政府系金融機関である日本政策金融公庫の融資は、民間金融機関では融資が難しいケースを補完し、中小企業や個人事業主の資金調達を支援するものです。しかし、融資である以上返済が難しい事業者には貸付できないため、融資を断られることもあります。
この記事では、日本政策金融公庫の融資を断られる理由にはどのようなものがあるか、および断られた時にどのように対応・改善すればいいかを解説します。
加えて、日本政策金融公庫の融資を断られた時に検討すべき、他の資金調達手段についても解説します。
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日本政策金融公庫とは
日本政策金融公庫は、国の出資で運営されている金融機関の一つです。国の出資で運営されている金融機関は日本政策金融公庫以外に合計5機関あり、まとめて「政府系金融機関」と呼ばれます。
対して、株主や会員の出資など、国以外の資本で運営されている金融機関は「民間金融機関」といいます。都市銀行や地方銀行、信用金庫などが民間金融機関の例です。
日本政策金融公庫の意義
日本政策金融公庫は、民間金融機関では行いづらい融資を行うのが重要な意義の一つです。
民間金融機関は利益を追求する必要があるため、例えば以下のような融資を行いづらい傾向があります。
- まだ実績のない事業者への創業・スタートアップ融資
- 災害などの被害を受けた事業者への復旧支援融資
- 業績悪化・経営困難の事業者への再建支援融資
- 小規模な事業者に対する小口融資
このような融資を日本政策金融公庫が行うことで、民間金融機関の事業を補完し、中小企業や個人事業主の成長・発展をサポートします。
日本政策金融公庫の3つの主な事業
日本政策金融公庫の事業は、以下の3つに分類されています。それぞれ融資を申請できる対象が違うので、自社がどの事業に申請できるのか把握しておきましょう。
- 国民生活事業
- 中小企業事業
- 農林水産事業
国民生活事業
国民生活事業は、小規模事業者の融資や、個人の教育ローンなどを取り扱う事業です。小口の融資がメインで、公式サイトによると平均融資残高は約900万円となっています。
中小企業事業
中小企業事業は、中小企業に対する融資や信用保険などを取り扱う事業です。
国民生活事業に比べると、比較的規模の大きい中小企業を対象としています。また、国民生活事業は短期の運転資金も取り扱うのに対して、中小企業事業は長期の運転資金のみ取り扱っています。
公式サイトによると融資残高の平均は約1.3億円です。
農林水産事業
農林水産事業は、農林水産業者への融資や、農林水産業の担い手の支援などを手がける事業です。
農林水産業は、天候などの影響を受けやすい、投資回収に長い年月がかかることが多いなどの特性があるため、より長期の融資を行っています。
日本政策金融公庫の融資の種類
日本政策金融公庫の融資は、国民生活事業・中小企業事業・農林水産事業それぞれに多くの種類があります。大まかにまとめると、以下のような種類の融資を取り扱っています。
- ほとんどの方が利用できる一般貸付
- 創業・スタートアップ融資
- 事業拡大や生産性向上のための融資
- 業績改善や再建のための融資
- 廃業した方の再チャレンジ融資
- 災害などの被害を受けた方のための融資
- 海外展開を図る方のための融資
- M&A・事業承継のための融資
- 環境対策・SDGsなどに取り組むための融資
- 農林水産業のための融資
日本政策金融公庫の融資の特徴
日本政策金融公庫の融資を民間金融機関の融資と比較した時、主に以下のような特徴があるといえます。
- 金利が比較的低い
- 中小企業でも担保・保証なしの融資を利用しやすい
- 返済期間が比較的長い
- 固定金利の融資が多い
- 他の金融機関からの借り換えはできない
金利が比較的低い
日本政策金融公庫の融資の金利はおおむね1%から3%程度で、民間金融機関の融資に比べると低い傾向があります。ただし、必ずしも民間金融機関より低い金利を保証するものではありません。
中小企業でも担保・保証なしの融資を利用しやすい
日本政策金融公庫は、中小企業や個人事業主でも担保・保証なしの融資を利用しやすい特徴があります。特に、創業時の融資は原則として担保・保証なしで利用可能です。
民間金融機関にも信用保証協会を通さない「プロパー融資」がありますが、担保が必要な場合があるのに加えて、中小企業がプロパー融資に通るのは難しいことが多いです。
そして、ビジネスローンは担保・保証なしで利用できますが、金利がかなり高くなります。
また、日本政策金融公庫の融資は信用保証協会を利用しないため、民間金融機関とは別枠で融資を受けられるのも重要な点です。
返済期間が比較的長い
日本政策金融公庫の融資の返済期間は、他の民間金融機関に比べて長い傾向があります。具体的な期間は融資の種類や審査結果によりますが、設備投資資金なら最大20年程度、運転資金なら最大15年程度まで設定可能です。
一方、民間金融機関の融資の返済期間は、プロパー融資なら最大5年程度、信用保証付き融資なら最大10年程度のことが多いです。
長い返済期間は毎月の返済額が少なくて済むのが利点ですが、最終的に払う金利の合計額は大きくなります。
元金返済の猶予期間を長めに設定できる
日本政策金融公庫の融資は、元金返済の猶予期間を長めに設定できる傾向があります。
ここで元金返済の猶予期間とは、返済が始まった最初の一定期間は、元金を返済せず利息だけ支払うことです。
猶予期間を設けると、資金繰りが不安定なことが多い最初の時期の返済額を少なくできます。一方、元金が減らないため支払う利息の合計額が増えるのに加えて、猶予期間終了後の毎月の返済額が高くなるのがデメリットです。
