銀行借入の金利を引き下げる7つの方法｜手数料の低いおすすめファクターも紹介

銀行で借入をする場合、金利が発生します。

銀行借入の金利は低いと考えられていますが、申し込む商品や利用者の決算などによって適用される金利は異なります。

そのため、金利を引き下げるポイントを抑えて利用することで、低コストでの資金調達が可能です。

また、銀行借入でも金利が高くなってしまうケースがあるため、どんな場合に金利が高くなり、どんな場合であれば低金利で借りられるのかを理解しておくことが重要です。

この記事では銀行借入の金利相場や金利の決まり方、また金利を引き下げるポイントを解説します。

利息負担は会社の経常収支を圧迫するため、少しでも低金利で借りられるよう、申込時のポイントを抑えましょう。

銀行借入の金利相場

銀行借入の金利相場は融資の種類によって異なります。

• カードローン
• 住宅ローン
• 事業資金
• ビジネスローン

それぞれのローンの金利相場はどの程度なのかについて詳しく解説していきます。

カードローンの金利は10%〜15%

銀行カードローンの金利相場は10〜15%程度です。

商品によっては2%〜15%などと下限の金利が非常に低く表記されていることがあります。

しかし、カードローンにおいて低金利が適用されるのは、限度額が高額になった場合のみです。

たとえば、みずほ銀行カードローンの金利は限度額ごとに次のようになっています。

限度額	適用金利
10万円以上100万円未満	14.0%
100万円以上200万円未満	12.0%
200万円以上300万円未満	9.0%
300万円以上400万円未満	7.0%
400万円以上500万円未満	6.0%
500万円以上600万円未満	5.0%
600万円以上800万円未満	4.5%
800万円	2.0%

みずほ銀行カードローンでは下限金利である2.0%が適用されるのが、上限金額の800万円のカードローンを作成した場合のみです。

そして、銀行カードローンでは自主規制によって年収の3分の1までしか融資を実施していないため、800万円のカードローンを作成できる方は、年収2,400万円以上ある方だけとなっています。

つまり、ほとんどのケースでは200万円程度までしかカードローンを借りられないため、銀行カードローンでは10%〜15%程度の金利が適用されるものと理解しておきましょう。

住宅ローンの金利は1%〜3%

住宅ローンの金利相場は1%〜3%程度となっています。

マイナス金利の停止によって、今後金利は上昇する可能性がありますが、2024年4月現在は、1%〜2%程度の低金利が適用されるのが相場です。

なお、住宅ローンの金利は固定金利と変動金利のどちらを選択するのかによって異なります。

固定金利は借入時から一定期間は金利が固定されるというものです。

たとえば、固定10年の住宅ローンを借りた場合、借入から10年間は金利が固定されます。

「将来的に金利が上昇する」と考える方には有利です。

固定金利は、金利が上昇するリスクを金融機関が負わなければならないため、変動金利よりも金利は高くなります。

一方、変動金利は金利情勢に応じて金利が変動する商品です。

金利上昇のリスクを住宅ローン借主が負うため固定金利よりも金利は低くなっています。

歴史的な低金利水準の中、ネット銀行などでは変動金利住宅ローンの金利は0.5%を切る商品も多くなっています。そのため、住宅ローン利用者の大半が変動金利を選択していました。

マイナス金利解除によって金利上昇も見込まれていくことから、今後は変動金利住宅ローンの金利も上昇していく可能性があります。

事業資金の金利は1%〜4%

銀行から事業資金融資を借りる際の金利は1%〜4%程度でしょう。

中小の事業者が銀行から事業資金融資を受ける場合には、地方自治体が制度設計している制度融資を利用するのが一般的です

制度融資は、地元の事業者のために地方自治体が制度を設計し、利息や保証料の補助をおこなうものです。

そのため、金利は非常に低くなっており、1%台〜2%台で融資を受けられます。

また、制度融資ではない事業資金融資を利用する場合は、格付けなどによって金利は決定しますが、高くても4%台程度です。

銀行は地域の事業者の雇用を促進するために事業資金融資をを実施するという公共的な使命を負っているため、事業資金融資についてはそれほど高い金利を設定することはありません。

