ファクタリングと債権譲渡の違い、および債権譲渡登記について解説

調べていると、ファクタリングは「債権譲渡の一種」と書かれていたり、「債権譲渡とは別物」と書かれていたりします。どちらが正しいのか分からなくなった、という方が多いと思います。

結論を言うと、どちらも間違いではありません。債権譲渡という言葉が、広い意味と狭い意味で使い分けられているのが原因です。意味を分けてしまえば、2つの違いは目的・対象債権・関与者・対抗要件の4点に整理できます。

4点の違い、売掛債権担保融資（ABL）との比較、対抗要件の3つの備え方、譲渡禁止特約がついた債権の扱い、そしてどちらを選ぶかの判断基準が分かります。

ファクタリングと債権譲渡の違いを4点で確認する

先に結論をまとめます。ここでいう債権譲渡は、狭い意味、つまり代物弁済やサービサーへの譲渡を指します。その意味でとらえると、ファクタリングとの違いは次の4点に整理できます。

ファクタリングの種類ごとに債権譲渡を伴うかどうかが変わる

債権譲渡を伴うのは、資金調達を目的とする買取型のファクタリングだけです。保証ファクタリングと国際ファクタリングでは債権は動きません。「ファクタリングは債権譲渡なのか」の答えは、どの種類を指しているかで変わります。

それぞれの仕組みとメリット・デメリットは「ファクタリングとは」で詳しく整理しています。

狭い意味の債権譲渡にあたる2つの取引

実務で債権譲渡と呼ばれる取引の代表が、代物弁済とサービサーへの譲渡です。どちらも「お金を払えない」「回収できない」という状況から始まる点が、ファクタリングとの決定的な違いです。

代物弁済としての債権譲渡

弁済に充てる現金が用意できないとき、代わりに物や権利を渡して弁済することを代物弁済といいます。渡すものは不動産が多いものの、債権も代物になります。

たとえばA社が債権者、B社が債務者という関係で、B社に現金がないとします。このときB社がC社に対する別の債権を持っていれば、その債権をA社へ譲ることで債務を弁済できます。弁済する債権の債権者・債務者に加えて、代物となる債権の債務者（第三債務者）も登場する点が、この取引の特徴です。

サービサーへの不良債権の譲渡

サービサー（債権回収会社）は、支払期日を過ぎても支払われていない債権を債権者から買い取る業者です。買い取ったあとはサービサーが取り立てを行い、回収額が買取額を上回った差額が利益になります。

債権を業者に売って現金を得る点はファクタリングと似ていますが、ファクタリングの対象は支払期日前で不良債権化していない債権です。この点が両者を分けます。不良債権を買い取れるのは法律上サービサーに限られ、ファクタリング会社はあつかえません。サービサーが買える債権も「特定金銭債権」に限定されています。破産した者が保有する債権、銀行ローン、クレジットのキャッシングなどが含まれます。

対抗要件の備え方は3つあり、どれを使うかで見え方が変わる

対抗要件の備え方は、債務者への通知・債務者の承諾・債権譲渡登記の3つです。どれを使うかで、売掛先に知られるかどうかが変わります。

対抗要件とは、権利の持ち主が変わったことを他の人に主張するための条件です。債権には不動産や手形のような形がありません。「自分が本当の債権者だ」と名乗る第三者が現れたときに備えておく必要があります。

備え方は3つあり、誰に対して主張できるか、売掛先に知られるか、費用がかかるかがそれぞれ違います。ファクタリングで登記を求められるかどうかも、この違いから説明できます。

通知と承諾は債務者対抗要件と第三者対抗要件の両方を備えられます。一方、債権譲渡登記が備えるのは第三者対抗要件だけです。そのかわり売掛先の許可を得ずに手続きできるため、売掛先の関与を避けたい2社間ファクタリングで使われます。

二重譲渡を防げるのは第三者対抗要件、二重払いを防げるのは債務者対抗要件という対応関係です。2社間ファクタリングで登記を省略する会社は、第三者対抗要件を備えないまま買い取っています。そのリスクは会社側が引き受けています。