日本政策金融公庫の元金返済の猶予期間は、融資の種類によっては最大5年程度まで設定できます。一方、民間金融機関の猶予期間は、最大1年程度のことが多いです。
固定金利の融資が多い
民間金融機関の融資は変動金利が比較的多いですが、日本政策金融公庫の融資は原則として固定金利となっています。
ここで、変動金利とは返済期間中に金利が変化する場合があること、固定金利は変化しないことです。変動金利と固定金利はどちらが得というわけではありませんが、固定金利は返済計画が立てやすいのがメリットだといえます。
一方、金利が高い時期に固定金利で融資を受けると、結果的に不利になる場合があるのが注意点です。
他の金融機関からの借り換えはできない
日本政策金融公庫の融資は、他の金融機関からの借り換え目的では利用できません。
日本政策金融公庫で借りた融資を、あらためて日本政策金融公庫の融資で借り換えるのも原則不可ですが、災害などにともなう特別貸付や再建のための貸付の中には、一部借り換え可能なものもあります。
融資申請の流れ
日本政策金融公庫の融資の申請の流れは以下のようになります。申し込みから融資の実行までにかかる期間はおおむね一か月程度です。
- 日本公庫支店の窓口などで相談（商工会議所での相談、電話やオンラインでの相談も可）
- 必要書類を提出して申請
- 面談（オンライン面談可）
- 実地調査
- 審査結果の通知
- 融資の準備（貸付契約の締結、抵当権の設定など）
- 融資の実行
- 返済
提出書類
申請または審査や契約の際に必要になる、もしくは提出を求められることがある主な書類は以下のとおりです。
- 借入申込書（窓口で入手、またはネットからダウンロード）
- 決算書・確定申告書（直近2期分程度）
- 納税証明書
- 事業計画書・創業計画書
- 資金繰り表
- 企業概要書
- 会社案内や製品カタログなど
- 代表者の運転免許証コピー
- 代表者と会社の通帳（直近6ヶ月程度の入出金が分かるもの）
- 登記簿謄本
- 印鑑証明書
- 設備投資の見積書（設備投資を行う場合）
- 担保の登記事項証明書など
- 事業に必要な許認可証（許認可が必要な業種の場合）
- 店舗やオフィス、代表者の自宅の賃貸借契約書（賃貸の場合）
日本政策金融公庫の融資を断られる主な要因
日本政策金融公庫の融資を断られる主な要因は以下のとおりです。これらのうちの1つだけが原因になることもあれば、複数の要因が絡むケースもあります。
- 自己資金不足
- 他の借入が多い
- 代表者の信用情報にキズがある
- 税金などを滞納している
- 他の融資のリスケジュールをしている
- 事業計画書の内容・説得力が不十分
- 財務状況が悪い
- 面談でよい印象を残せなかった
- 前回の申請から期間が経っていない
自己資金不足
創業時の融資では、自己資金をできるだけ多く用意することが大切です。
自己資金が少ないと借入をメインに運転資金をまかなうことになり、予定外の事態が起きた時に対応できなくなる可能性があります。そのため、自己資金の少なさは審査でマイナスポイントになります。
日本政策金融公庫の公式サイトには、「自己資金も重要だが、創業計画がしっかりしていることがより重要」と記載されていますが、いずれにしろ自己資金は重要な要素の一つです。
自己資金をいくら用意すれば審査に通るのかについて、明確な基準はありません。しかし、日本政策金融公庫総合研究所の調査によると、創業時の資金調達総額に占める自己資金の平均割合は24％となっています。また、一般的には、自己資金の3倍程度までなら借入できることが多いといわれています。
自己資金は単なる資金繰りの判断だけでなく、以下のような点の判断材料としても使われます。
- 融資を他の事業の赤字の補填や、個人的な借金返済に流用しないか
- 事業を始めるにあたってどれくらい真剣に準備しているか
- 経営者の資金管理能力
他の借入が多い
すでにほかの金融機関で多くの借入をしている場合、日本政策金融公庫の融資を断られる可能性が高くなります。
すでに借入が多い状態だと、日本政策金融公庫の融資をきちんと返済できない恐れがあります。加えて、日本政策金融公庫の融資を他の借入の返済に流用される恐れがあることも、審査で不利になる理由です。
一般的には、全ての借入の毎月の返済額の合計が、月の利益の平均より多い状態だと、返済が困難になる可能性があります。また、年商の2分の1または純利益の5倍程度が、借入上限額の目安になるともいわれています。
会社の借入だけでなく、代表者個人の借金（消費者金融など）もマイナス要因です。融資を個人の借金返済に流用される恐れがあるのに加えて、代表者の資金管理能力や連帯責任能力に問題があるとみなされます。
代表者の信用情報にキズがある
代表者個人の信用情報にキズがあると、日本政策金融公庫の融資を断られる可能性があります。
例えば、ローンやクレジットカードなどの返済遅延、カードの強制解約、債務整理や自己破産などの事実は、信用情報に残ります。また、現在はローンを完済していても、過去数年間に返済が遅延したことがある場合は、まだ信用情報に残っている可能性が高いです。
ちなみに、クレジットカードやローンの返済遅延が信用情報に記録されるのは、61日以上の遅延があった場合とされています。
自身の信用情報は、信用情報機関に申請すれば自分で確認することも可能です。もし信用情報に不安がある場合は、CICなどの信用情報機関に申請して、キズがないかあらかじめ確認しておくとよいでしょう。
