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でんさい割引とファクタリングの6つの違い|資金調達に有効なのはどっち?

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でんさい割引やファクタリングは、どちらも売掛債権を割引または売買をして資金を得る資金調達方法です。

同じ資金調達方法と言えども両者には大きく6つの違いがあるため、その違いをしっかり理解し、状況に応じて使い分けができるようにしなければなりません。

この記事では、ファクタリングとでんさいの仕組みや特徴と合わせて、ファクタリングとでんさい割引の違いについて解説していきます。

状況や場面に応じて、適切な資金調達方法を選択できるように確認していきましょう。

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ファクタリングとは|売掛債権を売却する資金調達方法

ファクタリングとは|売掛債権を売却する資金調達方法

ファクタリングとは、保有している売掛債権をファクタリング会社に売却することにより、最短即日で資金を得る資金調達方法です。

たとえば、支払期日が「月末締め翌々月払い」の売掛債権をファクタリング会社へ売却すると、審査・契約を経て買取手数料を差し引かれた金額が最短即日で入金されます。

これにより入金サイトを60日短縮できるため、その間の支払い等に利用できます。

ファクタリングは、でんさいネットのような特別なネットワークへの加入は不要なため、至急で資金が必要な場面に誰でも利用できます。

3社間と2社間の違い

ファクタリングには、利用者とファクタリング会社のみで取引が完結する「2社間ファクタリング」と、売掛先を加えた「3社間ファクタリング」があります。

2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
契約主体 利用者・ファクタリング会社 利用者・ファクタリング会社・売掛先
債権譲渡の通知 不要 必要
手数料 高い(約10~20%) 低い(約2~9%)
資金化までのスピード 即日~数日 数日~1週間程度

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングは、自社が取引上何を重視したいかによって選択する必要があります。

たとえば今日中にでも資金が必要な場面では、売掛先への通知・承諾が不要で資金化できる2社間ファクタリング一択です。

一方で、少しでも手数料をおさえて利用したい場合は、3社間ファクタリングの方が適しています。

2社間と3社間では上記のように特徴が異なるので、自社が抱える状況や希望に合わせて選択するとよいでしょう。

でんさいとは|でんさいネットが取り扱う電子記録債権

でんさいとは|でんさいネットが取り扱う電子記録債権

でんさいとは、株式会社全銀電子債権ネットワーク(でんさいネット)が取り扱う電子記録債権です。

そして電子記録債権とは、売掛債権を電子化することで、従来の紙媒体での管理による問題点を克服した新しい金銭債権をいいます。

たとえば、手形を電子データ化することにより、これまでの債権の現物管理による紛失・盗難のリスクがなくなり、印紙税の節税も可能です。

この利便性の高さから、大手企業をはじめ中小企業での導入は増加しています。

注意点として、でんさいを利用するには窓口金融機関を通じて申込と審査を行い、でんさいネットに加入することが必須です。

また、会計処理の方法を変更せざるを得ないなど、導入のハードルが高い一面はあるものの、でんさいを利用することで、売掛債権を従来の手形のように活用できるようになります。

でんさい譲渡|でんさいを譲渡して支払いを行う

でんさいは、手形と同様に譲渡することで取引先への支払いができます。

たとえば、取引先に500万円の支払いが必要な時に、他社から受けた500万円分のでんさいを譲渡することで支払いが可能です。

一時納入企業が保有しているでんさいを二次納入企業へ譲渡する場合の流れは以下のとおりです。

  1. 一時納入企業が窓口金融機関にて譲渡記録の請求を行う
  2. でんさいネットが譲渡記録を作成する
  3. でんさいネットから支払企業へ譲渡記録の通知を行う
  4. 二次納入企業へでんさいの譲渡が完了
  5. 支払期日に支払企業の口座から二次納入企業の口座へ支払が自動で行われる

 

