売掛先に知られずに今すぐ現金が必要な人おすすめ

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社間で行われる売買契約のことを言い、以下の特徴があります。

  • 取引先に知られることなくファクタリングが利用できる
  • 最短即日で資金調達が可能
  • 手数料が高い
  • 審査が厳しい
  • 債権譲渡登記を求められることがある

取引先に知られることなく、最短で資金調達を希望する人には2社間ファクタリングがおすすめです。

メリット・デメリットを十分理解したうえで、自社に合ったファクタリングを利用しましょう。

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