登録免許税の額、申請の流れ、売掛先にどこまで見えるかは「債権譲渡登記の可否と閲覧」で条文と手数料額までまとめています。

ファクタリングと売掛債権担保融資（ABL）の9つの違い

売掛債権を使った資金調達には、売掛債権担保融資（ABL）という方法もあります。同じ売掛債権を元にしていても、ファクタリングとは性質が大きく異なります。

コストの差は年率に直すと大きく開く

表の手数料と金利は単位が違うため、そのまま比べると差を読み違えます。ファクタリングの手数料は年利ではなく、その1回の取引にかかる料率です。

入金期日が1ヶ月先の売掛債権を手数料10%で資金化したとします。1ヶ月で10%のコストがかかった計算で、年率に直すと約120%です。売掛債権担保融資の年1〜3%台とは比較になりません。

ファクタリングはこの差を承知のうえで、審査の通りやすさと調達までの速さを買う方法だと整理できます。融資が間に合う案件で常用するとコスト負担が重くなるため、つなぎとして使う場面を見極めることが前提になります。

手数料の内訳と、実際の手取りがいくらになるかは「ファクタリング手数料の相場」で試算しています。

会計処理も負債か資産の売却かで分かれる

1,000万円を売掛債権担保融資で借りた場合、借入金という負債が増えます。

一方、1,000万円の売掛債権を手数料10%でファクタリングした場合は、資産の売却として処理します。

売掛金という資産を普通預金に替えているだけなので、負債は増えません。借入を増やさずに資金を用意したい場面では、この違いが判断材料になります。

譲渡禁止特約がついた債権は、法律上は譲渡できる

売掛債権には譲渡禁止特約（譲渡制限の意思表示）がついていることが珍しくありません。かつてはこの特約がある債権は譲渡できず、資金調達の妨げになっていると指摘されていました。

2020年4月1日に施行された民法改正で、この取り扱いが変わりました。譲渡制限の意思表示があっても、債権譲渡の効力は妨げられません。

特約を付ける側にも理由がある

商取引では、取引先の支払能力や資力に応じて支払期日や取引金額を決めます。「この相手だからこの条件」という前提があるわけです。その債権が資力のまったく異なる第三者に渡ってしまうと、当初の取り決めの意味が失われます。このリスクを避けるために特約が付けられてきました。

改正後は、債務者側の保護を別の形で用意しています。譲渡制限つきの債権が譲渡された場合、債務者は債権額に相当する金銭を供託できます（466条の2）。また譲渡人に破産手続開始の決定があったときは、譲受人が債務者に供託させることができます（466条の3）。弁済先がわからなくなるという事態は供託で避けられる設計です。

法律上は可能でも、買い取ってもらえるとは限らない

ここは見落とされやすい点です。改正によって譲渡が有効になったことと、ファクタリング会社が買い取ってくれることは別の話です。

たとえばベストファクターは公式サイトのよくある質問で、買い取りを断る場合がある売掛債権として「譲渡禁止特約が設定されている売掛金」を挙げています。同じ欄には、すでに他に譲渡している売掛金、回収の難しい売掛債権、売掛先が反社会的勢力にあたる企業も並んでいます。

出典：ベストファクター公式サイト｜よくあるご質問（2026年10月9日確認）

譲渡したあとの回収の流れは2社間と3社間で変わる

ファクタリングは債権を譲渡した時点で終わりではありません。期日に売掛先から代金を回収して、ようやく取引が完結します。この回収を誰が行うかが、2社間と3社間で入れ替わります。

2社間では売掛先に伏せて契約するため、期日には通常どおり売掛先から利用者へ入金されます。ただしその債権はすでにファクタリング会社のものです。受け取った代金を使ってしまえば契約違反になるため、入金された資金を他の支払いに回さない管理が必要になります。