でんさいネットが行う譲渡記録は、手形でいう裏書のようなものです。

なお、でんさいなら紙の手形にはできなかった分割譲渡も可能です。

たとえば、保有している1,000万円を保有しているなら、そのうち支払いに必要な500万円分のみを分割譲渡できます。

このようにでんさいの全額または一部譲渡が可能なうえに、管理はでんさいネット上でできるため、紙の手形に比べて流動性と利便性が非常に高いことがわかります。

でんさい割引|でんさいを割り引いて資金化する

でんさい割引とは、保有しているでんさいを金融機関へ一部、もしくは全額を買い取ってもらうことで、債権金額を支払期日前に資金化する方法です。

でんさい割引は各金融機関が独自に行うサービスであることから、具体的な審査基準や方法は金融機関によって異なります。

でんさいの発生から割引までの基本的な流れは以下のとおりです。

  1. 支払企業がでんさい発生記録の請求を行う
  2. でんさいネットが発生記録を作成する
  3. でんさいネットから納入企業へ発生記録の通知を行う
  4. 納入企業が受け取ったでんさいで窓口金融機関へ割引依頼を行う
  5. 窓口金融機関が独自で審査・割引実行し、入金する

 

売掛債権を期日前に資金化するという点において似ているファクタリングとでんさい割引には、明確な6つの違いがあります。

この違いは、状況に応じて資金調達方法を使い分けるためにも確認しておくべき違いなので、詳しく解説していきます。

でんさい割引とファクタリングの6つの違い

でんさい割引とファクタリングの6つの違い

でんさい割引とファクタリングは、保有するでんさいまたは売掛債権を売却することで支払期日前に資金化する資金調達方法です。

仕組みそのものは似ているものの、両者には以下6つの違いがあります。

  • 貸し倒れリスクの有無
  • 手数料率
  • 資金化までのスピード
  • 売掛先への通知の義務
  • 金融機関の経由
  • 契約締結等手続きの手間

資金調達は事業の今後を左右する重要な決断です。

でんさい割引とファクタリング、それぞれの特徴をおさえることで自社に合った選択につながるため、しっかり確認していきましょう。

貸し倒れリスクの有無

でんさい割引 ファクタリング
あり なし

最初に特筆すべき大きな違いは、でんさい割引は貸し倒れリスクがある一方、ファクタリングには貸し倒れリスクがないということです。

でんさい割引は手形割引と同様に、万が一売掛先が倒産等により売掛金が支払えなかった場合は、でんさいを譲渡済であっても自社が損害を被ります

一方でファクタリングは、売掛債権と合わせて売掛金を支払われないリスクごと売却しているため、債権売却後の貸し倒れリスクはありません。

なお、ファクタリング会社は貸し倒れリスクも考慮した手数料設定を行っているため、貸し倒れリスクが高いほど手数料も高くなります。

貸し倒れリスクの有無は、でんさい割引とファクタリングを分ける大きな違いです。

もしもでんさい割引とファクタリングのどちらも利用できる状態であれば、売掛金回収までに倒産する危険性がない場合はでんさいを利用し、業績に不安がある売掛先との債権なら、貸し倒れリスクごとファクタリング会社へ売却するといったように使い分けることもひとつの手です。

手数料率

でんさい割引 ファクタリング
安い(数百円~数千円) 高い(2社間:約10~20%、3社間:約2~9%)

手数料はでんさい割引の方が安く、ファクタリングの方が高い傾向にあります。

でんさい割引の手数料は、支払等の記録や証明書の発行といったシステムの利用料が基本です。

一方でファクタリングでは、契約手続き等の事務手数料に加え、売掛先のデフォルトリスクに対する対価を求められます。

ファクタリングは、売掛先が倒産して売掛金が支払えなくなるリスクごと買い取ってくれることからも、ファクタリングに支払う手数料の大半は売掛先のデフォルトリスクに対する対価といえます。

そのため、国や地方団体、大手企業といった安定した業績でデフォルトリスクが低いと判断される債権は、比較的手数料も安くおさえられます。

手数料においては、「2社間>3社間>でんさい割引」の順に安い傾向にあるので、なるべくコストをおさえて資金化したい場合はでんさいがおすすめです。

資金化までのスピード

でんさい割引 ファクタリング
でんさいネットに加入済:最短30分程度(金融機関によって異なる)

でんさいネットに未加入:数日~数週間

2社間:最短即日

3社間:数日~1週間程度

申込から資金化までのスピードは、でんさい割引なら窓口金融機関でんさいネットの加入状況、ファクタリングなら契約形態によって異なるので注意が必要です。

でんさいネットに加入している状態で、でんさい割引を申し込むと最短30分程度で資金化できる金融機関がある一方、中には資金化までに1日程かかってしまい、2社間ファクタリングの方が早く資金化できるケースもあります。