ビジネスローンの金利は5%〜15%程度

銀行にはビジネスローンという商品の取り扱いもあります。

ビジネスローンとは、信用保証協会ではなく民間の貸金業者や信販会社を保証会社として事業資金を融資するものです。

事業者版のカードローンのような商品だと考えればわかりやすいでしょう。

信用保証協会やプロパー融資と比較して審査難易度が低いため審査に通りやすく、最短数日程度で借入できるスピードが特徴です。

一般的には、信用保証協会の保証付融資やプロパー融資などの金利の低い事業資金融資の審査に通過できない事業者が利用します。

ビジネスローンは民間の保証会社に支払う保証料が高いことや、リスクの高い事業者へ融資することなどを理由として、金利が非常に高くなっています。

審査や商品によって異なるものの、ビジネスローンの金利は5%〜15%程度と非常に高いため、返済時の利息の支払いは大きな負担になるので注意しましょう。

銀行借入の金利の決まり方

銀行借入の金利は主に以下の5つの要素によって決定します。

• 利用者の決算状況
• 資金使途
• 銀行との取引歴
• 利用する商品
• 代表者の個人信用情報

利用者の業況やどの商品を選択するのかなどによって適用される金利は異なります。

銀行借入の金利が決まる5つの要素について詳しく解説していきます。

利用者の決算状況

利用者の決算状況は審査で最も重視される点です。

決算状況から金融機関は以下の点をチェックしています。

• 返済するためのお金があるか
• この先事業は成長していくか
• 融資をしても安全か

資金繰りを確認し返済原資があるかどうかをチェックします。

また、過去の決算の推移から会社が成長しており、この先も成長する見込みがあるかを確認します。

赤字企業の場合には、赤字から立ち直れるかも確認しています。そのため赤字が継続しており成長性が期待できない企業の場合には融資が難しくなります。

また、財務状況を確認し、あまりにも借入が多い企業や債務超過が大きな企業は「安全性が低い」と判断されて融資を受けられません。

このように、金融機関は融資審査の際に利用者の決算状況から、返済可能性、成長性、安全性などをチェックし、それぞれのポイントに問題なければ金利は低くなりますし、問題がある場合は審査に通過できないか適用金利が高くなります。

資金使途

融資金を何に使用するのかの資金使途も審査では重要なポイントです。

企業が成長するための投資で、その投資が成功可能性が高いと判断されるのであれば金利は低くなります。

また、換金可能性の高い不動産を購入する資金も金利は低くなります。

一方、赤字を埋めるための資金や、使い道自由な資金は金利は高くなります。

資金使途が明確で、その企業の成長のために必要だと判断されるようなものであれば低金利が適用されるでしょう。

銀行との取引歴

融資を受ける銀行との取引歴が長ければ長い方が金利は低くなる傾向があります。

一方、初めて取引をする銀行など取引歴が浅い銀行から融資を受ける場合は高い金利が適用される可能性があるでしょう。

取引歴が長い企業は、銀行と経営者との間で信頼関係が構築されています。そのため、これまでの返済状況や企業の決算状況に問題がなければ「今回も問題なく返済できるだろう」と判断され低金利が適用される傾向があります。企業によっては保証料がかからない低金利のプロパー融資を受けられることもあるでしょう。

一方、銀行との取引歴が業者に対して、銀行は「信頼できる企業かどうか分からない」と考えるため、低金利が適用される可能性は低いでしょう。

銀行にとってはリスクが大きいため、万が一の場合でも安心な信用保証協会の保証付融資で対応するのが一般的です。

銀行融資において「企業とどの程度の期間取引をしてきたのか」という取引歴は非常に重要になります。

メインバンクは資金繰りに困ったときに助けてくれる可能性も高いため、同じ金融機関と長く付き合っておくことは企業経営においても重要です。

利用する商品

どの商品を利用して融資を受けるのかによっても金利は異なります。

たとえば、地元の自治体が金利や限度額をあらかじめ決めている制度融資を借りるのであれば、1%〜2%台の低金利で融資を受けられます。

一方、ビジネスローンを利用すれば金利は高くなるでしょう。

事業資金融資において、金利は審査によって決定する部分もありますが、制度融資やビジネスローンのようなあらかじめ金利等の条件が決められたパッケージ商品は誰が借りても同じ金利が適用されます。

低金利で融資を受けたい場合には、低金利に設定された商品を選択することも重要です。

なお「融資を受けたい」と銀行へ相談すれば、銀行は顧客にとって最良の商品を案内してくれるため、どの商品を選択したらよいか分からない場合は、まずは銀行へ相談しましょう。

代表者の信用

事業資金融資においては代表者が信頼できる人物か、経営者としてどの程度才覚があるか、代表者個人にはどの程度の返済能力があるのかという点もかなり重点的に審査されます。

