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請求書なしで利用できるファクタリング業者5選|代用できる書類と業者選びの注意点を解説

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ファクタリングは請求書を売却して資金化する方法です。

しかしファクタリングの利用を検討している人の中には、「ファクタリングを使用したいが手元に請求書がない」という方も多いのではないでしょうか?

ファクタリングの審査には請求書等の書類の提出が必要です。そして多くの場合、ファクタリングの請求書は必要書類になります。

しかしファクタリング会社の中には、請求書なしでも審査をおこなってくれる業者もあります。

ファクタリングを請求書なしでも利用できるかどうか、利用するための条件や取り扱っているのはどんな業者か、詳しく解説していきます。

ファクタリングで請求書が必要な理由

ファクタリングで請求書が必要な理由は売掛債権の実在性を確認するためです。

売掛債権とは手形などと異なり、目に見えない形のない資産です。

そのため、「誰に対して」「いくらの債権があり」「支払い期日がいつなのか」ということを証明する書類が必要です。

これら3つの条件を満たしている書類が請求書です。

請求書には次の5つの項目を記載することが必須となっています。

  • 請求書作成者の氏名や社名
  • 発行年月日
  • 取引内容
  • 請求金額
  • 取引先の氏名または社名

請求書を見れば、誰が誰に対していくらの債権があり、その債権はいつまでに支払われるのかということが一目瞭然です。

売掛債権は形がない資産なので、債権の実在性の確認ができる請求書の提出が必要になります。

請求書がないときの対処法

請求書を紛失してしまった場合、次のような方法で対処すればファクタリングを利用できる可能性があります。

  • 代わりの成因資料を用意する
  • 過去に取引のあったファクタリング会社へ相談する
  • もう一度印刷する

これらの方法であれば請求書なしでもファクタリングを利用できる可能性があります。

請求書が手元にないときにファクタリングを利用する際の3つの対処法について詳しく解説していきます。

代わりの成因資料を用意する

請求書は売掛債権の実在性を証明する書類ですが、売掛債権そのものではありません。

そのため、他の書類で売掛債権の実在性を証明できれば請求書なしでもファクタリングを利用できる場合があります。

売掛債権の実在性を証明できる書類を売掛債権成因資料といいます。

売掛債権成因資料としてどのような書類を認めているのかは業者によって異なるので、手元に請求書がない場合は「まずは他の書類で代用できないか」ということをファクタリング会社へ確認してみましょう。

なお、業者によっては請求書なしでファクタリングを利用できない場合もあります。

過去に取引のあったファクタリング会社へ相談する

過去に取引のあったファクタリング会社であれば、請求書なしでもファクタリングを利用できる可能性があります。

過去に取引のあったファクタリング会社で、過去と同じ売掛先企業に対する売掛債権を売却するのであれば、請求書なしでも「売掛債権は実在する」と判断され、ファクタリングに応じてもらえる可能性があるのです。

前回の取引で期日通りに入金され、支払いに問題がなかった売掛先企業は「今回も期日通りに入金されるだろう」と判断される可能性が高いので、請求書なしでもファクタリングが利用できる可能性があります。

とくに、毎月定期的に取引がある企業に対する、いつもと同じくらいの金額の売掛債権であれば、請求書なしでも利用できる可能性はさらに高くなるでしょう。

過去にファクタリングを利用したことがある方は、過去にトラブルなく取引ができたファクタリング会社は相談することで、請求書なしでもファクタリングの利用ができる可能性があります。

もう一度印刷する

請求書を会計ソフトやエクセルなどで作成している方は、もう一度請求書を印刷すれば問題ありません。

基本的に、ほとんどの事業者の方が請求書を会計ソフトやエクセルなどで発行しているので、請求書を紛失してしまっても印刷することで対応できます。

ただし、ある程度会社の規模が大きく、請求書の発行を経理などの専門部署に任せている会社は、請求書を再発行してもらう際に「ファクタリングを利用する」ということを伝えなければなりません。

