投資や住宅購入や大口の受注の際には、住宅ローンの融資金が入金のなる前や、補助金が入金になる前などに土地や必要経費を支払うお金が必要になることがあります。
このような将来に予定された入金が入る前までの短期間に必要なお金をつなぎ資金といいます。
つなぎ資金を調達することで、手元にお金がなくても高額な投資や住宅購入や、大口業務の受注が可能です。
しかし、つなぎ資金を調達する際には、金利や手数料などが発生するので調達方法や調達先を慎重に選択しなければなりません。
この記事では、つなぎ資金がなぜ必要になるのかを場面ごとに解説するとともに、つなぎ資金の具体的な調達方法を解説していきます。
つなぎ資金とは?
つなぎ資金とは、将来的にお金が入ってくるまでの間、一時的に資金が必要になった際に必要になる資金のことです。
あくまでも一時的のみお金が必要なので、お金が入ってくるまでの「つなぎ」という言葉が使われます。
つなぎ資金は住宅建築の際や企業が投資をするときなど、さまざまな場面で必要になります。
つなぎ資金は次のような場面で必要になります。
- 補助金が給付されるまでの期間
- 住宅ローンを借りるまでの期間
- 売上が入金されるまでの期間
このように、将来の一定期日になれば入金される予定のお金が入金になるまでの期間に必要になるのがつなぎ資金の特徴です。
つなぎ資金が必要になるケースについて具体的に解説していきます。
補助金が給付されるまでの期間
補助金が給付されるまでの期間につなぎ資金は必要です。
ほとんどの補助金は後払いで給付されるためです。
先に補助対象の経費を支払い、その領収書を提出すると、補助割合の金額が後から補助金として給付されるのが一般的です。
例えば、1,000万円の設備を補助率60%の補助金を使用して購入した場合、お金の流れは次のようになります。
1月30日:補助金の承認が下りたので1,000万円の設備を購入した
2月1日:補助金事務局に領収書を送付
2月20日:補助金事務局より交付日が通知された
3月15日:補助対象経費の60%分の600万円が事務局から入金になった
このケースでは、1月30日の購入から3月15日までの入金までの期間は、補助金で給付される600万円も一時的に用意しなければなりません。
補助金は後払いが基本なので、つなぎ資金が必要になります。
住宅ローンを借りるまでの期間
住宅ローンを借りるまでの期間もつなぎ資金が必要です。
住宅ローンは引き渡し時に融資されるものですが、住宅引き渡しまでに何回かに分けて支払いのタイミングがあるためです。
一戸建て住宅の場合は、次のような支払いのタイミングがあります。
- 土地購入
- ハウスメーカーと契約時の手付金
- 基礎完成
- 棟上げ
- 引き渡し(住宅ローン融資)
引き渡し時に住宅ローンが融資されるので、それ以前の資金はつなぎ資金が必要です。
住宅購入はローン借入よりも前につなぎ資金を支払うタイミングが発生するので、つなぎ資金の必要性が生じます。
売上が入金されるまでの期間
事業において売上の代金が入金されるまでの期間はつなぎ資金が必要です。
商取引においては先に支払いが発生し、後から入金があるためです。
例えば、300万円の商品を仕入れて500万円で販売した場合の支払いと入金のスケジュールは次のようになります。
1月25日:仕入れ先より300万円分の商品を仕入れた
2月15日:得意先に商品を500万円で販売
2月28日:仕入先に1月分の仕入代金300万円を支払い
3月31日:得意先から2月分の売上500万円が入金
このケースでは3月31日に入金予定の売上に対応する支払いを2月28日に行わなければなりません。
2月28日から3月31日までの間に必要な資金は、つなぎ資金だということができます。
つなぎ資金を調達するメリット
つなぎ資金を調達することには次のようなメリットがあります。
- 手持ちの資金がなくても高額な買い物や投資ができる
- 手持ちの資金がなくても高額な受注ができる
- 住み替えの場合は買い優先で買い替えができる
つなぎの資金を外部から調達できれば、手元にお金がなくても投資や住宅購入やビジネスを進めることが可能です。
つなぎ資金の3つのメリットを解説していきます。
手持ちの資金がなくても高額な仕入や投資ができる
つなぎ資金を外部から調達できれば、高額な買い物や投資ができます。
