資金調達目的でファクタリングの利用を検討したいけど、入金までのスピードが気になったことはありませんか。
ファクタリングの入金スピードはどのファクタリング会社を選ぶのか、どんな準備をするのかによって大きく異なります。
今回はファクタリングで入金されるまでの流れや即日資金調達を行うコツを解説していきます。
ファクタリングとは?
ファクタリングとは売掛債権を売却し、売掛債権の期日前に売上相当額を手にする資金調達方法です。
本来、売掛金などの売掛債権は入金期日になるまで、代金が入金されないので支払手段としては活用できない資産です。
しかしファクタリングを利用することによって期日を待たずに代金を資金化できるので、資金繰りの改善に活用できます。
ファクタリングの特徴と、同じく売掛債権を早期資金化する方法である手形割引との違いについて詳しく解説していきます。
ファクタリングの仕組み
ファクタリングは借入ではありません。どのような仕組みで資金調達できるのか、契約形態ごとに解説していきます。
2社間ファクタリングの仕組み
2社間ファクタリングとは、ファクタリング会社と利用者の2者だけで契約するファクタリングです。
売掛先企業の同意や売掛先企業との契約は不要です。売掛債権の支払期日になると売掛先企業は利用者へ支払いをおこない、そのお金を利用者からファクタリング会社へ送金します。
そのため、2社間ファクタリングは売掛先企業に知られずに売掛債権を売却できる点が最大の特徴です。
さらに、2社間ファクタリングは契約当事者が利用者とファクタリング会社の2者だけですので、契約手続きに時間がかかりません。最短即日で資金調達できる点も大きな特徴だといえるでしょう。
3社間ファクタリングの仕組み
3社間ファクタリングとは利用者・売掛先企業・ファクタリング会社の3者で契約するファクタリングです。
契約する際には売掛先企業とファクタリング会社も契約を締結するので、ファクタリングに対して売掛先企業が同意しない限りは契約手続きが完遂しません。
3社間ファクタリングの契約手続きは2社間ファクタリングよりも時間がかかり、ほとんどの業者で最短即日入金は不可能で、入金までには1週間程度の時間が必要です。
3社間ファクタリングでは、売掛債権の期日になると売掛先企業がファクタリング会社に対して直接代金を支払います。ファクタリング会社にとっては2社間ファクタリングと比べて代金を回収できる可能性が高まるので、3社間ファクタリングは2社間ファクタリングよりも手数料が低くなるという点が最大のメリットです。
ファクタリングと手形割引の違い
売掛債権を期日前に早期に資金化する方法として手形割引という方法が代表的です。
手形割引とは、銀行などの金融機関に手形を買い取ってもらうことで早期に資金化する方法です。
ファクタリングと手形割引は売掛債権を早期に資金化するという点では同じですが、主に次の3点で異なります。
ファクタリング | 手形割引 | |
---|---|---|
対象となる債権 | 売掛金 | 受取手形 |
償還請求権 | なし | あり |
手数料 | 高い | 低い |
最大の違いは償還請求権の有無です。
ファクタリングは償還請求権なしで実施されるので、万が一売掛債権が回収不能になっても、その損失はファクタリング会社が負ってくれます。ファクタリング後は利用者に責任は生じません。
一方、手形割引は償還請求権ありで実施されます。手形割引では手形が不渡になった際に手形裏書人全員に責任が生じますので、万が一、手形割引後に手形が不渡になった場合、利用者がその損失の一部または全部を補填しなければなりません。
手形割引では金融機関に未回収リスクが生じないので手数料が低く、場合によっては1%未満の手数料で割り引けることもあります。
ファクタリングで入金されるまでの流れ
ファクタリングは、2社間と3社間で入金されるまでの流れが異なります。
2社間ファクタリングの場合
2社間ファクタリング契約は、以下のような流れになります。
- 取引によって売掛金が発生
- ファクタリング会社に申込
- ファクタリング契約の締結
- ファクタリング会社から顧客へ買取金額を支払う
- 売掛金の支払期日に売掛先から顧客へ入金が完了
- 入金されてた売掛金をファクタリング会社へ支払う
売掛先企業がファクタリング契約に関与しないので、複雑化せずシンプルな契約手続きが可能です。
2社間ファクタリングの申込から入金までのスピード
2社間ファクタリングでは、利用者がファクタリング会社へ申し込み、審査通過後に契約手続きをおこなえば、すぐに代金が振り込まれます。
多くのファクタリング会社がオンライン契約に対応しているので、契約手続きに時間がかかりません。
そのため、2社間ファクタリングは最短即日で入金されます。
3社間ファクタリングの場合
3社間ファクタリングは顧客、売掛先企業、ファクタリング会社の3社間の契約です。
3社間ファクタリング契約の流れは以下になります。
- ファクタリング審査段階で、売掛先企業にファクタリング契約の承諾を得る
- ファクタリング審査通過後、顧客、売掛先企業、ファクタリング会社の3社間で契約を締結する
- ファクタリング会社から顧客の口座に買取代金を振込む
- 支払期日までに、売掛先企業がファクタリング会社へ売掛金の支払いを済ませる
3社間ファクタリングは売掛先企業による売掛債権の譲渡の承認が必要で、2社間ファクタリングより現金化に時間がかかります。
3社間ファクタリングの申込から入金までのスピード
3社間ファクタリングでは、利用者に加えて売掛先企業とファクタリング会社が契約しなければなりません。