3社間では回収事務ごと会社に渡るため、入金後の手続きはありません。回収業務のアウトソーシングとしての側面も持ちます。

ファクタリングと債権譲渡のどちらを選ぶか

2つの取引は向いている場面が明確に分かれます。手元の売掛債権がどの状態かで決まります。

買取ファクタリングは原則として償還請求権なし（ノンリコース）で行われます。売掛債権が回収不能になっても、その損失はファクタリング会社が負います。ただし償還請求権の有無は契約書の記載で決まるため、契約前にその条項を確認しておくことが前提です。償還請求権つきの契約は、実質的に貸付にあたる可能性があります。

債権譲渡をともなう資金調達の相談先

受注が決まっていて請求書の発行前という段階であれば、注文書・発注書を対象にする買取サービスが選択肢になります。

BESTPAYは注文書・発注書の買取に対応しており、受注段階で資金を用意できます。公式サイトで確認できる条件は次のとおりです。

出典：BESTPAY公式サイト（2026年10月7日確認）

各社の手数料や登記の扱いを横並びで比べる場合は「優良会社26社の比較」に一覧があります。登記なしで使える会社にしぼって探している場合は「債権譲渡登記の可否と閲覧」に公式サイトで確認した一覧があります。

ファクタリングと債権譲渡についてよくある質問

ファクタリングは債権譲渡にあたりますか

買取型のファクタリングは債権譲渡にあたります。売掛債権という権利をファクタリング会社へ移す取引であり、民法466条1項が定める債権の譲渡性を根拠にしています。一方、保証ファクタリングと国際ファクタリングは支払いを保証する仕組みで、債権は移りません。

2社間ファクタリングで売掛先に知られることはありますか

2社間は売掛先の同意を得ずに契約するため、会社から売掛先への通知や確認は行われません。ただし債権譲渡登記をした場合、登記の内容は証明書の交付請求で確認できる状態になります。誰でも請求できる証明書と、利害関係者に限られる証明書で見える範囲が違うため、どこまで知られうるかはその違いを押さえておく必要があります。詳しくは債権譲渡登記の閲覧方法で整理しています。

個人事業主でもファクタリングを利用できますか

利用できます。会社によって対象が分かれており、法人のみのサービスと、個人事業主も対象のサービスがあります。なお債権譲渡登記ができるのは法人だけなので、個人事業主の場合は登記をしない前提での契約になります。これはファクタリング自体が使えないという意味ではありません。

譲渡禁止特約がついた売掛金でも資金化できますか

法律上は譲渡できます。民法466条2項により、譲渡制限の意思表示があっても譲渡の効力は妨げられません。ただし買い取るかどうかは各社の判断で、特約つきの債権を対象外としている会社もあります。契約書の条項を先に伝えて、買い取りの対象になるかを確認するほうが確実です。

手形割引はファクタリングと同じですか

別の取引です。手形割引は手形が不渡りになった場合、利用者が買い戻す義務を負います。買取ファクタリングは原則として償還請求権なしで行われるため、回収できなくても買い戻しは発生しません。手形をあつかうファクタリング会社は少数です。

まとめ

ファクタリングと債権譲渡の関係は、言葉の広さを分けて考えると整理できます。広い意味では買取ファクタリングも債権譲渡の一種です。狭い意味の債権譲渡、つまり代物弁済やサービサーへの譲渡と比べると、目的・対象債権・関与者・対抗要件の4点で違いが出ます。

実務でいちばん大きな違いは、対象になる債権が期日前か期日後かです。期日前の正常な売掛債権はファクタリング、期日を過ぎて回収が難しいものはサービサーへの債権譲渡、という住み分けになります。

売掛債権担保融資と比べた場合は、負債が増えないかわりにコストが高いという関係です。年率に直すと差が大きく開くため、融資が間に合う案件とつなぎが必要な案件を見分けて使い分けることになります。

対抗要件の備え方が3つあると分かれば、2社間で登記を求められる理由も、登記を省略する会社がある理由も説明がつきます。登記の費用や、売掛先にどこまで見えるのかという実務面は債権譲渡登記の可否と閲覧にまとめています。