さらに、でんさいネットに未加入であれば、加入申込と審査で数日~数週間もの時間がかかってしまいます。

即日で資金化したい場合は、まず即日資金化の対応実績が豊富な2社間ファクタリングへ相談するのがおすすめです。

しかし、でんさいの方が手数料を抑えられるため、でんさい割引で即日資金化をしたいと考える人も多いでしょう。

その場合は、でんさい割引完了までにかかる時間を窓口金融機関に確認してから申し込むと安心です。

売掛先への通知の有無

でんさい割引 ファクタリング
あり 2社間:なし

3社間:あり

でんさい割引は、割引したことを売掛先へ必ず伝えなければなりませんが、2社間ファクタリングでは売掛先への通知なしで資金化が可能です。

通知をすると、売掛先から「資金繰りがうまくいっていないのでは?」などと勘繰られ、場合によっては今後の取引に影響が出る可能性もあります。

そのため、中小企業を中心に売掛先への通知なしで資金調達のできる2社間ファクタリングは非常に人気です。

一方で、でんさい割引はでんさいネットを通じて必ず通知が送られてしまいます。

まだ取引先との関係性が築けていないときなど、売掛先へ通知せずに資金調達をしたい場合は、2社間ファクタリングを利用するのがおすすめです。

金融機関の経由

でんさい割引 ファクタリング
あり なし

でんさい割引を利用するには、窓口金融機関で所定の審査を行い、株式会社全銀電子債権ネットワーク(でんさいネット)へ加入します。

しかし、ファクタリングは金融機関の仲介はありません。

金融機関を経由するかどうかは、利用者の安心感に影響を与えます。

たとえば、ファクタリング会社は金融機関と違い認可不要で営業ができるため、ファクタリング会社を名乗って違法な取引を行おうとする違法業者が一定数混じっているのが実情です。

一方で、でんさいネットは全国の金融機関が参加するネットワークです。

そのため、違法業者が審査に通過することはまずできませんし、でんさいネット自体が違法行為をすることも考えられません。

資金調達は確実に安心して取引できるところで行いたい、もしくは自分で信頼できるファクタリング会社を見極める自信がないといった場合でも、でんさいなら安心して利用できるでしょう。

契約等手続きの手間

でんさい割引 ファクタリング
最初の利用契約のみ 取引の都度契約を結ばなければならない

でんさいは最初の利用契約を結ぶと、何度取引をしても契約は発生しませんが、ファクタリングは売掛債権を売却ごとに債権譲渡契約を結ばなければなりません。

でんさいネットに加入すると、自社・窓口金融機関・でんさいネットの3社間にて利用契約を結びます。

でんさい割引を利用するには、取引先もでんさいネットに加入している必要があるため、お互いに共通のシステムを利用することで契約の手間を削減可能です。

一方でファクタリングは、取引ごとに契約を結び、2社間の場合は債権譲渡登記を行うこともある等面倒な手続きが多くなります。

取引回数が多くなるほど、契約や各種手続きに要する時間が惜しくなるもの。

さらに、取引ごとに契約書の管理をしなければならないため手間も増えていきます。

手続きの時間や手間を削減したいと考えるならでんさいがおすすめです。

でんさい割引の利用が向いている場面

でんさい割引の利用が向いている場面

でんさい割引の特徴をみると、以下のような場面での利用に向いていることがわかります。

  • 取引企業がでんさいを利用しているとき
  • とにかく手間と手数料をおさえて資金化したいとき

ひとつずつ解説していきます。

取引企業がでんさいを利用しているとき

そもそもでんさいは、取引先企業もでんさいを利用していることが前提条件です。

そのため、自社だけがでんさいを利用していても、取引先各社が利用していなければそもそもでんさいによる取引は行われず、譲渡も割引もできません。

2022年6月時点のでんさい利用者登録者数は約47万社で、導入数は増加しているもののまだまだ少ない状況です。

でんさいを利用したい場合でも、まずは取引先の決済状況を確認しながら検討する必要があるといえるでしょう。

しかし、でんさいは申込や決済方法の変更など最初の導入ハードルを超えると管理の手間を削減できたり、印紙税の節税になったりとメリットが多くあります。

関係性が築けている取引先なら、でんさいの導入を打診してみるのもよいでしょう。

とにかく手間と手数料をおさえて資金化したいとき

でんさい割引は、ファクタリングと比べて契約等の手間がかからず、手数料も安くおさえられる資金調達方法です。

そもそも電子記録債権制度は、中小企業や小規模事業者の円滑・効率的な資金調達を促すために導入された国の施策です。

そのため、でんさいネットに加入することで手続きや管理の手間が増えることはまずありません。

さらに、国や金融機関が認めるネットワークに所属した企業は、その時点で信用性が高いとみなされるため、ファクタリングのようにデフォルトリスクに対する高額な手数料が求められることもないのです。

