個人事業主が国からお金を借りるおすすめの方法は？｜制度や借り方まで徹底解説！

個人事業主で、事業に資金がかかる、生活費が足りないなどの理由でお金を借りたいと考えたことはありませんか？

個人事業主は会社員と違い収入が安定しないため、融資のための審査が厳しい傾向にあります。個人事業主でも安全にお金を借りたいなら、国の制度を利用するのがおすすめです。しかし、国の制度は理解が難しく、書類の提出も必要です。

そこで、本記事では国からお金を借りる方法や、借り方までを徹底解説するので、ぜひ最後までご覧ください。

国からお金を借りる方法

国からお金を借りる方法は、主に生活福祉資金貸付制度と日本政策金融公庫の貸付制度の2つがあります。生活福祉資金貸付制度は主に生活資金を借りる際におすすめの制度で、個人事業主以外でも利用可能です。

一方、日本政策金融公庫は資金調達が困難なことが多い中小企業・小規模事業者や、気候変動などの影響を受けやすい農林水産業者に対して事業資金の融資をおこなっています。

生活費として使いたいのか、あるいは事業費に充てたいのか、状況に合わせて申請先を選びましょう。

生活資金を借りるなら、生活福祉資金貸付制度がおすすめ

生活資金を借りたい個人事業主の人は、生活福祉資金貸付制度の利用がおすすめです。生活福祉資金貸付制度には用途ごとに以下のような種類があります。

総合支援資金	生活再建までに必要な費用
福祉資金	就職や生業を営むために必要な経費
教育支援資金	高校や専門学校、大学の就学費
不動産担保型生活資金	不動産を担保に受ける生活資金

本制度は個人ではなく世帯の自立を目指した制度で、世帯全員の状況や必要に応じたヒアリングがおこなわれます。また、貸付の相談から返済を完了するまでの間、社会福祉協議会の職員がサポートしてくれます。

なお、借りたお金を事業資金に利用することはできないので注意してください。

以下でそれぞれ対象者や金額など、詳しく解説します。

• 総合支援資金
• 福祉資金
• 教育支援資金
• 不動産担保型生活資金

総合支援資金

総合支援資金は、失業のような理由で生活が困窮している人が、経済的に自立できるように社会福祉協議会から提供される融資制度です。融資を受けられるものは生活支援費や住宅入居費、一時生活再建費などがあります。

	生活支援費	住宅入居費	一時生活再建費
借入金額	（二人以上）月20万円以内 （単身）　　月15万円以内 貸付期間:12月以内	40万円以内	60万円以内
返済期間	据置期間経過後20年以内	据置期間経過後20年以内	据置期間経過後20年以内
資金使途	生活再建までの間に必要な生活費用	敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用	・生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用 ・就職・転職を前提とした技能習得に要する経費 ・滞納している公共料金等の立て替え費用 ・債務整理をするために必要な経費　　等
金利	・保証人あり：無利子 ・保証人なし：年1.5％	・保証人あり：無利子 ・保証人なし：年1.5％	・保証人あり：無利子 ・保証人なし：年1.5％
連帯保証人の有無	原則必要 (保証人なしでも貸付可)	原則必要 (保証人なしでも貸付可)	原則必要 (保証人なしでも貸付可)

参考：厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」

生活支援費は、生活再建までの期間に必要な生活費として、基本的には3か月間、月に20万円まで融資されます。なお、単身者の場合は月に15万円までの支給で、受給期間は最大12か月間まで延長が可能です。

