借入の返済が遅れるなどして「ブラック」になると、新たに融資を受けるのが難しくなります。ブラックでも借りれる、個人事業主向けのビジネスローンはあるのでしょうか？
この記事では、ブラックでも借りれる可能性のある、個人事業主向けビジネスローンを紹介します。
加えて、そもそもブラックとは何か、ブラックでも審査に通るにはどうしたらよいか、ブラックでも利用できる融資以外の資金調達手段はあるかなど、ブラックの個人事業主が知っておくべき事項を幅広く解説します。
- 1 そもそも「ブラック」とは？
- 2 自分がブラックかどうかを確認する方法
- 3 ブラックでも借りれるビジネスローンはある？
- 4 ブラックの個人事業主が審査に通るポイント
- 5 ブラック以外の理由で審査落ちしないためのポイント
- 6 ビジネスローンの即日融資を成功させるポイント
- 7 個人事業主がビジネスローンを利用する際の注意点
- 8 個人事業主向けの審査が柔軟なビジネスローン
- 9 税金などの支払いを猶予・減免する方法
- 10 ブラックでも利用できる資金調達手段
- 11 ファクタリングはブラックでも利用できるおすすめの資金調達手段
- 12 ファクタリング業者を選ぶ時のポイント
- 13 ブラックでも利用しやすい個人事業主向けファクタリング
- 14 まとめ
そもそも「ブラック」とは？
ローンの審査などにおける「ブラック」「ブラックリスト」とは、個人の返済遅延などの情報が「信用情報機関」という機関に登録されることです。主に、それによって借入れが困難になった時に使われます。
なお、「ブラック」という用語はあくまで通俗表現であり、正式な用語ではありません。また、「ブラックリスト」という名前のリストが存在するわけでもありません。
信用情報機関に登録されている返済遅延などの情報は、正式には「事故情報」または「異動情報」といいます。そして、事故情報が登録されることを、「（信用に）キズがつく」と表現することがあります。
ローンなどの審査では、金融機関が必ず信用情報機関の情報を参照するため、ブラックになると大変不利になります。
信用情報機関とは
信用情報機関とは、個人がローンやクレジット、分割払いなどを利用した際の、履歴や利用状況などを登録・保管する機関のことです。具体的には、以下の3つの機関の総称となります。
【信用情報機関の一覧】
| 名称 | 主な加盟機関 |
|---|---|
| 株式会社シー・アイ・シー（CIC） | クレジットカード会社、消費者金融、信販会社、携帯電話会社など |
| 日本信用情報機構（JICC） | 銀行、消費者金融、クレジットカード会社、携帯電話会社など |
| 全国銀行個人信用情報センター（KSC） | 銀行、信用金庫、信用組合など |
金融機関はこの3つのいずれかまたは複数に加盟しており、顧客の信用情報を機関に登録します。そして、審査の際はこれらの情報を照会して、顧客の信用度を判断します。
情報は3社間で共有されるため、いずれか1つの機関に事故情報が登録されると、3機関全ての加盟業者がその事実を知ることができます。これは、ブラックになると、ほぼ全ての金融機関からの借入が困難になってしまうことを意味します。
信用情報に記載されている内容
信用情報機関は、事故情報以外にも審査に必要な情報を一通り登録しています。
例えば、CICの「信用情報開示報告書」に記載されている内容は下表のとおりです。他の信用情報機関でも、登録内容はおおむね同じだと考えられます。
下表の「支払状況」の項目「返済状況」に、事故情報・異動情報が記載されます。また、どの月に返済が遅延したかについても、「入金状況」の欄に記載されます。
【CICの信用情報開示報告書の記載内容】
| 情報の種類 | 項目 |
|---|---|
| 本人の基本情報 | 氏名、生年月日、性別、電話番号、住所、勤務先、勤務先電話、本人確認書類、配偶者名 |
| 契約内容 | 契約の種類・分類、契約年月日、契約終了予定日、支払回数、契約額、限度額、ローンの商品名 |
| 支払状況 | 報告日、請求額、入金額、残債額、返済状況（異動情報の有無）、経過状況、補足内容、保証履行額、金額、終了状況 |
| 入金状況 | 遅延の有無などを月ごとに記載 |
| その他 | 利用した金融機関の名称、登録情報の保有期限など |
ブラックになる条件
ブラックになる主な理由は、事故情報・異動情報が記載されてしまうことです。各信用情報機関における、異動情報として記載される主な事項は以下のとおりです。
| 機関 | 異動情報として記載される主な事項 |
|---|---|
| 株式会社シー・アイ・シー（CIC） |
|
| 日本信用情報機構（JICC） |
|
| 全国銀行個人信用情報センター（KSC） |
|
また、以下のようなケースは異動情報にはなりませんが、審査で不利な要因になる、またはブラックになることがあるといわれています。
- ビジネスローンや個人のカードローン以外の返済遅延（リボ払い、スマホの分割払い、住宅ローン、自動車ローン、奨学金など）
- 過払い金返還後も債務が残っている
- 短期間に複数のローン等に申込みする
- 他社の審査に落ちた
- など
ブラックになるとどうなる？
ブラックになるとローンを組めなくなるなど多くの制限が生じますが、何もかもができなくなるわけではありません。よって、何ができて何ができなくなるかを、正しく理解しておくことが重要になります。
ブラックになるとできなくなる可能性が高いことは以下のとおりです。
【ブラックになるとできなくなる可能性が高いこと】
- ローンを組む（家・車・カードローンなど）
- クレジットカードの新規発行・更新（使用中のクレジットカードも解約される場合がある（途上与信））
- 携帯電話の新規契約、分割購入
- 保証会社を利用する賃貸契約
- 他人の保証人になる（融資・賃貸・奨学金など）
一般的に、審査の際に信用情報を照会する契約等は、できなくなる可能性が高くなります。
一方、以下のような契約等は信用情報を照会しないため、ブラックでも原則として行うことができます。
【ブラックになってもできること】
- 携帯電話・車などの一括払いでの購入
- プリペイド携帯・レンタル携帯などの使用
- デビットカード・キャリア決済・現金チャージ型電子マネーなどの使用
- 銀行口座の開設
- 保証会社を利用しない賃貸契約（連帯保証人を立てる・UR賃貸・公営住宅など）
また、信用情報を照会できるのは信用情報機関に加盟している金融機関等のみなので、原則としてブラックが家族や職場にバレることはありません。そして、就職や結婚なども、基本的には問題なく行うことができます。
ブラックが消えるまでの期間
異動情報を始めとするブラックの原因となる情報は、永遠に記載され続けるわけではなく、一定期間が経つと削除されます。
よって、一旦ブラックになってしまっても、期間が経って情報が削除されると、またブラックでない状態に戻ることができます。
各信用情報機関における、異動情報の保有期間は下表のとおりです。どの機関も原則として5年間ですが、細かい部分で相違点もみられます。
| 機関 | 異動情報の保有期間 |
|---|---|
| 株式会社シー・アイ・シー（CIC） |
|
| 日本信用情報機構（JICC） |
|
| 全国銀行個人信用情報センター（KSC） |
|
赤字とブラックの違い
赤字とは、支出が収入より多いために利益がマイナスになることです。赤字でも返済遅延等がなければブラックにはならないため、ビジネスローンなどに申し込むことは可能です。
ただし、事業が順調でないために赤字になっている場合は、審査で不利になる可能性が高くなります。一方、設備投資などで一時的に赤字になっている場合は、あまり不利な要素とならないこともあります。
自分がブラックかどうかを確認する方法
自分が現在ブラックになっているかどうかは、信用情報機関に開示請求すれば確認できます。開示請求はネットや郵送で行うことができ、費用は1,000円前後です。
開示された書面の「返済状況」「入金状況」などの欄に、異動情報や未入金の履歴などがなければ、ブラックではない状態だと判断できます。
具体的な請求手続きの方法は、各機関の以下のURLで確認できます。
【開示請求方法の確認先】
| 機関 | URL |
|---|---|
| 株式会社シー・アイ・シー（CIC） | https://www.cic.co.jp/mydata/index.html |
| 日本信用情報機構（JICC） | https://www.jicc.co.jp/kaiji |
| 全国銀行個人信用情報センター（KSC） | https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/open/ |