請求書の再発行はファクタリングを利用することが従業員に知られてしまうリスクがある点に注意が必要です。

請求書なしでファクタリングを利用するための必要書類

請求書なしでも、売掛債権の実在性さえ証明できればファクタリングは利用できる可能性があります。

請求書だけが売掛債権の実在性の証明書類とは限らないためです。

そのため、業者の中には次のような書類を提出することで、請求書なしでファクタリングを利用できます。

  • 取引基本契約書
  • 納品書
  • 発注書
  • 売掛先からの入金が確認できる通帳のコピー

それぞれ、どのような書類なのか詳しく解説していきます。

取引基本契約書

取引基本契約書とは、売掛先企業との取引の基本条件の契約した書類です。

取引基本契約書には毎月の取引限度額毎月の入金日などの記載があるので、通帳の写しと併せて確認することで、請求書なしでも「今月も〇〇円の売掛債権が発生しているのは、不自然ではない」と判断され、ファクタリングに応じてもらえる可能性があります。

なお、取引基本契約書は請求書があってもなくても提出を求めるファクタリング会社も多数存在します。

ファクタリングにおいては「継続的に取引のある企業」が審査で最も有利になる売掛先企業です。

取引基本契約書を締結している企業は、継続取引を前提としている企業ですので、取引基本契約書を締結している企業に対する売掛債権は審査で有利になります。

そのため、請求書なしでも取引基本契約書を提出することでファクタリングに応じてもらえる可能性があります。

納品書

納品書とは、取引先企業に対して商品や製品やサービスを納品した際に、納品物に添付する書類です。

納品書には次のような内容が記載されています。

  • 納品先の宛先(取引先の社名等)
  • 書類の発行日(納品日)
  • 納品番号(通し番号)
  • 納品者の会社名・住所・電話番号
  • 納品内容の合計金額
  • 納品した商品名・製品名
  • 商品・製品の数量

納品書にはこれらの内容の記載があるので、「誰に対して」「いくらの債権があるのか」の確認ができます。

納品書と併せて通帳の写しを確認することで「いつ入金になるのか」の確認ができるので、請求書の代わりに納品書を提出することでファクタリングを利用できる場合があります。

発注書

発注書はファクタリング利用者が発行するのではなく、売掛先企業が利用者(受注者)に対して仕事を依頼する際に発行する書類です。

発注書には次のような内容が記載されています。

  • 受注者の社名
  • 発行番号
  • 発注日
  • 件名
  • 発行元の会社名・住所・電話番号
  • 納期
  • 支払条件
  • 発注書の有効期限
  • 小計金額・消費税・合計金額
  • 発注する商品や製品の概要や金額

企業によって発注書の内容は異なりますが、発注書には金額・支払期日・債権者名・債務者名と、請求書の実在性を確認するために必要な情報がすべて記載されている場合があります。

さらに、発注書はファクタリング利用者ではなく売掛先企業が発行する書類ですので、ファクタリング利用者が発行する書類である請求書よりも信憑性が高い書類です。

そのため、発注書があれば請求書なしでもファクタリングを利用できる可能性があります。

なお、仕事を受注した段階で受注金額を資金化できる「注文書ファクタリング」をするする際には発注書(注文書)の提出が必須になります。

売掛先からの入金が確認できる通帳のコピー

売掛先からの入金が確認できる通帳のコピーがあれば請求書なしでも利用できる可能性があります。

この通帳には売掛先から「いつ」「いくら」の入金があったのかを確認でき、継続的に取引があるかどうかも把握できるためです。

取引基本契約書の締結があり、通帳に毎月同じくらいの金額の入金の履歴がある取引先に対する売掛債権であれば「今月もいつもと同じ程度の売掛債権が発生している」と判断され、請求書なしでもファクタリングに応じてもらえる可能性があるでしょう。