特に、何も経営実績のない開業前の段階の資金を融資する創業融資では、代表者個人に対する審査が最も重視されます。

代表者に対する審査は定量評価と定性評価に分かれるため、それぞれの審査の内容について詳しく解説していきます。

代表者の定量評価

定量評価とは数字から判断される部分の審査です。

代表者個人に対する定量評価とは以下のような内容です。

• 代表者個人にいくらの収入があるか
• 代表者個人にどの程度の資産があるのか
• 代表者の個人信用情報

事業からの収入以外にも、資産収入や給与所得があるのであれば、万が一の場合には返済に充てられるため審査ではプラスになります。

また、代表者個人が有価証券や不動産などの資産を保有している場合も、万が一の場合に回収に充てられるため審査ではプラスです。代表者個人に収入や資産がある場合、銀行にとってはリスクが低いため借入金の金利は低くなる可能性があるでしょう。

また、ビジネスローンの審査では代表者個人の信用情報も確認しています。ここでブラックの場合は審査に通過できませんし、他社借入が多い方や他社借入の返済状況に遅れが多い方は「リスクが高い」と判断されて金利が高くなることもあります。

代表者の定性評価

定性評価とは数字からは判断できない部分です。

事業資金融資における代表者に対する審査で、最も重要になるのは定性評価の部分です。

銀行借入では担当者やと経営者は必ず面談をおこないますが、この面談の中で銀行担当者は経営者に対して以下のような視点で資質などを確認しています。

• 将来に対するビジョンはあるか
• 細かい数字を把握しているか
• 業界動向に詳しいか
• リスクに対する認識があるか
• 人間的に信頼できるか

事業が将来どのように成長させていきたいのかというビジョンをしっかりともち、そのためのプロセスを詳細に決めている経営者が評価されます。

そのためには、自社の細かい数字を把握し、業界動向を把握していなければなりません。

また、事業経営においてどのようなリスクがあるのかを認識し、リスクに備えている姿勢を見せることも重要です。

そして最も重要な点は「人間的に信頼できるのか」という点です。

銀行は地域の企業と一緒に成長していきたいと考えているため、長く付き合うことが難しい信頼できない人間に対して好条件で融資するようなことはありません。

そのため以下のことは徹底して面談には臨んでください。

• 約束した日時は必ず守る
• 聞かれたことには明瞭に答える
• 清潔感があり礼儀を守った服装や髪型で訪問する
• 提出を求められた書類は速やかに提出する

最後は人間と人間のやりとりですので「この人は信頼できる」「この人を応援したい」と思ってもらえることが重要です。

人間的に信頼されるよう、好印象と円滑なコミニュケーションを意識しましょう。

銀行借入で低金利融資を受けるための7つのポイント

銀行から低金利で融資を受けたいのであれば、以下の7つのポイントを抑えて申し込みをすることが重要です。

• 返済能力をアピールする
• 実現可能な事業計画を示す
• 金融機関の担当者との人間関係を重視する
• 制度融資を活用する
• 複数の金融機関へ相談する
• 必要最低限の金額を申し込む
• 短期資金と長期資金を適切に使い分ける

どの商品を申し込むのか、銀行の担当者に対してどのようなアピールをするのかを意識することによって、低金利で借入ができる可能性があります。

銀行から低金利融資を受けるための7つのポイントを詳しく解説していきます。

返済能力を示す

返済能力があることや将来の事業計画をアピールすることで銀行からの評価が高くなり、低金利で借入をしやすくなります。

返済能力については企業や事業そのものからの返済能力は銀行は決算書や確定申告書で判定しています

決算書等の資料からは分からない返済能力をアピールすることが重要です。具体的には以下のようなものが該当します。

• 不動産などの資産からの収入
• 配偶者の収入
• 個人の預金や不動産などの資産

これらの決算書から分からないような収入や資産があるのであれば、これらをしっかりと伝えることによって審査にプラスになります。

実現可能な事業計画を示す

金融機関は融資をすることによって企業が成長することを目的としているため、申し込みの際には「将来どのような姿を目指すのか」という事業計画を提出することも重要です。

事業計画は「どうなりたい」という夢を語るとともに、実現するための具体的な方策が記載されている事業計画が審査で有利になります。

例えば、5年後までに売上2倍にするという目標を掲げているのであれば、そのための具体的なプロセス以下のように記載します。

1. 年間売上を20%ずつ増加させる
2. 営業に対して月間5件の新規獲得のノルマを課す
3. ノルマ達成のために営業職員を年間1人ずつ新規採用していく

このように大きな目標から小さな目標へ、そして小さな目標から実現可能な行動目標へ落とし込んでいきます。

金融機関の担当者との人間関係を重視する

金融機関の担当者と人間関係を構築し、関係性が良好であれば審査が融資になり金利が下がることがあります。

事業資金融資の審査においては、数字から判断する定量的な部分と定性的な部分に分かれます。

このうち定性的な部分に関しては、金融機関担当者の視点で判断されるため、人間関係が構築されていれが「経営者としての資質が高い」と高評価を与えてもらえる可能性があるのです。