また、たとえ信用情報にキズがなくても、消費者金融やローンの利用が多すぎる場合は、審査で不利になることがあります。
税金などを滞納している
税金を滞納していると、日本政策金融公庫の融資に通ることはまずありません。また、社会保険料や公共料金の滞納も大きなマイナス点となります。
他の融資のリスケジュールをしている
一般的に、リスケジュールしている融資がある場合、新たな融資を受けるのは難しくなります。
ここでリスケジュールとは、返済が困難になった融資に対して、月々の返済額を減らすなど返済条件をゆるくしてもらうことです。
リスケジュールしているということは、すでに返済が困難になっているということです。よって、日本政策金融公庫の融資を断られる可能性も高くなります。
過去にリスケジュールしたことがある場合については、金融庁が「リスケジュールの履歴があることのみを理由に新規融資を拒絶しないよう」に定めています。
しかし、「過去にリスケジュールをしていたが、現在は資金繰りが安定し明確な返済プランがある」ことを示せなければ、結果として審査で不利になる可能性が高くなるでしょう。
事業計画書の内容・説得力が不十分
日本政策金融公庫の審査において、事業計画書（創業時の場合は創業計画書）は大変重要です。もし内容や説得力が不十分だと、融資を断られる可能性があります。特に、創業融資は過去の実績で判断できないため、計画書の重要度が高くなります。
計画書のフォーマットは申請する融資の種類によって変わりますが、例として創業計画書を挙げると、主な記載事項と記載すべき内容は以下のようになります。
これらの事項がきちんと記載されていないと、内容・説得力が不十分とみなされる可能性があるので注意しましょう。
【創業計画書の主な記載事項と記載すべき内容】
| 主な記載事項 | 記載すべき内容 |
|---|---|
| 創業の動機 |
|
| 経営者の略歴 |
|
| 商品・サービス |
|
| 取引先・取引関係 |
|
| 必要資金 |
|
| 資金調達方法 |
|
| 事業の見通し |
|
日本政策金融公庫のHPでは、「創業の手引」「創業事例集」などの参考資料がダウンロードできるので、これらを活用すると良い計画書を作成しやすくなります。
なお、計画を良く見せるために虚偽の内容を記載するのは厳禁です。虚偽がバレるとほぼ確実に融資を断られるだけでなく、再申請の際も大変不利になります。
自己資金を実際より多く見せる「見せ金」や、起業したい事業と同業種の経歴を詐称するなどがよくある例ですが、これらの行為は絶対に行わないようにしましょう。
財務状況が悪い
民間金融機関と同様、日本政策金融公庫の融資でも財務状況の悪さは審査で大変不利になるポイントです。
売上高・利益率・自己資本比率といった基本的な財務指標はもちろん、代表者貸付・役員貸付や、過度な節税対策なども融資を断られる要因となります。
ここで代表者貸付・役員貸付とは、会社のお金を代表者や役員に貸し付けることです。代表者貸付・役員貸付があると、融資したお金を代表者や役員に流用される恐れがあるとみなされる場合があります。
面談でよい印象を残せなかった
日本政策金融公庫の審査では原則として面談が行われますが、こちらも審査で重視されるポイントです。たとえ事業計画書がきちんと作成されていても、面談でよい印象を残せないと融資を断られる可能性もあります。
面談は30分から1時間程度行われることが多く、事業計画書などの内容にもとづいて、面接担当者が疑問点を質問します。よって、事業計画書の内容を自分できちんと理解して、適切な回答ができるように準備しておきましょう。
面談では事業に関することだけでなく、代表者の人柄なども見られるといわれています。よって、丁寧な言葉遣いを心がける、身なりをきちんとするといったことも大切です。
面談で質問されることが多い事項
日本政策金融公庫の面談では、以下のような質問をされることが多いといわれています。これらの質問に対する回答を、あらかじめ用意して面談に臨みましょう。
【質問されることが多い事項と回答のポイント】
| 質問されることが多い事項 | 回答のポイント |
|---|---|
| 創業の動機や目的 |
|
| 経営者の略歴 |
|
| ビジネスモデル |
|
| 取引先 |
|
| 従業員 |
|
| 代表者の借金の有無 |
|
| 自己資金の調達方法 |
|
| 売上・支出計画 |
|
面談の際に持参する書類
面談の際に持参しなければならない書類は忘れずに準備しましょう。書類の不備は面接担当者に良くない印象を与えるだけでなく、後日再提出しなければならず審査が伸びる原因にもなります。
日本政策金融公庫の面談で必要になることが多い書類は以下のとおりです。
【必要になることが多い書類】
- 会社と代表者個人の通帳（直近6ヶ月の入出金が記帳されている状態）
- オフィスと代表者の自宅の賃貸借契約書
- 代表者の身分証明書
- 代表者の確定申告書や源泉徴収票（前年分）
- 住宅ローンなどの返済予定表
- 公共料金や税金の支払明細
- 金融資産や不動産を持っている場合はそれを証明するもの（登記簿など）
なお、商品のパンフレットや店舗の写真などを用意しておくと、面接担当者が事業内容を理解しやすくなります。
前回の申請から期間が経っていない
前回の申請からあまり期間が経っていないと、融資を断られる場合があるので注意しましょう。あまり短期間に複数の融資を申請するのは、資金繰りが苦しいと思われる可能性があります。