契約前にファクタリングについての説明を行い、売掛先企業から同意を得て、売掛先企業と契約手続きをおこなうので、どうしても契約完了までに時間がかかります。
そのため3社間ファクタリングでは申込から入金までに1週間程度の時間がかかってしまう点はデメリットです。
2社間と3社間ファクタリングの違い
契約形態 | 特徴 |
---|---|
2社間ファクタリング |
|
3社間ファクタリング |
|
2社間と3社間ファクタリングの主な違いは、資金調達スピードと買取側のリスクです。
2社間は売掛先による承認が不要で最短即日買取が可能ですが、3社間は売掛先の同意が必要で、資金化までに数日間かかります。
3社間は顧客が売掛債権の代金をファクタリング会社に支払わずに流用してしまうリスクがないため手数料が低いですが、2社間は売掛債権における回収代金の流用や二重譲渡のリスクがあるため、手数料が高く設定されています。
また、二重譲渡とは1つの売掛債権を複数のファクタリング会社に譲渡することです。
例えば、2社で同じ債権の現金化を行った場合に、実際に債権回収できるのは1社だけであるため、債権を回収できなかった側の会社は不利益を受けます。
少額の資金調達をスピーディーに行いたいなら2社間ファクタリング、現金化のスピードより手数料を安く抑えて現金化したいなら3社間ファクタリングなど、それぞれのメリットを理解し、状況によって使い分けましょう。
ファクタリングで即日資金調達を行うコツ
ファクタリングで即日資金調達を行うために、以下の7点を意識することが大切です。
- 必要書類の準備を徹底する
- 2社間ファクタリングを選択する
- リスクの低い売掛債権を売却する
- 期日までの日数が短い売掛債権を売却する
- オンライン完結型ファクタリングで申請する
- 過去に利用経験があるファクタリングサービスを利用する
- 少額債権は即日買取の可能性が高い
ファクタリングで即日資金調達ができるかどうかは、利用者が事前の準備ができるかどうかにかかっています。
ファクタリングで即日資金調達をおこなうための7つのポイントについて詳しく解説していきます。
必要書類の準備を徹底する
ファクタリングサービス申請前に、必要書類の準備を徹底しましょう。
書類不備の場合は審査が長引くため、資金調達スピードが遅れる可能性があります。
資金調達の必要書類は、以下の通りです。
必要書類リスト
- 決算書(2~3期分)
- 登記簿藤本(会社謄本)
- 印鑑証明書(法人)
- 代表者身分証(運転免許・パスポートなど)
- 納税証明書
- 社会保険料払い込み証明書
- 通帳コピー(保有している全ての口座の過去3ヵ月分)
売掛債権の証明書類
- 請求書
- 契約書
- 見積書
- 発注書
- 受注書
- 請負書
- 納品書
- 納品完了書
- 施工完了書
ファクタリング会社によって必要な書類は異なるので、あらかじめどのような書類が必要になるのかを確認し、書類を揃えたうえで申し込みをおこなうのがよいでしょう。
申し込みの際には必要書類を確認しながら申し込むことで、間違いなく申し込むことが可能です。
2社間ファクタリングを選択する
ファクタリング会社を選択する際には2社間ファクタリングの取り扱いがある業者を選択してください。
即日入金に対応しているのは2社間ファクタリングで、3社間ファクタリングに申し込みをしてしまったら、入金までに数日かかってしまいます。
また、ファクタリング会社を選ぶ際には、「最短即日」と記載されている業者ではなく、「最短60分」など、入金までの具体的な時間が明記されている業者を選択するようにしましょう。
「最短即日」とのみ明記されている業者は、実際には入金までに数日程度の時間がかかってしまうこともあるので注意してください。
リスクの低い売掛債権を売却する
ファクタリング審査にスムーズに通過するためには、期日通りに回収できる可能性の高い、リスクの低い売掛債権を売却するようにしてください。
ファクタリング審査で重視されるのは、売掛債権が「期日通りに回収できるかどうか」という点です。
そのため次のような売掛債権は期日通りに回収できる可能性が高いと判断され、審査にスムーズに通過できます。
- 大手企業・上場企業に対する売掛債権
- 官公庁に対する売掛債権
- 取引歴が長く入金に遅れたことがない売掛債権
これらの売掛債権であれば「回収に懸念がない」と判断され、スムーズに審査に通過できる可能性が高いでしょう。
手元にもっている売掛債権の中でも優良な取引先に対する売掛債権をファクタリングすることで、即日入金される可能性が高くなります。
期日までの日数が短い売掛債権を売却する
入金期日までの日数が短い売掛債権を売却することでもスムーズに審査に通過でき、即日入金される可能性が高くなります。
期日までの期間が短いということは、ファクタリング会社が代金を立て替える期間が短くなるということですので、ファクタリング会社の未回収リスクは期間が短ければ短いほど低くなります。
例えば期間まで30日の売掛債権と90日の売掛債権では、期間90日の売掛債権の方が売掛先企業の資金繰り悪化などのリスクが高まるので、ファクタリング会社は慎重に審査をおこなわなければなりません。
そのため、期間の長い売掛債権の方が審査に時間がかかり、期間の短い売掛債権の審査に時間はかかりません。
スムーズに審査に通過したいのであれば、期間の短い売掛債権を売却したほうがよいでしょう。
オンライン完結型ファクタリングで申請する
オンライン完結型ファクタリングを利用すれば、スピーディーな資金調達が実現できます。