約束は必ず守るとともに、定期的に銀行窓口へ顔を出し、担当者や支店長などと良好な人間関係を構築しておきましょう。

制度融資を活用する

制度融資などの金利が低い商品へ申し込むことで低金利で利用できます。

制度融資とは地方自治体が地域の中小事業者の発展や資金繰り円滑化を目的として、金融機関に預けている預託金の範囲内で信用保証協会の保証をつけて銀行が融資する商品です。

あらかじめ地方自治体などが金利や融資条件や金額などを定めているパッケージ商品ですので、どのような企業でも審査に通過すれば同条件で融資を受けられますし、公共性の高い融資であるため金利は低く設定されています。

制度融資はお住まいの地方自治体の市区町村役場や銀行窓口で申し込むことが可能です。

銀行窓口へ借入の相談をする場合、制度融資を案内されることが多いですが、自分からも「制度融資を借りたい」と申し出れば申し込むことが可能です。金利1%〜2% 台程度と非常に低く、自治体が税金から利息や保証料を補助してくれるものも多いので、上手に活用しましょう。

複数の金融機関へ相談する

1つの金融機関だけでなく複数の金融機関へ相談することで金利が下がる場合があります。

簡単に言えば金融機関を競合させる方法です。

特に規模が大きく、金融機関からプロパー融資を受けているような優良企業とはどの金融機関も「取引したい」と考えています。

プロパー融資とは信用保証協会などの保証会社の保証をつけない融資です。万が一の場合は銀行が全てのリスクを負うため優良企業しか借りられませんし、銀行独自の融資ですので銀行によって融資条件がかなり異なるのが特徴です。

そのため複数の金融機関へ相談し、最も金利等の条件がよい金融機関から借入することで低金利融資を受けられます。

ただし、「金利が低いから」というだけの安易な理由で、メインバンクからの提案を断り他の銀行から借りてしまうと、以後、その銀行から借入をおこなうことが難しくなるので注意してください。

また、信用保証協会の保証をつけなければ融資を受けられない、一般的な中小事業者は複数の金融機関へ申し込んでも同じ条件が提示され、かえって信用を失うだけになります。同じ信用保証協会が審査をおこなっているだけだからです。

金融機関を競合させるのは、プロパー融資を受けられるようになってからにしてください。

必要最低限の金額を申し込む

融資を申し込む金額は必要最低限としてください。

銀行は原則的に必要もない資金を貸し付けるようなことはしません。

そのため、不必要に高額な借入を希望することによって、リスクが高いと判断されて金利が高くなる可能性があります。

資金が何に必要なのかをできれば1万円単位まで明確にし、必要最低限の金額だけの申し込みをすることによって「リスクが低い」と判断されて金融機関からの信頼を獲得できます。

ただし、銀行借入は原則的に1年に1回しか利用できません。

1年以内の追加借入は難しいため、この先1年間で本当に必要な資金はいくらかを過不足なく見積もることが重要です。

短期資金と長期資金を適切に使い分ける

銀行借入を利用する際には、短期資金と長期資金を適切に使い分けることが重要です。

短期資金とは1年以内位に返済期限が到来する融資で、原則的には期日に一括で返済します。

長期資金とは1年超の期間を利用する融資で、返済は毎月1回の分割でおこないます。

短期資金は工事の引当資金などに利用されることが多く、工事に必要な先行支出を短期資金で借り入れて、工事完了後に一括で返済するというように利用するのが適切です。

適切に利用すれば銀行もリスクが低いと判断するので金利は低くなります。

反対に、工事の引当資金であるにも関わらず長期資金で借入を希望する場合には、長期的には資金繰りが悪化すると判断されるため、金利が高くなる可能性があるため注意が必要です。

長期資金は、設備投資のタイミングで利用されるのが一般的です。長期間かけて償却していく設備を償却年数に合わせて長期で返済していくことで、設備から生み出す利益で綺麗に返済が可能です。

償却年数が終わる頃には借入金も完済するため、新しい設備に入れ替えられます。

設備投資のために借入を利用したいにも関わらず、短期資金の借入を希望した場合には「期日に返済できる見通しが立たない」と判断されて審査に通過できないこともあります。

短期資金と長期資金は活用できる場面が全く異なるため、適切に使い分けるようにしてください。

銀行借入のメリット

銀行借入には主に5つのメリットがあります。

• 金利が低い
• 借入可能額が大きい
• 短期資金と長期資金を使い分けられる
• 借入の種類が多い
• 外部からの信用が下落しない

低金利で高額の借入ができる点などが銀行借入の主なメリットです。

銀行借入の5つのメリットについて詳しく解説していきます。

金利が低い

銀行借入の最大のメリットは金利が低いため資金調達コストを抑えられるという点でしょう。

消費者金融のビジネスローンであれば金利は15%〜18%程度ですので、100万円借りた場合は年間15万円〜18万円の利息が発生します。

一方、銀行で事業資金融資を利用した場合の金利は1%〜4%程度ですので、100万円借りても年間1万円〜4万円程度の利息負担に収まるため、資金調達コストは非常に大きく異なります。

