ファクタリングにおける償還請求権とは？あり・なしのメリットや注意点について解説

ファクタリングにおける償還請求権とは、売掛金の債務者が支払い不能になった場合、ファクタリング会社が売り手に対して支払いを求める権利のことです。

ファクタリングは基本的に償還請求権のない契約ですが、悪徳業者は償還請求権ありの契約を提示してくる場合があります。悪徳業者と契約しないためにも、償還請求権について理解を深めておきましょう。

本記事では、償還請求権の概要やファクタリング契約で重視したいポイントなどについて解説していきます。

償還請求権とは？

償還請求権は「リコース権」や「遡求権」と呼ばれ、債務者から金銭が支払われない場合に元の債権者まで遡って費用の返還を請求できる権利のことです。償還請求権は、ファクタリングや手形取引といった債権譲渡の取引で発生します。

ファクタリングに償還請求権がある契約では、ファクタリング会社が買い取った売掛債権を債務者が支払わなかった場合、ファクタリング会社は債権者に代金の支払いを求められます。ファクタリングは償還請求権のない契約が一般的です。

一方、手形取引には基本的に償還請求権があります。手形取引とは、一定の金額を期日までに支払うことを約束した証書による取引です。

手形を発行した側が期日までに決められた金額を支払わなかった場合、手形は「不渡り」となり、代金を受け取る側は償還請求権を利用して手形代金と償還請求にかかった費用を請求できるようになります。

ファクタリングにおける償還請求権

ファクタリングは償還請求権がある契約とない契約があり、償還請求権なしの契約が一般的です。

ここからは、償還請求権ありの契約となしの契約それぞれの特徴について解説していきます。

償還請求権あり

償還請求権ありのファクタリングは「リコースファクタリング」とも呼ばれます。

償還請求権がある契約をすると、仮に売掛先が代金を支払わなかった場合に売却先から償還請求される可能性があるので、取引完了まで安心できません。仮に売掛債権を回収できないと、売却した売掛債権を買い戻すように求められます。

過去にはリコースファクタリングが売掛債権を担保にした「融資」と判断された判例もあるように、利用者は融資を受けている扱いになります。貸付であるならば手数料は年15%～20%以下に留めなければなりません。

なお、基本的に償還請求権ありのファクタリングは違法です。貸付をおこなうのであれば、業者は以下の2点を守らなければなりません。

1. 貸金業者登録
2. 利息制限法の遵守

上記2点のいずれかを守っていない業者は「ヤミ金融業者」なので契約するのは危険です。実際にファクタリングを装い高金利で貸付をおこなう業者が存在し、金融庁が注意喚起を出しています。

稀に償還請求権ありでファクタリングの取り扱いをしている業者もありますが、その業者は貸金業者登録をしており、利息制限法を遵守しています。

償還請求権があるファクタリングを提示されるようであれば、上記2点は必ず確認しましょう。

償還請求権なし

償還請求権のないファクタリングは「ノンリコースファクタリンング」とも呼ばれ、ファクタリングに特化したサービスを提供する業者は基本的に償還請求権なしの契約を採用しています。

売掛債権をファクタリング会社に売却後、もし売掛先が倒産するなどして売掛金が未払いになった場合、そのリスクを負うのはファクタリング会社です。

ファクタリングでは売掛債権の未回収リスクも一緒に売却しているものとされているので、償還請求権なしで取引されるのが基本になります。

ファクタリングの手数料が利息制限法や出資法で定められた条件金利よりもはるかに高額なものに設定されている理由は、売掛債権の未回収リスクに対するリスクプレミアムであるためです。

つまり、未回収リスクも負わないのに利息制限法や出資法の上限を超える貸付をおこなっているのは、実質的的な貸付を違法金利でおこなっていることになります。

つまりファクタリングの合法性の根拠は償還請求権なし（ノンリコース）であることです。

そのため利用者は未払いのリスクを避けて安心して利用できます。

ファクタリング業者を選ぶ際には、まず償還請求権なし（ノンリコース）の契約かどうかを確認するようにしてください。

償還請求権のメリット・デメリット

償還請求権は利用者側からするとデメリットが大きいように見えますが、償還請求権があるかないかでそれぞれメリットとデメリットがあります。

デメリットばかりではなくメリットも確認すれば、自社に合ったサービスを見つけやすくなるでしょう。

ここからは、償還請求権がある場合とない場合それぞれのメリット・デメリットについて解説していきます。

償還請求権ありの場合

償還請求権ありの契約では、売掛債権が支払われなかった場合に支払いを要求されるリスクにさらされます。特に取引先の信用力が低い場合、このリスクは大きくなります。

そのため、償還請求権ありのサービスを利用する際は、取引先の信用力が重要です。

一方、償還請求権ありのサービスには手数料を低く抑えられるというメリットがあります。償還請求権があると金融機関などの買取側は負うリスクが低くなるため、手数料を低く設定できます。