「将来的には入金になる」ということが確約されていても、手元にお金がなければ高額な仕入や投資をおこなうことは不可能です。
しかし、一時的につなぎ資金を用意さえできれば、高額な仕入や投資が可能になるので、事業拡大などに必要な投資や大きな取引をスピーディーにおこなうことができます。
手持ちの資金がなくても高額な受注ができる
つなぎ資金を外部から調達できれば高額な受注が可能になります。
通常、高額な受注には高額な運転資金が必要です。
例えば、原価率80%の仕事を1,000万円受注する場合、手元には800万円の資金がなければ当該受注を遂行できません。
受注をこなすには、受注に対応した仕入、人手の確保、外注などが必要で、それらの支払いは受注の入金よりも先になるためです。
この際につなぎ資金を用意できれば、手持ちの資金がなくても受注に対応した支払いができるので、高額な受注が可能です。
売上が急激に大きくなると、それに伴い増加する運転資金を増加運転資金といいますが、つなぎ資金があれば増加運転資金にもしっかりと対応できるので、小規模な企業でも大きな受注をこなせます。
住み替えの場合は買い優先で買い替えができる
住宅の住み替えをおこなう場合は、買い優先で住宅の売買を進めることができる。
住み替えの手続きには売り優先と買い優先という2つの方法があります。
売り優先 | 買い優先 | |
---|---|---|
方法 | 先に古い住宅を売り、売却後に新しい住宅を購入する | 新しい住宅を購入してから、古い住宅を売却する |
メリット | 手元に購入資金がなくても、古い住宅の売却資金で新しい住宅を購入できる | ・仮住まいへ引っ越しをする必要がない ・好みの住宅を探すための時間をかけられる ・売却活動に時間をかけられるので有利な条件で売却できる |
デメリット | ・売却と購入までの間に仮住まいに住まなければならないので引っ越しが2回になり家賃も発生する | ・先に住宅を購入する資金が必要 |
住み替えの場合、買い優先で手続きを進めた方が、購入物件を自分のタイミングで探すことができ、売却活動にもある程度時間をかけられるので、売価が有利になることがあります。
また、仮住まいに引っ越す手間もお金もかからない点も大きなメリットです。
新しい住宅を購入してから古い住宅を売却するまでの間をつなぐ資金が手元にあれば、住み替えの際にメリットが多い買い優先で手続きを進められます。
つなぎ資金のデメリット
つなぎ資金を利用して投資や買い物をする場合には次のようなデメリットがあるので注意が必要です。
- 金利や手数料が発生する
- 資金計画が狂って不足する可能性がある
- 調達できない可能性がある
- 一括返済が求められる
主に借入によってつなぎ資金を調達することが多いので、資金調達コストが発生し、返済時には計画通りに事業などが進んでいない可能性があります。
つなぎ資金の4つのデメリットについて詳しく解説していきます。
金利や手数料が発生する
つなぎ資金は借入によって調達するのが基本です。
借入で調達する場合には、銀行や日本政策金融公庫などに支払う金利が発生します。
また、最近ではファクタリングでつなぎ資金を調達する方法も増えていますが、ファクタリングは借入よりもさらに高額な手数料が発生します。
借入の場合は年2〜3%台の金利が発生しますし、ファクタリングの場合は売却する売掛債権の10%前後が手数料としてファクタリング会社へ支払わなければなりません。
つなぎ資金の調達によって、つなぎ資金を利用しなければ発生しないコストが発生する点はデメリットです。
資金計画が狂って不足する可能性がある
つなぎ資金を用意したものの、当初想定していたものよりも納期が伸びたり、コストが大きくなり、資金が不足するリスクもあります。
特に、ここ数年は建築資材等は異常に高騰しているので、建設業や製造業で納期が長い仕事の場合は受注当時よりも材料費が高騰して、用意したつなぎ資金だけでは資金が不足する可能性は十分にあるでしょう。
この場合は、再度つなぎ資金を調達しなければ業務継続が難しくなってしまいます。
つなぎ資金を調達する際には、当初の計画よりも納期や原価が狂ってしまう可能性も考慮して、時間的金額的にある程度余裕をもって調達しましょう。
調達できない可能性がある
