リースバックは事業資金の調達に最適！メリットや他の資金調達方法との違いなどを解説

リースバックとは、所有している不動産を売却して、まとまった資金を得る仕組みのことです。売却した不動産は、家賃（リース料）を支払うことでそのまま利用できます。

リースバックは事業資金の調達方法としても有効です。しかし、銀行融資など他の資金調達方法との違いがわからないという方も多いでしょう。

今回の記事では、リースバックのメリットや他の資金調達方法との違い、どのような企業に向いているかなどをわかりやすく解説します。

「資金繰りに苦戦している」「売却しても事業所を手放したくない」などの悩みをお持ちの方は、ぜひ参考にしてください。

事業資金の調達に最適なリースバックとは？

リースバックとは、自社が保有する不動産を売却し資金を得て、その後はリース契約を結び同じ場所を継続利用する契約のことです。所有不動産があれば誰でも利用できます。

主に以下のようなメリットがあるため、チェックしておきましょう。

• 同じ場所で事業を続けつつ売却資金を得られる
• 融資ではなく売却であるため資金使途に制限がない
• 銀行の審査がない
• 事業資金が貯まれば将来的に買い戻せる
• 資金調達をした旨を第三者に知られない
• 不動産の保有に関わる負担を減らせる
• バランスシートをオフバランス化できる

同じ場所で事業を続けつつ売却資金を得られる

リースバックは、不動産売却後も同じ不動産を継続利用できる点がメリットです。不動産を継続利用できるため、同じ場所で事業を行いつつ、まとまった資金を得ることができます。

引っ越しなどで環境を変える必要がないため、資金繰りに集中しやすいです。資金調達方法の中でも、効率的で合理的な手段だといえるでしょう。

融資ではなく売却であるため資金使途に制限がない

金融機関からの「融資」では、資金使途を制限されることがあります。しかし、リースバックは「売却代金」であるため、どのように使っても問題ありません。

使途が自由であるため、滞納していた債務の返済・給与の支払い・税金の支払い・店舗のリニューアルなど、あらゆるシーンで使うことができます。

銀行の審査がない

リースバックは融資ではないので、銀行の審査がない点がメリットです。

銀行の融資を受ける際は、事前審査・本審査など、多岐に渡る書類の準備や時間、労力が必要です。手間や労力が発生するにもかかわらず、財務状況が悪かったり滞納履歴があったりすれば、審査に落ちる可能性があります。

一方でリースバックは審査がないため、仮に事業の財務状況が悪くても資金調達が可能です。

事業資金が貯まれば将来的に買い戻せる

リースバックには「買い戻し制度」があります。売却後、資金があれば再び不動産を買い戻すことができる制度です。

通常の不動産売却では、買主は「所有者」であり、不動産の用途は所有者が判断するため、旧所有者が売却後に好きなタイミングで買い戻せる可能性はほぼありません。

しかしリースバック契約書に「買い戻しに関する特約」を明記していれば、資金を貯めて、売却額に応じた金額で買い戻しが可能です。

資金調達をした旨を第三者に知られない

リースバックでは、不動産売却や資金調達の件を第三者に知られることがありません。

通常の不動産売却では、不動産会社は買い手を探すため看板を立てたり広告を出したりします。しかしリースバックは、売却相手である不動産会社や投資家と直接やりとりするうえ、事業所移転などの必要もないため周囲に気付かれにくいです。

リースバックをしたことが知られると「会社の不動産を売却しなければいけないほど財務状況が悪い」という印象を外部に与えかねません。そのため、第三者に知られることなく、資金繰りを改善できる点はメリットです。

不動産の保有に関わる負担を減らせる

リースバックでは、所有にかかる費用負担を減らせます。なぜなら不動産の所有権が買い手に移るためです。具体的な費用負担としては、固定資産税・都市計画税・管理費・修繕費などが挙げられます。

もちろん、売却後は毎月のリース料を支払うことになるため、完全に負担がなくなるわけではありません。とはいえ、不動産に関わる固定資産税などを減少できれば、事業所にとって大幅な経費削減となるでしょう。