銀行借入は利息の支払いが少ないため、資金繰りにも収支にも大きなメリットがあります。

借入可能額が大きい

銀行借入は借入可能額が大きい点も大きな特徴です。

制度融資などは3,000万円〜5,000万円程度まで対応していますし、プロパー融資の場合には格付けによって融資限度額が決まるため、優良企業の場合には限度額が実質的にありません。

そのため、企業の規模が大きければ、数十億円規模の高額な資金の融資を受けることも可能です。

一方、ノンバンクのビジネスローンやファクタリングでは利用金額がかなり限られてしまいます。

ビジネスローンの場合は500万円〜1,000万円程度が限度ですし、ファクタリングは売掛債権の金額が調達限度額です。

年商を超えるような高額な借入をビジネスローンやファクタリングでおこなうことはできません。

一方、銀行融資の借入額は「その企業に必要な金額かどうか」という視点で決まるため、必要であれば高額な借入ができる点も大きなメリットです。

短期資金と長期資金を使い分けられる

銀行融資は資金使途に応じて短期資金と長期資金を使い分けられます。

ノンバンクのビジネスローンの中にはカードローンタイプしかないものもあるため、本来であれば期日一括で返済できる資金もリボルビング方式で返済することによって利息負担が大きくなるケースも少なくありません。

また、ノンバンクのビジネスローンは返済期間が5年〜10年程度と短めに設定されているため、高額な借入を20年程度かけて返済していくことも不可能です。

銀行融資では短期資金と長期資金を使い分けられ、設備資金を長期資金で借りる場合には償却年数に合わせて10年超の返済期間を設定できます。

返済方式や借入期間について、銀行融資は非常に柔軟性が高い点もメリットです。

借入の種類が多い

銀行融資は借入の種類が多くなっており、主に以下の借入を常時取り扱っています。

• 証書貸付（長期資金）
• 手形貸付（短期資金）
• 極度貸付（カードローン等）
• 手形割引
• でんさい割引
• ABL（流動資産担保貸付）

ビジネスローンはカードローンか長期資金くらいしか取り扱いがありません。

しかし銀行は手形やでんさいを期日前に割り引いて早期資金化する方法や、棚卸商品や売掛金を担保に融資を受けるABLなどのさまざまな商品の取り扱いがあります。

企業が置かれた状況に合わせて適宜使い分けられる点も銀行融資のメリットです。

外部からの信用が下落しない

銀行融資を利用しても外部からの信用が下落するようなことはありません。

銀行融資は企業が成長するためや新規事業を始める際には必要なものだと一般的に理解されていますし、ほとんどの企業が利用しているものだからです。

一方、ビジネスローンやファクタリングを利用していることが取引先などに知られると「資金繰りが危ない企業」と判断されて取引に悪影響を及ぼすリスクがあります。

もちろん、銀行融資も債務超過になるほど利用してしまうと外部からの評価が下がりますが、ビジネスローンやファクタリングのように「借りることそのものが評価を下げる要因」になるようなことはありません。

銀行借入のデメリット

銀行借入には以下の4つのデメリットがある点についても把握しておきましょう。

• 審査が厳しい
• 決算状況が悪いと借りられない
• 税金滞納があると借りられない
• 資金調達までに時間がかかる

審査が厳しく、借りられないケースが多い点はファクタリングなどと比較してデメリットです。

銀行借入の4つのデメリットについて詳しく見ていきましょう。

審査が厳しい

銀行借入は審査はビジネスローンやファクタリングと比較して審査が厳しくなっています。

銀行が「返済に問題がない」「事業に成長性がある」と判断されない限り融資を受けることができません。

融資は経営が苦しいときにこそ必要なものですが、銀行融資は経営が苦しいときこそ利用しにくい点はデメリットです。

決算状況が悪いと借りられない

銀行融資は決算状況が悪いと利用することは難しくなります。

赤字や債務超過の企業は利用することが困難でしょう。

もちろん社会的な不況によって一過性の赤字で、次期以降は経営が立て直る見込みがあるのであれば、問題なく融資を受けられます。

しかし赤字が継続しており、経営再建の見込みが立たないような場合は審査通過が難しくなります。

また、債務超過の企業も銀行融資の審査では不利になります。

債務超過とは総資産の額よりも負債の方が多い状況です。

債務超過が続いており、回復の見込みが立たない企業は借金で会社を回しているだけで、借入金がストップした時点で資金ショートに陥る可能性が非常に高いため、通過は困難です。