請求書が手元にない場合は、通帳の履歴に毎月のように入金がある売掛先企業に対する売掛債権を売却しましょう。

請求書がないときにファクタリングを利用する注意点

手元に請求書がないときにうファクタリングを利用する場合、次の3点に注意してください。

  • 悪徳業者や違法業者
  • 請求書を偽造する
  • すでに他社へファクタリングした請求書を二重で売却する

これらの方法は違法行為に巻き込まれるか、自分が違法行為を犯してしまう可能性があるので十分に注意が必要になります。

請求書がないときにファクタリングを利用する際の3つの注意点について詳しく解説します。

悪徳業者や違法業者

「請求書なし審査なしで入金」「請求書なしでも100%即日入金」などと、あまりにも利用者にとって都合のよいことを謳っている業者は悪徳業者や違法業者である可能性が高いので注意が必要です。

請求書を確認するのは、業者が売掛債権の実在性を確認するためです。

ファクタリングはもしも売掛債権が未払いになった場合はファクタリング会社がその損失を負うので、実在しない売掛債権を買い取ってしまうとファクタリング会社が損失を負うリスクがあります。

そのため、まともなファクタリング会社にとっては売掛債権の実在性を確認することは非常に重要です。

にもかかわらず、最初から「請求書なしで入金」などと誇大に広告する業者は、もしもの場合に責任を負わず、利用者に対して脅迫的な取り立てをおこなう悪徳業者の可能性が高いでしょう。

ファクタリングは免許や登録や許認可などが一切不要な業者です。

そのため、どんな業者でもファクタリングを利用できます。金融庁もファクタリングについては次のように注意喚起をしています。

ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在が確認されています。また、ファクタリングとして行われる取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものは、貸金業に該当するおそれがあります。
事業者の皆様におかれては、こうした偽装ファクタリングを利用することのないよう、十分注意してください。
引用:金融庁|ファクタリングの利用に関する注意喚起

ファクタリング会社選びには注意が必要ですが、特に請求書がなくても利用できるファクタリング会社には注意が必要です。業者を選択する際には特に次の2点を満たしていることを確認してください。

  • 償還請求権なしで利用できること
  • 手数料が相場の範囲内(20%以下)