一般的には最低半年程度空けるのがよいとされていますが、半年開けないと再申請できないわけではなく、あくまで目安の一つにすぎません。特に、前回融資を断られた場合は、断られた原因を改善しなければ、いくら期間を空けても審査に通るのは難しいでしょう。
ただし、創業融資の場合は、半年間事業を継続した事実はプラス材料にはなると考えられます。
また、目的の違う融資（前回は運転資金で今回は設備投資など）の場合は、期間が短くても審査に通ることがあるといわれています。
日本政策金融公庫の融資を断られた時の対策・改善方法
日本政策金融公庫の融資を断られてしまったら、断られた原因を対策・改善して再審査を受けることになります。
対策・改善すべき箇所はケースによってまちまちですが、前章で解説した要因を踏まえると、以下のような点を対策・改善していけばよいと考えられます。
- 審査に落ちた理由を担当者に聞く
- 審査に落ちた理由を自分で考察する
- 自己資金を増やす
- 財務状況を改善する
- 未払い料金の支払いおよび借入の返済
- 事業計画書の作成を専門家に依頼する
- 専門家から面談の指導を受ける
- 日本政策金融公庫の融資支援実績が豊富な専門家に相談する
- 信用情報のキズが消えるまで待つ
審査に落ちた理由を担当者に聞く
審査に落ちた場合は、その理由を担当者から聞くことが大切になります。
自分で落ちた理由を考察・推察することも大事ですが、やはり担当者から直接聞いた方が確実です。問題点や懸念事項を聞いて、そこを改善したうえで再審査を受けましょう。
落ちた理由は必ず教えてもらえるとは限りませんが、「中小・地域金融機関向けの総合的な指針」によると、「審査に落ちた理由は可能な範囲で説明すべき」と定められているため、担当者は聞かれればできるだけ答えてくれると考えられます。
理由を聞く際は、「問題点・懸念事項はどこだったか」という聞き方にすることが大切です。「どこを直せば次回は審査に通りますか」のような聞き方は、次回の融資の保証を取ることにつながる恐れがあるため、回答を断られることが多いといわれています。
審査に落ちた理由を自分で考察する
もし審査に落ちた理由を教えてもらえなかった場合は、自分である程度考察・推察することも可能です。
例えば、面談で特に詳しく聞かれた事項があった場合、そこが担当者にとって懸念材料だったのかもしれません。
また、理由をはっきり教えてもらえなかったということは、はっきり言いづらいことが理由だった可能性があります。例えば、代表者の信用情報（消費者金融やローンの返済遅延、債務整理、破産、犯罪歴等）などが理由の場合は、はっきり回答してくれないことが多いです。
一方、「自己資金が少ない」「他からの借入が多い」などが理由の場合は、答えてくれることが多いといわれています。
自己資金を増やす
自己資金不足で融資を断られた場合は、自己資金を増やす必要があります。
ただし、自己資金として認められる方法で資金調達しないと、再審査でまた融資を断られる可能性もあるので注意しましょう。
一般的に、自己資金として認められるのは以下のようなケースです。
【自己資金として認められる資金調達方法と注意点・ポイント】
| 資金調達方法 | 注意点・ポイント |
|---|---|
| 家族や親族などからの贈与 |
|
| 株式発行による増資 |
|
| 資産の売却 |
|
| 配偶者の預貯金 |
|
| みなし自己資金 |
|
なお、いわゆる「タンス預金」は一般的に自己資金として認められません。自己資金として認められるには、第三者から見て出所が明確である必要があります。
なお、家族や親族から形式的に贈与したことにしてもらって、審査が終わったらお金を返すなどの行為は見せ金に該当するので厳禁です。
財務状況を改善する
財務状況が悪いために融資を断られた場合は、該当する財務指標を改善しなければなりません。
融資の審査ではさまざまな財務指標が総合的にチェックされますが、最も基本となる指標は自己資本比率や純資産、売上高や利益などです。これらの指標が良くない場合は、改善してから再審査に臨みましょう。
自己資本比率・純資産
自己資本比率や純資産は債務超過を判断できるため、審査で重視される指標の一つです。自己資本比率や純資産がマイナスの状態は債務超過を意味し、返済能力に疑問を持たれる要因となります。
中小企業の自己資本比率の平均は約40%なので、同程度あれば健全とみなされる可能性が高いといえます。ただし、ベストな自己資本比率は業種やビジネスモデル、会社の規模などによって変わるため、自社にとって適切な自己資本比率を目指すことが大切です。
例えば、飲食業やサービス業は、製造業などに比べて自己資本比率が低い傾向があります。また、規模の小さい会社ほど、自己資本比率が低くなる傾向があります。
自己資本比率は、他人資本と自己資本の合計（総資本）に対する自己資本の割合なので、他人資本を減らすか、自己資本を増やすことで改善できます。ここで、他人資本とは借入など返済の必要がある資本、自己資本は株主の出資など返済の必要がない資本のことです。
例えば、借入金や買掛金を早期に返済する、新株を発行する、利益剰余金を増やすことなどによって、自己資本比率を上げることができます。
売上高・利益
売上高や利益（粗利益・経常利益・営業利益・純利益）は、会社がどれくらい儲かっているかを示すため、審査で重要になる指標の一つです。
また、前年と比べて売上や利益がどれくらい増えているか（売上高成長率など）、売上高の何パーセントが利益になっているか（売上高利益率）なども、会社の成長性や効率性の判断に使われます。
売上を増やすにはもちろん顧客を増やすことが重要ですが、他にも客単価やリピート率、成約率や回転率を上げることも大切です。