バランスシートをオフバランス化できる

オフバランスとは、企業の資産や負債が貸借対照表に記載されないことを意味します。オフバランス化によって自社のバランスシートを改善し、以下のような節税効果なども生み出せる点がメリットです。

• 固定資産を削除する→総資産額が減少する
• リースバック代金で借入金を返済して売却益を計上する→財務状況を改善できる
• リース料を支払う→経費計上で節税効果がある

今は不要な資産と負債をできる限り持たずに貸借対照表を小さくする経営が評価される時代です。

リースバックを活用すれば負債は増えませんし、固定資産を流動資産とすることによって流動率も高まるため、外部からの評価も上昇します。

リースバックを活用すれば、総資産額の減少や負債を減少し、自己資本比率を高めることにつながります。

リースバックと他の資金調達方法の違い

類似の資金調達方法として、以下の2点を例に挙げて違いを解説します。主な違いは「売却対象」「資金の性質」などです。

• ファクタリングとの違い
• 不動産担保ローンとの違い

ファクタリングとの違い

ファクタリングとは、自社の売掛債権を第三者（＝ファクタリング会社）に売却して、最短即日で資金を調達する方法です。売掛先（取引先）から売掛金が支払われる前に現金化できるため、自社の資金サイクルを早めることができます。

以下の表でリースバックとファクタリングの違いをまとめました。

	資金調達方法	所有権移転	利用者に対する審査審査	資金の性質	返済義務
リースバック	不動産の売却	有り	無し	売却代金	無し
ファクタリング	売掛債権の売却	有り	有り	売却代金	無し

リースバックとの違いは「売却対象」が異なる点です。リースバックは「不動産」、ファクタリングは売掛金など「売掛債権」が売却対象となり、それぞれを売却することで資金調達を行います。

そのため審査で確認される点は、売却する資産の価値だけです。

ファクタリングは売掛債権の価値である「期日通りに支払可能かどうか」という点が審査されます。

一方、リースバックの場合は不動産の価値である「買い取って転売や賃貸ができそうか」という点が審査されます。

そのため基本的には利用者に対する審査はおこなわれませんが、ファクタリングに関しては資金が利用者を経由すること（2社間ファクタリングの場合）や、利用者が売掛債権を偽造する可能性などがあるため、利用者の決算状況については一定程度審査します。

一方、リースバックは、不動産の売却ですので、基本的には誰でも審査に通過でき、利用者に対する審査はほとんどおこなわれません。

不動産を持っていればリースバックが使えますし、売掛債権を持っていればファクタリングが利用できます。

いずれも資産の売却ですので、どの資産を売却するのかという点が大きな違いです。

不動産担保ローンとの違い

不動産担保ローンとは、不動産を担保にして金融機関から一括で融資を受ける手段のことです。以下の表は、リースバックと不動産担保ローンの違いをまとめたものです。

	資金調達方法	所有権移転	銀行審査	資金の性質	返済義務
リースバック	不動産の売却	有り	無し	売却代金	無し
不動産担保ローン	不動産担保融資	無し	有り	借入金（負債）	有り

リースバックとの大きな違いは「所有権移転の有無」です。リースバックの場合、所有権移転登記を行う必要があります。

不動産担保ローンは所有する不動産を担保にしてお金を借りるため、借入後も不動産は借主のものになります。

そして、返済原資は不動産の売却代金ではなく、事業から生み出す収益です。

そのため「審査の有無」にも違いがあります。不動産担保ローンの場合、返済するのはあくまでも事業周期からですので、財務状況から「返済が難しい」と判断された場合には審査が通らない可能性があるため注意しましょう。

一方でリースバックは、不動産に売却価値があれば金融機関の審査無しでまとまった資金を手に入れられます。

不動産担保ローンはいくら優良な不動産を保有していても赤字や債務超過で「返済が難しい」と判断されてしまったら審査に通過できませんが、リースバックは優良な不動産さえあれば誰でも資金調達できます。