デメリットとしては、利用者の信用も審査で重視されるという点が挙げられます。これは、売掛金が万が一未回収になった場合に利用者が支払義務を負うためです。

また、何よりも最大のデメリットは業者の危険性です。

償還請求権ありの業者は闇金の可能性が非常に高いといえます。

金融庁も償還請求権ありのファクタリングについては次のように注意喚起をおこなっています。

近時、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在が確認されています。
（中略）
中小企業の経営者などを狙い、貸金業登録を受けていない者が、ファクタリングを装って、業として、貸付け（債権担保貸付け）を行っている事案が確認されています。
（中略）
例えば、譲渡した債権の回収（集金）がファクタリング業者から売主に委託されており、売主が集金できなかった場合に、
○ 売主が債権を買い戻すこととされている
○ 売主自身の資金によりファクタリング業者に支払をしなければならないこととされている
などといったようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。
また、ファクタリングが貸金業に該当するかについては、契約書にノンリコース（売却した売掛債権等が返済不能になっても売却した事業者に返済義務は生じないこと）の規定があるかなどの形式的な要素だけでなく、経済的側面や実態に照らして判断されるものですので、注意が必要です。
貸金業を行うには、財務局又は都道府県の登録を受ける必要があります（無登録営業は刑事罰の対象）。また、貸金業を行う場合、利息制限法及び出資法の上限金利を守る必要があります。
引用：金融庁｜ファクタリングの利用に関する注意喚起

金融庁は、「償還請求権ありのファクタリングは貸付である」「貸付であれば貸金業者登録が必要で、無登録業者は闇金である」と述べています。

そのため、基本的には償還請求権ありのファクタリングは闇金だと理解しておきましょう。

合法な業者が取り扱う償還請求権のある契約はほとんど存在しないものの、銀行のでんさい割引や手形割引が該当します。でんさい割引とは金融機関や手形割引業者にでんさい（電子記録債権）を売却することで、手形割引は同様に期日前の手形を売却することです。

償還請求権なしの場合

償還請求権なしの契約では、売掛債権が回収不能となった場合でも取引業者がリスクを負うため、売掛先の信用リスクを回避できます。

また、売掛金の早期現金化により、資金調達がスムーズになり、経営の安定性が向上するのも魅力です。

一方、償還請求権なしの契約は償還請求権ありの契約に比べて買取側の負うリスクが大きいため、手数料は2%～20%と高く設定されることが一般的です。

審査も比較的厳しく、売掛先の信用力によっては利用できない場合もあります。さらに、契約に際しても細かい制約や条件が多くなることも懸念されます。

加えて、売掛債権の売却を売掛先に知られた場合、信用度に疑念を抱かれて顧客関係の悪化につながるリスクもあるので注意が必要です。

ファクタリングとは

ファクタリングは資金調達方法の1つで、事業者が保有している売掛債権をファクタリング会社に売却し、手数料を引いた代金を受け取ります。

ファクタリングには基本的に償還請求権がなく、利用者は売掛金の未回収リスクを負う必要がありません。

ここからは、ファクタリングの仕組みや償還請求権がない理由について解説します。

ファクタリングの仕組み

ファクタリングは、企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却し、早期に現金化する金融サービスです。

ファクタリングにはおもに2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。

2社間ファクタリングでは売掛先とファクタリング会社が直接やり取りをすることはなく、利用者は売掛債権売却後、回収した売掛金をファクタリング会社に支払わなければなりません。

一方、3社間ファクタリングでは売掛先とファクタリング会社のやり取りが発生します。利用者は売掛先に売掛債権売却の承諾を得なければいけませんが、売掛金は売掛先からファクタリング会社に直接支払われるので、売却後の負担はありません。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングのおもな違いを以下にまとめました。

	2社間ファクタリング	3社間ファクタリング
手数料	高い（5%～20%）	低い（1%～8%）
資金調達までの時間	最短即日	1週間〜2週間程度
売掛先への承諾	必要ない	必要

2社間ファクタリングは売掛先に債権売却の承諾が必要なく、資金調達までの時間が短い代わりに手数料が高くなります。

一方3社間ファクタリングでは手数料を低く抑えられますが、売掛先に資金繰りが苦しいことを知られてしまう点が大きなデメリットです。また、売掛先への承諾など手続きが比較的多く、資金調達までに時間がかかります。