オンライン完結型のファクタリングは対面審査が不要で、自宅や会社にいながら契約手続きを完結できます。
また、ファクタリング会社を訪問する時間もかからないので、移動時間の節約にもなりますし、「近くにファクタリング会社がないから、当日中にファクタリング会社を訪問できない」という地方の事業者の方も、オンライン完結型のファクタリングであれば、即日入金できる可能性が高まります。
地方の事業者の方は特にオンライン完結型のファクタリング会社を選択するようにしてください。
万が一、対面型ファクタリングサービスを利用する場合には場合は、朝一に訪問しましょう。
対面型のファクタリング会社は窓口で申し込みをおこない、審査通過まで待てば、当日中に窓口で契約を完結できます。「窓口で不明点を確認しながら契約したい」「相手の顔を見て契約しないと不安」という方は早い時間帯に窓口へ訪問するようにしてください。
オンライン完結型のファクタリング会社では、審査をコンピューターがおこなう業者もあるので、審査時間そのものがかなり早く設定されています。より確実に即日入金を希望するのであればオンライン完結型ファクタリングを活用するのがおすすめです。
過去に利用経験があるファクタリングサービスを利用する
過去に利用経験があるファクタリングサービスで申請すると、審査に通りやすくなります。
2社間ファクタリングは3社間ファクタリングと比較して、ファクタリング会社のリスクが高く、初めての顧客に対して厳格な審査を行っているからです。
2社間ファクタリングには以下の3つのリスクがあるためです。
- 利用者による代金流用
- 架空の売掛債権の売却
- 他社へ譲渡した売掛債権の二重譲渡
2社間ファクタリングにはこれらのリスクがありますが、過去にファクタリングを利用し、問題なく支払っている実績がある場合は、初回利用時より信用度が高まります。
過去に利用経験があるファクタリングサービスで申請すると、迅速な資金調達が実現しやすいです。
少額債権は即日買取の可能性が高い
ファクタリングサービスは少額債権なら、即日買取の可能性が高くなります。
少額の資金調達は貸し倒れのリスクが少なく、すぐに審査が完了するケースが多いです。
買い取った売掛債権が高額で貸倒れの場合には、ファクタリング会社業者の損失も大きいですが、少額であれば、ファクタリング会社業者の損失も少なくなります。
リスクの低い少額債権は即日で、素早い資金調達ができます。
必要最低限の金額に申し込みをした方が手数料負担も少なくなるので、ファクタリングを利用する際には、必要とする金額ギリギリに申し込みをするようにしましょう。
オンライン対応のファクタリング会社5選
オンライン対応のファクタリング会社として、以下の5社がおすすめです。
- ペイトナーファクタリング
- フリーナンス即日払い
- イージーファクター
- ウィット
- PayToday
これらのファクタリング会社であれば、安心安全に利用できる上、オンライン完結ですので、最短即日入金が期待できます。
ファクタリング会社によって、手数料利率や入金スピードが異なります。それぞれのファクタリング会社のスペックや特徴を解説していきます。
ペイトナーファクタリング
2社間ファクタリング | 〇 |
---|---|
3社間ファクタリング | × |
資金調達の対象 | 個人/法人 |
手数料 | 10% |
買取金額 | 1万円~25万円(初回) |
入金スピード | 最短10分(平日10:00〜18:00の営業時間内の場合) |
ペイトナーファクタリングは、最短10分で資金調達が可能なファクタリング会社です。
AIによる審査を採用しているため、事業計画書類の提出が不要で審査申請が手続きできます。
1万円の売掛金から請求が可能なため、小口から利用できます。
また、手数料は10%固定ですので法外な手数料が設定される心配もありません。
小口事業者専用のファクタリングとなっており、初回は25万円まで最大でも100万円までしか利用できないので、ある程度規模のある事業者は活用できない可能性があります。
個人事業主や小規模の法人で即日入金を希望する場合にはペイトナーファクタリングの利用を検討してみるとよいでしょう。
フリーナンス即日払い
2社間ファクタリング | 〇 |
---|---|
3社間ファクタリング | × |
資金調達の対象 | 個人/法人 |
手数料 | 3〜10% |
買取金額 | 1万円~ |
入金スピード | 最短即日 |
フリーナンス即日払いは2社間ファクタリングのみの資金調達ができるサービスです。
GMOグループのGMOクリエイターズネットワークが運営しているので安心して利用で来ます。
入金スピード重視の2社間ファクタリングでありながら、手数料率が3%から利用できるため、低コストで手早い資金調達が可能です。
手数料利率の低さを重視して資金調達を行いたい人向けの、ファクタリング会社です。
また、フリーナンスはフリーランスや小規模事業者の事業が円滑化するさまざまなサービスを提供しており、ファクタリングはその1つというだけです。
他にもアカウントを作成するだけで、業務上の損害賠償責任などが補償される「あんしん補償」や屋号やペンネームで口座を作成できる「フリーナンス口座」など、事業に役立つさまざまなサービスを無料〜利用できます。
すぐにファクタリングを利用しない方もアカウント作成だけはおこなっておいて損はないでしょう。
イージーファクター
2社間ファクタリング | 〇 |
---|---|
3社間ファクタリング | × |
資金調達の対象 | 法人 |