また、住宅入居費は家賃や敷金・礼金といった住宅契約のために必要な資金として、最大40万円までの融資が受けられます。

一時生活再建費は、就労活動やスキル習得、家賃や公共料金の一時的な支払い、債務整理に必要な費用などについて、最大60万円までの融資が受けられる制度です。

総合支援資金は連帯保証人なしでも融資を受けられますが、いる場合は利子が免除されます。なお、いない場合は年利1.5％が適用されます。

福祉資金

福祉資金は就職や生業などを営むために必要な経費の融資を受けられる制度です。以下のようにさまざまな用途で受給できます。

	生活支援費	緊急小口資金
借入金額	580万円以内	10万円以内
返済期間	据置期間経過後20年以内	据置期間経過後８月以内
資金使途	・生業を営むために必要な経費 ・技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費 ・負傷又は疾病の療養に必要な経費及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費 ・冠婚葬祭に必要な経費 ・就職、技能習得等の支度に必要な経費 ・その他日常生活上一時的に必要な経費	緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける少額の費用
金利	・保証人あり：無利子 ・保証人なし：年1.5％	無利子
連帯保証人の有無	原則必要 (保証人なしでも貸付可)	不要

参考：厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」

福祉資金は資金の用途に応じて最大580万円以内の上限目安額が設定されています。連帯保証人はいなくても融資を受けられ、いる場合は利子が免除されます。連帯保証人がいない場合は年利1.5％が適用されます。償還期限は6ヶ月以内の据置期間経過後20年以内です。

緊急小口資金は緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に受けられる10万円以内の融資です。緊急小口資金の申請には連帯保証人が必要なく、また無利子で借りられるメリットがあります。

ただし、据置期間が2ヶ月、償還期限は据置期間経過後8ヶ月以内と短い点には注意しましょう。

教育支援資金

教育支援資金は、教育支援費と就学支度費の2種類があります。教育支援費は、低所得世帯に属する人が高等学校、大学又は高等専門学校に修学するために必要な経費の融資を受けられる制度です。融資の金額は、それぞれ以下の通りです。

	教育支援費	就学支度費
借入金額	高校：月3.5万円以内 高専：月6万円以内 短大：月6万円以内 大学：月6.5万円以内	50万円以内
返済期間	据置期間経過後20年以内	据置期間経過後20年以内
資金使途	低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校に修学するために必要な経費	低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校への入学に際し必要な経費
金利	無利子	無利子
連帯保証人の有無	不要（世帯内で連帯借受人が必要）	不要（世帯内で連帯借受人が必要）

参考：厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」

就学支度費は教育支援費と対象者が同じで、入学に際し必要な経費の融資を50万円以内で受けられます。

どちらとも無利子で借りることができ、据置期間は卒業から6ヶ月以内で、償還期限は据置期間経過後から20年以内です。保証人は不要ですが、世帯内で連帯借受人が必要です。お金がないけど子どもを就学させたいという人は、利用を検討してみましょう。

不動産担保型生活資金

不動産担保型生活資金は、一定の居住用不動産を担保として生活資金の融資が受けられます。制度は不動産担保型生活資金と要保護世帯向け不動産担保型生活資金の2種類があります。

貸付条件が多いので、よく確認しておきましょう。

	不動産担保型生活資金	要保護世帯向け不動産担保型生活資金
借入金額	・土地の評価額の70％程度 ・月30万円以内 ・借受人の死亡時までの期間又は貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間	・土地及び建物の評価額の70％程度（集合住宅の場合は50％） ・生活扶助額の1.5倍以内 ・借受人の死亡時までの期間又は貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間
返済期間	据置期間経過後20年以内	据置期間経過後20年以内
資金使途	低所得の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金	要保護の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金
金利	無利子	無利子
連帯保証人の有無	不要（世帯内で連帯借受人が必要）	不要（世帯内で連帯借受人が必要）

参考：厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」

据置期間は契約終了後3ヶ月以内、償還期限は据置期間終了時です。不動産担保型生活資金の場合は推定相続人の中から保証人を選任する必要があります。

利子はどちらも「年3%、又は長期ﾌﾟﾗｲﾑﾚｰﾄのいずれか低い利率」と定められています。

生活福祉資金貸付制度の申し込みから受給までの流れ

生活福祉資金貸付制度は、平成27年4月から施行した生活困窮者自立支援制度により、申し込みの流れが一部変更になっています。

以下では、それぞれの受給までの流れについて解説します。

福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金

福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の受給までの流れは以下の通りです。

1. 市区町村社会福祉協議会に利用の相談および申し込みを行う
2. 市区町村社会福祉協議会に申請書類等を提出する
3. 都道府県社会福祉協議会から貸付決定通知が送付される
4. 借用書を提出する
5. 貸付金を受給する