ブラックでも借りれるビジネスローンはある？
事業を続ける以上は、ブラックでも資金調達しなければならない場面もあります。ブラックでも借りれるビジネスローンはあるのでしょうか。
ここでは、ブラックでビジネスローンの審査に通るのは多くの場合困難なことと、「ブラックOK」などと宣伝する業者は違法の可能性が高い点について解説します。
ブラックでビジネスローンの審査に通るのは多くの場合困難
ブラックでビジネスローンの審査に通るのは不可能とは限りませんが、多くの場合困難となります。特に、大手のビジネスローンはブラックが判明した時点で落とされることが多いです。
ブラックになった理由によって、審査に通る可能性が変わることもあります。例えば、自己破産によるブラックは、一度だけ支払いが遅延した場合より不利になるのが一般的です。
また、過去の事故情報でブラックになっているが現在は解消されている場合は、今現在ブラックである場合より有利になる傾向があります。
「ブラックOK」と宣伝する業者は違法の可能性が高いので注意
「ブラックOK」「必ず借りられる」などの宣伝をしている業者は、違法業者の可能性が高いので注意しましょう。
貸金業法で誇大広告が禁止されているため、正規の業者は必ず借りられると誤解させるような宣伝は行ないません。
借入を検討している業者が怪しいと感じたら、その業者が貸金業登録しているか確認しましょう。
貸金業登録の確認は、金融庁公式サイト内の「登録貸金業者情報検索サービス」から行えます。また、正規の貸金業者は、自社の公式サイトの会社情報などのページに、自身の貸金業登録番号を記載していることが多いです。
ブラックの個人事業主が審査に通るポイント
ブラックの個人事業主が審査に通るのは困難なことが多いですが、それでも絶対に通らないとは限りません。審査に通るポイントを押さえることで、確率をある程度高めることも期待できます。
以下のようなポイントを押さえて、ブラックでも審査に通るための対策をしましょう。
- ブラックの原因を解消する
- 審査が柔軟な業者に申込む
- 面談では誠実な対応をする
- 借入希望額は最低限にする
- 申込みする業者は少数に絞る
ブラックの原因を解消する
今現在支払遅延などがある場合は、まずはそれを解消することが最優先になります。
審査が柔軟なビジネスローンでも、今現在ブラックの原因が解消されていない場合は、審査に通るのは困難です。
一方、過去に支払遅延などがあり事故情報が残っているが、現在は解消されているという状態であれば、審査に通る可能性も出てきます。
事故情報が消えるまでの期間は原則5年以内で、破産や民事再生などは7年以内の場合もあります。この期間が過ぎていれば、事故情報は消去されブラックでない状態となります。
また、5年経っておらずまだ事故情報が残っている場合でも、直近の一定期間きちんと返済していればその履歴は信用情報に記録されるため、審査でプラス要因となる可能性もあります。
審査が柔軟な業者に申込む
ビジネスローンは大手のほうが審査が厳しい傾向があるため、ブラックの場合は主に中小の業者の中から、審査が柔軟なところを選んで申込みましょう。
ビジネスローンの審査ではまず、信用情報・決算状況・年収などを点数化して、一定以上の点数になった場合のみ審査に通過できる「スコアリング」を行います。
スコアリングは迅速な審査ができるのがメリットですが、融通が利かず誰が審査しても同じ結果になります。
審査の厳しい大手では、ブラックの人はスコアリングで落とされてしまうことがほとんどです。
一方、中小の業者の中には、スコアリング以外の独自審査を重視するところもあります。独自審査では、事業計画書などの書類や面談などを通して、機械的にではなく人の手によって返済能力を判断します。
こういった業者なら、過去に支払遅延などがあっても審査に通る可能性があります。
面談では誠実な対応をする
審査が柔軟なビジネスローンでは、面談などスコアリング以外の要素が重要になります。面談は資金計画などを聞かれるだけでなく、申込者の人間性も見られることが多いです。
ブラックの事実は信用情報からすでに知れているため、そのことを隠さず誠実な対応をすることが重要になります。
質問に対して嘘をついたり、言い訳をするのはマイナスポイントです。過去に支払遅延が起こった経緯など、あまり言いたくない内容も正直に話すようにしましょう。
さらに、現在は事業の立て直しに真剣に取り組んでいることをアピールすれば、「過去にはブラックだったけれど今は大丈夫だろう」と判断される可能性が高まります。
借入希望額は最低限にする
借入希望額が多いと審査に通りにくくなるため、最低限に抑えることも大切です。
いくらまでなら大丈夫かはケースバイケースですが、ブラックだと100万円以上の融資は難しいことが多いと考えられます。
借入希望額を最低限に抑えるためには、必要な資金を正しく把握する必要があります。財務状況を見直し、事業計画をきちんと立てることで、適切な資金を見積もりましょう。
申込みする業者は少数に絞る
短期間に複数のビジネスローンなどに申込みすると、いわゆる「申込みブラック」になる場合があります。よって、ブラックの人が審査に通るためには、申込みする業者を少数に絞ることが大切です。
ビジネスローンなどに申込みした履歴は、信用情報機関に半年程度保管されます。複数申込みすること自体は事故情報ではありませんが、「何社も申込みするのは資金繰りが苦しいからでは？」と判断され、落とされるリスクがあります。
また、何社も申込みするのは規約違反行為や犯罪行為の兆候であるケースもあるため、その意味でも業者側は慎重になります。
ブラックでビジネスローンに申込みする際は、自分に合う業者を十分吟味して、1,2社に絞るようにしましょう。
ブラック以外の理由で審査落ちしないためのポイント
信用情報のブラックは審査に落ちる大きな要因ですが、ブラック以外の理由で落ちる可能性もあります。
下記のような点に注意して、ブラック以外の理由で審査落ちしないように心がけましょう。
- 提出書類は正しく記載する
- 滞納や赤字などのマイナス要素はできるだけ解消する
- 申込み条件を確認する
提出書類は正しく記載する
提出書類に記載間違いや記載漏れがあると、審査に落ちてしまうおそれがあります。提出前に記載内容を再確認するなどして、間違いがないようにしましょう。
審査に通りたいがために虚偽の内容を記載するのは、最もしてはいけない行為です。虚偽記載はほとんどの場合審査時にバレますし、もしバレずに融資を受けて後で発覚した場合、一括返済などの措置をとられることになります。
滞納や赤字などのマイナス要素はできるだけ解消する
税金・保険料・公共料金の滞納や、赤字などの要素は審査で不利になるため、申込み前にできるだけ解消しましょう。
滞納を解消する資金がない場合は、資産の売却などの方法を使うのも一つの手です。
例えば、在庫や不動産などの売却、および売掛債権を売却する「ファクタリング」などを利用すれば、借入せずに資金調達できます。
赤字は簡単に解消できないことも多いですが、事業計画書をしっかり作って健全性を示すことなどによって、赤字でも審査に通る場合があります。
申込み条件を確認する
ビジネスローンは業者ごとに申込み条件があるため、条件を満たしているか確認しましょう。条件を満たさない業者に申し込んでも、審査に落ちる可能性が高いです。
個人事業主が確認するべき主な事項は、個人事業主の申込み可否、および対象年齢の2点です。
ビジネスローンは法人しか申込みできない業者もあるため、個人事業主が申込みできるかをまず確認しましょう。業者によっては、特定の商品（担保付き融資など）だけ個人事業主可の場合もあります。
また、ビジネスローンは申込者の年齢を70歳前後までに制限していることが多いです。業者によって対象年齢は違うため、対象外になる可能性がある年齢の方は、あらかじめ対象年齢を確認しましょう。
ビジネスローンの即日融資を成功させるポイント
ビジネスローンは入金スピードが早いのが特徴で、即日融資が可能な場合もあります。ただし、必ず即日融資できるわけではないので、成功させるポイントを押さえることが重要になります。
即日融資できる確率を高めるには、必要書類をあらかじめ揃えてから申し込むことと、午前中など早い時間帯に申し込むことが大切です。
必要書類をあらかじめ揃えてから申し込む
即日融資を成功させるためには、必要書類をあらかじめ揃えてから申し込むことが大切です。
特に、印鑑登録証明書、納税証明書、登記事項証明書などの、役場に申請して取得する書類は、全て揃えておかないと即日融資が困難になります。