例えば、ニーズに合わせて顧客層を絞ることで、顧客数は減ったけれど客単価やリピート率が増えて、結果的に売上が伸びるケースもあります。
利益は売上から経費などを引いたものなので、経費を減らすことも利益アップにつながります。仕入や人件費、もしくはその他の経費の中に削減可能なものがないか分析してみましょう。
未払い料金の支払いおよび借入の返済
未払いの料金や借入の多さが原因で融資を断られた場合は、それらの支払いを済ませる必要があります。
特に、税金や社会保険料が未払いのまま審査に通るのは困難なため、優先して支払わなければなりません。また、金利の高いビジネスローンなどを借りているなら、それも返済しておきましょう。
経営者個人のカードローンや消費者金融、公共料金などの未払いも審査で不利になるため、支払いを済ませることが大切です。
住宅ローンや自動車ローンは原則として審査に影響しないとされていますが、返済遅延がある場合は不利になる可能性もあります。
事業計画書の作成を専門家に依頼する
自分で事業計画書を作成してうまくいかなかった場合は、専門家に依頼するのも有用な手段です。
日本政策金融公庫のHPには、事業計画書などの記入例や記述のポイントなどが公開されているため、それらを参考に自分で作成することは可能です。しかし、専門家は多数の計画書を作成した経験があり、審査に通るポイントも熟知しているため、より質の高い計画書を作成できます。
相談できる専門家としては、例えば税理士・公認会計士・中小企業診断士・経営コンサルタントなどが考えられます。これらの中から、事業計画書の作成経験が豊富な専門家を探して相談してみましょう。
税理士・公認会計士などの専門家の中には、「認定支援機関」に登録しているところがあります。認定支援機関は中小企業支援の経験とスキルを国が認定した機関で、質の高いサポートが期待できるため相談先として有力です。
士業や経営コンサルタント以外には、中小企業の融資を支援・代行する「融資代行業者」に依頼する方法もあります。融資代行業者は成功報酬制を採用しているところが多く、もし依頼して審査に落ちてもコストが無駄にならないのも利点です。
よい専門家が見つからない場合は、日本政策金融公庫の「創業サポートデスク」に相談する手段もあります。創業サポートデスクは全国に設置されており、ここで創業計画書の書き方などを指導してもらうことができます。
専門家から面談の指導を受ける
面談で上手くいかなかった場合は、専門家から面談の指導を受けるのも有用です。専門家は面談でどのような質問をされるか熟知しており、答えるべき内容やNGワードについても理解しています。
面談を指導してもらえる専門家としては、例えば認定支援機関や融資代行業者などが考えられます。
面談の指導ができる専門家は事業計画書の作成も慣れていることが多いので、まとめて支援を受けるのもおすすめです。
日本政策金融公庫の融資支援実績が豊富な専門家に相談する
士業やコンサルタントなどにサポートを依頼する際は、日本政策金融公庫の融資支援実績が豊富な専門家を選ぶことが大切です。専門家にはそれぞれ得意分野があるため、必ずしも日本政策金融公庫の融資支援実績が豊富とは限りません。
日本政策金融公庫の融資支援を多数行っている専門家は、すでに日本政策金融公庫とパイプがあり、信頼関係を構築していることがあります。このような専門家に依頼すれば、審査をより有利に進めることができるでしょう。
信用情報のキズが消えるまで待つ
信用情報のキズが原因で融資を断られた場合は、キズが消えるまで待ってから再審査を申し込むという手段もあります。
信用情報のキズが消えるまでの期間は5年から10年程度で、信用情報機関によって違います。もし、あと数か月程度でキズが消えるなら、消えるまで待ってから再審査を申し込むのも手です。
実際にキズが消えたかどうかは、信用情報機関に開示請求することで確認できます。代表的な信用情報機関である、シー・アイ・シー（CIC）、日本信用情報機構（JICC）、全国銀行個人信用情報センター（KSC）は、いずれも開示請求が可能です。
日本政策金融公庫に断られた時に検討する別な融資方法
日本政策金融公庫の融資に断られたが、断られた原因を改善するのが難しい、または改善する時間がないといった場合は、他の資金調達手段を検討することになります。
中小企業が利用できる、日本政策金融公庫以外の主な融資方法には、以下のようなものがあります。これらの中から審査に通りそうなものを選んで申し込んでみましょう。
- 信用保証付き融資
- 信用金庫・信用組合の融資
- 制度融資
- マル経融資
- 不動産担保融資
- 流動資産担保融資
- ビジネスローン
信用保証付き融資
信用保証付き融資とは、信用保証協会の保証を受けて行う融資です。返済が滞った場合は信用保証協会が金融機関に立替払いを行うため、保証のない融資（プロパー融資）より審査に通りやすくなります。
ただし、信用保証協会に保証料を払う必要があるため、日本政策金融公庫の融資よりコストが高くなる可能性があります。また、立て替えてもらったお金は信用保証協会に返済する必要があるため、借金がチャラになるわけではありません。
加えて、金融機関と信用保証協会の審査をそれぞれ受ける必要があるため、手続きが面倒で時間もかかります。
このように、信用保証付き融資にはデメリットもありますが、まず信用保証付き融資を利用して実績を積むと、金融機関の信頼を得られるのがメリットです。結果として、プロパー融資を利用できるようになることにもつながります。
信用金庫・信用組合の融資や制度融資は、信用保証付き融資の代表的な例です。