業者がこれら2点を満たしていることを必ず確認しましょう。

請求書を偽造する

手元に請求書がないからといって請求書を偽造することは絶対にやめてください。

請求書を偽造してファクタリングを利用することは詐欺罪に問われる可能性があります。

詐欺罪は「10年以下の懲役」で罰金刑がありません。

そのため非常に重い罪です。

また、実在しない売掛債権を実在するかのように請求書を偽造することは私文書偽造の罪にも問われる可能性があります。

有印私文書の場合は「3カ月以上5年以下の懲役」、無印私文書の場合は「1年以下の懲役または10万円以下の罰金」と定めされており、やはり罰金刑が存在しません。

詐欺罪も私文書偽造も執行猶予がつかない限りは懲役刑が課されて、刑務所に入らなければならない重い罪ですので、請求書を偽造することは絶対にやめましょう。

なお、存在する売掛債権の請求書を紛失した際に、再印刷することは全く問題ありません

すでに他社でファクタリングした請求書を二重で売却する

手元に売却できる売掛債権がないからといって、すでに他社でファクタリングによって譲渡した売掛債権を二重で売却する二重譲渡も絶対にNGです。

二重譲渡も詐欺罪に問われる可能性が高い行為ですので、二重に譲渡することは絶対にやめてください。

また、1つの売掛債権のうち一部をA社へ譲渡し、残った分をB社へ譲渡することも不可能です。

1つの売掛債権は1つのファクタリング会社にしか売却できません。

請求書なしで利用できるファクタリング会社5選

請求書がなくても他の資料の提出で代用できるファクタリング会社は次の5社です。

  • 日本中小企業金融サポート機構
  • ビートレーディング
  • GMO BtoB早払い
  • Early Payment
  • アクセルファクター

これらのファクタリング会社は他の資料や情報から売掛債権の実在性を確認できるので、必ずしも請求書を提出する必要がありません。

請求書なしで利用できる5つのファクタリング会社の特徴やスペックを解説していきます。

日本中小企業金融サポート機構

日本中小企業金融サポート機構online

種類 2社間ファクタリング
3社間ファクタリング
調達可能額 下限上限なし
手数料 1.5%〜10%
入金スピード 最短3時間
審査の必要書類 ・3ヶ月分の通帳のコピー
・請求書・契約書
・利用者の身分証明書
手続き方法 オンライン・対面

日本中小企業金融サポート機構の必要書類は次の3つです。

  • 3ヶ月分の通帳のコピー
  • 請求書・契約書
  • 利用者の身分証明書

請求書がない場合は取引先との契約書でも代用できます。

日本中小企業金融サポート機構は、一般社団法人という非営利の法人形態なので手数料が低い点が大きな特徴です。
上限手数料は10%なので、一桁台の手数料でファクタリングを利用できる場合もあります。
また、日本中小企業金融サポート機構は中小企業支援専門家である認定経営革新等支援機関として国から認定されています。
資金調達だけでなく、高い専門性で資金繰りや財務改善のサポートを受けられる点も特徴です。
本格的なコンサルティング会社ですので、原則的には店舗への来店が必要ですが、日本中小企業金融サポート機構はオンライン完結型のサービスである日本中小企業金融サポート機構onlineというサービスを実施しています。
日本中小企業金融サポート機構onlineであればオンライン完結で最短3時間で資金調達できるので、急いでいる方にもおすすめです。

ビートレーディング

ビートレーディング

種類 2社間ファクタリング
3社間ファクタリング
調達可能額 下限上限なし
手数料 2社間ファクタリング:2%〜12%
3社間者間ファクタリングで2%~9%程度
審査の必要書類 ・通帳のコピー(表紙付2か月分)
・売掛債権に関する書類(契約書・発注書・請求書など)
入金スピード 最短2時間
手続き方法 オンライン・対面

ビートレーディングの審査で必要な書類は次のとおりです。

  • 通帳のコピー(表紙付2か月分)
  • 売掛債権に関する書類(契約書・発注書・請求書など)

売掛債権の確認ができれば、発注書や契約書でもファクタリングを利用できます。

ビートレーディングは店舗側のファクタリング会社の中では最も有名で実績のある会社です。

店舗型のファクタリング会社といえば、必要書類が多いという印象をお持ちの方も多いですが、ビートレーディングの場合は必要書類が少ないので気軽に申し込めます。

東京、仙台、名古屋、大阪、福岡の全国5つの店舗の店頭で相談できる他、オンライン完結型にも対応しているので、対面でもオンラインでも利用しやすいファクタリング会社です。

オンライン完結型であれば、最短2時間で入金されるので急いでいる際にも活用できます。

店舗型の業者として、最も有名な業者の1つですので、専門性と完全性の高い業者から資金調達したいと考える方におすすめです。

GMO BtoB早払い

GMO BtoB 早払い

種類 2社間ファクタリング
3社間ファクタリング
調達可能額 100万円〜1億円
手数料 注文書買取
・都度コース:2.5%〜12.0%
・継続コース:2.0%〜12.0%
請求書買取
・都度コース:1.5%〜10.0%
・継続コース:1.0%〜10.0%
入金スピード 最短2営業日(初回は5営業日)
審査の必要書類 ・利用者の決算書2期分
・売掛先との取引基本契約書等
手続き方法 対面・オンライン