福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金を利用するためには、市区町村の社会福祉協議会への相談が必要です。

借入希望者が提出した応募書類などをもとに、市区町村の社会福祉協議会および都道府県の社会福祉協議会で申請内容を確認し、審査を行います。その後、貸付決定通知書または不承認通知書を送付します。融資が決定した場合は、都道府県社会福祉協議会に借用書の提出が必要です。

総合支援資金、緊急小口資金

総合支援資金、緊急小口資金の受給までの流れは以下の通りです。

1. 自立相談支援機関に利用の相談および申し込みを行う
2. 市区町村社会福祉協議会に利用の相談および申し込みを行う
3. 市区町村社会福祉協議会に申請書類等を提出する
4. 都道府県社会福祉協議会から貸付決定通知が送付される
5. 借用書を提出する
6. 貸付金を受給する

総合支援資金や緊急小口資金を借り入れる場合は、就職が決まっている場合を除き、生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業を利用する必要があります。

自立相談支援機関では、相談者の状況に合わせた支援プランを検討しながら、総合支援資金や緊急小口資金の利用が適切かどうかを相談し、必要な書類を添付して申請します。その後の手続きは同様です。

生活福祉資金貸付制度の審査に通過するには？

生活福祉資金貸付制度の対象は、低所得者世帯・高齢者世帯・障害者世帯の3つです。資金繰りに悩んでいる個人事業主であれば低所得者世帯に該当します。

低所得者世帯の審査基準は、住民税が非課税であることです。住民税非課税世帯になる基準は各市区町村によって異なり、単身世帯であれば年収90万円〜100万円ほどで住民税が免除されます。

家族がいる世帯の場合は、各市町村に定められた金額・家族の人数によって所得基準が算出されるので、市町村に問い合わせましょう。

事業資金を借りるなら、日本政策金融公庫の貸付制度がおすすめ

事業資金を借りたい人は、低金利で借りられる日本政策金融公庫の貸付制度がおすすめです。融資の種類にはほとんどの業種が利用できる一般貸付とセーフティーネット貸付制度があります。

• 一般貸付
• セーフティーネット貸付制度

一般貸付

一般貸付はほとんどの中小企業が利用でき、事業の運転資金や設備資金、特定設備資金が申請可能です。

	運転資金	設備資金	特定設備資金
借入金額	4,800万円	4,800万円	7,200万円
返済期間	5年以内（特に必要な場合7年以内） ＜うち据置期間1年以内＞	10年以内 ＜うち据置期間2年以内＞	20年以内 ＜うち据置期間2年以内＞
資金使途	事業の運転資金	事業の設備に係る資金	取り扱う商品や業種の変更などを行う事業者を対象とした設備資金
金利	基準利率	基準利率	基準利率
連帯保証人の有無	要相談	要相談	要相談

参考：日本政策金融公庫「一般貸付」

運転資金、設備資金は融資限度額4,800万円で、特定設備資金は7,200万円まで借りられます。利率は日本政策金融公庫の定めた基準利率があり、返済期間や担保の有無によって適用される利率が異なるので注意しましょう。担保・保証人の有無は相談しながら決定されるので安心です。

また、以下のようにほかの融資制度と併用できるのもメリットです。併用する場合は制限が発生することもあるので、各支店の担当者に相談しましょう。

無担保・無保証人を希望している場合	【税務申告を2期終えていない】 新創業融資制度 【税務申告を2期以上終えている】 担保を不要とする融資制度 経営者保証免除特例制度
創業期の場合	創業支援貸付利率特例制度
設備投資を行う方	設備資金貸付利率特例制度（全国版） 設備資金貸付利率特例制度（東日本版）