リースバックを活用すべき企業

以下に該当する企業はリースバックを活用するとよいでしょう。

• 融資審査に通過できない企業
• 債務や税金を返済したい企業
• 愛着のある事業所を手放したくない企業
• 不動産が自宅兼事務所であるため気軽に手放せない企業

どのような企業がリースバックの利用に向いているのか詳しく解説していきます。

融資審査に通過できない企業

リースバックでは審査がないため、財務状況が悪く金融機関の審査に通過できない企業にとって、効果的な資金調達手段だといえます。例えば以下に当てはまると、銀行の審査が通らず融資を受けることができないケースがあります。

• 税金を滞納している
• 銀行融資の返済を滞納したことが何度かある
• 財務状況が悪い

一方のリースバックは、審査を受けずに不動産を売却してまとまった資金を調達できます。

債務や税金を返済したい企業

リースバックで調達した資金は、使途が制限されていません。そのため、自社の資金繰りの状況に合わせ「債務返済」「税金支払い」「設備の購入」など、使途を自由に決めることができます。

近年、新型コロナウイルス感染拡大により借入金返済が厳しくなった中小企業もあるでしょう。仮に銀行融資の返済が滞れば、担保として差し入れていた不動産を競売にかけられてしまいます。

リースバックを活用すれば、不動産売却資金を「一次的な資金繰り」や「借入金の返済」に充てて、経営難を乗り越えることができます。

愛着のある事業所を手放したくない企業

いくら資金繰りの為とはいえ、長年使い続けてきた事務所や営業所を簡単には手放したくないでしょう。その場合もリースバックを活用することがオススメです。リースバックでは、売却後に毎月のリース料を支払うことで、不動産を手放すことなく継続利用できます。

また、リースバックで調達した資金で事業所を改装し、以前より快適なオフィス環境を整えることも可能です。

このようにリースバックを活用することで、オフィス環境の整備など、さまざまなメリットにつなげることができます。

不動産が自宅兼事務所であるため気軽に手放せない企業

自宅を兼ねている事務所の場合は、気軽に手放すわけにもいきません。リースバックであれば、売却しても不動産を手放す必要がないため、従来通り住み続けることができます。

将来的に買い戻しが不要の場合は、「買い戻し特約」をつけず売却金額をアップさせることも可能です。ただし、売却後のリース料も上がるので注意が必要です。

「事業所としては使わないが自宅として必要」という場合も、リースバックを活用することで、悩みを解決できるでしょう。

事業資金をリースバックで調達する場合の注意点

事業資金をリースバックで調達する場合、以下の4点に注意しましょう。

• 売却額は低くなりやすい
• 毎月の賃料が地域の相場より高くなりやすい
• 確実に買い戻せるわけではない
• 永久に借り続けられるとは限らない

リースバックを利用したことによって金銭的に損をする可能性が高いですし、確実に将来にわたって不動産を使用できるとも限りません。

リースバックを利用する前に必ず確認しておきたい4つの注意点について詳しく解説していきます。

売却額は低くなりやすい

リースバック時の不動産の売却価格は、安くなる傾向にあります。具体的な売却価格のイメージは、市場価格の60〜80%です。要因としては以下が考えられます。

• 買い手はリースバックで購入した不動産を他の人に売却できない
• 期待利回りが算入される

期待利回りとは、不動産が「年間でどれほどの収益を生み出せそうか」を算出した値のことです。リースバックでは、買い手側が不動産を自由に売却しにくいため、買い手側の収益も低くなります。そのため期待利回りが下がり、買い手側の収益も減ることを考慮して、最初の売却価格も低くなるのです。

売却価格とリース料は比例する傾向にあります。そのため、売却後に無理なく支払いできるよう、自身の収入とのバランスを考慮して売却価格を決定することが重要です。

毎月の賃料が地域の相場より高くなりやすい

所有権移転による固定資産税や住宅ローンの支払いが不要となるメリットはあるものの、毎月のリース料は高くなりがちです。

リース料が高くなる原因として、買い手に対する利回りを考慮している点が挙げられます。同じ地域内においては、同クラスの不動産やマンションの家賃相場よりも高くなるパターンが多いです。