また、ビジネスローンの審査では、追加で書類の提出を求められることも少なくありません。よって、追加提出を求められそうな書類をあらかじめ準備しておけば、即日融資の確率を高めることができます。
例えば、資金繰りの状況が分かる帳簿類や通帳などは、たとえ申込み時の必要書類に含まれていなくても、念のため用意しておくとよいでしょう。
午前中など早い時間帯に申し込む
即日融資を実現するには、午前中などできるだけ早い時間帯に申込むことが大切です。特に、銀行の営業時間内に審査を終えられれば、即日融資の可能性が高くなるでしょう。
また、審査は申込み順に行われるため、申込みが少ない日のほうが、即日融資できる可能性が高くなると考えられます。
例えば、年末などは申込みが多い時期とされるため、早めに申し込んでも審査に時間がかかる可能性もあります。
個人事業主がビジネスローンを利用する際の注意点
個人事業主がビジネスローンを利用する際は、以下のような点に注意しましょう。
- 法人専用のビジネスローンは使えない
- 事業年数が短いと不利になる場合がある
- 収入証明書が必要
法人専用のビジネスローンは使えない
ビジネスローンは法人専用の業者も少なくないため、個人事業主が利用する際は気をつける必要があります。
原則として法人のみとしている業者でも、中には条件付きで個人事業主も利用できることがあります。例えば、以下のようなシステムの業者も存在するため、公式サイトなどで業態をよく確認しましょう。
- 無担保ローンは法人専用だが、担保つきなら個人事業主も利用可能
- 原則として法人専用だが、経営状態によっては個人事業主の利用も検討可能
事業年数が短いと不利になる場合がある
ビジネスローンの審査は、事業年数が短いと不利になることが多いです。審査時に直近2期分の確定申告書の提出を求められることが多いため、まだ2期分を用意できない事業主は不利になる可能性があります。
事業年数が短いと不利になるのは、継続して収益を出し、借入を返済していけるかが不確定なためです。個人事業主は法人より安定性が低いと判断されることが多いため、事業年数はより重要になります。
事業年数が原因でビジネスローンの審査に通らない場合は、事業年数が影響しにくい資金調達手段を検討するのも有効です。例えば、日本政策金融公庫の創業融資やファクタリングなどは、事業年数が短くても利用しやすい傾向があります。
収入証明書が必要
ビジネスローンの審査では、収入を証明する書類が必要になります。
個人事業主は確定申告書（の控え）の提出が求められることが多いですが、それ以外の帳簿の提出を求められる可能性もあります。
経理部がある法人に比べると、個人事業主は帳簿の記載内容に不備があったり、管理がずさんなことも少なくありません。
個人事業主がビジネスローンを利用する際は、あらかじめ必要な帳簿を揃えて、記載内容に問題がないかチェックしておきましょう。
個人事業主向けの審査が柔軟なビジネスローン
ここでは、個人事業主向けの審査が柔軟なビジネスローンとして、以下の6社を紹介します。
- AGビジネスサポート
- MRF
- ニチデン
- オージェイ
- デイリーキャッシング
- ファンドワン
AGビジネスサポート
AGビジネスサポートは、審査が柔軟といわれている人気の高い業者の一つです。
日本最大級のローン比較サイト「イー・ローン」の調査では、2023年のビジネスローン申込数ランキング1位となっており、人気の高さがうかがえます。
AGビジネスサポートは、ビジネスローン以外にもさまざまな商品を取り扱っているのが特徴です。ビジネスローン・カードローン・不動産担保ローンに加えて、売掛債権担保融資・売掛債権ファクタリング・補助金交付までのつなぎ融資などを手がけています。
ビジネスローンは1,000万円まで融資可能で、担保・保証人原則なしで利用できます。赤字決算・債務超過・リスケ中、および過去に自己破産・債務整理があっても検討可能と、大変柔軟な審査が強みです。
即日融資可能、原則来店なしで契約可能と、利用しやすいのも魅力だといえます。
ビジネスローン以外では、「不動産担保開業支援ローン」がおすすめ商品の一つです。不動産担保が必要ですが、ビジネスローンでは不利になりやすい開業間もない事業者でも利用できます。
不動産担保開業支援ローンもビジネスローンと同様、赤字決算・債務超過・リスケ中でも検討可能です。
【AGビジネスサポートの「事業者向けビジネスローン」の基本情報】
| 借入可能額 |
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|---|---|
| 年利 |
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| 融資スピード |
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| 返済期間 |
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| 担保 |
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| 保証人 |
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| 提出書類（個人事業主） |
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| 審査の柔軟性 |
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| 申込み条件（個人事業主） |
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| 公式サイト |
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MRF
MRFは、不動産担保融資を中心に手がけているビジネスローン業者です。赤字・リスケ中・サービサーへの支払中でも利用可能で、柔軟性の高い審査に定評があります。
「長期間元金据置プラン」「オーダーメイドプラン」など複数の融資プランが用意されており、ニーズに合わせて利用できるのが魅力です。
FPや宅建士などの資格を持つスタッフが数十名在籍しており、レベルの高いサポートを行えるのも強みとなっています。
一方、即日融資はできない点と、支店が西日本に集中しているため関東以北の方は利用しづらい可能性があるのが注意点です。
ただし、2024年10月に東京支店がオープンしたため、今後は関東以北の方も利用しやすくなると考えられます。
【MRFのビジネスローンの基本情報】
| 借入可能額 |
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|---|---|
| 年利 |
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| 融資スピード |
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| 返済期間 |
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| 担保 |
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| 保証人 |
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| 審査の柔軟性 |
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| 提出書類（個人事業主） | 【申込時】
【契約時】
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| 公式サイト |
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ニチデン
ニチデンは、ビジネスローンを始め、不動産担保ローンや個人向けフリーローンを手がけている業者です。事業所が大阪と奈良のみのため、主に関西の方向けとなります。
審査は最短10分、午後2時までの申込みで即日振込可能と、スピード感のある融資が強みです。
【ニチデンの「事業者ローン」の基本情報】
| 借入可能額 |
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|---|---|
| 年利 |
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| 融資スピード |