GMO Bto B早払いは東証プライム市場上場企業のGMOペイメントゲートウェイが運営するファクタリングサービスです。

専任の担当者がつき、原則対面で契約し、法人専用の本格的なファクタリング会社ですが、請求書なしでも利用できます。

GMO Bto B早払いの審査で必要な書類は次の通りです。

  • 利用者の決算書2期分
  • 売掛先との取引基本契約書等

審査では請求書ではなく、売掛先との取引基本契約書の提出が必要です。

そのため、継続的に取引をしていない取引先に対する売掛債権を売却することは難しいでしょう。

上限手数料は10%と低く、運営業者の安全性は業界No. 1ですので、安心できる業者とファクタリング取引をしたい方は利用を検討してみましょう。

なお、GMO B to B早払いは法人専用のサービスで最低利用額は100万円と設定されています。

また、入金には最短2営業日(初回は5営業日)必要なので、規模の小さな事業者が使用額を急いで資金調達したい場合は活用できない点に注意してください。

Early Payment

マネーフォワードアーリーペイメント

種類 2社間ファクタリング
調達可能額 〜数億円
手数料 初回:買取債権金額の2%~10%
2回目以降:買取債権金額の1%~10%
入金スピード 最短2営業日
審査の必要書類 ・決算書一式
・直近の残高試算表
・買取希望債権の証憑(取引先・取引内容・金額などが確認できる書類)
・入出金明細(全金融機関の6ヶ月分の口座情報)
手続き方法 オンライン

アーリーペイメントは会計システムなどの大手企業のマネーフォワードの関連会社のマネーフォワードケッサイが運営するファクタリングサービスです。

2社間ファクタリング専門で、申込から入金までオンラインで完結します。

マネーフォワードが運営するサービスですので安心して利用できる点が特徴です。

アーリーペイメントの必要書類は決算書と試算表と売掛債権成因資料と通帳などの入出金明細です。

売掛債権成因資料は取引先・取引内容・金額がわかる書類であれば問題ないため、発注書や納品書でも代用可能です。

ただし、アーリーペイメントは利用者に対する審査をおこなうので、決算書に加えて試算表まで必要になります。

利用できるのは法人のみですので、個人事業主はフリーランスは利用できません。

利用者に対して厳しい審査を行う分、手数料は低く2回目以降の利用であれば、一桁台の非常に低い手数料で利用できる可能性があります。

マネーフォワードグループの安心できるファクタリング会社と取引したい方におすすめです。

アクセルファクター

アクセルファクター

種類 2社間ファクタリング
3社間
調達可能額 下限・上限なし
手数料 2社間ファクタリング:3%〜10%
3社間ファクタリング:1%〜8%
入金スピード 最短即日
審査の必要書類 ・売掛金が確認できる書類(請求書など)
・入金が確認できる預金通帳
・直近の確定申告書(所得税又は法人税)
・代表者の身分証明書
手続き方法 オンライン・対面

アクセルファクターは店舗型のファクタリング会社として、手数料が非常に低い業者です。

店舗型でありながら2社間ファクタリングで10%の手数料は他社と比較して非常に低いといえます。

また、国が中小企業支援の専門家として認定している認定経営革新等支援機関ですので、担当者や会社の専門性が非常に高い業者ですし、国が認定しているので法人として安全性は非常に高い業者です。

アクセルファクターの審査で必要な書類は次のとおりです。

  • 売掛金が確認できる書類(請求書など)
  • 入金が確認できる預金通帳
  • 直近の確定申告書(所得税又は法人税)
  • 代表者の身分証明書

「請求書など」ですので、売掛債権さえ確認できれば請求書でなくとも、納品書や発注書で代用可能です。

ホームページには「利用者の半数が即日入金」という趣旨が記載されているので、急いで資金調達したい方におすすめです。

信頼性の高い店舗型の業者から低い手数料でファクタリングを利用したい方はアクセルファクターへの申し込みを検討しましょう。

必要書類が少ないファクタリング会社5選

請求書なしではないものの、必要書類が少なく簡単に手続きできるファクタリング会社は次の5社です。

  • ペイトナーファクタリング
  • ビートレーディング
  • ベストファクター
  • ラボル
  • フリーナンス

これらのファクタリング会社であれば、手元にある必要最低限の書類で気軽に資金調達できます。

それぞれの業者のスペックや特徴をご紹介します。

ペイトナーファクタリング

ペイトナーファクタリング

種類 2社間ファクタリング
調達可能額 100万円(初回は25万円まで)
手数料 10%
入金スピード 最短10分
審査の必要書類 ・請求書
・本人確認書類
・口座入出金明細
手続き方法 オンライン