ファクタリングに償還請求権がない理由

償還請求権ありのファクタリングは銀行や貸金業者しか取り扱えないため、ファクタリングに特化した会社のサービスには基本的に償還請求権がありません。

償還請求権がない理由は、ファクタリングが貸付ではなく債権の売却（譲渡）取引に該当するからです。

逆に、償還請求権がある契約は売掛金を担保とした貸付（売掛金担保融資）であるとみなされます。

ファクタリングは融資ではなく資産の売却であるため、売却時には売掛債権の回収リスクも一緒に売却するのが当然です。

そのため、ファクタリングには償還請求権がありません。

償還請求権ありのファクタリングには要注意

ファクタリングは償還請求権なしの契約が基本ですが、なかには償還請求権を契約に付けようとする業者もいます。

そのため、闇業者に騙されないようにするために、契約を結ぶ際に償還請求権についてしっかり確認しましょう。

ここからは、償還請求権ありの契約の危険性について解説するので、ファクタリングを検討している人は必ずチェックしてください。

償還請求権ありのファクタリングは「融資」扱いになる

本来、ファクタリングは売掛債権の売買（債権譲渡）契約であるため、償還請求権は基本的にないサービスです。

逆に、償還請求権があると売掛債権を担保にして資金を調達していると考えられるため、ファクタリングではなく「融資」として判断されます。

償還請求権ありの契約はファクタリング業者が負担すべき未払いのリスクを負っていないとして、実際に裁判では貸金業に該当するなどの判断が下されたケースがいくつもあります。

支払うのは手数料ではなく利息の弁済になる

償還請求権ありのファクタリングを利用する場合、ファクタリング会社に支払うのは買取手数料ではなく利息になります。

利息を算出する際に適用される利率は業者が自由に設定できますが、利息制限法により上限は貸付額に応じて年15～20%と決められています。

貸金業者でないファクタリング業者は危険

償還請求権ありのファクタリングは貸金業登録を受けている業者しか扱えません。ファクタリングに特化した業者は基本的に貸金業登録をしていないため、償還請求権ありの契約を提示する業者はヤミ金融業者の可能性があるので注意しましょう。

実際にヤミ金融業者がファクタリングを装って高金利の貸付をおこなう事例があり、金融庁がホームページで注意喚起をおこなっています。

ヤミ金融業者を利用してしまうと法外な手数料を要求されたり、恫喝のような悪質な取り立てをされたりする危険性があります。

金融庁ホームページ：https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html

ヤミ金融業者を見分ける際のポイント

ヤミ金融業者とファクタリング契約を結んでしまうと、高額な手数料を要求されかえって資金繰りが悪化する可能性があります。

契約を結ばないためには、ヤミ金融業者を見分けることが重要です。

以下では、ヤミ金融業者を見分ける際のポイントを4つ紹介します。

登録貸金業者か調べる

償還請求権ありのファクタリングを扱えるのは銀行や登録貸金業者のみであるため、償還請求権のある契約を提示されたらその業者が登録貸金業者かどうか調べましょう。この方法は最も簡単にヤミ金融業者を見分ける方法の1つです。

登録貸金業者は金融庁の登録貸金業者検索サービスから調べられます。また、財務局や都道府県で最新情報を確認する方法もあります。

上記の方法で確認しても登録がない場合、その業者はヤミ金融業者の可能性が高いので契約することのないよう十分注意してください。

契約内容をしっかり確認する

ファクタリングを利用する際は契約内容を熟読し、おかしな点がないか確認しましょう。償還請求権の有無についての確認は必須です。

この際、見積書や契約書を提示しなかったり、対面での契約を拒んだりする業者はヤミ金融業者の可能性があります。

見積書や契約書はトラブルが起こった際に証拠となるので、必ずもらって保管するようにしてください。

最近では手続きにかかる時間やコストを削減するためオンラインで契約が完結するファクタリングも増えていますが、あまりに対面を強く拒むようであれば、ヤミ金融業者の可能性があるので警戒しておいた方がよいでしょう。

会社の情報を調べる

ヤミ金融業者はできるだけ情報を開示したくないため、ホームページがなかったり、会社の所在がわからなかったりといった特徴があります。

健全なサービスであれば、信用度を高めるために会社の情報はできるだけ公開しているはずです。

ファクタリング会社の利用を検討する際は、まず入念な下調べから始めるのが安全です。

ほかのファクタリング会社と比較する

1社だけを見ていては手数料の相場や契約内容の違いがわかりません。もしその1社がヤミ金融業者だったら、知らないまま高い手数料を取られて損をしてしまいます。

ヤミ金融業者を避けるなら、1社だけを見るのではなく複数社に問い合わせて見積もりを取る、比較サイトを参照するなどして比較検討しましょう。

ファクタリング契約を有利にするためのポイント

ファクタリングは売却する売掛債権や信用情報によって手数料や資金調達までの期間が変わります。

できるだけ早い資金調達のために、以下で紹介するポイントを抑えて契約を有利に進めましょう。

取引歴の長い売掛先への請求書を売却する

• 支払いサイトの短い売掛債権を提出する
• 必要書類をすべて準備しておく
• 売上規模から見て自然な金額の売掛債権を売却する
• 3社間ファクタリングを利用する

取引歴の長い売掛先への請求書を売却する

取引期間が長い売掛先は、信頼性が高く安定した取引関係である証明になるため、ファクタリング会社にとって未回収リスクが低いと評価されます。

また、取引歴が長く、これまでに入金が遅れたことがない取引先に対する売掛債権は、ファクタリング会社にとっても未回収リスクがないと判断できます。

その結果、資金調達のスピードや手数料などの条件が優遇されることが多く、利用者にとって有利な契約が期待できます。

支払いサイトの短い売掛債権を提出する

支払いサイトが短い売掛債権はファクタリング会社が代金を立て替える期間が短く、その間に売掛先が経営悪化する可能性が低いため、ファクタリング会社にとってリスクが低いと判断されます。