手数料 | 2%~8% |
買取金額 | 300万円~ |
入金スピード | 最短60分 |
イージーファクターは法人のみを対象としているオンライン完結型のファクタリングサービスです。
300万円以上の高額売掛金を、スピーディーに現金化できます。
運営しているのは店舗型の独立系ファクタリング会社として知られているNo1ファクタリングで、従来のファクタリングのノウハウに加えてオンラインの技術を採用することによって上限8%という非常に低い手数料で利用できる点が最大の特徴です。
面談はZoom、契約は弁護士ドットコム監修のクラウド契約システムのクラウドサインでおこなうので、会社や自宅にいながら申込から契約まで完結します。
また、事前に問い合わせた上で必要書類を揃えると、審査回答まで最短10分、入金までは最短60分のスピードでの資金調達が実現できます。
ウィット
2社間ファクタリング | 〇 |
---|---|
3社間ファクタリング | 〇 |
資金調達の対象 | 個人/法人 |
手数料 | 非公開 |
買取金額 | 20万円〜500万円 |
入金スピード | 最短2時間 |
ウィットは下限なしの資金調達や少額買取の相談が可能な、ファクタリングサービスです。
少額の買取を特支としており買取額は20万円〜500万円までと少なめの設定になっています。
そのため中小企業や個人事業主に特化したファクタリングサービスを展開しており、開業したばかりの方でも気軽に相談できます。
申込から入金までは最短2時間と明記されていることから即日入金を受けられる可能性が高いでしょう。
手数料の上限が明記されていないので、リスクの高い人には高い手数料を設定することで幅広いリスクの人に対してスピーディーに資金提供をおこなっています。
また、公式サイトによるとお客様満足度94%を達成していて、売り上げが未入金で人件費の支払いに困っている場合にも相談を受け付けています。
PayToday
2社間ファクタリング | 〇 |
---|---|
3社間ファクタリング | × |
資金調達の対象 | 個人/法人 |
手数料 | 1〜9.5% |
買取金額 | 10万〜上限なし |
入金スピード | 最短30分 |
PayTodayはAI審査を取り入れて、手早く入金できるファクタリングサービスです。
申込から審査回答までは最短15分、申込から入金までは最短30分と、圧倒的なスピードを実現しています。
急いで資金が必要なタイミングで頼もしいファクタリング会社であるといえるでしょう。
手数料率の設定も業界最低⽔準の上限9.5%ですので、低コストで売掛債権の現金化ができます。
また、最⼤90⽇後の請求書買取にも対応しており、報酬の受け取り期間が長い売掛債権も審査が可能です。
サービス開始から1年半で累計買取額50億円を達成し、現在は150億円を突破しています。多くの人が利用しているファクタリングサービスですので、初めてファクタリングを利用する方にもおすすめです。
ファクタリング会社を選ぶ際のポイント
ファクタリング会社を選択する際には次のようなポイントを意識して業者を選択するとよいでしょう。
- 手数料は相場の範囲内か
- 希望金額が調達できるか
- 希望するタイミングに資金が間に合うか
- 安全な業者か
- ノンリコース(償還請求権がないか)
- 売掛先に秘密にできるか
- 希望する契約方法で契約できるか
- 契約書は作成されるか
数あるファクタリング会社の中からどのような業者を選択すべきなのか、業者選びのポイントを詳しく解説していきます。
手数料は相場の範囲内か
いくら即日入金に対応しても法外な手数料を取られてしまったら、手元に入金される資金は少なくなってしまいます。実際に悪徳業者は「急いでお金が必要」という人の足元を見て法外な手数料を要求してくることが珍しくありません。
そのため、契約前には手数料が相場の範囲内かどうかを慎重に見極める必要があります。手数料の相場は次のようになっています。
- 2社間ファクタリング:5%〜20%程度
- 3社間ファクタリング:1%〜5% 程度
手数料が高い2社間ファクタリングでも、基本的には手数料は20%が限度です。20%を超える手数料を要求された場合には悪徳業者と判断し、取引しないようにしましょう。
希望金額が調達できるか
申し込みを検討しているファクタリング会社を利用して、希望金額が調達できるかどうかも見極める必要があります。
ファクタリング会社によって買取可能額の上限と下限が任意に設定されているためです。
例えばペイトナーファクタリングでは上限買取額が100万円(初回は25万円)と決められているので、それ以上の金額を調達すること不可能です。
反対に、GMO BtoB早払いでは下限買取額が100万円と決められているので数十万円単位の買取ができません。
ファクタリング会社によって買取可能額は異なるので、自社が調達したい金額が調達できるファクタリング会社かどうかを慎重に検討しましょう。
希望するタイミングに資金が間に合うか
ファクタリングで入金されるお金が必要なタイミングに間に合うかどうかも重要です。
「最短即日入金」と広告されていたとしても、契約手続きのために来店が必要であれば即日入金を受けられません。
また、あくまでも「最短」というだけで、実際には審査完了までに数日程度の時間がかかっているファクタリング会社も多数存在します。
ファクタリング会社のホームページの情報だけを鵜呑みにするのではなく、契約方法や口コミなどを参考にして、本当に必要なタイミングに資金調達できるかどうかを確認しましょう。
