ファクタリングで債権譲渡登記の可否は選べる｜閲覧可能な内容とは？

2社間ファクタリングでは、債権譲渡登記が必須の業者が多いとされていますが、実は業者によって異なり、登記をするか否かは利用者が決められるのです。

この記事では、債権譲渡登記の概要をはじめ、債権譲渡登記することのメリット・デメリットや、登記しない場合の3つの注意点を中心に解説します。

ファクタリングを利用するときに債権譲渡登記をした方がよいか悩んでいる人は、上記の内容を知ることで、自身で登記の可否が判断できるでしょう。

登記した場合の閲覧方法についても解説しているため、参考にしてみてください。

債権譲渡登記とは売掛債権の譲渡を法的に証明すること

債権譲渡登記は、売掛債権の持ち主がファクタリング会社に債権の譲渡を、法的に証明する書類を言います。

なぜ債権譲渡登記が必要なのか、以下の項目に分けて解説します。

• 債権譲渡登記することで二重譲渡が防止できる
• 債権譲渡登記は法的根拠と認められた書類である

債権譲渡登記を理解して、自社に必要か否か判断できるようになりましょう。

債権譲渡登記することで二重譲渡が防止できる

債権譲渡登記は、法的に譲渡が証明されるため、二重譲渡を防止できます。

二重譲渡とは、ファクタリング利用者がファクタリング会社Aに譲渡した売掛債権を、ファクタリング会社Bにも譲渡して二重に資金を得ることを言います。

債権譲渡登記がないと、ファクタリング会社は「売掛債権は当社のものです」と公的に証明できません。

そのため、ファクタリング会社は債権譲渡登記をすることで二重譲渡を防止しています。

債権譲渡登記は法的証拠と認められた書類である

債権譲渡登記は、対抗要件の一種であり、売掛債権の持ち主がファクタリング会社に譲渡したことを証明する、法的な証拠になります。

対抗要件とは、当事者同士（自社とファクタリング会社）の契約を、第三者にも主張できる権利を言います。

仮に、債権譲渡登記せず、利用者が売掛債権をファクタリング会社AおよびBへ二重譲渡した場合、どちらに売掛金が支払われるのか、AもBも主張ができません。

Aが債権譲渡登記をしておけば、二重譲渡した場合、Bに対して債権の持ち主がAであることを主張できるのです。

以上のことから、債権譲渡登記は法的に守られる書類であり、利用者と業者の双方が安心してファクタリング契約するために重要と言えるでしょう。

ファクタリングにおける債権譲渡登記をする3つのメリット

ファクタリングでは、債権譲渡登記をすると以下の3つのメリットがあります。

• ファクタリングの手数料が安く抑えられる
• 登記するか否かは自社で選べる
• 3社間の場合は登記不要

債権譲渡登記することが自社にとってメリットになるかどうか、確認してみましょう。

ファクタリングの手数料が安く抑えられる

ファクタリング会社にとっては、譲渡された売掛債権の所有権を主張できるため、債権の信頼度が上がることから、手数料が安く抑えられます。

売掛債権の信頼度が低いと、手数料は高くなります。

ファクタリング会社にとって、売掛金の未回収が最大の損失となるため、債権の信頼度が重要になるからです。

しかし、債権譲渡登記をすると債権の譲渡を法的に認められることから回収不安がなくなります。そのため、売掛債権の信頼度が上がり、手数料を抑えられる可能性があります。

なお、債権譲渡登記で売掛債権の信頼度を上げることで、審査にも通りやすくなることもメリットと言えるでしょう。

登記をするか否かは自社で選べる

2社間ファクタリングでは、債権譲渡登記を求めるファクタリング会社が多くありますが、登記するか否かを利用者が選べる業者もあります。

2社間ファクタリングは、売掛金の支払元である取引先がファクタリング契約に関与しないため、利用者とファクタリング会社間のみでの取引です。

3社間のように取引先へ直接確認ができないことから、取引する売掛債権が二重譲渡されていないかを確認するためにも、債権譲渡登記を必須としている業者が多いです。

債権譲渡登記をすると、取引先が調べればファクタリングの利用が知られてしまうため、どうしても知られたくない場合は、登記の可否を利用者が選べるファクタリング会社を選びましょう。

3社間の場合は登記不要

3社間ファクタリングは、自社・ファクタリング会社・取引先で行われる取引であり、すでに売掛金の支払元（取引先）が契約に関与しているため、登記は不要です。

理由は以下の通りです。

• 売却する売掛債権は、自社と取引先で行われた取引であると証明されている
• 取引先はファクタリングの利用を承諾している
• 取引先から直接ファクタリング会社に売掛金が支払われるため二重譲渡されても債権の権利が主張できる