赤字と債務超過が続いている企業は、事業を継続すればするほど負債を増やしているだけですので、このような企業はまず銀行借入の審査に通過できません。

ビジネスローンは赤字や債務超過でも審査に通過できることがありますし、ファクタリングは利用者の決算状況とはほぼ無関係に資金調達できるため、銀行融資は決算状況に対してかなりシビアに審査している点はデメリットです。

税金滞納があると借りられない

銀行借入では税金滞納があるとまず融資を受けられません。

制度融資や信用保証協会の保証は税金で成り立っているため、税金滞納がある人に対して資金提供をすることはありません。

また、税金を滞納すると裁判なしで差し押さえが行われます。銀行とすれば返済のあてにしている預金や不動産を差し押さえられる可能性があるということですので、税金滞納をしている事業者に対して融資を実行することはリスクが高すぎると言えます。

一方、ビジネスローンやファクタリングのほとんどが審査の際に納税証明書を提出を求めるようなことはありません。税金滞納をしているかどうかすら把握していないため、税金滞納があってもビジネスローンやファクタリングは資金調達が可能です。

銀行融資は税金滞納があるとまず利用できないため注意しましょう。

資金調達までに時間がかかる

銀行融資は資金調達まで時間がかかります。

運転資金の場合、申込から入金まで2週間〜3週間程度、設備資金の場合は1ヶ月以上の時間がかかることもあります。

そのため銀行融資では「今日どうしても資金が必要」という場面で間に合いません。

ビジネスローンやファクタリンであれば最短即日入金に対応しているため、急いで資金が必要な時に銀行融資では対応できない点はデメリットです。

ファクタリングと銀行借入の違い

企業が資金調達する方法として、銀行借入の他にファクタリングという方法があります。

ファクタリングと銀行借入の違いは主に以下の4つです。

• 審査基準
• 入金スピード
• 借入か否か
• 調達可能額

ファクタリングと銀行借入のの4つの違いについて詳しく解説していきます。

審査基準

銀行融資は利用者の決算状況を主に審査します。どれだけ優良企業と取引していたとしても、利用者の決算状況が悪く赤字や債務超過などに陥ってしまった場合には審査に通過できません。

一方、ファクタリングは売掛先企業の支払能力が審査されます。

売掛先企業が売掛債権の代金を期日通りに支払えると判断できるのであれば、利用者の業況が悪くても審査に通過できます。

そのためファクタリングは銀行融資の審査に落ちても資金調達できる可能性が十分にある資金調達方法です。

入金スピード

銀行融資は申込から入金まで2週間〜3週間程度の時間がかかります。初めて金融機関と取引する場合や設備資金を借りる場合にはさらに時間がかかることもあります。

一方、ファクタリングは2社間契約であれば最短即日利用できます。

銀行借入では面談が必ず必要になることに対して、ファクタリングはオンラインで完結できる商品も多いため、契約方法についてもファクタリングの方が簡素でスムーズです。

借入か否か

銀行融資は借入です。そのため利用すると貸借対照表の負債が増えて、貸借対照表の総額が大きくなり、自己資本比率も下がります。

ファクタリングは売掛債権という資産を売却して、代わりに現金という資産と交換しているだけです。そのため貸借対照表の総額が大きくなることもありませんし、負債が増えるわけでもないため自己資本比率も下がりません。

負債を増やさずに貸借対照表をできる限り小さくする経営が評価されているため、ファクタリングを利用した方が、貸借対照表の評価が下がることはありません。

調達可能額

銀行借入は調達可能額に限度はありません。

不要な金額を借りることはできませんが、企業にとって必要だと判断されれば高額な借入も可能です。

一方、ファクタリングで調達できる金額は売却する売掛債権の金額が限度です。

そのため、基本的には月商が限度だと考えた方がよいでしょう。

ファクタリングで調達できるのは、月商程度の少額が限度で、月商の何倍も超えるような高額借入はできません。

2社間で10%以下も！手数料の低いおすすめファクタリング会社6選

2社間ファクタリングは一般的に手数料が高いため、銀行借入よりも高コストだと考えられています。

しかし以下の6つのファクタリング会社であれば、手数料10%以下で借りられるため、2社間ファクタリングでありながら比較的低コストで借りることが可能です。

• 電子請求書早払い
• OLTA
• PAYTODAY
• フリーナンス
• 日本中小企業金融サポート機構
• トップマネジメント

低い手数料で2社間ファクタリングを利用できる、おすすめのファクタリング会社のスペックや特徴について詳しく解説していきます。

電子請求書早払い

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	1%〜6%
入金スピード	最短2営業日
買取限度額	〜1億円
公式サイトURL	https://www.infomart.co.jp/hayabarai/index.asp