安全な業者か
ファクタリング会社を選択する際に最も重要な点が業者の安全性です。
急いで資金が必要なあまりに法外な手数料を設定する悪徳業者やファクタリングと称して実質的には違法な貸付をおこなう闇金と取引してしまわないよう十分に注意する必要があります。
ファクタリング業を営むためには免許や登録や許認可などは一切不要です。
そんな事業者でもファクタリング業を営めるので、ファクタリング業者の中には悪徳業者が混じっています。
金融庁もファクタリング業者については次のように注意喚起をおこなっています。
一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス(事業者の資金調達の一手段)であり、法的には債権の売買(債権譲渡)契約です。
しかし、近時、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在が確認されています。また、ファクタリングとして行われる取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものは、貸金業に該当するおそれがあります。
事業者の皆様におかれては、こうした偽装ファクタリングを利用することのないよう、十分注意してください。
引用:金融庁|ファクタリングの利用に関する注意喚起
安全なファクタリング会社を選ぶポイントは以下の2点です。
- 手数料が相場の範囲内であること
- ノンリコース(償還請求権なし)であること
この2点を必ず確認し、利用しようとしている業者が安全な業者かどうかを必ず確認しましょう。
ノンリコース(償還請求権がないか)
ファクタリング会社を選ぶ際には絶対にノンリコース(償還請求権なし)の業者を選択してください。
償還請求権とは、万が一ファクタリング後に売掛債権が回収不能になった際に、その損失の補填を売主(ファクタリング利用者)に求める権利です。
ファクタリングは償還請求権なしで実施されるので、もしも売掛債権が回収不能になっても利用者にその責任が及ぶことはありません。損失はファクタリング会社が被ります。
ファクタリングが融資よりも高い手数料を設定できる理由は、ファクタリングがノンリコースで実施されるためで、高額な手数料は回収リスクに対するリスクプレミアムだとされています。
つまりファクタリング会社が回収リスクも負わないのに法外な手数料を設定しているのは違法な貸付行為で、その業者は闇金です。
ファクタリングはノンリコース(償還請求権なし)で取り扱われるのが大前提ですので、必ずノンリコースで実施されることを確認した上で契約してください。
売掛先に秘密にできるか
売掛先企業に秘密にできるファクタリングかどうかも重要な要素です。
2社間ファクタリングは売掛先企業に秘密にできますが、3社間ファクタリングでは売掛先企業の同意なしでファクタリングを利用することはできません。
そのため、3社間ファクタリングでは売掛先企業にファクタリングの利用を知られてしまうことになります。
売掛先企業に秘密で資金調達をしたいのであれば、必ず2社間ファクタリングを選択するようにしてください。
なお、売掛先企業に知られてもよく、資金調達が必要なタイミングまでに時間的な余裕がある場合には、手数料の低い3社間ファクタリングを選択した方がよいでしょう。
希望する契約方法で契約できるか
希望する契約方法で契約できるファクタリング会社かどうかも重要です。
来店することに抵抗があったり、距離的に来店できないのであればオンライン完結に対応しているファクタリング会社を選択する必要があります。
一方、来店し不明点を確認しながら契約したい場合には、来店契約に対応したファクタリング会社を選択すべきです。
ファクタリング会社によってオンラインや来店契約に対応しているかどうかは異なるので、自分がどのような方法で契約したいかどうかをまず明確にし、希望する方法で契約できるファクタリング業者を選択しましょう。
契約書は作成されるか
契約書が作成されるファクタリング会社であることを確認したうえで申し込みをおこないましょう。
悪徳業者・違法業者は、違法性の高い契約内容を証拠として残さないためにも、顧客に対して契約時と異なる条件で法外な請求をおこなうためにも、契約時に契約書を作成しないケースが多々あります。
安全な業者は契約書を2通作成し、業者と顧客それぞれ1通ずつ交付するのが基本です。
また、オンライン契約であれば契約内容はPDFファイルでいつでも閲覧できるようになっています。
必ず契約書を作成する業者であることを確認したうえで申し込みをするようにしてください。
ファクタリングのメリット
ファクタリングのメリットとして、以下の3点を挙げることができます。
- 最短即日で資金調達ができる
- 信用情報や財政状況に影響されない
- 取引先の倒産で未回収リスクを背負う必要がない
資金調達時間が早く、審査に通過しやすい上に、売掛債権の回収リスクを負う必要もありません。
最短即日で資金調達ができる
ファクタリングサービスは最短即日で資金調達ができます。
ファクタリングサービスは売掛先企業や売掛債権の審査のみで、スピーディーに現金化できます。
通常の審査は借入をする企業の決算状況等を確認するため、審査に時間が必要ですが、ファクタリングは最短即日で資金調達が可能です。
「2社間」は最短即日、「3社間」なら最短2日から1週間程度で入金が可能です。
売掛金回収までの期間が長引き、キャッシュフロー悪化が予想される状況や、報酬が受け取れないまま税金や生活費の支払いに追われているなど、手元に資金が必要な場合に活用しましょう。