不動産会社が自由に売買できないリースバックは、不動産会社にとってはリスクの高い投資です。

そのため、通常の不動産投資よりも高めの想定利回りを設定していることが多く、平均利回りは7%〜13%程度となっています。

通常の不動産投資の想定利回りが5%〜8%程度であることと比較すると、リースバックの利回りがかなり高くなっています。

そのため、リースバックの家賃は周辺の家賃相場よりも高くなるのが基本です。

具体的には、売却額のおよそ7〜13%を1年間の家賃とし、12で割った額が月々のリース料となります。

確実に買い戻せるわけではない

買い手の意向によっては、元の持ち主が買い戻しできないケースもあります。まとまった資金を確保して買い戻したくても「契約書に記載がなかったため拒否される」ということもあるため注意しましょう。もしくは相場よりも高額な買い戻し価格を提示されるケースもあります。

また、契約によっては買戻期間が設定されており、その期間を過ぎてしまうと買い戻しができない可能性があります。

確実に買い戻すためには、あらかじめ契約書に買い戻しについての条項を明記することが重要です。

永久に借り続けられるとは限らない

リースバックを利用しても未来永劫借り続けられるとは限りません。

いつまで借りることができるのかは契約によりますが、賃貸契約によっては定期借家契約になっている可能性もあります。

定期借家とは、契約している契約期間が到来すると、契約の更新ができない契約です。

つまり、期間になったら退去しなければなりません。

リースバックを利用したからと言って、現在使用している不動産を継続的に使用できる保証はどこにもないため、契約時には必ず「いつまで使用を続けられるのか」「定期借家契約ではないか」ということを確認するようにしてください。

事業資金に活用できるおすすめリースバック5選

リースバックで事業資金の調達を検討しているのであれば、以下の5社がおすすめです。

• セゾンファンデックス事業用リースバック
• 三菱地所リアルエステートサービス セールスアンドリースバック
• AGスマイルリースバック
• ハウスドゥ セールアンドリースバック
• センチュリー21のリースバック

取り扱っているのは大手企業ばかりですので安心してリースバックを利用できるでしょう。

おすすめの5つのリースバックの特徴を詳しく解説していきます。

セゾンファンデックス事業用リースバック

セゾンファンデックスとは、クレディセゾングループの金融会社で、不動産担保融資やリースバックを取り扱っています。

最短即日見積もりで、わずか2週間で契約できる圧倒的なスピードが特徴です。

売却後は「普通賃貸借契約」となるため、期間の定めなく借り続けることができ安心です。

対象物件の種類が豊富で、社屋だけでなく社員寮や工場などほとんどの不動産で活用できます。

信頼度の高い業者からスピーディーに資金調達したい方にはセゾンファンデックス事業用リースバックがおすすめです。

三菱地所リアルエステートサービス セールスアンドリースバック

三菱地所リアルエステートサービスは三菱地所グループの不動産全般に関する売買や賃貸仲介、管理をこなっている会社です。

運営会社の信頼度という点ではリースバック業者の中で最も高いと言えるでしょう。

賃貸契約は長期契約が基本となっていため、長期間賃貸することができますし、賃料も契約時に決定するため賃料の上昇リスクもありません。

また、短期資金が必要という方には短期リースバックも実施するなど、利用者の状況に合わせて柔軟な取り扱いをおこなっています。

不動産の種類にも特に制限がないので、さまざまな不動産を活用した資金調達が可能です。

三菱地所グループは取り扱うリースバックとして運営会社の信頼度はかなり高いため、まずは相談してみましょう。

AGスマイルリースバック

AGスマイルリースバックは大手消費者金融であるアイフル傘下のAG住まいるリースバック株式会社が取り扱うリースバックです。誰もが名前を知っている大手消費者金融のサービスですので安心して利用可能です。