セーフティネット貸付制度

セーフティーネット貸付制度は、社会的や経済的環境の変化など、外的要因によって一時的に業績が悪化した企業に向けた融資制度です。セーフティーネット貸付制度は、主に国民生活事業向けと中小企業事業向けの2種類があります。まず、国民生活事業向けの制度を見ていきましょう。

	設備資金	運転資金
借入金額	4,800万円	4,800万円
返済期間	15年以内（うち据置期間3年以内）	8年以内（うち据置期間3年以内）
資金使途	事業の運転資金	事業の設備に係る資金
金利	基準利率	基準利率
連帯保証人の有無	要相談	要相談

参考：日本政策金融公庫「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」

国民生活事業向けの制度は、設備資金および経営基盤の強化を図るために必要な運転資金として融資が受けられます。上限金額は4,800万円で、利率は基準利率が適用されます。

続いては、中小企業事業者向けの制度です。

	設備資金	運転資金
借入金額	直接貸付 7億2千万円	直接貸付 7億2千万円
返済期間	15年以内（うち据置期間3年以内）	8年以内（うち据置期間3年以内）
資金使途	事業の運転資金	事業の設備に係る資金
金利	基準利率（長期運転資金に限り、上限2.5％）	基準利率（長期運転資金に限り、上限2.5％）
連帯保証人の有無	要相談	要相談

中小企業事業向けの制度は、設備資金及び経営基盤の強化を図るために必要な長期運転資金の融資制度です。上限金額は直接貸付7億2,000万円で、利率は基準利率が適用されます。ただし、長期運転資金に限り、利率は上限2.5％です。返済期間は設備資金、運転資金ともに国民生活事業向けの制度と同様です。

また、セーフティーネット貸付制度は中長期的には業績の回復が見込まれる必要があります。さらに細かい要件があるので、まずは各支店に相談しましょう。

日本政策金融公庫の貸付制度の申し込みから受給までの流れ

日本政策金融公庫の貸付制度の申し込みから受給までの流れは以下の通りです。

1. 支店に借入申込書を提出して申し込む
2. 必要書類を用意する
3. 担当者と面談する
4. 審査結果が通知される
5. 指定の口座に借入金が入金される

融資を受けるには、日本政策金融公庫の窓口に借入申込書を提出するか、インターネットから申し込む必要があります。申込書はインターネットからダウンロードするか、日本政策金融公庫の窓口で入手できます。

そのほかの必要書類は事業者の状況によって変わるため、事前に確認しておきましょう。必要書類の提出後は担当者と面談し、審査に入ります。どれくらい融資を受けたいか決まっていない場合は、窓口へ訪問して相談することも可能です。

日本政策金融公庫の貸付制度の審査に通過するには？

日本政策金融公庫の審査基準は厳しいので、以下の審査ポイントに注意しましょう。

• 自己資金があるか
• 事業計画書は説得力があるか
• 返済能力があるか
• 面談

面談では創業理由や事業計画書の内容・根拠について聞かれるので、自分の言葉でも説明できるようにしておきましょう。

事業計画が漠然としていたり、資金と融資希望額が見合わなかったり、信用情報に問題があったりすると審査に落ちやすくなるので注意してください。

地方自治体の融資制度を利用できる可能性も

国の融資制度以外にも、地方自治体の融資制度を利用できる可能性もあります。都道府県によって利用できる制度は違いますが、基本的にはチェックと面接を経て金融機関に対して紹介状が発行されます。金融機関では融資内容が審査され、信用保証協会の保証が得られれば融資を行います。

地方自治体の融資制度を利用するメリットは、融資の受けやすさです。紹介状が発行されれば、金融機関の審査も前向きです。また、利率も低く、利子の一部を自治体が負担してくれる場合もあります。