信用情報や財務状況に影響されない
ファクタリングサービスは、信用情報や財務状況に影響されずに資金調達ができます。
売掛債権の信用が、資金調達における審査で重視されます。
借入審査の際に重視される申込企業の決算状況や代表者の収入や信用情報などは、ファクタリング審査では大きく影響しません。
例えば、資金使徒が明確になっていない、税金や社会保険料などを滞納した税金や社会保険料を現在滞納している、財務状況が申し込み時点で赤字でも、売掛先の信用力が高いならファクタリングで資金調達できます。
取引先の倒産で未回収リスクを背負う必要がない
ファクタリングサービスの売掛債権が回収不能になっても、基本的に自社に責任は及びません。
売掛債権の売却後に償還請求権がない「ノンリコース」がファクタリングサービスの基本であり、顧客は万が一売掛債権が回収不能になっても未回収リスクを負う必要がないためです。
対して、「ノンリコース」と異なる「ウィズリコース」は償還請求権を含めた契約を意味しており、万が一売掛先が代金を支払わない場合には自社に責任が及びます。
未回収リスクがない分、実質的には貸付けと同様の機能を有していることから「貸金業」にみなされる可能性が非常に高くなります。
金融庁のサイト内では貸金業に該当するファクタリンとして以下のように記載されています。
- 売主が債権を買い戻すこととされている
- 売主自身の資金によりファクタリング会社に支払をしなければならないこととされている
これらの条件に該当するファクタリング会社は、貸金業に該当するおそれがあると注意喚起しています。
引用元:ファクタリングに関する注意喚起
ノンリコースのファクタリングは、取引先の倒産で未回収の売掛金が発生しても、未回収リスクを背負う必要がない点も魅力の1つです。
ファクタリングのデメリット
ファクタリングのデメリットとして、以下の3点を挙げることができます。
- 資金調達時に手数料が必要
- 売掛債権を上回る金額を調達できない
- 債権譲渡登記が行われる可能性がある
資金調達時に手数料が必要で、売掛債権を上回る金額を調達できません。
法人は債権譲渡登記が行われるため、個人事業主が利用できません。
資金調達時に手数料が必要
ファクタリングには手数料が発生し、一般的に銀行から借り入れた際の利息より高くなります。
売掛先が契約に関与しない2社間と、売掛先が契約に関与する3社間ではファクタリング会社のリスクが異なるので、手数料は2社間と3社間で大きく異なります。
3社間ファクタリングの場合は、取引先がファクタリング会社へ支払いを承諾しているため未回収リスクが低く、手数料も安価1~9%程度です。
対して、2社間ファクタリングは二重譲渡や代金持ち逃げのリスクがあり、3社間ファクタリングよりリスクが高い取引なので、手数料が高く設定されており、10〜20%程度が相場です。
手数料はファクタリング会社ごとで設定が異なりますが、最高で20%程度の手数料を設定しているファクタリング会社も存在し、融資よりも手数料負担が高いケースも多々あるため、申請前にチェックしておきましょう。
売掛債権を上回る金額を調達できない
ファクタリングサービスは、売掛債権を上回る金額を調達することができません。
売掛債権を売却する資金調達方法であるため、債権金額以上の資金調達はできないからです。
また取引先の信用状況で契約を断られたり、資金調達が債権額を下回る場合もあります。
他には、ファクタリング会社の事業規模で買取可能額の上限が設定されているため、売掛債権全額の資金調達ができるといった意味ではありません。
申請後の可能額に応じて、ファクタリングサービスを活用しましょう。
債権譲渡登記が行われる可能性がある
ファクタリング利用の際には債権譲渡登記が行われ、売掛先企業に知られてしまう可能性があります。
債権譲渡登記制度は、法人がする金銭債権の譲渡などについて、簡便に債務者以外の第三者に対する対抗要件を備えるための制度です。
参照元:登記 -債権譲渡登記-
売掛金を譲渡したことを法務省へ登記することで、1つの売掛債権を複数のファクタリング会社へ売り渡された場合に、登記した企業が所有権を法的に証明できます。
債権譲渡登記の情報は法務局で閲覧が可能で、売掛先が自社の売掛債権を確認した場合に、譲渡された事実を知られる可能性があります。
ただ、債権譲渡登記は法人のみが対象の登記制度で、個人事業主が登記されることはありません。
現金化で「債権譲渡登記が必須」となっているファクタリング会社は、法人を顧客としてとらえているため、個人事業主はファクタリングを利用できません。
ファクタリング利用時に確認すべきポイント
ファクタリング利用時に確認すべきポイントとして、以下の3点が挙げられます。
- 悪質な違法業者に注意する
- 返金は一括払い
- 契約書を確認した上で手元に保管しておく
ファクタリングサービスには、悪質な違法業者も存在するため注意しましょう。返金は一括払いのみです。
また、契約書は確認した上で手元に保管しておきます。
悪質な違法業者に注意する
ファクタリング会社は悪質な違法業者も存在し、企業情報を調べた上で申請しましょう。
ファクタリングを個別規制する法律は現時点では無く、ファクタリング会社の中には違法業者が潜んでいるケースがあります。
違法業者の特徴は、下記の3点が挙げられます。
- 手数料が明らかに高い
- 契約書が存在しない、契約内容について説明を避ける
- ウィズリコース契約を締結させる
また、手数料が年利20%を超えるなら「違法業者」の可能性を疑った方が良いでしょう。