信用金庫・信用組合の融資
信用金庫・信用組合とは、地域の個人や事業者が会員・組合員となり、出資することで運営される非営利の金融機関です。銀行より中小企業や個人事業主が利用しやすいのが特徴で、日本政策金融公庫の融資に断られた時の代替手段として有用な選択肢の一つだといえます。
信用金庫・信用組合の融資もプロパー融資と信用保証付き融資がありますが、日本政策金融公庫の融資を断られた事業者の場合は、信用力などの面から信用保証付き融資になることが多いと考えられます。
制度融資
制度融資とは、地方自治体・金融機関・信用保証協会の3者の連携により行われる融資です。利子や保証金の補助があるため、金融機関と信用保証協会の2者で行う融資より利用しやすくなっています。
制度融資は、地方自治体と信用保証協会のサポートが得られるのが利点ですが、地方自治体・金融機関・信用保証協会の3者が関与するため、審査に時間がかかるのがデメリットです。
マル経融資
マル経融資とは、商工会議所などから経営指導を受けている事業者が利用できる、日本政策金融公庫の融資制度です。
マル経融資は、金利が安く担保・保証なしで利用できるのがメリットです。さらに、経営指導を受けると審査に通る可能性は非常に高くなります。
一方、6ヶ月以上の経営指導を受ける必要があることや、貸付限度額が2,000万円までといった注意点もあります。また、従業員20人以下の小規模な事業者しか利用できません。
不動産担保ローン
もし担保にできる不動産を持っている場合は、不動産担保ローンを利用するのも有用な手段となります。
不動産担保ローンとは、不動産を担保にしたビジネスローンのことです。無担保のビジネスローンより金利が低く、融資額も大きい傾向があります。
不動産担保ローンの審査は、事業者の返済能力に加えて、不動産の価値も重視されるのが特徴です。よって、返済能力の問題で日本政策金融公庫の融資を断られた事業者でも、不動産担保ローンなら通る可能性があります。
例えば、債務超過やリスケジュール中の事業者でも、審査に通る場合があります。また、親族の不動産を担保にできる場合があることや、審査から入金までのスピードが早い（最短数日程度）ことも利点です。
ただし、金利は日本政策金融公庫の融資に比べるとかなり高くなります（最大で15%程度）。
流動資産担保融資
流動資産担保融資とは、売掛債権や在庫などの流動資産を担保にした融資です。担保にできる流動資産を持っている場合は、日本政策金融公庫以外の融資手段として有用な選択肢となります。
ビジネスローン
ビジネスローンは、金利が高く借りられる額も少ない傾向がありますが、申込みから入金までの時間が早く、担保や保証人が必要ないなどのメリットがあります。
ただし、ビジネスローンを利用すると、後で日本政策金融公庫の再審査を受ける際に不利になる可能性があるのが注意点です。
日本政策金融公庫に断られた時に検討する融資以外の資金調達方法
日本政策金融公庫の融資を断られた場合、別な資金調達手段として融資以外の方法を選択することもできます。
融資以外の主な資金調達手段には、以下のようなものがあります。これらの中から自社の状況に合うものを選んで、利用を検討してみましょう。
- 補助金・助成金
- ファクタリング
- 手形割引
- 親族などからの贈与
- 知人などからの出資
- クラウドファンディング
- ベンチャーキャピタルからの出資
補助金・助成金
補助金・助成金とは、国や地方自治体、または民間財団などが事業者に資金を提供する制度です。
補助金・助成金ごとに設定された条件を満たす事業者のみが申請でき、原則として返済の必要はありません。もし、自社の条件に合う補助金・助成金があれば、日本政策金融公庫の代替手段として検討できます。
補助金と助成金の違いですが、補助金は公募を行って審査に通った事業者だけに支給されるものが多いのに対し、助成金は条件を満たす事業者なら、申請すれば必ず支給されるものが多いです。
ただし、補助金と助成金という用語は明確に区別されていないこともあり、例えば実態としては補助金に近い性質を持つものが、助成金と呼ばれているケースもあります。
補助金は、給付対象となる事業が終わった後に、後払いで支払われることが多いのが注意点です。この場合、対象事業を行う資金自体は別途調達する必要があります。
補助金・助成金は非常に多数ありますが、ごく一部を例として紹介すると以下のようなものがあります。
【補助金・助成金の例】
| 名称 | 対象となる事業者 | 給付額・補助率 |
|---|---|---|
| 事業再構築補助金 | ポストコロナ・ウィズコロナ時代の変化に対応するための、思い切った事業再構築を行う事業者。 |
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| IT導入補助金 | 業務効率化やDXのためにITツールを導入する事業者 |
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| 雇用調整助成金 | 景気変動などにより事業を縮小したが、従業員の休業や出向などによって雇用を維持した事業者。 |
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| 業務改善助成金 | 設備投資などによる生産性向上を行うとともに、同時に最低賃金引上げも行った事業者。 |
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ファクタリング