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| 返済期間 |
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| 担保 |
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| 保証人 |
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| 公式サイト |
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オージェイ
オージェイは、ビジネスローンを始めさまざまな融資を手がけている業者です。ビジネスローン以外にも、不動産・動産・売掛債権・介護報酬・診療報酬を担保とする融資、および手形割引などを取り扱っています。
即日入金が可能な点や、最大1億円までの高額融資が可能な点などが強みです。
【オージェイの「無担保融資」の基本情報】
| 借入可能額 |
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|---|---|
| 年利 |
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| 融資スピード |
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| 返済期間 |
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| 担保 |
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| 保証人 |
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| 提出書類（個人事業主） |
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| 公式サイト |
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デイリーキャッシング
デイリーキャッシングは、ビジネスローン・不動産担保ローンと、個人向けのフリーローンを手がけている業者です。
ビジネスローンは融資枠が最大5,000万円、返済期間が最長30年で、長期でまとまった資金調達ができるのが強みとなっています。
申込みはネットからも可能で、全国どこでも利用しやすいのも魅力です。
【デイリーキャッシングの「ビジネスローン」の基本情報】
| 借入可能額 |
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|---|---|
| 年利 |
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| 融資スピード |
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| 返済期間 |
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| 担保 |
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| 保証人 |
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| 公式サイト |
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ファンドワン
ファンドワンは、主に法人向けのローンを手がけている業者です。ビジネスローンは法人限定ですが、不動産担保融資と車担保融資は個人事業主も利用できます。
また、ビジネスローンについても、事業内容や収支状況によっては個人事業主も対応可能となっています。
無担保の事業者ローンは最大500万円までで、小口資金の調達向けです。一方、不動産担保融資は最大1億円まで融資可能で、利息も低めに設定されています。
【ファンドワンの「事業者ローン」の基本情報】
| 借入可能額 |
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|---|---|
| 年利 |
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| 融資スピード |
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| 返済期間 |
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| 担保 |
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| 保証人 |
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| 審査の柔軟性 |
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| 必要書類（個人事業主） |
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| 公式サイト |
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税金などの支払いを猶予・減免する方法
資金繰りが苦しく税金などの支払いが困難な時は、猶予・減免制度を利用しましょう。ここでは、税金・年金・保険料の猶予・減免、および光熱費の支払延長について解説します。
所得税・住民税
所得税を始めとする国税は、条件を満たせば最大1年間の据置または分割納付が可能です。猶予期間中は延滞税が軽減され、差押えも猶予されます。
国税を猶予できる基本的な要件は以下のとおりです。
- 国税を納付すると事業継続や生活維持が困難になる
- 猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がない
- 納税について誠実な意思がある
- 納期限後、原則6ヵ月以内に猶予を申請する
また、納期限前に災害・盗難・病気・やむを得ない休廃業などがあった場合も、猶予が認められる場合があります。申請は、所轄の税務署またはe-Taxから可能です。
住民税についても、各自治体が類似の制度を設けています。
国民年金
所得が少ない方は、国民年金保険料の納付を免除・猶予できます。
国民年金保険料の免除・猶予は、事業の赤字などの事情と関係なく、単に所得が少なければ申請可能です。所得額によって、4分の1から全額が免除、または猶予されます。
免除や猶予を行っても国民年金は受け取ることができますが、免除・猶予の額や期間に応じて給付額は減額されます。
免除・猶予の対象となる所得額と、受け取れる国民年金の割合は下表のとおりです。
| 免除の割合、猶予 | 対象となる所得額 | 受け取れる年金の割合 |
|---|---|---|
| 全額免除 | （扶養親族等の数+1）×35万円+32万円 | 保険料を全額納付した場合の年金額の2分の1 |
| 4分の3免除 | 88万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等 | 保険料を全額納付した場合の年金額の8分の5 |
| 半額免除 | 128万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等 | 保険料を全額納付した場合の年金額の8分の6 |
| 4分の1免除 | 168万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等 | 保険料を全額納付した場合の年金額の8分の7 |
| 納付猶予 | （扶養親族等の数+1）×35万円+32万円 | 猶予期間も受給資格期間にはカウントされるが、年金額には反映されない。 |
また、廃業や事業の休止を行った場合は、所得額にかかわらず免除・猶予が申請可能です。
申請方法は、居住地の役場または最寄りの年金事務所、およびマイナポータルを使った電子申請となります。
国民健康保険料
国民健康保険料は、各自治体による減免・猶予制度があります。内容は自治体によって違いがありますが、廃業や災害などで著しく所得が減少した方に対して、減免や猶予を行うのが一般的です。