長期の契約ができ、契約期日が到来しても契約更新ができるため、転居の必要がなく安心です。

基本的には個人向けの住宅を想定しているリースバックですので、社屋や工場などの事業用物件を利用する場合は相談しましょう。

なお、AGスマイルリースバックは不動産会社やコンサルタントなどとパートナー契約制度を導入しており、リースバックを利用する物件の紹介制度を実施しています。

外部からも積極的に不動産を購入したいと考えているため、地方の不動産も活用できる可能性があります。

ハウスドゥ セールアンドリースバック

ハウスドゥはリースバック専門の不動産会社として、テレビCMも豊富に実施しており、店舗数も全国に700店以上展開する大手リースバック業者です。

ハウスドゥのリースバックは当該物件にローンが残っていても利用できる点です。

通常ローンが残っている物件はリースバックに利用できませんが、売却代金でローンが完済できるのであればリースバックを利用できます。

最短5日～標準40日で入金があるため、急いで資金が必要な場合に活用できます。

また、普通賃貸借契約で契約するため、賃料を支払い続ければ住みたいだけ住み続けることが可能です。

戸建て物件だけでなく、区分マンションにも対応しているため、投資としてマンションを保有している事業者の方もハウスドゥであれば資金調達できるでしょう。

センチュリー21のリースバック

センチュリー21は世界最大の不動産フランチャイズです。

「売っても住めるんだワン」というリースバックを取り扱っており、マンション、戸建、土地、一棟ビル、収益不動産や住居兼事務所などあらゆる不動産が対象になります。

97.6%という非常に高い顧客満足度を獲得しており、売価や家賃などに対して多くの利用者が高い満足感を得ています。

これは世界最大のネットワークを生かした正確な査定ができるためで、規模の小さな不動産会社よりも顧客が満足できる内容のリースバックを実現可能です。

首都圏や都市部だけでなく、全国対応していますので、地方の事業者の方も気軽に相談しましょう。

一時的な資金調達ならファクタリングがおすすめ！即日入金のおすすめファクター10選

不動産がない方や不動産を活用した資金調達に抵抗がある方は、リースバックよりもファクタリングの方が資金調達が簡単です。ファクタリングは売掛債権を早期に資金化する方法ですので、手元に売掛債権がある事業者の方であれば誰でも資金調達できるでしょう。

さらにファクタリングは即日入金に対応しているため、急いで資金が必要な方に向いています。

即日入金に対応しているおすすめのファクタリング会社は以下の10社です。

• ベストファクター
• OLTA
• ラボル
• ペイトナーファクタリング
• PAYTODAY
• ビートレーディング
• フリーナンス
• 日本中小企業金融サポート機構
• アクセルファクター
• トップマネジメント

おすすめのファクタリング会社のスペックや特徴を詳しく解説していきます。

ベストファクター

取り扱いサービス	2社間・3社間
契約方式	対面
手数料	2%〜
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし
公式サイトURL	https://bestfactor.jp/

ベストファクターは弊社ベストペイと同じ運営会社である株式会社アレシアのファクタリングサービスです。

弊社と同じくベストファクターもお客様との対面を重視しており、最初にお客様の財務状況を分析させていただき、その中からお客様にとって最適な資金調達方法をご提案しております。

短期的な資金繰りだけでなく、本質的に資金繰り改善につながるベストファクターの財務コンサルティングは多くのご利用者様から高い評価を受けています。

ベストファクターではお客様にとってファクタリングが最適な資金調達手段だと判断できた場合のみファクタリングを提案させていただいているため、無理にファクタリングを薦めるようなこといたしません。

そのため、契約時にはお客様との面談は必須とさせていただいております。オンラインよりも詳細かつ丁寧に契約内容や財務状況のご説明などをさせていただくため、オンラインに不安を感じている方も安心です。

なお、お客様のご都合により、弊社への来店が難しい場合には、弊社の担当者がお客様へ訪問による出張買い取りもさせていただいておりますので、お気軽に申し付けください。

OLTA

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	2%〜9%
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし
公式サイトURL	https://www.olta.co.jp/

OLTAはオンライン完結型のファクタリング会社として国内で最も有名で実績が豊富なファクタリング会社です。

日本にオンライン完結型のファクタリングを広めたパイオニアとして非常に高い注目を集め、大手企業やベンチャーキャピタルから出資を受け、今や資本金は44億円を超えています。