その結果、手数料が低く設定される可能性が高くなり、利用者とって有利な条件で資金調達が可能です。

このように支払いサイトの短い売掛債権を提出することで、利用者は短期間での資金繰り改善につなげられます。

必要書類をすべて準備しておく

迅速な審査と契約のためには、必要書類をすべて揃えてから申し込みましょう。

必要書類が足りないと審査が止まってしまうため、契約や入金が遅くなってしまいます。ファクタリング審査に最低限必要な書類は次の通りです。

• 売掛金の証明書類（請求書など）
• 身分証明書
• 通帳のコピー

また、利用するサービスや審査内容によって以下の書類を求められることもあります。

• 売掛先との契約書
• 確定申告書
• 納税証明書
• 登記簿謄本
• 決算書
• 印鑑証明書

早期の資金調達を目指しているなら、事前に必要書類を確認して準備しておくのを忘れないようにしてください。

売上規模から見て自然な金額の売掛債権を売却する

ファクタリングの際には売掛債権の金額も重要です。

売掛債権の金額の大小そのものが審査に影響するわけではありません。

しかし売上規模から見て自然な金額であることが最も重要です。

例えば、年商1,000万円の企業が年商と同額の1,000万円の売掛債権を売却することは非常に難しいといえます。

1社に対する売掛債権が年商と同程度であることはどう考えても当該企業の売上規模から見て不自然だからです。

このようなケースは審査では非常に不利になります。

他方、年商1,000万円の企業が100万円未満の売掛債権を売却するのであれば、そこまで不自然ではありません。

年商から見て不自然ではない金額の売掛債権を売却することで審査に通りやすくなります。

基本的には月商を上限として自然な金額の売掛債権を選びましょう。

3社間ファクタリングを利用する

ファクタリングの形態には企業とファクタリング会社の2者が関与する2社間ファクタリングと、これに売掛先を加えた3社間ファクタリングがあります。

3社間ファクタリングでは、売掛先がファクタリング会社に直接支払いをおこないます。これにより、ファクタリング会社は売掛先と直接やり取りができ、利用者から架空債権を買い取ってしまうリスクや二重譲渡される懸念がありません。

また、直接支払いがおこなわれることで、売掛先からの代金を流用するリスクも排除できます。

結果として、ファクタリング手数料が低く設定されることが多く、利用者にとって有利な条件で資金調達が可能です。

一方、デメリットとしては入金までのスピードが遅いこと、売掛先に資金繰りの悪化を知られてしまうことが挙げられます。

3社間ファクタリングでは売掛先の承諾が必要です。そのため、承諾を得るまでや承諾後の売掛先とファクタリング会社とのやり取りなど、あらゆる手続きに時間がかかります。

償還請求権なしで安心して利用できるファクタリング会社10選

償還請求権なしで運営業者の安全性も高い、安心して利用できるファクタリング会社は次の10社です。

• OLTA
• ベストファクター
• ビートレーディング
• ラボル
• ペイトナーファクタリング
• フリーナンス
• アクセルファクター
• トップマネジメント
• GMO BtoB早払い
• 日本中小企業金融サポート機構

これらのファクタリング会社であれば安心して利用するできるので、どの業者がよいか悩んでいる方におすすめです。

償還請求権なしで利用できる安心できる10の業者の特徴について詳しく解説していきます。

OLTA

種類	2社間ファクタリング
調達可能金額	下限上限なし
手数料	2%～9%
入金スピード	最短即日
手続き方法	オンライン

OLTAはオンライン完結型のファクタリング会社のパイオニアとして、非常に有名で安心度の高い会社です。

日本で最初にオンライン完結型のファクタリングをはじめたことで注目を集め、数々の大手企業やベンチャーキャピタルから出資を受けています。

全国の銀行や信用金庫などの金融機関と提携し、銀行の顧客にもファクタリングを販売している非常に信頼できる業者です。

もちろん、OLTAのファクタリングは償還請求権なしで実施され、OLTAのホームページには「ファクタリングは、償還請求権のない（ノンリコース）契約としてお客様に補償を求めることはございません。安心してご利用ください。 」と明記されています。

業者の安全性が非常に高いだけでなく、業界最低水準の上限9%の手数料で利用できる点もメリットです。

請求書のアップロードから24時間以内に審査結果が届き、そのまま即日融資を受けられるので急いでいる方も活用できます。

ベストファクター

種類	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
調達可能金額	下限上限なし
手数料	2%〜
入金スピード	最短即日
手続き方法	対面

ベストファクターも償還請求権なしで利用できる安心安全なファクタリング会社です。

「ベストファクターのファクタリングサービスでは、この償還請求権は適用されない完全売買の取引をおこなっているため、万が一買取させていただいた売掛金の回収が困難になった場合にもお客様に保証を求めることはいたしません」と明記されています。