光熱費
光熱費は猶予や減免はできませんが、多少延滞してもすぐには供給停止されないので、一時的に延滞して資金をやりくりする手もあります。
電気とガスは、検針日から約50日程度で停止されるのが一般的です。水道が止まるまでの日数は自治体にもよりますが、2ヵ月から4ヶ月程度の延滞で止まるとされています。
電気・ガス・水道いずれも、供給停止する前に停止日の予告書が届くので、突然止まって生活や事業ができなくなり困るといったことはありません。
なお、延滞した場合は、年利数パーセント程度の延滞利息が発生するのが注意点です。
ブラックでも利用できる資金調達手段
ブラックでビジネスローンなどを借りるのが難しい場合は、別な資金調達手段を検討しなければなりません。
ブラックでも利用できる場合がある主な資金調達手段としては、以下のようなものがあります。
- 日本政策金融公庫の融資
- 補助金・助成金
- 不動産担保融資
- ファクタリング
日本政策金融公庫の融資
日本政策金融公庫は、国の出資で運営している政府系金融機関です。民間金融機関では融資が難しいケースの補完や、セーフティネットの提供などを目的として運営されています。
日本政策金融公庫なら、民間金融機関からの借入が難しい状態でも審査通過が期待できます。
ただし、ブラックだと不利なのは民間金融機関と同じなので、融資を受けるためには返済能力を十分アピールしなければなりません。
しっかりした経営計画や返済プランを立てるなどして、過去にはブラックだったが、今後は改善の見込みがあることを納得させる必要があります。
日本政策金融公庫の融資は、新規事業・事業拡大・災害貸付・事業承継など、目的別に多数の融資制度があり、これらの中から自身に合う融資を選ぶことが可能です。
中には、経営が苦しい方向け、経営再建を図る方向けの融資もあります。ブラックの方は経営が苦しい、または経営再建を目指しているケースが多いと考えられるため、これらの融資は有力な選択肢の一つとなるでしょう。
日本政策金融公庫が提供している、経営が苦しい方向け、経営再建を図る方向けの主な融資制度は下表のとおりです。
| 融資の名称 | 概要 |
|---|---|
| 企業再建資金 | 経営再建を支援する機関などの関与のもと、事業の再建を図る方への融資。 |
| 挑戦支援資本強化特別貸付 | 事業再生などに取り組む方への、財務体質強化や資金調達円滑化を支援するための融資。 |
| マル経融資 | 商工会議所などから経営指導を受けることを条件に、無担保・無保証で利用できる融資。 |
| 経営環境変化対応資金 | 社会的・経済的環境の変化など、外的要因で業況が悪化している方への融資。 |
| 取引企業倒産対応資金 | 取引企業の倒産により経営困難となっている方への融資 |
補助金・助成金
補助金・助成金とは、国や地方自治体などが、要件を満たす事業者に資金を給付する制度です。融資ではないため、ブラックでも問題なく利用できます。
補助金・助成金は原則として、対象となる事業が完了した後に給付されます。よって、事業を行うための資金自体は、別途用意する必要があるのが注意点です。
自前で資金を用意できない場合は、つなぎ融資などを利用することになります。
補助金・助成金の特徴と相違点
補助金と助成金の特徴と相違点は下表のとおりです。ただし、補助金・助成金という用語には厳密な区別はなく、例えば補助金という名称でも実態は助成金に近いといったケースもあります。
| 名称 | 審査 | 給付額 | スケジュール |
|---|---|---|---|
| 補助金 | 予算があらかじめ決まっていて、審査に通った事業者に分配するものが多い。 | 高額の補助金もある（1億円以上など） | 募集期間・審査期間・対象事業を行う期間など、スケジュールが細かく決まっているものが多い。 |
| 助成金 | 要件を満たしてさえいれば、原則として誰でも受給できるものが多い。 | 少額のものがほとんど（数万円から100万円程度） | 募集期間中はいつでも応募できるものが多い |
補助金・助成金の例
補助金・助成金にはさまざまな種類があり、資金の使途が細かく指定されているのが特徴です。よって、使途に合致するものを選んで申請する必要があります。
補助金・助成金の数は非常に多く使途も多岐に渡りますが、ごく一部を例として示すと以下のようなものがあります。
【自治体による補助金・助成金の使途の例】
- 従業員の資格取得費用
- 介護施設の防災工事費用
- 省エネ・二酸化炭素削減のための設備費用
- 特定技能外国人を雇用するための費用
- など
また、経済産業省による大規模な補助金としては、以下のようなものがあります。
【経済産業省による補助金の例】
- 事業再構築補助金
- ものづくり補助金
- IT導入補助金
- など
不動産担保融資
土地や建物などの不動産を持っている場合は、不動産担保融資を利用するのも良い方法です。無担保のビジネスローンに比べると、ブラックでも借りれる可能性が高くなります。
ただし、不動産担保融資の審査でも信用情報は照会するため、ブラックだと不利であることは変わりません。
不動産担保融資は、金利が比較的低く、借入限度額が大きいなどのメリットがあります。一方、不動産がなければ利用できず、もし返済が滞った場合は不動産を処分されるのが注意点です。
また、不動産の査定を行うため、ビジネスローンのような即日融資はできません。
金融機関の中には、株式や売掛債権、在庫などを担保にした融資を提供しているところもあります。不動産を持っていない方は、こういった動産担保融資を利用するのも有用です。
ファクタリング
ファクタリングとは、まだ支払期日が来ていない売掛債権をファクタリング業者などに売却して、支払期日前に現金化する資金調達手段です。手数料の支払いと引き換えに、現金を得る時期を早めることができます。
ファクタリングは借入ではないため、信用情報は照会しないのが一般的です。売掛先の信用に問題がなければ、ブラックでも高確率で審査に通ることができます。
ファクタリングは、審査が早く即日から数日程度で資金調達できるのがメリットです。一方、売掛債権がないと利用できず、手数料が比較的高いデメリットがあります。
売掛債権を売却するため、支払期日が来ても売掛金は受け取れないのも注意したい点です。あくまで現金化を早める手段のため、後々の資金計画をしっかり立てておかないと、将来的にかえって資金繰りに窮する可能性もあります。
ファクタリングはブラックでも利用できるおすすめの資金調達手段
ブラックでも利用できる資金調達手段はいくつかありますが、中でもファクタリングはおすすめの一つです。
ファクタリングは借入ではないのでブラックでも問題なく利用できるのに加えて、個人事業主でも利用できる業者が多数あります。また、赤字や債務超過でも柔軟に審査してくれる業者が多く、担保や保証人も不要です。
売掛債権を売却するため、売掛金の未回収リスクを回避できるのもメリットといえます。売掛金が未払いになってもその損失はファクタリング業者が負い、ファクタリングの利用者が弁済する必要はありません。
ファクタリング業者を選ぶ時のポイント
ファクタリング業者は数が多いため、自分に合った優良な業者を選ぶことが重要になります。
選ぶ際に押さえておきたいポイントとしては、以下のようなものが挙げられます。これらのポイントを比較して候補を絞り、満足度の高い業者を選びましょう。
- 手数料
- 入金スピード
- 必要書類
- 悪質業者でないか確認する
手数料
ファクタリング業者を選ぶ基準として、手数料は重要なポイントの一つです。
ファクタリングは手数料が比較的高いため、できるだけ安い業者を選んで手数料負担を減らすことが重要になります。
また、ファクタリングの手数料は業者によってシステムに違いがあるため、自分に合うシステムの業者を選ぶことも大切です。
個人事業主が利用できる、主なファクタリング業者の手数料は下表のとおりです。
| 業者名 | 手数料 |
|---|---|
| ベストファクター |
|
| ビートレーディング |
|
| アクセルファクター |
|
| 日本中小企業金融サポート機構 |
|
| ペイトナーファクタリング |
|
| labol（ラボル） |
|
| OLTA（オルタ） |
|
| フリーナンス |
|
| QuQuMo（ククモ） |
|
| PAYTODAY（ペイトゥデイ） |
|
1%から10%程度の間で幅を持たせて手数料設定していることが多く、実際の手数料は審査結果などを踏まえて個別に決定されます。
信用の高い売掛債権ほど手数料が安くなるのはもちろんですが、それに加えて、売掛債権の額が大きいほど手数料が安くなる傾向もあります。