また、日本中の銀行と提携し銀行の顧客へもファクタリングを販売しています。

大手企業や銀行が提携するほどの企業ですので、信頼性は抜群だと言えます。

審査は自動化されており、請求書のアップロードから24時間以内に審査の回答があり、最短即日入金が可能です。

手数料の上限9%は業界最低水準となっているため、低コストかつスピーディーに安心な業者から資金調達したい方にはおすすめです。

ラボル

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	10%
入金スピード	最短60分
買取限度額	1万円〜上限なし
公式サイトURL	https://labol.co.jp/

ラボルはオンライン完結型のファクタリング会社の中でも入金スピードや入金時間で非常に優れています。

最短60分入金に24時間365日対応しており、時間や曜日を問わずにすぐに資金調達できるのはラボルだけの最大の特徴です。

休日や夜間でも最短60分で資金調達できるため、緊急時の資金調達方法として頭に入れておきましょう。

また、手数料は10%固定と低めで、あらかじめ資金調達コストが把握できる点はメリットです。1万円から上限なしで利用できるため個人事業主から中堅企業まで幅ひく利用できるでしょう。

運営会社は東証プライム上場企業の株式会社セレスが100%出資している企業ですので、業者の安全性も抜群です。

スピードと対応力に優れた安全なファクタリング会社です。

ペイトナーファクタリング

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	10%
入金スピード	最短10分
買取限度額	〜100万円 （初回25万円迄から徐々に拡大）
公式サイトURL	https://paytner.co.jp/factoring

ペイトナーファクタリングは最短10分で入金できる圧倒的なスピードが最大の特徴です。

あらかじめアカウントを作成しておけば申し込みから最短10分で審査が完了し、そのまま口座は代金が入金されます。リースバックはおろか大手消費者金融のカードローンよりも速いスピードで入金できるため、緊急時の資金調達手段としては最適です。

またペイトナーファクタリングは個人事業主への請求書も買い取りに応じています。他の主要ファクタリング会社は法人への請求書のみと決められていることと鑑みれば、ペイトナーファクタリングだけが個人事業主相手にビジネスをしている方の選択肢だと言えます。

手数料は10%固定と低めで安心です。

利用限度額は100万円（初回は25万円）までと低めですので、売上規模の小さな個人事業主やフリーランスにおすすめのファクタリング会社です。

PAYTODAY

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	1%〜9.5%
入金スピード	最短30分
買取限度額	10万円〜上限なし
公式サイトURL	https://paytoday.jp/

PYATOAYはオンライン完結型のファクタリング会社で「最短30分入金」と「上限手数料9.5%」が特徴です。

オンラインで申し込みをおこない、請求書などの必要書類をアップロードすると最短15分で審査が完了し、そのまま契約手続きへと進むことができます。AIファクタリングという名称の通り、審査は全てシステム化されているため、非常にスムーズです。

また、店舗や人件費にコストをかけない経営を実現しているため、上限手数料9.5%と業界最低水準を実現している点も大きなメリットだといえるでしょう。

なおPAYTODAYは希望すれば対面での説明をおこなってくれます。

オンラインでは不安という方に対しても丁寧に対応してくれる点はPAYTODAYのメリットだといえます。

ビートレーディング

取り扱いサービス	2社間 3社間
契約方式	対面・オンライン
手数料	2社間：4%～12% 3社間：2%～9%
入金スピード	最短2時間
買取限度額	下限上限なし
公式サイトURL	https://betrading.jp/

ビートレーディングは店舗型のファクタリング会社の中で、最も有名で最も豊富な実績を誇るファクタリング会社です。

累計買取金額は1,170億円超、取引社数は5.2万社と超えており、非常に多くの企業がファクタリングを実施しています。

店舗型のファクタリング会社の中でも担当者の専門性や知識が非常に豊富で、ファクタリング審査の際には財務コンサルティングも実施しています。

財務コンサルティングでは短期的な資金繰りだけでなく、長期的に資金繰りを改善するにはどのような行動が必要になるのかも説明してくれるため、ビートレーディングは経営の相談先としても継続的に取引ができるでしょう。