十分な額の売掛債権を持っている場合は、日本政策金融公庫の代わりにファクタリングで資金調達する選択肢も考えられます。
ファクタリングとは、売掛債権を支払期日が来る前にファクタリング会社に売却し、売却代金を受け取るサービスです。ファクタリングを行うと売掛債権はファクタリング会社に譲渡され、支払期日が来たらファクタリング会社が売掛金を受け取ります。
ファクタリングは申込から入金までの期間が短い（即日から一週間程度）ので、急ぎで資金調達したい時におすすめです。
また、ファクタリングは売掛債権の売却であり、融資ではないため返済の必要がありません。加えて、もし売掛金が未払いになっても、その損失はファクタリング会社が負うのもメリットだといえます。
一方、ファクタリングは手数料を引かれるため、支払期日まで待てば手に入るはずだった売掛金の額面より、実際に手に入る金額が少なくなってしまうのが注意点です。
手形割引
手形割引とは、支払期日前の手形を手形割引業者などに売却することです。もし受取手形を持っているなら、日本政策金融公庫以外の資金調達手段として検討できます。
手形割引は基本的にはファクタリングと似ていますが、もし不渡りになった時に弁済義務が生じるのが重要な違いです。
ファクタリングでは売掛債権が未払いになっても、ファクタリング利用者に弁済義務はなく、ファクタリング会社が損失を負うことになります。一方、手形割引で手形が不渡りになると、手形割引の利用者が手形を買い戻さなければなりません。
親族などからの贈与
親族などの中に事業資金を贈与してくれる人がいる場合は、これも有用な選択肢となります。親族などからの贈与は自己資金として認められるため、日本政策金融公庫の再審査を受ける際にプラス材料となるのも利点です。
贈与を受ける際は、借入や出資ではないことを第三者に示せるようにしておくこと（贈与契約書の作成など）、贈与税をきちんと納付することが重要になります。
知人などからの出資
もし知人などに資金を出してくれる人がいるなら、株式を発行して出資してもらうこともできます。出資金は自己資金になるため、日本政策金融公庫の再審査を受ける際にプラス材料になります。
ただし、株主になると議決権を持つので、知人などが経営に介入してくる恐れがあるのが注意点です。もともと共同経営するつもりなら問題ありませんが、そうでない場合は自由な経営が阻害される可能性もあります。
クラウドファンディング
近年は、クラウドファンディングで起業資金を集めるケースも増えつつあります。
クラウドファンディングは、出資者が集まるような魅力的な事業計画とリターンを提供することが重要です。必ずしも目標額が集まるとは限らないため、事業計画とリターンに自信がないと利用しづらい面もあります。
ベンチャーキャピタルからの出資
ベンチャーキャピタルとは、大きな事業成長が見込めるベンチャー企業に出資して、リターンの獲得を目指す投資ファンドのことです。
ベンチャーキャピタルが株式を取得して資金提供するため、融資と違って返済の必要がないのがメリットです。また、多くのベンチャー企業を手がけているベンチャーキャピタルのコンサルティングを受けられるため、事業成長がしやすくなる面もあります。
さらに、ベンチャーキャピタルから出資を得た実績は、金融機関の融資の際に有利になることもあります。
ただし、ベンチャーキャピタルは最終的にM&AやIPO（株式上場）による売却益の獲得を狙うため、そこまで成長できる見込みのある事業でないと出資を受けるのは困難です。
そして、ベンチャーキャピタルが株主になるため、自由な経営をすることは難しくなります。また、ベンチャーキャピタルは比較的短期間でのリターンを求めるため、早く成果を出せる事業展開を行う必要があるのも注意点です。
日本政策金融公庫に融資を断られた時に活用できるファクタリング会社
ファクタリングは、日本政策金融公庫に融資を断られた時の代替手段として有用ですが、ファクタリング会社は非常に数が多いため、その中から優良な業者を選ぶ必要があります。
ここでは、日本政策金融公庫に融資を断られた時に活用できる、おすすめの大手ファクタリング会社を紹介します。
ベストファクター
ベストファクターは、良心的な手数料と柔軟審査、最短即日入金などが強みのファクタリング会社です。手数料は最低2%、平均買取率は87.8%（2024年7月実績）と、非常に利用しやすいサービス内容となっています。
注文書の段階で買い取りできる「ベストペイ」も展開しており、活用の幅が広いのも魅力です。
【ベストファクターの基本情報】
| 住所 | （本社）
〒163-1524 東京都新宿区西新宿1-6-1 新宿エルタワー24階 大阪・福岡に支社あり |
|---|---|
| 電話番号 | 0120-767-014（平日10:00-19:00） |
| 公式サイト | https://bestfactor.jp/ |
| 取り扱っているファクタリングの種類 |
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| 買取可能額 | 15万円～3,600万円（2024年7月実績） |
| 手数料 | 2%～ |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 申し込み方法 | 電話、メールフォームから |
| 必要書類 |
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| オンライン契約 |
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| 個人事業主の利用 | 可 |