売掛債権の未回収時の損失はすべてベストファクターが負ってくれるので安心して利用可能です。

ベストファクターは顧客との面談を重視していることでよく知られているファクタリング会社です。

顧客との面談によって決算書等の数字からではわからない、顧客の長所や人間性を審査して、審査結果に加味します。結果として他社よりも低い手数料で利用できる場合があるのです。

また、審査では財務コンサルティングを実施するので、資金調達だけでなく財務状況を本質的に改善するさまざまなアドバイスを受けられます。

契約時にはベストファクターの担当者との面談が必須となっていますが、担当者による訪問も実施しているので来店が難しい方は気軽の依頼してみましょう。

ビートレーディング

種類	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
調達可能金額	下限上限なし
手数料	2社間ファクタリング：8%〜18% 3社間ファクタリングで：2%～9%
入金スピード	最短即日
手続き方法	オンライン・対面

ビートレーディングは店舗型のファクタリング会社の中で最高レベルの業歴と実績を誇る優良企業として知られているファクタリング会社です。

累計取扱実績は1,300億円、累計取引社数は5.8万社を超えている圧倒的な実績を誇ります。

ホームページには「ファクタリングには原則、償還請求権はないため、売掛先企業が倒産して回収不能になった場合、ファクタリング会社から売掛金の返還請求をされることはありませんのでご安心ください。」と明記されています。

万が一の場合はビートレーディングが損失を負うので安心して利用できます。

東京・仙台・名古屋・大阪・福岡の全国5箇所に店舗を構え、店舗ではファクタリングの相談の他に財務コンサルティングを受けることが可能です。

店頭への訪問が難しい方のためにオンライン完結型の契約も用意されており、オンラインであれば申し込みから入金まで最短2時間で資金調達できます。

専門性が高く安心できる店舗型のファクタリング会社を利用したい方にビートレーディングはおすすめです。

ラボル

種類	2社間ファクタリング
調達可能金額	1万円〜
手数料	10%
入金スピード	最短60分
手続き方法	オンライン

ラボルは東証プライム上場企業の完全子会社の株式会社セレスが運営するオンライン完結型のファクタリングサービスです。

ボームページには「 ファクタリングには償還請求権が付帯していないため、売掛債権を売却して資金化した後に売掛先が倒産しても、利用者側には返還義務がありません。」と明記されているので、ラボルのファクタリングは償還請求権なしで利用可能です。

もしも売掛債権が未回収になっても損失を負うのはラボルです。実質的には上場企業が運営するサービスですので安心して利用できるでしょう。

ラボルは24時間365日入金に対応していることでも知られています。

時間や曜日に関わらず、いつでも資金が必要なタイミングで最短60分で資金調達できるので、緊急時の資金調達先として頭に入れておくとよいでしょう。

手数料は10%固定と、あらかじめ通知されているので非常に安心です。

運営企業の信頼度、圧倒的な対応力や安心の手数料など、あらゆる側面から評価の高い優良ファクタリング会社です。

ペイトナーファクタリング

種類	2社間ファクタリング
調達可能金額	100万円（初回は25万円0
手数料	10%
入金スピード	最短10分
手続き方法	オンライン

ペイトナーファクタリングはAIが審査をおこない、最短10分で資金調達できる圧倒的なスピードが特徴のファクタリング会社です。

数多くの企業から出資を受け、大手企業とも提携している優良業者ですので安心して利用できます。

ホームページには「ファクタリングには、償還請求権がありません。そのため、万が一売掛先が倒産して売掛金が払われなかったとしても、利用者が弁済する必要がないのです。」と明記されているため、もしもペイトナーファクタリングで売却した売掛債権が回収不能になったとしても、その損失が利用者に及ぶことはありません。

手数料は10%固定と安心です。あらかじめアカウントさえ作っておけば請求書のアップロードから最短10分で審査回答が届き、すぐに入金を受けられるので、あらかじめアカウントだけでも作成しておくとよいでしょう。

なお、ペイトナーファクタリングで売却できるのは100万円までで、初回は25万円までしか売却できません。

ペイトナーファクタリングは数万円程度の少額をすぐに調達したい場面では優れていますが、高額な資金調達には不向きですので、ある程度売上規模の大きな業者は活用できない点には注意しましょう。

フリーナンス

種類	2社間ファクタリング
調達可能金額	下限上限なし
手数料	3%～10%
入金スピード	最短即日
手続き方法	オンライン

フリーナンスとは、GMOグループのGMOクリエイターズネットワークが運営するフリーランスや個人事業主などのビジネスを支援するサービスです。

そのサービスの一環として「即日払い」という2社間ファクタリングサービスを提供しています。

フリーナンス「即日払い」はホームページに「2者間ファクタリングの場合は「償還請求権」がないことが影響し、3 者間ファクタリングと比較すると手数料が高い傾向にあります。」との償還請求権についての解説文があることから、フリーナンスのファクタリングも償還請求権なしで実施されます。