また、売掛先に許可をとる「3社間ファクタリング」は、許可を取らない2社間ファクタリングより手数料が安くなるのが一般的です。
手数料が高めの業者は他の面で強みを持っていることもある
手数料率が高めの業者は、その分サービス面が充実している場合もあります。手数料は重要なポイントですが、あくまで総合的に見て選ぶことが大切です。
例えば、個人事業主向けのファクタリング業者の中には、手数料率を一律で10%程度に設定しているところもあります（上表だと「ペイトナーファクタリング」と「labol（ラボル）」）。
一律10%の手数料は比較的高い部類ですが、こういった業者は入金スピードが非常に早いなど、他の面で強みを持っていることがあります。
入金スピード
ファクタリングは入金スピードの早さが特徴のため、より早い業者を選ぶと便利です。特に、ブラックで資金繰りが苦しく資金調達を急がなければならない時は、入金スピードがより重要になります。
個人事業主が利用できる、主なファクタリング業者の入金スピードは下表のとおりです。今回取り上げた業者は、全て即日入金が可能となっています。特に早い業者だと、最短10分から30分での入金も可能です。
| 業者名 | 入金スピード |
|---|---|
| ベストファクター |
|
| ビートレーディング |
|
| アクセルファクター |
|
| 日本中小企業金融サポート機構 |
|
| ペイトナーファクタリング |
|
| labol（ラボル） |
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| OLTA（オルタ） |
|
| フリーナンス |
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| QuQuMo（ククモ） |
|
| PAYTODAY（ペイトゥデイ） |
|
| wit（ウィット） |
|
最短即日入金可能の業者でも、必ず即日入金できるわけではないのは注意点です。審査が長引いたり、申込み時間が遅かったなどの場合では、入金が翌日以降にずれ込むこともあります。
また、3社間ファクタリングは手続きが複雑なため、原則として即日入金できないのも留意点です。即日入金可能なのは、あくまで2社間ファクタリングの場合となります。
必要書類
ファクタリングの必要書類は、業者によって多少の違いがあります。書類が少ない業者のほうが、簡単に申し込むことができて便利です。
個人事業主が利用できる、主なファクタリング業者の必要書類は下表のとおりです。
| 業者名 | 必要書類 |
|---|---|
| ベストファクター | 【審査時】
【契約時】
|
| ビートレーディング | 【会員登録時】
【審査時】
|
| アクセルファクター |
|
| 日本中小企業金融サポート機構 |
|
| ペイトナーファクタリング |
|
| labol（ラボル） |
|
| OLTA（オルタ） |
|
| フリーナンス |
|
| QuQuMo（ククモ） |
|
| PAYTODAY（ペイトゥデイ） |
|
ファクタリングの審査で、最低限必要になる書類は以下の3点です。最も必要書類が少ない業者でも、これら3点は必要になります。
- 本人確認書類（初回時のみの場合もあり）
- 売掛債権の存在を証明する請求書
- 取引履歴を確認できる通帳
業者によっては、これらにプラスしていくつかの書類が必要になります。具体的には、以下の書類のうちのいくつかが必要になることが多いです。
- 確定申告書
- 納税証明書
- 請求書を送信した際のメール
- 業者が独自に用意している申込書
- など
また、紙の契約書で契約する場合は、契約時に印鑑証明書が必要になります。
悪質業者でないか確認する
ファクタリング事業は貸金業などと違い許認可が必要ないため、中には悪質業者が混ざっていることがあるといわれています。
過去には、いわゆるヤミ金融がファクタリング業者を装っているケースが問題になったこともあります。大手以外のファクタリング業者を利用する際は、正規の業者か確認しておきましょう。
悪質業者でないか判断する基準
悪質業者でないか判断する基準としては、以下のようなものが挙げられます。
- 運営会社の基本情報がきちんと公開されている
- 償還請求権を付与していない
- 給与ファクタリングを取り扱っていない
- 手数料が相場と比べて高すぎる
償還請求権とは、もし売掛金が未払いになった時に、ファクタリングの利用者に返済を求める権利です。償還請求権のあるファクタリングは貸金業に該当するため、正規の業者は原則として付与しません。
そして、給与ファクタリングとは、個人の給料を債権の一種とみなし、ファクタリングと同様の手法で現金化するサービスです。給与ファクタリングは貸金業に該当すると判断されており、正規の業者が行うことはありません。
手数料が相場と比べて高すぎる場合も、悪質業者の可能性があります。ファクタリングの手数料の相場は、2社間ファクタリングでおおむね5%から15%程度、3社間ファクタリングで1%から9%程度です。
優良な大手ファクタリング業者を判断する基準
以下のいずれかを満たす業者は、優良な大手ファクタリング業者と判断してよいでしょう。
- 運営会社または運営会社の親会社が上場企業である
- 十分な取引実績がある（累計取引数・累計取引額・運営年数など）
- 「経営革新等支援機関」に認定されている
経営革新等支援機関とは、中小企業支援について十分な知識とスキルを有することを、国が認定した機関のことです。大手ファクタリング業者の中には、経営革新等支援機関に認定されているところもあります。
ブラックでも利用しやすい個人事業主向けファクタリング
ここでは、大手の優良ファクタリング業者の中から、ブラックでも利用しやすい個人事業主向けの業者を11選紹介します。
どのファクタリング業者を選べばいいか分からない場合は、これらの業者の中から選べば間違いがないでしょう。
ベストファクター
ベストファクターは、2%からという業界最安水準の手数料と、最短24時間以内で入金可能なスピードなどが強みのファクタリング業者です。
審査時に信用情報の照会は行なわず、税金の滞納などがあっても利用可能となっています。審査通過率は92.25%と非常に高く、柔軟な審査が強みです。
ファクタリング利用の際に、無料の財務コンサルティングを受けることができるのも特徴の一つです。むやみにファクタリングを勧めるのではなく、最適な資金計画によるキャッシュフロー改善を提案します。
契約時に面談が必要（出張面談可）で、オンライン完結での入金ができないのは注意点です。
【ベストファクターの基本情報】
| 運営会社 |
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|---|---|
| 住所 | 【本社】
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| 電話番号 |
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| 公式サイト |
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| 取り扱っているファクタリングの種類 |
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| 買取可能額 |
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| 手数料 |
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| 入金スピード |
|
| 申し込み方法 |
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| 必要書類 | 【審査時】
【契約時】
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| オンライン契約 |
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ビートレーディング
ビートレーディングは、取引実績5.8万社以上、累計買取額1,300億円以上を誇る大手ファクタリングです。
オンライン完結での入金可能、注文書ファクタリングも対応可能と、幅広いサービス内容が強みとなっています。
赤字・税金滞納での審査も可能で、ブラックの方でも利用しやすい業者です。
【ビートレーディングの基本情報】
| 運営会社 |