ペイトナーファクタリングは必要書類が非常に少ないことで知られているファクタリング会社です。
審査で必要な書類は次の3つだけです。

  • 請求書
  • 本人確認書類
  • 口座入出金明細

なお、2回目以降はさらに書類が少なくなり、請求書のみの提出で利用できます。

とにかく審査のスピードや手続きの簡易さに重きを置いたファクタリング会社ですので、ペイトナーファクタリングは申込から入金まで最短10分という圧倒的なスピードを誇ります。

最短10分入金は大手消費者金融のカードローンよりも速いため、急いで資金が必要なタイミングでペイトナーファクタリングは重宝します。

また個人事業主に対する売掛債権も売却できる数少ないファクタリング会社です。

手数料も10%固定なので安心して利用できます。

買取限度額は100万円(初回は25万円)と少ないので、売上規模の小さな個人事業主やフリーランス向けのファクタリング会社です。

ベストファクター

ベストファクター

種類 2社間ファクタリング
3社間ファクタリング
調達可能額 下限・上限なし
手数料 2%〜
入金スピード 最短即日
審査の必要書類 ・本人確認書類
・売掛債権成因資料
・入出金明細
手続き方法 対面

ベストファクターは利用者からの評価が高い独立系ファクタリング会社です。

利用者と必ず面談をおこない、決算書などの数字からではわからない利用者の人間性や経営者としての能力などを判断し、審査をおこなっています。

そのため、他社よりも有利な条件で利用できるケースも少なくありません。

審査では財務コンサルティングを実施しているので、本質的に財務状況を改善したい方に対してアドバイスをおこなっています。

必要な書類は本人確認書類・入出金明細・請求書の3つだけです。

売掛債権成因資料については、請求書・見積書・基本契約書と明記されているので、手元に請求書がなくても他の書類で代用できる可能性があります。

請求書なしで利用したい方は相談してみましょう。

顧客にとって最適な資金調達方法の提案をおこなっており、無理にファクタリングをすすめるようなこともないので、どんな方法で資金調達すべきか悩んでいる方やわからない方におすすめです。

ラボル

labol(ラボル)

種類 2社間ファクタリング
調達可能額 1万円〜上限なし
手数料 10%
入金スピード 最短60分
審査の必要書類 ・本人確認書類
・請求書
・取引先とのメールやLINEなどのエビデンス
手続き方法 オンライン

ラボルは東証プライム上場企業の株式会社セレスの100%子会社の株式会社ラボルが運営するオンライン専門のファクタリング会社です。

ラボルの契約に必要な書類は次の3点です。

  • 免許証などの本人確認書類
  • 請求書
  • 取引を示すエビデンス(取引先とのメール等)

請求書は必要になるものの、決算書や確定申告書の提出は必要ないので、用意する書類は非常にシンプルです。

24時間365日入金に対応しているファクタリング会社ですので、曜日や時間にかかわらずいつでも完全おオンラインで最短60分で資金調達できます。

手数料は10%固定とあらかじコストがわかっており、法外な手数料を要求される心配もないので安心です。

書類の少なさ業者の安全性、入金スピードや対応力など、あらゆる面で優れた優良なファクタリング会社です。

フリーナンス

フリーナンス

種類 2社間ファクタリング
調達可能額 下限・上限なし
手数料 3%〜10%
入金スピード 最短30分
審査の必要書類 ・請求書
・売掛先企業へ請求書を送付したことを示すエビデンス(メール等)
手続き方法 オンライン