フリーナンスのファクタリングは「フリーナンススコア」というスコアに応じて決定し、スコアが高くなればなるほど手数料が低くなる仕組みです。

フリーナンススコアはフリーナンスに作成する「フリーナンス口座」の利用状況に応じて決定し、口座を利用すればするほど手数料が低くなります。

なお、フリーナンス口座を利用しない方でも10%の手数料でファクタリングを利用できるので、いずれにせよ低い手数料で最短即日資金調達できるファクタリング会社だといえます。

「即日払い」以外にも次のようなサービスを利用できます。

• あんしん保証：業務上生じた賠償責任等の補償を受けられる
• フリーナンス口座：屋号やペンネームで口座を作成できる
• バーチャルオフィス：銀座・福岡のバーチャルオフィスを格安料金で利用可能

アカウントを作成するだけで、基本無料でこれらのサービスを受けられるので、いざというときに備えてアカウントを開設しておくとよいでしょう。

アクセルファクター

種類	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
調達可能金額	下限上限なし
手数料	2社間ファクタリング：1%〜12% 3社間ファクタリング：0.5%〜10.5%
入金スピード	最短2時間
手続き方法	オンライン・対面

アクセルファクターは国が認めた高い専門性を誇る店舗型のファクタリング会社です。

国が中小企業支援の専門家として認めた事業者だけで認定される経営革新等支援機関ですので、ファクタリングだけでなく、中小企業の経営全般に対して高い専門性を誇っています。

業者として安全性が高いのはもちろんですが、ファクタリングだけでなく財務改善や経営改善についての専門的なアドバイスを受けられるでしょう。

店舗型のファクタリング会社でありながら上限12%の手数料は低い水準であるといえます。

ホームページには「ファクタリングは債権譲渡ですので、手形割引等とは異なり償還請求権は認められておらず、償還請求権有の契約は違法の可能性があります。」と明記されているので、アクセルファクターは償還請求権なしで合法的に業務を運営していることがわかります。

取り扱うファクタリングの半数が即日入金と明記されているので入金スピードにも定評がある業者です。

専門性の高い業者からスピーディーに資金調達したい方におすすめです。

トップマネジメント

種類	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
調達可能金額	下限上限なし
手数料	2社間ファクタリング：3.5％～12.5％ 3社間ファクタリング：0.5％～3.5％ 注文書ファクタリング：3.5％～12.5％ ゼロファク：3.5％～12.5％ 電ふぁく：1.8％～8.0％
入金スピード	最短即日
手続き方法	オンライン・対面

トップマネジメントは業歴15年以上、累計取引社数5.5万社超、東京商工会議所会員と信頼性の高いファクタリング専門の会社です。

「ファクタリングは売掛債権の売買ですので、融資とは違い、償還請求権がありません。したがって買取りした売掛債権が売掛先の都合で支払われなかった場合でも、譲渡人（お客様）に保証義務は発生せず、売掛債権の回収はファクタリング会社が担うことになります。」とホームページで明記しているので、トップマネジメントも償還請求権なしと取り扱いをおこなっています。

また、トップマネジメントは取り扱っているファクタリングの種類が豊富です。

その中でも、トップマネジメントが管理できる利用者名義の口座を入金口座として指定するだけで利用できる「電ふぁく」は上限8%という非常に低い手数料で利用できます。

他にも注文書ファクタリングや補助金申請とファクタリングを同時におこなう「ゼロファク」など、豊富な商品を取り扱っているので売掛債権を活用した資金調達方法を検討している方は相談してみるとよいでしょう。

GMO BtoB早払い

種類	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
調達可能金額	100万円〜1億円
手数料	注文書買取 スポットコース2.5%〜12.0% 継続コース：2.0%〜12.0%請求書買取 スポットコース：1.5%〜10.0% 継続コース1.0%〜10.0%
入金スピード	最短2営業日（初回は5営業日）
手続き方法	オンライン・対面

東証プライム上場企業のGMOペイメントゲートウェイが運営するサービスです。上場企業のファクタリングですので、当然ながら償還請求権なしでファクタリングを提供しています。

専任の担当者がつくので、最初から最後まで同じ担当者が対応してくれるので安心感があります。

また、コースはスポットコースと継続コースの2つに分かれており、継続してファクタリングを利用する方は低い手数料で利用できる仕組みです。

請求書買取の場合、上限10%の低めの手数料で利用できるのでコストを抑えて取引したい方にもおすすめです。

なお、申し込みから入金までには最短2営業日（初回は5営業日）かかるので、即日入金はできません。

時間に余裕をもって申し込みをしてください。

日本中小企業金融サポート機構

種類	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
調達可能金額	下限上限なし
手数料	1.5%～10%
入金スピード	最短3時間
手続き方法	オンライン・オンライン対面