中小企業や小規模事業者は、資金繰りのために資金調達を頻繁に利用しているケースもあります。

何度も資金調達を行っていると、手間や手数料が重なって大きな負担となっていきます。

今後も資金調達を継続して行う可能性がある場合など、手間と手数料をおさえて資金調達したい場合はでんさい割引がよいでしょう。

ファクタリングの利用が向いている場面

ファクタリングの利用が向いている場面

ファクタリングの利用が向いているのは以下のような場面です。

  • 貸し倒れリスクを負わずに資金化したいとき
  • 審査通過率を重視したい場合

ひとつずつ解説していきます。

貸し倒れリスクを負わずに資金化したいとき

資金調達をしたい利用者にとって、貸し倒れリスクは絶対に避けたいリスクといえるでしょう。

でんさい割引は、万が一売掛先が売掛金の支払いができなくなった場合に自社が責任を被ることになりますが、ファクタリングなら債権とリスクを合わせて売却しているので貸し倒れリスクに不安を感じることなく資金調達が可能です。

せっかく期日前に資金調達をしても、売掛先のデフォルトリスクを背負ったままでは安心して事業資金に回せません。

特に業績に不安がある売掛先との債権は、多少高い手数料を支払ってでもファクタリングでリスクごと売却することを検討してみるのもよいでしょう。

審査通過率を重視したい場合

ファクタリングは債権譲渡時に、でんさいはでんさいネットへの加入時でんさい割引利用時に所定の審査が行われますが、審査そのものはファクタリングの方が通過しやすいと考えられます。

その理由は、ファクタリングは利用者の信用力よりも売掛先の信用力を重視するからです。

債権譲渡後、売掛金を確実に回収できなければファクタリング会社が損害を被ることになるため、売掛金の支払元である売掛先の業績や財務状況を慎重に審査します。

そのため、たとえ利用者の業績が傾いていたり支払能力が低かったりしても、審査に大きな支障はありません。

一方で、でんさい割引は借入であるため、万が一売掛先が売掛金を支払えなかった際に返済できる能力があるのかどうかを見極める必要があります。

そのため、利用者の与信状況も慎重に審査するのです。

自社の与信状況に自信がない場合は、ファクタリングを利用した方が審査通過率は高まります。

でんさい一括ファクタリングとは

でんさい一括ファクタリングとは

でんさい一括ファクタリングとは、でんさいネットに登録されている企業との電子記録債権を銀行子会社が買い取って資金化する、いわゆる金融機関が行うファクタリングサービスです。

でんさい一括ファクタリングは、でんさいネット内で発生した信用性の高い売掛債権を売買するため、非常に安い手数料で利用できるのが魅力です。

また、取引先も銀行の子会社であることから安心して利用できるでしょう。

でんさい一括ファクタリングは、でんさいネットに加入している企業の特権ともいえるメリット豊富なサービスです。

でんさいネットに加入しているなら、ぜひ利用を検討してはいかがでしょうか。

でんさい割引とファクタリングは状況に応じて使い分ける

でんさい割引とファクタリングは状況に応じて使い分ける

でんさいは、でんさいネットが取り扱う電子記録債権の名称です。

そして、でんさいの活用方法の1つであるでんさい割引は、でんさいを割り引いて資金を調達する方法です。

でんさい割引とファクタリングは、支払期日前に資金化するという点で混合しやすいですが、以下6つの大きな違いがあります。

  • 貸し倒れリスクの有無
  • 手数料率
  • 資金化までのスピード
  • 売掛先への通知の義務
  • 金融機関の経由
  • 契約締結等手続きの手間

自社も取引先もすでにでんさいネットに加入しているなら、手数料が安く手続きの手間も少ないでんさい割引を利用するのがおすすめです。

一方で、貸し倒れリスクを回避したい場合や、売掛先へ知られずに資金調達をしたい場合などはファクタリングを利用するほかありません。

自社の状況や希望に応じて、使い分けるようにしましょう。

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