現状は、ファクタリングの手数料率に関する制限がなく、違法業者と判断しにくい部分も多いかもしれませんが、20%程度の手数料率設定で高すぎると感じるなら、金融庁が設けている「金融サービス利用者相談室」に相談しましょう。
次に、契約書は、契約書を作成するだけではなく、しっかりと手数料率や担保・保証人が不要などの内容が明記されているかがポイントです。
また、違法業者は曖昧で簡素な説明で完結しているため、説明後に疑問点が浮かびやすくなります。
そして、ウィズリコース契約を締結させる点も、違法業者の大きな特徴です。
ウィズリコース契約は償還請求権のある契約で、万が一売掛金が回収できない場合、顧客に支払いを請求できます。
結果的に、違法業者がリスクを背負わず、高金利で貸し付けを行っていることになります。
これらの点も留意しに留意し、悪質な違法業者に注意しましょう。
返金は一括払い
ファクタリングサービスの返金は、一括払いのみです。
分割払いは貸金業に認められていて、 ファクタリングは貸金業でない以上、分割払いに対応できません。
ファクタリングサービスは貸金業と同じように外部から資金調達ができるサービスですが、返済方法が異なる点を理解しておきましょう。
契約書を確認した上で手元に保管しておく
契約書はきちんと全文に目を通した上で、必ず手元に保管しましょう。
契約書は記載された効力発生日から法的効力を有する書面で、事後的に「説明を受けていない」と主張しても受け入れてもらえません。
契約書のチェックや受け取りに手間を感じても、契約書の中身を一字一句確認しましょう。
対して、理由を述べて契約書の取り交わしを拒否する業者は、避ける方が無難です。
契約書の効力発生日や内容に目を通し、手元に保管しておきましょう。
ファクタリング以外の資金調達方法の入金日数
ファクタリング以外の資金調達方法ではどの程度の入金日数が必要になのかご紹介していきます。
企業が資金調達するにはファクタリング以外には次のような方法があります。
- 銀行融資
- 日本政策金融公庫
- ビジネスローン
- 補助金・助成金
- 株式・社債
それぞれ入金までの日数はかなり異なるので、必要なタイミングに資金が間に合うよう、しっかりと準備しましょう。
銀行融資は2週間程度
銀行融資は申込から入金までに2週間〜3週間程度の時間がかかります。
一般的に銀行融資は、申込後に支店で稟議をおこない、金額が大きくなると本部へ稟議を回覧します。
この流れだけで1週間程度の時間がかかり、稟議書の作成や契約手続きにかかる時間を合わせると合計2週間程度の時間が必要です。
また、中小企業や個人事業主の場合には信用保証協会の保証がつくのが一般的ですので、この場合信用保証協会の保証審査にもう1週間程度の時間がかかります。
信用保証協会の保証付融資を銀行から受ける場合には3週間程度の時間がかかるものと考えておきましょう。
日本政策金融公庫は3週間〜1ヶ月程度
日本政策金融公庫の場合は、銀行よりもさらに審査に時間をかけます。
申込から面談までに1週間程度、審査期間に2週間程度、契約手続きも合わせると3週間〜1ヶ月程度の時間が必要です。
1度は必ず面談をしなければならないので、近くに日本政策金融公庫の店舗がないという方は、訪問スケジュールの関係上、融資までにさらに長い時間がかかってしまうこともあります。
日本政策金融公庫の借入は時間に余裕をもって申し込んでください。
ビジネスローンは即日から1週間程度
ビジネスローンは即日から1週間程度の時間で融資を受けられます。
大手信販会社や消費者金融の場合、インターネットで申し込みをおこない、審査通過後にオンラインで契約を完結させることで即日入金を受けられます。
また、郵送契約の場合も、初回融資は契約手続き前にできる会社もあることから、即日融資に対応している業者も少なくありません。時間がかかる融資でも1週間程度では入金されるでしょう。
ビジネスローンの金利は10%〜18%程度と、高利率になる分、スピード融資に特化しています。
ビジネスローンはファクタリングと並んで急いで資金が必要なタイミングで活用できる方法だといえるでしょう。
補助金・助成金は1ヶ月〜3ヶ月程度
補助金や助成金の場合は1ヶ月〜3ヶ月程度の時間がかかります。
助成金は予算があり、条件に該当すれば誰でも受け取れる資金です。そのため、審査などはないので比較的早く入金されます。申込から1ヶ月程度の時間を見ておけば資金調達できるでしょう。
一方、補助金には審査があります。事業計画などを提出し、審査を受けて採択された場合のみ資金を調達できます。
審査には1ヶ月〜2ヶ月程度の時間がかかります。また計画策定にも時間がかかるので、長い場合には半年程度の時間がかかることもあるでしょう。
株式・社債は1ヶ月〜3ヶ月程度
株式発行や社債発行で資金調達する場合も1ヶ月から3ヶ月程度の時間が必要です。
例えば中小企業が社債発行によって資金調達する場合、少人数私募債によって調達するのが一般的です。
少人数私募債を発行する流れは取締役会や株主総会の決議を経たうえで少人数私募債申込証を作成し、募集をおこなうなどの手続きが必要になります。
この手続きだけで優に1ヶ月程度の時間が必要です。さらに所定の申込期間が必要になるので、募集を決定してから入金になるまでには3ヶ月程度の時間がかかるでしょう。
ファクタリングの入金に関してよくある質問
ファクタリングと入金についてよくある質問をご紹介していきます。
- 売掛先企業から入金がない時の対処法を教えてください
- ファクタリング会社へ早期に入金したら手数料は返還されますか?