つなぎ資金を融資によって調達する場合、審査に通過できず資金を調達できない可能性があるため注意が必要です。
売上規模から鑑みて、あまりにも不釣り合いな金額の受注や投資については「返済できない可能性がある」と判断されて審査に落とされてしまうケースがあるのです。
そのため、調達できるかどうかも決まっていないのに取引先と契約してしまったら、万が一資金調達できなかった場合に契約違反となり違約金が発生する可能性があります。
また、取引先からの信用を失ってしまうことはほぼ確実です。
つなぎ資金は審査に通らずに調達できない可能性がある点も考慮して、慎重に取引先との契約を進めるようにしてください。
一括返済が求められる
つなぎ資金の返済は原則として期日一括です。
基本的には売上代金、長期借入金、補助金などが入金になる予定日の数日後がつなぎ資金の返済日となるように設定されています。
そのため、つなぎ資金の返済日には多額の資金が流出するので、資金繰りには十分注意しましょう。
また、もしも売上等の入金が遅れた場合には、つなぎ資金の返済ができない可能性もあります。
止むを得ない事情で入金が遅れた場合は、銀行は返済を待ってくれるのが一般的ですが、銀行からの信用を失ってしまう可能性もあります。
つなぎ資金は分割返済ではないので、キャッシュフローへのダメージの大きさや返済できない際のリスクが大きくなる融資です。
入金予定や入金が遅れるリスクも考慮して、慎重に返済期日を設定しましょう。
つなぎ資金の調達方法
つなぎ資金を調達するには次のような方法があります。
- 銀行や日本政策金融公庫の借入
- ビジネスローン
- 不動産担保ローン
- ファクタリング
それぞれの資金調達方法の特徴やメリットとデメリットについて詳しく解説していきます。
銀行や日本政策金融公庫の借入
銀行や日本政策金融公庫はつなぎ融資の貸付をおこなっています。
業務の契約書、投資計画の事業計画書、補助金の補助決定通知書など「将来的にお金が入ってくる可能性が高いと判断できる資料」を提出することで、対応した前払いで発生する資金をつなぎ資金として融資をしてくれます。
また、住宅新築の際にも、住宅ローンが借入可能になる建物完成後までに必要になる土地購入代金や手付金や中間金の支払いは、段階に応じて手形融資で貸付をおこない、最後の住宅ローンの融資の際に融資金から手形融資を返済できます。
銀行や日本政策金融公庫のつなぎ融資は、段階に分けて細かく融資をおこなってくれるので、借入金額に無駄がありません。
そもそもの金利も低いので、低コストでつなぎ融資の借入ができる点が大きなメリットです。
ビジネスローン
ビジネスローンもつなぎ資金の調達方法として利用できます。
ビジネスローンとは消費者金融や信販会社などの民間の貸金業者の事業資金融資です。
事業資金であれば何にでも借りたお金を利用できるので、ビジネスローンはつなぎ資金にも利用できます。
また、カードローンタイプのビジネスローンも多いので、つなぎ資金の借入をカードローンでおこない、入金後にカードローンを返済すれば繰り返しつなぎ資金としての活用が可能です。
さらにビジネスローンの中には最短即日融資の対応している商品も多いので、緊急で大きな受注があった際やつなぎ資金が不足してしまうなどの想定外の場面にも迅速に対応可能です。
金利が15%〜18%程度と高いですが、その分審査は柔軟なので、銀行や日本政策金融公庫の審査に通過できない事業者でも審査に通過できる可能性があります。
融資金額は500万円程度が限度なので、少額のつなぎ資金を急いで簡単に調達したい方におすすめです。
不動産担保ローン
不動産担保ローンとは不動産を担保として事業資金を調達する融資制度です。
担保となる不動産の評価額の一定範囲内まで融資を受けることができ、基本的に使い道は事業資金であれば自由です。
また、無担保のビジネスローンよりも低金利で融資を受けられます。
無担保のビジネスローンは500万円程度が借入限度額ですが、不動産担保ローンは不動産の評価額が高ければ数億円規模の融資を受けることも可能です。
つまり、不動産担保ローンであれば高額なつなぎ資金を調達することもできます。
使い道が自由で高額な資金調達が可能な不動産担保ローンですが、そもそも不動産を持っていないと借入ができない点と、不動産の評価や担保設定に時間がかかるので、どんなに早くても申し込みから融資まで1週間程度の時間がかかりますし、長い場合は1ヶ月程度の時間が必要です。