オンライン契約にも力を入れており、オンライン面談でオンライン契約を選択すれば最短2時間で入金があります。

契約システムは弁護士ドットコム監修のクラウドサインを使用し、顧客情報はSalesforceで保管しているため顧客情報の管理も徹底している点も大きな特徴です。

フリーナンス

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	2%〜10%
入金スピード	最短即日
買取限度額	〜1,000万円
公式サイトURL	https://freenance.net/

フリーランスはGMO傘下のGMOクリエイターズネットワークが運営するフリーランス支援サービスです。

さまざまなサービスを提供する中の1つとして、2社間ファクタリングサービスである「即日払い」も取り扱っています。

「即日払い」は手数料の上限10%と低めですが、利用回数を重ねれば信用度が上昇してさらに手数料が下がる傾向があります。

あらかじめアカウントを作成しておけば最短30分で審査回答が届き、そのまま即日入金を受けられるため急いで資金が必要な方にもおすすめです。

また、フリーナンスは「即日払い」以外にも以下のようなサービスを実施しています。

あんしん補償	業務上生じた賠償責任を補償
フリーナンス口座	個人名ではなく屋号やペンネームで口座作成できる
バーチャルオフィス	月額780円で銀座と福岡のバーチャルオフィスを利用可能

これらのサービスは基本無料（一部有料）で利用できるため、ファクタリングを利用しない方でもアカウントを作成しておくことでメリットがあります。

日本中小企業金融サポート機構

取り扱いサービス	2社間・3社間
契約方式	対面・オンライン
手数料	1.5%〜10%
入金スピード	最短3時間
買取限度額	下限・上限なし
公式サイトURL	https://chushokigyo-support.or.jp/scomplete/

日本中小企業金融サポート機構は手数料の低さ、専門性などに特徴のある業者です。

そもそも日本中小企業金融サポート機構は法人形態が一般社団法人という非営利団体です。そのため、手数料は低めの設定になっており、売掛債権のリスクが低ければ一桁台の手数料で利用できることも珍しくありません。

また日本中小企業金融サポート機構はファクタリング業とコンサル業をおこなう法人で、コンサル業に関しては国から認定経営革新等支援機関として指定されています。

認定経営革新等支援機関とは、中小企業支援に関する高い専門性や知見を有する場合に国が認定している制度です。

国から専門性について認定を受けているほどの法人ですので、信頼性が高いのはもちろん、資金繰りや財務改善などについても高い知見を有しているため、ファクタリング以外にも専門的なアドバイスを受けられます。

以前は対面か郵送契約しかおこなっていませんでしたが、今は日本中小企業金融サポート機構onlineというサービスを始めて、オンライン完結で最短3時間で資金調達が可能です。

専門性の高い担当者とファクタリング契約をおこないたい方には日本中小企業金融サポート機構がおすすめです。

アクセルファクター

取り扱いサービス	2社間・3社間
契約方式	対面・オンライン
手数料	～100万円：10%～ 101～500万円：5%～ 501～1000万円：2%～ 1001万円以上：別途相談
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし
公式サイトURL	https://accelfacter.co.jp/

アクセルファクターは店舗型のファクタリング会社として利用者からの口コミ評価が高い会社です。

担当者の対応が良好である点や、担当者の専門性が高い点が評価されています。

アクセルファクターも認定経営革新等支援機関として国から認定されており、高い専門性で審査を実施しています。審査の際には専門的な見地から経営改善・資金繰り改善のアドバイスを受けられます。

基本的には対面契約が必要になりますが、オンライン契約にも力を入れており、ホームページには「申込者の約半数が即日入金」と明記されているため、急いで資金が必要な際に最適です。

手数料は利用金額ごとに区分されており、利用金額が大きければ大きいほど手数料が低くなっていきます。

高額な売掛債権を資金化したい方におすすめです。

トップマネジメント

取り扱いサービス	2社間・3社間・注文書
契約方式	対面・オンライン
手数料	2社間ファクタリング：3.5%～12.5% 3社間ファクタリング：0.5%〜3.5% 注文書ファクタリング：3.5%～12.5% ゼロファク：3.5%～12.5% 電ファク：1.8%～8.0%
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし
公式サイトURL	https://top-management.co.jp/

