商品やサービスを納品したが、売掛金が入金されるまで数カ月かかるので、次の仕事を受注できないなどといった資金繰りの悩みをお持ちの経営者も多いのではないでしょうか。
そんな悩みを解決できる資金調達方法が、請求書買取ファクタリングです。
この記事では、銀行からの借入などとは異なる資金調達方法である請求書買取ファクタリングの仕組みやメリット、デメリットなどについて解説します。
で
受注後即現金化！
請求書買取ファクタリングとは？
請求書買取ファクタリングは、企業や個人事業主が所有している売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらい現金化するサービスです。
通常、納品してから取引代金（売掛債権）が支払われるまで、1～2カ月かかります。その期間は現金が入ってこないため、資金繰りに困ることもあるでしょう。
しかし、請求書買取ファクタリングでは、請求書発行時点で現金化できるため支払いサイトを短縮することができ、資金繰りの課題を解消することが可能です。請求書買取ファクタリングのことを、一般的にファクタリングと呼びます。
請求書買取ファクタリングの仕組み
請求書買取ファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。
2社間請求書買取ファクタリングの流れ
2社間ファクタリングは、次の流れで手続きを行います。
- 企業や個人事業主などのファクタリング利用者が、ファクタリング会社に請求書（売掛債権）を売却
- ファクタリング会社が、請求書の額面から手数料を差し引いた金額を利用者に入金
- 発注企業が、利用者に取引代金を入金
- 利用者が受け取った取引代金をファクタリング会社に入金
2社間ファクタリングでは、発注企業にファクタリングの利用は通知されません。そのため、ファクタリングの利用を発注企業に知られたくないという受注企業に向いているシステムです。
また、発注企業の同意が必要ないので、最短即日で入金されます。急ぎの資金調達が必要なときに、利用するとよいでしょう。
3社間請求書買取ファクタリングの流れ
- 受注企業（利用者）、発注企業、ファクタリング会社の3社間でファクタリング契約
- ファクタリング会社が受注企業に、請求書の金額から手数料を差し引いた金額を入金
- 発注企業が、ファクタリング会社に直接、取引代金を入金
3社間ファクタリングでは、受注企業、発注企業、ファクタリング会社の3社間で債権譲渡契約が結ばれます。
取引代金は発注企業が直接、ファクタリング会社に入金するので、審査の段階で発注企業の信用力も加味され、2社間ファクタリングよりも手数料は安くなります。
しかし、受注企業がファクタリングを利用することによって、発注企業からの信頼が低下するという恐れもあります。また、発注企業の同意が必要なため、2社間ファクタリングより資金化に時間がかかるのが難点です。
2社間請求書買取ファクタリングと3社間請求書買取ファクタリングの比較
| 2社間請求書買取ファクタリング | 3社間請求書買取ファクタリング | |
|---|---|---|
| 入金までのスピード | 速い | 2社間ファクタリングに比べ時間がかかる |
| 手数料 | 3社間ファクタリングに比べ高い（10～20％） | 1～10％ |
| 審査 | 3社間ファクタリングに比べ厳しい | 2社間ファクタリングに比べ審査に通りやすい |
| 発注企業への債権譲渡の通知 | 通知されない | 通知される |
請求書買取ファクタリングのメリット
ファクタリングのメリットを理解しておけば、受注企業（利用者）にとって効果的な活用が可能になるでしょう。
資金繰りの悩みを解消できる
ファクタリングを利用すれば、納品して請求書を発行した時点で現金化することができます。
一般的には、納品して請求書を発行しても取引代金が入ってくるまで1～2カ月かかるため、その間、資金不足になり次の仕事を受注できないといったケースもみられます。
そういった資金繰りの課題を解決できるのが、ファクタリングです。
スピーディーに資金調達ができる
ファクタリングは、銀行融資などに比べ入金までにかかる時間が非常にスピーディーです。
申込から入金までに掛かる時間は、銀行融資で1カ月以上、2社間ファクタリングは最短即日、平均2～4日、3社間ファクタリングは平均10～20日です。
最短で資金調達が必要な場合は2社間、発注企業に知られても問題なく、資金が必要なタイミングに余裕がある場合には手数料の安い3社間を利用するとよいでしょう。
売掛債権の売買取引
ファクタリングは、融資や借入ではなく売掛債権の売買取引です。そのため、企業や個人事業主の信用情報に借入の履歴は残りません。
借入を増やしたくない場合などには、ファクタリングを利用するのが適しています。
保証人・担保が不要
ファクタリングは、融資や借入ではないため保証人や担保は不要です。保証人を付けたくない、不動産など担保になるものがないといった場合でも、資金調達が可能です。
赤字決算・債務超過でも利用できる
企業や個人事業主の信用情報を重視する金融機関からの借入より、ファクタリングの審査基準は緩めです。
ファクタリングの審査では、「発注企業の信用力」「売掛金の支払いサイト」「受注企業と発注企業の取引状況」などが重視されます。
赤字決算・債務超過などで金融機関からの借入が難しい場合は、ファクタリングの利用が適しているでしょう。
ノンリコース（償還請求権のない契約）