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|---|---|
| 住所 | 【東京本社】
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| 電話番号 |
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| 公式サイト |
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| 取り扱っているファクタリングの種類 |
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| 買取可能額 |
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| 手数料 |
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| 入金スピード |
|
| 申し込み方法 |
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| 必要書類 | 【会員登録時】
【審査時】
【契約時】
|
| オンライン契約 | 可 |
アクセルファクター
アクセルファクターは、ファクタリングを始め、財務コンサルティング、税金・社会保険料の猶予支援、助成金・補助金紹介などを手がけている業者です。
経営革新等支援機関に認定されており、専門性の高いサービスを提供しています。
ファクタリングは2社間・3社間ともに対応しており、最短即日での入金が可能です。赤字でも利用可、他社からの乗り換え・一本化可能と、ブラックでも利用しやすい内容となっています。
【アクセルファクターの基本情報】
| 運営会社 |
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|---|---|
| 住所 | 【本社】
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| 電話番号 |
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| 公式サイト |
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| 取り扱っているファクタリングの種類 |
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| 買取可能額 |
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| 手数料 |
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| 入金スピード |
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| 申し込み方法 |
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| 必要書類 |
|
| オンライン契約 | 可 |
日本中小企業金融サポート機構
日本中小企業金融サポート機構は、中小企業や個人事業主の資金繰りなどについて、総合的な支援を行っている社団法人です。
非営利団体であるのに加えて、経営革新等支援機関に認定されており、信頼度の高い業者だといえます。
提供しているサービスは、ファクタリングを始め、融資支援、補助金・助成金支援、M&A・事業承継支援などです。
ファクタリングサービスの「FACTOR⁺U（ファクトル）」は、AIを活用した迅速な審査や、非営利団体であることを生かした良心的な手数料などが強みとなっています。
【日本中小企業金融サポート機構の基本情報】
| 運営会社 |
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|---|---|
| 住所 |
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| 電話番号 |
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| 公式サイト |
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| 取り扱っているファクタリングの種類 |
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| 買取可能額 |
|
| 手数料 |
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| 入金スピード |
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| 申し込み方法 |
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| 必要書類 |
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| オンライン契約 | 可 |
ペイトナーファクタリング
ペイトナーファクタリングは、フリーランス・個人事業主向けのファクタリングです。累計申請件数は20万件以上で、十分な実績があります。
最短10分で入金可能、1万円から利用可能と、小規模な事業者が利用しやすいサービス内容です。信用情報は照会せず、ブラックでも利用可能となっています。
一律10%の手数料は場合によっては他社より割高になる可能性もありますが、現金化できる額がはっきりしていて分かりやすいのがメリットです。
【ペイトナーファクタリングの基本情報】
| 運営会社 |
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|---|---|
| 住所 |
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| 電話番号 |
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| 公式サイト |
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| 取り扱っているファクタリングの種類 | |
| 買取可能額 |
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| 手数料 |
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| 入金スピード |
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| 申し込み方法 |
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| 必要書類 |
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| オンライン契約 | 可 |
labol（ラボル）
ラボルは、フリーランス・個人事業主向けのファクタリングです。
少額から利用可能、最短30分で入金可能と、手軽に利用できるサービス内容となっています。銀行の営業時間によらず、24時間入金可能なのも便利な点です。
運営会社の株式会社ラボルは上場企業の子会社で、信頼できる運営母体だといえます。
【labolの基本情報】
| 運営会社 |
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|---|---|
| 住所 |
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| 電話番号 |
|
| 公式サイト |
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| 取り扱っているファクタリングの種類 | |
| 買取可能額 |
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| 手数料 |
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| 入金スピード |
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| 申し込み方法 |