- 店舗型のファクタリング会社はオンライン完結よりも入金が遅れますか?
- 請求書ファクタリングと注文書ファクタリングはどちらの方が入金が早いですか?
- 3社間ファクタリングで即日入金は受けられないのでしょうか?
売掛先企業から入金がない時の対処法を教えてください
売掛先企業から入金がないのであれば、ファクタリング会社へその旨を伝えましょう。
正直にファクタリング会社へ伝えれば、自社に対しては何もペナルティはありません。
しかし、ファクタリング会社から売掛先企業へ督促がおこなわれることがあります。この場合は売掛先企業にファクタリングを利用したことが知られてしまうので注意してください。
ファクタリング会社へ早期に入金したら手数料は返還されますか?
原則として返還されません。
ファクタリングの手数料は、一定期間売掛債権の代金を立て替えるための時間を買うための対価でもあると同時に、売掛債権が未回収になった場合のリスクプレミアムです。
いくら早期にファクタリング会社へ入金しても、申込当時に査定した売掛債権のリスクはかわらないので、基本的に手数料は返還されないと理解しておきましょう。
店舗型のファクタリング会社はオンライン完結よりも入金が遅れますか?
ケースバイケースです。
店舗型のファクタリング会社は、店頭で申し込み、店頭で契約し、店頭で資金を受け取れる場合があるので、場合によってはオンライン完結型よりもスムーズかつ素早く入金を受けられる可能性があります。
その一方で、オンライン完結型のファクタリング会社の中には最短10分入金などに対応している業者もあるので、一概にどちらが早いとは言えません。
ご自身が最も契約しやすい方法で契約した方がよいでしょう。
請求書ファクタリングと注文書ファクタリングはどちらの方が入金が早いですか?
一般的には請求書ファクタリングの方が入金が早いと言われています。
注文書ファクタリングは受注段階での注文書を売掛債権とみなして、早期に資金化する方法です。
業務に取り掛かる前の段階で資金化してしまうので、ファクタリング会社にとっては請求書ファクタリングよりも注文書ファクタリングの方が次のようなリスクが大きくなります。
- 納期までに納品できない
- 納期までに売掛先企業が倒産してしまう
- 納期までに発注企業が倒産してしまう
注文書ファクタリングにはこれらのリスクがあるので、審査を慎重におこなう傾向があります。
そのため、請求書ファクタリングの方が注文書ファクタリングと比較して審査通過が早く早期に入金できるでしょう。
3社間ファクタリングで即日入金は受けられないのでしょうか?
3社間ファクタリングで即日入金は基本的に受けられません。ファクタリング会社が売掛先企業に対して説明をおこない、売掛先企業とファクタリング会社が契約する時間が必要になるためです。
ただし、売掛先企業があらかじめファクタリングについて同意し、利用者とともに契約手続きのためにファクタリング会社の事務所へ来店してくれるような状況であれば即日入金を受けられる可能性があります。
ファクタリングや自社の資金繰りについて理解し、自社がファクタリングを利用することについて納得し、早期の契約手続きにも同意してもらえる売掛先企業があれば、3社間ファクタリングでも即日入金ができる可能性があります。
まとめ
ファクタリングで入金されるまでの流れや、即日資金調達を行うコツ、ファクタリングサービスを利用するメリット・デメリット、利用時に確認すべきポイントについてまとめました。
ファクタリング利用で素早く入金されるためには、
- オンライン完結型の2社間ファクタリングを利用する
- 過去に利用経験があるファクタリングサービスを検討する
- 申請時に必要な必要書類の準備を徹底する
- 少額債権を申請すると即日買取の可能性が高い
などのポイントを意識すると、迅速な資金調達が実現できます。
本記事で取り上げた内容を参考にして、すぐに資金が必要な時には最短即日で資金調達できるファクタリングの利用を検討しましょう。