緊急でつなぎ資金が必要になった場合は不動産担保ローンでは資金が間に合わないと理解しておきましょう。
ファクタリング
ファクタリングとは売掛債権を売却して資金調達する方法です。
商品やサービスを納品した段階で発生する売掛債権を業者へ売却することで、売掛債権の入金期日を待たずして早期に売掛債権を資金化できます。
また、ファクタリングでは請求書だけでなく注文書も売却可能です。
これを注文書ファクタリングといいます。
注文書ファクタリングは取引先から受注があった場合、その注文書を受注段階で資金化できます。
注文書を売却すれば、受注にともなって発生する運転資金をすぐに調達できるので、つなぎ資金の確保が可能です。
また、手元に請求書があるのであれば、当該請求書も請求書ファクタリングを利用することで最短即日入金を受けられます。
ファクタリングの審査は売掛先企業に対しておこなわれるので、赤字や債務超過で銀行融資の審査に落ちてしまった事業者でもつなぎ資金を調達できる可能性があります。
つなぎ融資を受ける際の注意点
つなぎ資金を融資によって調達する場合は、次のような点に注意が必要です。
- 金利が発生する
- 住宅資金の場合は住宅ローンの審査通過が必須
- 住宅資金は住宅ローン控除が利用できない
- 一括返済が原則
つなご融資の4つの注意点を詳しく解説していきます。
金利が発生する
つなぎ融資には金利が発生します。
通常の長期資金よりも融資の金利は高くなる傾向がありますし、ファクタリングの場合はたったの1ヶ月の利用でも売却する売掛債権の5%〜20%程度の手数料が発生します。
手元に自己資金があれば、このコストは発生しない費用ですので、つなぎ資金を融資やファクタリングで利用することのデメリットです。
住宅資金の場合は住宅ローンの審査通過が必須
住宅購入(新築)のためにつなぎ資金を調達する場合には、住宅ローンそのものの審査に通過していなければ、つなぎ融資の審査に通過することもできません。
例えば「とりあえず土地だけ抑えたいから、つなぎ資金を借りる」ということは不可能です。
住宅ローンは返済期間が数十年に及ぶ最も借入期間の長いローンです。
そのため、長期間にわたって収入が安定すると判断されるためには厳しい審査に通過しなければなりません。
具体的には住宅ローンの年間返済額の3倍程度の年収と3年以上の勤続年数がないと審査に通過することは難しいでしょう。
住宅資金は住宅ローン控除が利用できない
住宅資金としてつなぎ融資を借りる場合には、つなぎ融資の借入金については住宅ローン控除の利用ができません。
住宅ローン控除とは次のような条件を満たした住宅ローン借主に対して住宅ローン借入残高の0.7%を最大13年間税額控除をおこなうというものです。
住宅ローン控除を受けるには「住宅ローンの借入期間が10年以上」という条件があります。
つなぎ融資の場合に借入期間はいくら長くても1年程度ですので、「住宅ローンの借入期間が10年以上」という条件に合致しないので住宅ローン控除は利用できません。
一括返済が原則
つなぎ融資は一括返済が原則です。
そのため、期日には一括返済できるだけの多額の資金を用意しなければなりません。
もしも資金が用意できない場合には、金融機関から財産の差し押さえも行われる可能性がある点には十二分に注意が必要です。
なお、取引先の支払いトラブルや、工期の遅れなどのやむを得ない事情があるのであれば銀行へ相談することで期日の延長に応じてもらえる可能性が高いです。
やむを得ない事情で返済できない場合には、できるだけ早く金融機関へ相談しましょう。
つなぎ資金に利用できるおすすめファクター5選
事業者が大口受注時や投資や補助金受給の際には、つなぎ資金としてファクタリングも活用できます。
ファクタリングは手数料が高いので、つなぎ資金としてファクタリングを利用するのであれば手数料が低いファクタリング会社を選ぶのがよいでしょう。
つなぎ資金の利用におすすめのファクターは次の5社です。
- 電請求書早払い
- OLTA
- アクセルファクター
- トップマネジメント
- ベストファクター
これらのファクタリング会社であれば、安全かつ低コストで資金調達できるので、つなぎ資金利用に向いています。