フリーナンスは東証プライム上場の大手インターネット企業のGMOグループのGMOクリエイターズネットワークが運営しています。

ファクタリングだけでなく、個人事業主やフリーランスの業務が円滑になるさまざまなサービスを提供しており、そのうちの1つとして「即日払い」というオンライン完結型の2社間ファクタリングサービスを運営しています。

フリーナンス即日払いは手数料の上限10%と低めで、フリーナンスに作成できる決済用口座である「フリーナンス口座」の利用状況に応じて手数料が決まります。

フリーナンス口座を利用すればするほど低い手数料が適用され、口座を利用しない方も10%の手数料でファクタリングが利用できるので、手数料が低いサービスです。

必要書類は次の2点だけです。

  • 請求書
  • 売掛先企業へ請求書を送付したことを示すエビデンス(メール等)

少ない書類だけで利用できるので、書類を用意する手間がかかりません。

アカウント作成だけで、業務上の賠償責任などを補填する保険やバーチャルオフィスの格安利用などができるので、ファクタリングを利用しなくてもメリットがあります。

あらかじめアカウントを作成しておけば最短30分で資金調達できるので、まずはアカウント作成を検討しましょう。

請求書なしで利用できるファクタリングについてよくある質問

請求書なしで利用できるファクタリングについてよくある質問は次のとおりです。

  • ファクタリングの必要書類を教えてください
  • 請求書のみで利用できるファクタリング会社はありますか?
  • 通帳なしで利用できるファクタリング会社はありますか?

ファクタリングの必要書類を教えてください

必要書類はファクタリング業者によって異なりますが、概ね次のような書類が必要になります。

  • 代表者の本人確認書類
  • 売掛債権の成因資料(請求書・納品書・発注書等)
  • 売掛先からの入金が確認できる通帳の写し、口座の入出金明細
  • 利用者の決算書・確定申告書
  • 取引基本契約書
  • 商業登記簿謄本

業者によって必要書類は異なり、中には行政機関に行って取得しなければならない書類も多いので、あらかじめどんな書類が必要になるのかを確認しておきましょう。

請求書のみで利用できるファクタリング会社はありますか?

基本的にはありません。

本人確認書類や通帳などの書類は必要になります。

ただし、ペイトナーファクタリングは2回目以降に利用する際には請求書のみで利用できるとホームページに明記されています。

同じ取引先に対する売掛債権を売却するのであれば、請求書なしで利用できる可能性はあるでしょう。

まずはファクタリング会社に確認しましょう。

通帳なしで利用できるファクタリング会社はありますか?

ラボルなどは通帳や入出金明細なしで利用できます。

「通帳の動きや残高を知られたくない」という方におすすめです。

また、すでに何回か取引をしたことがあるファクタリング会社であれば、通帳なしで利用できる可能性があります。

通帳や入出金明細の提出をおこないたくない場合には、すでに取引のあるファクタリング会社で確認してみるとよいでしょう。

まとめ

請求書は売掛債権の実在性を証明する書類として非常に重要です。

ファクタリング会社は実態のない売掛債権を買い取ってしまったら大きな損失を負うリスクがあるので、売掛債権の実在性は必ず確認します。

しかし、売掛債権の実在性を確認する書類は請求書だけではありません。

納品書、発注書、見積書、取引基本契約書なども売掛債権の実在性を確認できるので、請求書が手元にない場合は他の書類を提出することで請求書なしでファクタリングを利用できる可能性があります。

どのような書類を売掛債権成因資料として認めるのかは、ファクタリング会社によって異なります。

請求書なしでファクタリングを利用したい場合は、まずはファクタリング会社に確認してください。

なお、売掛債権の実在性の確認すらおこなわずにファクタリングをおこなう業者は悪徳業者・違法業者の可能性が高いので注意しましょう

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