電子請求書早払いは、2社間ファクタリングの中で最も手数料が低いファクタリング会社です。

上限手数料6%は主要ファクタリング会社の中でも最も低いため、非対面で圧倒的な低コストで資金調達が可能です。

運営している企業は東証プライム上場のインフォマートとGMOペイメントゲートウェイですので、安心して利用できます。

2社間ファクタリングとしては圧倒的な低コストで利用できる分、審査は時間をかけて慎重におこないます。

初回は5営業日必要ですし、2回目以降でも資金化までに最短2営業日必要です。入金までに時間がかかるため、時間に余裕をもってファクタリングを利用してください。

なお、利用できるのは法人のみで個人事業主は利用できないため注意しましょう。

OLTA

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	2%〜9%
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし
公式サイトURL	https://corp.olta.co.jp/

OLTAはオンライン完結型ファクタリング会社の代名詞的な会社です。日本で最初にオンライン完結型のファクタリングサービスを広めた会社で「クラウドファクタリング」という言葉もOLTAの商標です。

申込から入金まで、完全にオンライン完結型のファクタリングサービスですので、店舗や人件費のコストがかかりません。

そのため、上限9%と低い手数料でファクタリングを利用できます。

また、審査スピードの速さにも定評があり、請求書のアップロードから最短24時間で審査回答があり、最短即日で資金調達可能です。

OLTAはメガバンク・ゆうちょ銀行・地方銀行や全国の金融機関と提携し、銀行の顧客に対してファクタリングを販売しています。

資本金は44億円を超える大きな企業で、銀行が業務提携するほどの企業ですので信頼性は非常に高いと言えるでしょう。

安心・安全な企業からスピーディーかつ低コストで資金調達したい方におすすめです。

PAYTODAY

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	1%〜9.5%
入金スピード	最短30分
買取限度額	10万円〜上限なし
公式サイトURL	https://paytoday.jp/

PAYTODAYは申込から入金まで完全オンラインで完結するファクタリング会社です。

AIファクタリングの名称でファクタリングを展開しており、審査はシステム化されており人間がほとんど介在せずにリスクを判定します。

そのため、手数料が低く上限9.5%と10%を切る手数料で利用できます。

また、システム化された審査は時間がかからないため、申込から最短30分で入金でき、2社間ファクタリングの中でもスピードが早いファクタリング会社です。

低い手数料でスピーディーに資金調達したい方にPAYTODAYはおすすめです。

累計買取実績100億円を超える安心できる企業ですので、初めてファクタリングを利用する方も利用しやすいでしょう。

フリーナンス

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	3%〜10%
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし
公式サイトURL	https://freenance.net/

GMOグループのGMOクリエイターズネットワークが取り扱っているフリーランス向けのサービスです。

ファクタリングサービスである「即日払い」は上限手数料10%と低めですが、利用回数を重ねればさらに手数料が低くなる可能性があります。

また、あらかじめアカウントを作成しておけば、請求書のアップロードから最短30分で審査回答があり、即日入金を受けられます。

フリーナンスはファクタリング以外にも、業務上の賠償責任を補償する「あんしん補償」、ペンネームや屋号などで口座を作成できる「フリーナンス口座」、月額780円で福岡や銀座のバーチャルオフィスを利用できるサービスを取り扱っています。

ファクタリングを利用しない方でも、アカウント作成しておくだけでメリットがあるため、フリーランスの方はまずはアカウントを作成しておきましょう。

日本中小企業金融サポート機構

取り扱いサービス	2社間/3社間
契約方式	対面・オンライン
手数料	1%〜10%
入金スピード	最短3時間
買取限度額	下限上限なし
公式サイトURL	https://chushokigyo-support.or.jp/scomplete/index.html

日本中小企業金融サポート機構は法人形態が、一般社団法人という非常に珍しい業者です。

一般社団法人は非営利団体ですので、上限手数料が10%と低く設定されています。また、利用回数を重ねて行けばさらに手数料が下がる可能性があります。

最近は日本中小企業金融サポート機構onlineというサービスを開始しており、申込から最短3時間で資金調達できます。

コンサル業務にも力を入れており、国から認定経営革新等支援機関として指定されており、中小企業のプロフェッショナルです。

資金繰り以外にも経営改善や財務体質の改善についても専門的なアドバイスを受けられます。

信頼できる相談先としても長く付き合える業者です。

トップマネジメント

取り扱いサービス	2社間・3社間・注文書ファクタリング
契約方式	対面・オンライン
手数料	2社間：3.5％～12.5％ 3社間：0.5％～3.5％ 電ふぁく：1.8％～8.0％
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし
公式サイトURL	https://top-management.co.jp/