つなぎ資金に利用できるおすすめのファクタリング会社のスペックや特徴を解説していきます。
電子請求書早払い
種類 | ・2社間ファクタリング |
調達可能金額 | 〜1億円 |
手数料 | 1%~6% |
入金スピード | 最短2営業日(初回は5営業日) |
手続き方法 | オンライン |
電子請求書早払いは2社間ファクタリングの中で最も手数料が低いことで知られる優良ファクタリング会社です。
上限手数料6%は3社間ファクタリング並みの業界で最も低い手数料ですので、低コストでつなぎ資金を確保したい方に向いています。
運営しているのはインフォマートとGMOペイメントゲートウェイという2つの東証プライム上場企業ですので安心して利用できます。
ただし、入金までに最短2営業日(初回は5営業日)必要です。
急いでつなぎ資金が必要な場合は資金が間に合わない可能性があるので注意しましょう。
さらに利用できるのは法人のみで個人事業主は受け付けていないので、低コストでつなぎ資金を獲得したい法人は利用を検討してください。
OLTA
種類 | ・2社間ファクタリング |
調達可能金額 | 下限・上限なし |
手数料 | 2%~9% |
入金スピード | 最短即日 |
手続き方法 | オンライン |
OLTAは手数料の低さ、入金スピード、業者の安全性などあらゆる点で優れた優良ファクタリング会社です。
手数料の上限9%は個人事業主も利用できるファクタリング会社としては業界最低水準です。
請求書をアップロードしてから24時間以内に審査結果が届くので、最短即日で資金調達できます。
またOLTAはオンライン完結型のファクタリングを世に広めた企業として注目されたスタートアップです。
ベンチャーキャピタルや大手企業から出資を受け、資本金は130億円を超えています。
さらに、数々の銀行や信用金庫などの金融機関と提携している信頼度の非常に高い企業です。
手数料が低く業者の安全性が高いファクタリング会社と取引したい方はOLTAがおすすめです。
アクセルファクター
種類 | ・2社間ファクタリング ・3社間ファクタリング |
調達可能金額 | 下限・上限なし |
手数料 | 2社間ファクタリング:1%〜12% 3社間ファクタリング:0.5%〜10.5% |
入金スピード | 最短即日 |
手続き方法 | オンライン・対面 |
アクセルファクターは国が中小企業の専門家として認定している認定経営革新等支援機関です。
国が専門性や実績を評価した事業者だけが認定される制度ですので、アクセルファクターは業者としての安全性が高いのはもちろん、中小企業経営や資金繰りなどに対しても高い専門性を持っています。
つなぎ資金が必要な場面でも専門的な相談を受けられるでしょう。
店舗型のファクタリング会社でありながら、上限手数料12%程度というのは大きなメリットです。
また、ホームページには「ファクタリングの大きな魅力である「スピード」を最大限に活かすべく、即日2時間での振込をモットーに業務を実施。実際にお申込みいただいたお取引のなんと半数以上が即日中の決済となっています。」と明記されているので、高い確率で即日資金調達できるでしょう。
専門性や手数料の低さに加えて、スピードにも優れた優良ファクタリング会社です。
トップマネジメント
種類 | ・2社間ファクタリング ・3社間ファクタリング |
調達可能金額 | 下限・上限なし |
手数料 | 2社間ファクタリング:3.5%~12.5% 3社間ファクタリング:0.5%~3.5% 注文書ファクタリング:3.5%~12.5% ゼロファク:3.5%~12.5% 電ふぁく:1.8%~8.0% |
入金スピード | 最短即日 |
手続き方法 | オンライン |
つなぎ資金を調達するなら最もおすすめの業者がトップマネジメントです。
取り扱っているファクタリングの種類が多く、つなぎ資金に特化した商品を多く用意しています。
ゼロファクは補助金申請とファクタリングを一緒におこなうサービスです。
具体的にはトップマネジメントが補助金申請をサポートし、審査通過後の補助決定通知を売掛債権とみなして前払いしなければならない補助経費をファクタリングによって用意します。
こうすることで、手元の資金がなくても前払いの補助対象経費の用意が可能です。