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| 必要書類 |
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| オンライン契約 | 可 |
OLTA（オルタ）
オルタはオンライン型ファクタリングの大手で、累計利用社数1万社以上、累計申込金額1,000億円以上の実績を誇ります。
審査は信用情報を参照しないため、ブラックでも問題なく利用可能です。
請求書の全額ではなく、任意の額をファクタリングできるのも便利な点だといえます。例えば、100万円の売掛債権のうち、50万円だけをファクタリングするといったことが可能です。
【oltaの基本情報】
| 運営会社 |
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|---|---|
| 住所 |
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| 電話番号 |
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| 公式サイト |
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| 取り扱っているファクタリングの種類 | |
| 買取可能額 |
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| 手数料 |
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| 入金スピード |
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| 申し込み方法 |
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| 必要書類 |
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| オンライン契約 | 可 |
FREENANCE（フリーナンス）
フリーナンスは、フリーランス・個人事業主向けの、お金や保険に関する総合サービスです。
ファクタリング以外に、収納代行用口座、トラブル発生時の保障サービス、バーチャルオフィスなどを提供しています。
ファクタリングはオンライン完結型で、フリーナンスの口座を使えば手数料が割安になるなど、独自のサービスがあります。
もちろん信用情報は照会しないため、ブラックでも問題なく利用可能です。
【フリーナンスの基本情報】
| 運営会社 |
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|---|---|
| 住所 | 【本社】
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| 電話番号 |
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| 公式サイト |
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| 取り扱っているファクタリングの種類 | |
| 買取可能額 |
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| 手数料 |
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| 入金スピード |
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| 申し込み方法 |
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| 必要書類 |
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| オンライン契約 | 可 |
QuQuMo（ククモ）
ククモは、最低1%からの手数料、最短2時間での入金など、良心的なサービスが魅力のオンラインファクタリングです。
口コミでも手数料の安さや入金の早さなどで高評価が多く、優良な業者の一つだといえます。
【QuQuMoの基本情報】
| 運営会社 |
|
|---|---|
| 住所 |
|
| 電話番号 |
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| 公式サイト |
|
| 取り扱っているファクタリングの種類 | |
| 買取可能額 |
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| 手数料 |
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| 入金スピード |
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| 申し込み方法 |
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| 必要書類 |
|
| オンライン契約 | 可 |
PAYTODAY（ペイトゥデイ） 
ペイトゥデイは、AI審査による早くて安いサービスが強みのファクタリングです。手数料は1%から上限9.5%、入金スピードは最短30分となっています。
個人事業主やスタートアップ企業などに人気の業者で、累計申込額は200億円以上と実績も十分です。
ペイトゥデイのファクタリングは、いわゆる「掛け目」がないのも特徴だといえます。
ここで掛け目とは、売掛債権の何パーセントをファクタリングするかの割合のことです。例えば掛け目が80%の場合、100万円の売掛債権に対して、そのうちの80万円分のみファクタリングできます。
掛け目は業者側のリスクヘッジが主な目的で、売掛債権の信用度などをもとに設定されます。
掛け目があると、全額ファクタリングできると思っていたのに、一部しか現金化できず困ることがありますが、ペイトゥデイはその心配がありません。
【PAYTODAYの基本情報】
| 運営会社 |
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|---|---|
| 住所 |
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| 電話番号 |
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| 公式サイト |
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| 取り扱っているファクタリングの種類 | |
| 買取可能額 |
|
| 手数料 |
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| 入金スピード |
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| 申し込み方法 |
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| 必要書類 |
|
| オンライン契約 | 可 |
wit（ウィット）
ウィットは、500万円以下の少額債券のみ取り扱っているファクタリングです。少額の売掛債権が多い個人事業主にとって、利用しやすい業者だといえます。
ファクタリング以外にコンサルティングも手がけているため、長期的視点で資金繰りを改善したい方にもおすすめです。
【witの基本情報】
| 運営会社 |
|
|---|---|
| 住所 |
|
| 電話番号 |
|
| 公式サイト |
|
| 取り扱っているファクタリングの種類 | |
| 買取可能額 |
|
| 手数料 |
|
| 入金スピード |
|
| 申し込み方法 |
|
| 必要書類 |
|
| オンライン契約 | 可 |
| 個人事業主の利用 | 可 |
まとめ
ブラックでも借りれる個人事業主向けのビジネスローンはありますが、現時点ではブラックの原因が解消されていることが条件になります。
今現在返済遅延がある場合や、過去に自己破産などをしている場合は、柔軟な審査の業者でも借入れが困難なことが多いです。
ブラックが原因で借入れが困難な場合は、ファクタリングなど別な手段で資金調達したり、税金の支払猶予などを利用して資金繰り改善を目指しましょう。