ファクタリングは、ノンリコースです。リコースとは償還請求権のことで、ノンリコースとは償還請求権のない契約のことをいいます。
発注企業の倒産などで、受注企業（利用者）に代金を支払えなくなり、受注企業がファクタリング会社に入金できなくなった場合でも、ファクタリング会社は受注企業に代金の支払いを求めることはできないのです。
そのため、受注企業は、発注企業の倒産リスクなどを心配せずにファクタリングを利用することができます。
請求書買取ファクタリングのデメリット
ファクタリングは売掛債権の早期現金化などメリットの多いシステムですが、デメリットも存在します。デメリットも考慮した上で、有効活用しましょう。
手数料が割高
ファクタリングは売掛債権の売買なので金利はかかりませんが、手数料がかかります。この手数料を銀行融資の金利と比較すると、割高になっています。
具体的には、2社間の手数料は10～20％、3社間の手数料は1～10％、銀行融資の金利は1～4％ですが、ファクタリングの手数料は金利に換算すると数字以上の割高になるのです。
急ぎの資金調達が不要な場合や手数料・金利の安さを優先させたい場合は、銀行融資・借入を利用したほうがよいでしょう。
請求書の額面以内での資金調達しかできない
ファクタリングで資金調達できるのは、請求書の額面から手数料を差し引いた金額です。
それ以上の資金調達が必要な場合は、金融機関の融資・借入などと組み合わせて利用することを検討しましょう。
債権譲渡登記が必要なケースがある
債権譲渡登記制度とは、法人がする金銭債権の譲渡などについて、債務者以外の第三者に対する対抗要件を備えるための制度です。
ファクタリング会社は、他社に買い取られている請求書（売掛債権）を二重に買い取ってしまうリスク（二重譲渡のリスク）などに対して対抗要件を備えるために、債権譲渡登記を行います。
2社間ファクタリングでは、原則的に債権譲渡登記が必要です。しかし、ファクタリング会社によっては、手数料を引き上げることで債権譲渡登記を省略できるところもあります。
また、債権譲渡登記ができるのは、法人のみです。そのため、債権譲渡登記を必須にしているファクタリング会社は、個人事業主やフリーランスは利用できません。
ファクタリング会社の選び方
ファクタリングを利用する際には、企業や個人事業主の状況により以下の点に注意してファクタリング会社を選びましょう。
買取可能額
ファクタリングでは、基本的に請求書（売掛債権）の額面から手数料を差し引いた金額まで資金調達をすることは可能です。
しかし、請求書買取可能額については、ファクタリング会社の規模によって異なります。小規模のファクタリング会社は少額の請求書買取しか対応できませんが、銀行系などの大手ファクタリング会社は数億円の買取に対応しているところもあります。
そのため、自社が買い取ってもらいたい請求書の金額に対応できるかどうか、事前に電話などで確認するようにしましょう。
発注企業への通知
発注企業にファクタリングの利用を知られたくない場合は、2社間ファクタリングが適しています。発注企業に、ファクタリング利用の通知をしないためです。
ファクタリングを利用することによって発注企業からの信頼性に悪影響を及ぼすなどの不安がある場合は、2社間ファクタリングを利用しましょう。
手数料と掛け目
ファクタリングの手数料の相場は、2社間で10～20％、3社間で1～10％です。手数料の安さを重視するなら、3社間ファクタリングを選びましょう。
さらに、ファクタリング会社によっては、買い取る請求書に「掛け目」を設定しているところがあります。掛け目が設定されると売掛金（請求書）の70～90％が買取対象で、残りの10～30％は発注企業から売掛金を回収した後、受注企業（利用者）に支払われます。
ファクタリングで、なるべく多額の資金調達をしたい場合は、手数料が安く掛け目が高いファクタリング会社を選びましょう。
ファクタリング会社の面談
ファクタリングでは、面談を実施する場合と面談不要の場合があります。ファクタリング会社が面談を実施するのは、「初回の申し込み」「2社間ファクタリングの申し込み」「高額案件の申し込み」などのときです。
面談では、提出書類、経営状況、利用者の人柄などがチェックされます。そのため、提出書類や経営状況の正確な説明、誠実な態度での応対などを心がけましょう。
面談不要の場合は、オンラインですべての手続きが完了します。素早い資金調達が期待できるなどのメリットもありますが、高額な売掛債権の買い取りが不可になる可能性もあるので注意が必要です。
個人事業主・フリーランスの利用
ファクタリング会社によっては、個人事業主やフリーランスの利用はできないところもあります。また、3社間ファクタリングのみに限定しているファクタリング会社もあります。
個人事業主やフリーランスの方がファクタリングの利用を検討している場合は、事前にファクタリング会社に問い合わせましょう。
請求書買取ファクタリングを有効活用して経営を安定させよう
ファクタリングは、商品やサービスを納品後、請求書を発行した時点で現金化が可能になるなどメリットの多い資金調達方法です。
しかし、金融機関からの借入金利と比較すると手数料が割高などといったデメリットもあります。そのため、毎回、ファクタリングを利用すると手数料の分、利益が減少してしまいます。
請求書買取ファクタリングを銀行からの借入などと併用するなど、企業や個人事業主の経営状況に合わせて有効活用すれば、資金繰りが円滑になり経営が安定するでしょう。