また、注文書ファクタリングにも対応しているので、大口の受注があった際の増加運転資金を注文書を売却することで調達できます。
担当者の専門性も非常に高いので、つなぎ資金を調達する専門家を探しているのであればトップマネジメントがおすすめです。
ベストファクター
種類 | ・2社間ファクタリング ・3社間ファクタリング |
調達可能金額 | 下限・上限なし |
手数料 | 2%~ |
入金スピード | 最短即日 |
手続き方法 | 対面 |
つなぎ資金の調達方法や金額や適切な借入期間などについて悩んでいる方はベストファクターがおすすめです。
ベストファクターは顧客との面談を重視しており、面談によって財務コンサルティングをおこない、企業にとってどんな資金調達方法があるのかなどについて検討していきます。
その際に融資などの負担が少ない資金調達方法があるのであれば、融資を勧めることもあります。
無理にファクタリングありきで手続きを進めることはないので、安心して相談できるでしょう。
また、審査では経営者の人柄なども面談で確認するので、数字以外の企業の長所なども評価されます。
オンライン完結型のファクタリング会社よりも有利な条件で審査に通過できる可能性もあるでしょう。
契約には面談が必須ですが、来店が難しい場合はベストファクターの担当者が訪問してくれます。
つなぎ資金についてよくある質問
つなぎ資金やつなぎ融資についてよくある質問は次のとおりです。
- つなぎ資金の使い道は自由ですか?
- つなぎローンとは何ですか?
- 手元に資金があるのにつなぎ融資を利用するのはもったいないですか?
つなぎ資金の使い道は自由ですか?
つなぎ資金を融資で調達する場合、該当する使い道にしか利用できません。
土地購入、補助対象経費の支払いなど、つなぎが必要になった使い道に対してのみ使用できます。
なお融資でつなぎ資金を調達する場合は、金融機関が対象の支払先へ直接振り込み、自由に使われないよう管理します。
つなぎローンとは何ですか?
つなぎローンとは、主に住宅購入時に使用されるローンです。
資金の支払いのタイミングごとに短期資金で融資をおこない、住宅引渡し時に融資される住宅ローンで完済します。
例えば、土地代含めて5,000万円の住宅を新築する際には次のように支払いのタイミングごとに融資をおこないます。
1月10日:ハウスメーカーに手付金500万円を支払うためにつなぎローンAを借りて支払った
1月31日:土地を購入するための1,500万円をつなぎローンBを借りて支払った
2月15日;建物の基礎着工時に建築代金のうちの一部1,000万円をつなぎローンCを借りて支払った
3月31日:棟上げの際に中間金1,000万円をつなぎローンDを借りて支払った
5月31日:建物が完成したので、住宅ローン5,000万円を借入、つなぎローンA、B、C、D合計4,000万円を返済し、残金1,000万円を支払って建物の引き渡しを受けた
住宅建築の際には段階に応じて少しずつ代金を支払うのが一般的です。
そのため、このように支払いのタイミングごとにつなぎローンを借りて、最後に住宅ローンを借りてつなぎ資金を返済します。
手元に資金があるのにつなぎ融資を利用するのはもったいないですか?
利息や手数料が発生するため、もったいないと言えばもったいないと言えます。
しかし、手元にある程度まとまったお金があった方が事業者も個人も安心であることは間違いありません。
また、大口受注によるつなぎ資金については、受注に対応した資金は専用に外部から調達した方が1つの受注に対する収支管理や資金管理がしやすいというメリットもあります。
自社の資金繰りや経理の都合で最適な方法を選択するとよいでしょう。
まとめ
つなぎ資金は、将来の一定期日に入金になることが決まっているお金を入金期日までの間の短期間で調達する資金で、通常の会社の運転や、投資や補助金受給のタイミングで必要になるものです。
また、個人の場合は住宅購入の際に必要です。
必要なタイミングが短期間だけですので、融資やファクタリングなどさまざまな方法で調達できます。
調達手段によってコストや調達できるまでの時間や、調達可能額が異なります。
状況や金額によってベストな方法は異なるので、つなぎ資金の調達手段ごとの特徴を理解し、最適な方法でつなぎ資金を調達しましょう。