トップマネジメントは2社間ファクタリングの上限手数料は12.5%と低めです。トップマネジメントには2.5社間ファクタリングの「電ふぁく」という商品があり、「電ふぁく」であれば上限8.0%という非常に低い手数料で2社間ファクタリングを利用できます。

「電ふぁく」とは、売掛先企業からの入金口座としてトップマネジメントが管理する利用者名義の口座を指定する方法です。これによって2社間ファクタリングでありながら代金はトップマネジメントが管理できるため、ファクタリング会社のリスクは低くなります。

このほかにも、補助金申請とファクタリングを同時に実施する「ゼロファク」や、注文書ファクタリングなど、取り扱うファクタリングの種類が豊富です。

会社も創業15年、東京商工会議所所属と、非常に信頼できるため、低コストで安心して資金調達できます。

銀行借入金利に関するよくある質問

銀行借入や金利についてよくある質問には次のようなものがあります。

• 銀行の借入金利の平均はどの程度ですか？
• 10万円を金利15%で借りた場合の利息はどの程度ですか？
• 借金がやばいと言われる借入金額はいくらが目安ですか？
• 100万円をリボ払いで返済する場合何年で返済できますか？
• 500万円を借りた場合の金利はどの程度でしょうか？

疑問点を解消した上で、銀行借入やファクタリングなどの方法で資金調達を検討しましょう。

銀行の借入金利の平均はどの程度ですか？

銀行の借入金利の平均は事業資金融資であれば1%〜4%程度で、住宅ローンも同程度、カードローンであれば10%〜15%程度です。

商品によって大きく異なりますが、いずれの融資もノンバンクのビジネスローンを利用するよりは低くなります。

10万円を金利15%で借りた場合の利息はどの程度ですか？

返済期間によって異なります。元利均等返済で毎月返済した場合は返済期間によって以下のようになります。

返済期間	毎月返済額	利息総負担額
6ヶ月	17,403円	4,418円
1年	9,025円	8,304円
2年	4,848円	16,360円
3年	3,466円	24,773円

返済期間を長くすれば、毎月の負担は減少しますが、その分利息負担は高額になります。

無理なく返済でき、利息負担が高額になりすぎない適切な返済期間を設定しましょう。

借金がやばいと言われる借入金額はいくらが目安ですか？

事業資金の場合は年商を超える金額を借りることは危険だと言われています。

運転資金の借入は年商を超えないように注意してください。

なお、個人の場合には総量規制という法律上のルールで年収の3分の1を超える金額を総額で超えてはならないことになっています。銀行借入は総量規制の対象ではありませんが、年収の3分の1以内を意識してローンを利用した方が安全です。

100万円をリボ払いで返済する場合何年で返済できますか？

リボ払いの支払回数は適用される金利と毎月支払額によって異なります。

100万円を金利15%でリボ払いを利用した場合、毎月支払額ごとの返済回数は以下の通りです。

毎月1万円ずつ元金を返済した場合には、100回で返済が完了します。

ただし、毎月利息が発生するので支払総額は1,629,278円にもなります。

手数料だけで60万円以上もの支払いが必要になるため、高額の支払いにリボ払いを使用することは避けた方がよいでしょう。

500万円を借りた場合の金利はどの程度でしょうか？

融資の制度によって異なります。

事業資金融資に場合は1%〜4%程度でしょう。

カードローンを利用した場合、限度額によって金利は異なるため、500万円であれば低金利が適用されます。みずほ銀行カードローンの場合は5.0%です。

なお、ノンバンクのビジネスローンの場合は500万円の借入でも15%もの金利が適用されることも珍しくありません。この場合、5年返済で利息の総負担額は210万円以上にもなるため、高金利商品で高額借入はしないようにしてください。

金利の負担を抑えて低コストで資金調達しよう

銀行借入には金利が発生します。

商品によって金利は異なりますが、事業資金融資の場合には1%〜4%程度と非常に低い金利で利用できます。

そのため、最初は銀行へ制度融資などの申し込みを行い、審査に通過できない場合は、金利の高いビジネスローンやファクタリングという順番で申し込みをしていくことが重要です。

借入金利を引き下げるためには、決算内容などの数字的な要素だけでなく、担当者との人間関係の構築など日々の態度や姿勢が重要です。

利息の負担をできる限り抑え、コストを抑えて資金調達しましょう。