一方、デメリットとしては審査に時間がかかる、多額の資金調達には向いていないという点が挙げられます。

地方自治体の融資制度は千差万別です。取り扱いに違いがあり、金融機関の担当者も制度に詳しくない場合が多いので、金融機関に行く際は資料を用意しておくことをおすすめします。

国・地方自治体以外からお金を借りる方法

以下では、国・地方自治体以外からお金を借りる方法を紹介します。即日借りられるなどメリットもあるので、よくチェックしてどの制度が自分に合っているのか見極めましょう。

• 銀行ビジネスローン
• 消費者金融ビジネスローン
• ファクタリング
• クラウドファンディング

銀行ビジネスローン

銀行のビジネスローンは、直接自身の責任100%で実行するプロパー融資と違い、融資開始までの期間が短く審査もやさしいのが特徴です。さらに、インターネットからの申し込みで手続きが完了する銀行も多く、来店の手間がかかりません。

	銀行ビジネスローン
借入金額	50〜1,000万円
返済期間	5～10年
資金使途	事業の運転資金
金利	2〜14％
連帯保証人の有無	不要

また、プロパー審査の融資に落ちてしまった人でも利用できる可能性があるので、ぜひ検討してみましょう。

融資可能金額はメガバンクで50〜1,000万円程度、金利は2〜14％に設定されています。それぞれの銀行が独自のビジネスローンを展開しており、各種優遇制度が充実しているのも特徴です。

消費者金融ビジネスローン

消費者金融ビジネスローンは、銀行ビジネスローンと同じく申し込みから融資実行までの時間が短い、無担保・保証人不要のケースが多いといったメリットがあります。即日融資が受けられる場合もあり、今すぐに資金が必要な人におすすめです。

	消費者金融ビジネスローン
借入金額	50〜300万円
返済期間	5～10年
資金使途	事業の運転資金
金利	6〜18％
連帯保証人の有無	不要

一方、金利は6〜18％前後と、銀行のビジネスローンよりはやや高めなのがデメリットです。ただ、金利の影響が少ないうちにすぐ返せる、といった人は問題ないでしょう。

ファクタリング

ファクタリングは、保有する売掛金をファクタリング会社に売却する金融サービスを指します。特に買取型のファクタリングを利用すると現金で買い取ってもらえるため、早めに資金が入手できるのがメリットです。さらに、取引先が倒産して支払い不能になったとしても、返金のリスクはありません。

一方、ファクタリングのデメリットは手数料が必要なことです。2社間でのファクタリングでは最高で20％程度の手数料と、融資の利率よりも高くなる場合があります。

審査方法は銀行の融資のようなものとは異なり、「売掛債権を発行した取引先の信用力」をもとに実施されます。売掛金はあるけれど手元の資金が足りない人は、ファクタリングを利用して資金繰りを改善しましょう。

クラウドファンディング

資金調達の方法として、クラウドファンディングをおこなう方法もあります。クラウドファンディングには融資型を含め、以下のようなものがあります。

融資型	支援者は利息のリターンというメリットを受けられる
購入型	支援者は商品・グッズなどのリターンを得られる
寄付型	基本的に支援者への金銭・商品などのリターンは発生しない
投資型	未公開株を購入できるメリットがある

クラウドファンディングのデメリットは、プロジェクトによって目標金額に到達しなければ資金調達ができない点です。必ず成立するとは限らない方法のため、事前に成立させる方法を調べて準備しましょう。

また、成立しなかった場合に別の資金調達の方法を探しておくことも必要です。

まとめ

国からお金を借りる方法は主に生活福祉資金貸付制度・日本政策金融公庫の2つがあり、状況に応じてさまざま制度を利用できます。

事前によく調べて、自分に合った制度を利用しましょう。自分に合う制度や希望額がわからない場合は、機関の担当者への相談から始めるのがおすすめです。

公的機関の融資は審査に時間がかかるため、資金が尽きる前に余裕を持って申請してください。今すぐ資金が必要な人は、審査が早い制度やほかの方法も検討しましょう。