トップマネジメントはファクタリング専門の会社として取り扱っているファクタリングの種類が非常に豊富な点が特徴です。

2社間ファクタリング、3社間ファクタリング、注文書ファクタリングなどの他にも、補助金申請と当時にファクタリングを実施する「ゼロファク」や、入金口座をトップマネジメントが管理する2.5社間ファクタリングの「電ふぁく」など、豊富な商品を取り扱っています。

特に電ふぁくは入金口座をトップマネジメントが管理する利用者名義の口座へ変更するだけで上限手数料が8%まで下がるので非常にメリットがあります。

手数料の低いファクタリングを希望している方におすすめです。

なお、トップマネジメントは創業15年、累計取引社数5.5万社超、東京商工会議所会員と、運営業者も非常に信頼できます。

信頼でき専門性の高いファクタリング会社と継続的に取引したい場合は、利用を検討しましょう。

リースバックに関するよくある質問

リースバックについてよくある質問をご紹介していきます。

• リースバックのデメリットを教えてください
• リースバックを利用した場合の固定資産税はどうなりますか？
• 必ず買い戻せますか？
• リースバックで売価は何割減になりますか？
• リースバックで家賃はどのくらい高額になりますか？

リースバックのデメリットを教えてください

リースバックのデメリットは以下の3点です。

• 不動産の所有権を失う
• 通常の売却よりも売価が低い
• 通常の賃貸よりも賃料が高い

リースバックを利用することによって、大切な不動産の所有権を手放すことになります。

また、通常の売却よりも売価が低いため、より多くの売却代金を手にしたいのであればリースバックは不向きです。

さらに賃料も周辺相場よりも高くなるため、家賃コストも高くなるでしょう。

リースバックを利用した場合の固定資産税はどうなりますか？

リースバックを利用した場合、固定資産税の支払いはありません。

固定資産税は不動産の所有者に対して課されるため、リースバックを利用した場合、固定資産税の支払いは不動産を売却した不動産会社がおこないます。

必ず買い戻せますか？

必ず買い戻せるとは限りません。

買い戻すにはお金が必要ですので、買い戻したいのであれば不動産購入代金を用意する必要があります。

また、不動産会社によっては買い戻し期間を設定しており、その期間を過ぎてしまうと買い戻しは不可能です。

さらに、不動産会社が当該不動産を他の会社へ売却する可能性もあります。

この場合にも買い戻しができなくなる可能性があります。

契約時には買い戻しに関する特約をしっかりと確認しておくと同時に、できる限り早めに買い戻すようにしてください。

リースバックで売価は何割減になりますか？

リースバックを利用すると売価は相場の6割〜8割程度になると言われています。

買い取り後は不動産会社が自由に不動産を運用できるわけではないため、どうしても買い取り額は周辺相場よりも低くなってしまいます。

なお、不動産売却の価格は利回りによって決定します。

そのため、売価を高くしたいのであれば、契約する家賃を高めることで高値で売却できることになるため、リースバックで高額の売却をしたい場合は、より家賃を引き上げるというのも1つの方法です。

リースバックで家賃はどのくらい高額になりますか？

リースバックの家賃は周辺相場よりも2割〜4割程度高額になるのが一般的です。

通常の不動産投資の利回りよりも、リースバックの利回りの方が高く設定されているためです。

そのため、例えば5,000万円の物件を利回り5%で運用するのであれば年間家賃は25万円（月額約21万円）です。

一方、5,000万円の物件を利回り8%で運用する場合、年間家賃は40万円（月額約33万円）となります。

リースバックは不動産会社が自由に不動産を運営できない分、利回り設定が高いため、家賃も周辺よりも高くなる点に注意しましょう。

まとめ

リースバックは、事業資金の資金繰りを行うにあたって効率的な方法です。融資とは異なり、審査が不要で使途の制限もないため、「給与支払い用の資金を確保したい」「税金を滞納している」などの企業でも活用できるでしょう。

リースバックを行う際は、将来的に買い戻せる可能性を残すため、事前に契約書で買い戻しに関する要項を定めておくことが重要です。