日本中小企業金融サポート機構は国から経営支援の専門家として認定を受けた事業者である経営確認等支援機関です。

専門性が高いのはもちろん、業者の安全性についても国からの認定があるので安心です。

ファクタリング業とともに経営コンサルティングをおこなう会社ですので、資金調達だけでなく、財務改善・経営改善・補助金申請などの相談ができます。

また、日本中小企業金融サポート機構は一般社団法人です。株式会社のようば営利目的の事業者ではないので、低い手数料で利用でき、店舗型のファクタリング会社でありながら上限10%程度の手数料というのは他社と比較してもメリットがあります。

最近はオンライン完結型のファクタリングも取り扱っており、オンラインであれば最短3時間で資金調達が可能です。

業者の信頼度、手数料の低さ、入金スピードなどあらゆる点で優れた優良なファクタリング会社だといえます。

償還請求権なしのファクタリングの活用方法

ファクタリングは償還請求権なしで取り扱われるのが一般的ですので、早期に資金調達することの他に次のような活用方法があります。

• 取引先の与信管理を任せられる
• 支払能力が不安な売掛債権をファクタリングできる
• 貸倒引当金の会計処理を効率化できる
• 新規取引先と積極的に取引できる

償還請求権なしのファクタリングの4つの活用法を解説していきます。

取引先の与信管理を任せられる

ファクタリングを利用すれば取引先の与信管理を任せられます。

簡単に言えば、ファクタリングの審査に通過できる売掛先企業は取引をおこなっても問題がない取引先だと判断できます。

ファクタリング会社は代金の支払いができない企業の売掛債権は買い取らないためです。

企業が自社で取引先の与信管理をおこなっても正確な審査をすることは困難です。

場合によっては、支払能力がない取引先に対して、さらに取引量を増やしてしまうような可能性もあるでしょう。

しかし定期的にファクタリングを利用することで当該取引先の審査ができるので、ファクタリングは与信管理に活用できます。

ファクタリング会社の中には「この取引先とは最も取引をしても大丈夫ですか？」と聞けば答えてくれるケースもあるので、与信管理に活用しましょう。

支払能力が不安な売掛債権をファクタリングできる

支払能力が不安な売掛債権をファクタリングすることで、貸し倒れのリスクを排除できます。

ファクタリングは償還請求権なしで実施されるので、万が一売掛先企業の資金ショートなどを原因として売掛債権が未払いになっても、利用者は代金を確実に回収できます。

取引先の急な倒産によって予定されていた入金がなくなり、自社の支払いができなくなってしまう心配がないので、安心して資金繰り計画を立てられます。

貸倒引当金の会計処理を効率化できる

ファクタリングを利用した分の売掛債権に関しては貸し倒れ引当金の会計処理が不要になります。

ファクタリングには償還請求権がないので、ファクタリングを利用した時点で売掛債権の未入金リスクからは完全に解放されるためです。

売掛債権を手元に保有していると、売掛債権を正常先や要注意先などに分類し、売掛債権の残高を分類に応じた利率で乗じて貸し倒れ引当金を計上する会計処理が必要です。

ファクタリングを利用することによって、このような会計処理の手間が不要になるので、事務をアウトソーシングできます。

ファクタリングを利用することで社内の事務コスト軽減に繋げられる点もメリットでしょう。

新規取引先と積極的に取引できる

ファクタリングを上手に活用することで新規の取引先と積極的に取引できます。

新規の取引先は支払能力が不透明ですが、この売掛債権をファクタリングしてしまえば、確実に代金を回収できるためです。

「この取引先は支払能力が不明だから取引するかどうか判断しかねる」という場面でも、ファクタリングを利用すれば、積極的に取引可能です。

ファクタリングは償還請求権なしだからこそ新規開拓のツールとしても活用できます。

ファクタリング会社選びで償還請求権以外に重視したいポイント

健全なファクタリングサービスでも、それぞれの業者によって契約条件や審査スピードには違いがあります。

ここからはできるだけ早く資金調達するために、償還請求権以外に重視したいポイントを5つ紹介します。

審査通過率は高いか

ファクタリングの審査通過率は80%～95%程度と融資よりも高い傾向ですが、審査に自信がないのであれば95%以上の業者を探しましょう。

また、審査通過率の高い業者は審査基準が厳しくないため、短時間で資金調達できる可能性があるのも魅力です。

なお、業者によっては公開していないところもあるため、審査通過率を重視するのであれば明記されているサービスを利用しましょう。

手数料が高過ぎないか

ファクタリングの手数料は融資に比べて高額となることが多く、資金調達の足枷となります。そのデメリットを軽減するためには、手数料の相場を理解したうえで比較検討しましょう。