ビートレーディング
ビートレーディングは、5.8万社以上の取引実績、累計買取額1,300億円以上を誇る、ファクタリングのパイオニアといえる会社です。
豊富な実績にもとづく柔軟な対応が強みで、最短2時間での入金も可能となっています。
注文書ファクタリングや診療報酬・介護報酬ファクタリングも取り扱っており、どのような業種の方でも利用しやすいのも魅力です。
【ビートレーディングの基本情報】
| 住所 | （東京本社）
〒105-0012 東京都港区芝大門一丁目2-18 野依ビル3階・4階 仙台・名古屋・大阪・福岡に支店あり |
|---|---|
| 電話番号 | 0120-265-039（平日9:30-18:00） |
| 公式サイト | https://betrading.jp/ |
| 取り扱っているファクタリングの種類 |
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| 買取可能額 | 3万円～7億円まで実績あり |
| 手数料 |
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| 入金スピード | 最短2時間～3日程度 |
| 申し込み方法 | 公式サイト・電話・メール・LINEから |
| 必要書類 |
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| オンライン契約 | 可 |
| 個人事業主の利用 | 可 |
アクセルファクター
アクセルファクターは、最短即日での入金、93%という高い審査通過率などが魅力の大手ファクタリング会社です。
中小企業支援のスキルを国が認定する「経営革新等支援機関」に認定されており、質の高いサービスを提供できるのが強みとなっています。
主に中小企業や個人事業主に人気のファクタリング会社ですが、最大1億円の買取も可能なので、中堅以上の企業でも利用可能です。
【アクセルファクターの基本情報】
| 住所 | （本社）
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場1-30-4 30山京ビル5階 大阪・名古屋・仙台に営業所あり |
|---|---|
| 電話番号 | 0120-785-025（平日10:00-19:00） |
| 公式サイト | https://accelfacter.co.jp/ |
| 取り扱っているファクタリングの種類 |
|
| 買取可能額 | 30万円～ |
| 手数料 |
|
| 入金スピード | 最短即日 |
| 申し込み方法 | 申し込みフォームから |
| 必要書類 |
|
| オンライン契約 | 可 |
| 個人事業主の利用 | 可 |
日本中小企業金融サポート機構
日本中小企業金融サポート機構は、非営利法人であることを生かした良心的な手数料などが強みのファクタリング会社です。
経営革新等支援機関に認定されており、M&A・事業承継や金融機関の紹介など、ファクタリング以外のサービスも幅広く手がけています。
【日本中小企業金融サポート機構の基本情報】
| 住所 | 〒105-0011
東京都港区芝公園一丁目3-5 ACN芝公園ビル2階 |
|---|---|
| 電話番号 | 03-6435-7371（平日9:30~18:00） |
| 公式サイト | https://chushokigyo-support.or.jp/ |
| 取り扱っているファクタリングの種類 |
|
| 買取可能額 | 制限なし |
| 手数料 | 1.5%~ |
| 入金スピード | 最短3時間 |
| 申し込み方法 | 問い合わせフォーム、電話から |
| 必要書類 |
|
| オンライン契約 | 可 |
| 個人事業主の利用 | 可 |
ペイトナーファクタリング
ペイトナーファクタリングは、フリーランス・個人事業主向けのファクタリング会社です。累計申請件数は20万件を突破しており、実績も十分な会社だといえます。
最小1万円から利用可能、最短10分で入金可能と、フリーランス・個人事業主が利用しやすいサービス内容が強みです。
【ペイトナーファクタリングの基本情報】
| 住所 | 〒105-0001
東京都港区虎ノ門五丁目9番1号 麻布台ヒルズ ガーデンプラザB 5F |
|---|---|
| 電話番号 |
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| 公式サイト | https://paytner.co.jp/factoring |
| 取り扱っているファクタリングの種類 | 2社間ファクタリング |
| 買取可能額 | 1万円から |
| 手数料 | 10% |
| 入金スピード | 最短10分 |
| 申し込み方法 | 公式サイトから |
| 必要書類 |
|
| オンライン契約 | 可 |
| 個人事業主の利用 | 可 |
まとめ
日本政策金融公庫の融資を断られるのは、自己資金の不足や事業計画書に説得力がないなど、さまざまな理由が考えられます。断られた理由を把握し、対策・改善したうえで再審査を受ければ、審査に通る可能性が高くなるでしょう。
どうしても融資を断られてしまう場合は、別な方法で資金調達することを考えます。融資の手段としては信用金庫や制度融資など、融資以外の手段としては補助金・助成金やファクタリングなどがあります。
日本政策金融公庫に融資を断られた時は、冷静に適切な対応を取って必要な資金調達を実現できるようにしましょう。