ファクタリングの手数料の相場は2社間で8%～20%、3社間で2%～10%です。

手数料は売掛債権の金額や売掛先の信用力などで上下するため、まずは複数社で見積もりを取るのがおすすめです。

現金化のスピードが早いか

現金化のスピードが早いファクタリング会社は、資金調達を迅速に行えるため、急な資金需要や資金繰りの改善に対応しやすくなります。

現金化のスピードは平均的には2社間で最短即日、3社間で1週間程度です。なかには最短10分で入金されるサービスもあります。

週末を挟むと入金が前後する可能性があるので、急いでいるなら土日祝対応のサービスに申し込みましょう。

また、オンラインで完結するサービスはAIを導入するなどして審査を簡略化しているためスピーディーです。ただし、オンライン完結のものは対面でない分審査に融通が効かないので、審査落ちのリスクもあることを念頭に入れておきましょう。

ただし、資金繰りに余裕があるのであれば、スピードよりも手数料や審査内容を重視でよいでしょう。

手軽に利用できるか

手数料やスピードに次いで、利用の手軽さも検討対象と言えます。対面での契約を希望する場合、安心感はあるものの、近くにファクタリング会社がなければ何度も足を運ぶ負担がかかります。

最近ではオンラインで完結するサービスや、出張契約に対応しているサービスもあるので、状況に合わせて利用しやすいものを選びましょう。

また、必要書類の少なさも利用しやすさに寄与します。必要書類が多いサービスだと書類を用意するのに日数がかかるうえ、書類不備が発生するリスクも上がります。

必要書類は事前にサービスのホームページを見るか、問い合わせで確認しましょう。

買取金額は希望額以内か

買取金額はサービスごとに下限・上限が設けられているところもあるため、売却したい売掛債権の金額が下限を下回っている、もしくは上限を上回っている場合には、そこで資金調達することができません。

まずはファクタリング会社のホームページを確認し、下限と上限、買い取り実績を確認しましょう。

続いて、利用したいファクタリング会社を絞り込んだら、買取金額が希望以内かどうか見積もってもらいましょう。

ファクタリングはどうしても手数料がかかるサービスですが、必要額を確保できなければ事業運営や成長戦略を支える資金が不足するリスクを被るので慎重に検討してください。

ファクタリングと償還請求権についてよくある質問

ファクタリングで用いられる償還請求権についてよくある質問は次のとおりです。

• 有益費償還請求権とはなんですか？
• 民法608条1項の償還請求とはなんですか？
• 償還請求をおこなったときの仕訳を教えてください
• 償還請求権ありのファクタリングは違法ですか？

有益費償還請求権とはなんですか？

有益費償還請求権とは、賃貸物件を借りている人が賃借建物の価値が増加していれば、賃借人は賃貸人に対して有益費の償還を請求することができる。

簡単に言えば、不動産を借りた人がリフォームなどによって借りている物件の価値を上昇させた場合、借りた人が貸している人に対して増加分を請求できる権利です。

不動産賃貸の場面で登場する償還請求権で、資金調達とはほとんど関係ありません。

民法608条1項の償還請求とはなんですか？

民法608条1項の償還請求とは有益費償還請求権のことです。

（賃借人による費用の償還請求）
第六百八条　賃借人は、賃借物について賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、賃貸人に対し、直ちにその償還を請求することができる。
２　賃借人が賃借物について有益費を支出したときは、賃貸人は、賃貸借の終了の時に、第百九十六条第二項の規定に従い、その償還をしなければならない。ただし、裁判所は、賃貸人の請求により、その償還について相当の期限を許与することができる。
参考：e-Gov法令検索｜民法

ファクタリングとは無関係ですが、不動産賃貸の場面で登場する考えであると理解しておきましょう。

償還請求をおこなったときの仕訳を教えてください

償還請求がおこなったときは不渡手形の勘定科目を使用します。

償還請求がおこなれるということは、売掛債権が不渡になるということですので、「不渡手形」などの勘定科目を使用します。

受取手形が100万円が不渡りになった際の仕訳は次のとおりです。

借方	貸方
不渡手形　100万円	受取手形　100万円

不渡になった手形を回収できなかった場合には次のように損失処理をおこないます。

借方	貸方
貸倒損失　100万円	不渡手形　100万円

償還請求をおこない、その後、債務者から回収できなかった場合は「貸倒損失」という勘定科目を使用すると理解しておきましょう。

償還請求権ありのファクタリングは違法ですか？

必ずしも違法ではありません。

償還請求権ありのファクタリングは貸し付けであると判断されるので、貸金業者登録をおこない、利息制限法の範囲内でのファクタリングであれば合法な貸し付けです。

そのため、貸付としての条件を満たしているのであれば償還請求権ありでも違法ではありません。

一方、償還請求権ありであるにも関わらず、貸金業者登録をおこなっていないうえに利息制限法や出資法の上限を超える手数料を設定している場合には、違法貸付をおこなっていると判断されるので、貸金業法違反または出資法違反などに該当する可能性があります。

まとめ

償還請求権があると、売掛先が代金を支払えなかった場合に買取側から代金を請求されるため、契約の際は注意しなければいけません。

ファクタリングは基本的に償還請求権はありませんが、なかには違法に償還請求権を採用している悪徳業者もいます。

悪徳業者を避けて安全に資金調達するために、本記事を参考に償還請求権について理解を深めてください。