以上の理由から、3社間では債権譲渡登記は行わないでファクタリングが利用できます。

ファクタリングにおける債権譲渡登記をする4つのデメリット

債権譲渡をした場合のデメリットを、以下の4つ紹介します。

• 2社間の場合：取引先にファクタリングの利用が知られる可能性がある
• 資金が入手できるタイミングが遅くなる可能性がある
• 登記できるのは法人のみ
• 登記するのに費用がかかる

メリットとデメリットを比べることによって、債権譲渡登記するかどうかを決める判断材料になるでしょう。

デメリットも詳しく説明します。

2社間の場合：取引先にファクタリングの利用が知られる可能性がある

債権譲渡登記することで、検索すれば登記内容を誰でも見れてしまうため、取引先にファクタリングの利用が知られてしまう可能性があります。

2社間の魅力は、取引先に知られずにファクタリングが利用できるところです。

取引先と信頼関係を構築中の場合や、経営難だと思われたくない場合など、取引先にファクタリングの利用を知られたくない事情は多々あるでしょう。

どうしても、ファクタリングの利用を取引先に知られたくない場合は、債権譲渡登記することがデメリットになります。

資金が入手できるタイミングが遅くなる可能性がある

債権譲渡登記することで手続きが一つ増え、資金調達のタイミングが遅くなる可能性があります。

登記に必要な書類を揃えることや、法務局に出向いて手続きすることなどを踏まえると、入金スピードは遅くなると考えられます。

至急現金が必要な場合でも、即日調達できない可能性が高いです。

債権譲渡登記する場合は、手続きにかかる期間を踏まえ、資金調達のタイミングを考えましょう。

登記できるのは法人のみ

債権譲渡登記するには、法人が持っている登記事項証明書（資格証明書）が必要になるため、個人ではファクタリングは利用できません。

登記事項証明書（資格証明書）とは、会社や法人の名称、法人番号などが記載され、企業が法人であると証明する書類になります。

法人として企業活動するには必須の書類であり、法人用の口座開設や補助金などの申請にも提出が求められます。

以上のことから、債権譲渡登記は法人のみ取り扱いが可能であると、法律により定められた書類であることから、個人としてはデメリットのひとつと言えるでしょう。

登記するのに費用がかかる

債権譲渡登記するには、以下の費用がかかってきますので参照ください。

登録免許税			司法書士への報酬
1件につき	債権の個数が5,000個以下の場合	7,500円	数万～10万円程度
	債権の個数が5,000個以上の場合	15,000円

債権譲渡登記する場合、大多数のファクタリング会社は提携している司法書士が手続きを行います。

登記自体にかかる費用に加えて、司法書士への報酬もかかってくることを覚えておきましょう。

司法書士への報酬は、ファクタリング会社によって差があるため、確認しておくと安心です。

債権譲渡登記をしない場合の3つの注意点

債権譲渡登記をするメリット・デメリットを確認した結果、登記しないと決めた場合に、以下の3つに注意しましょう。

• 手数料が高くなる可能性がある
• 債権の信頼度によって審査が通りづらくなる
• 違法業者の可能性がある

なかにはファクタリングが利用しづらくなる可能性もあるため、よく確認しましょう。

手数料が高くなる可能性がある

債権譲渡登記しないと売掛債権の信頼度を上げられないことから、手数料が高くなる可能性があります。

ファクタリング会社は売掛金未回収のリスクが増加することを防ぐため、手数料を上げて少しでもリスクを回避しようとします。

手数料が高くなる可能性があるのは、大きなデメリットと言えるでしょう。

債権の信頼度により審査が通りづらくなる

債権の信頼度により、審査に通りにくくなるのは通常でもありますが、債権譲渡登記しないことで更に信頼度が下がってしまい、審査に影響が出る場合があります。

ただし、債権譲渡登記しないことが理由で審査に落ちることはあまりないため、気にし過ぎる必要はありません。

違法業者の可能性がある

違法な業者は、債権譲渡登記を要求しないため、登記を確認しないファクタリング会社は違法である可能性があります。

債権譲渡登記をしないように強く勧めてくる業者には注意しましょう。

債権譲渡登記の申請方法

債権譲渡登記はどのように申請すればよいのか、以下の流れに沿って解説します。

• 必要書類の準備
• 申請方法はオンライン・郵送・窓口

一般的には、ファクタリング会社が提携している司法書士により手続きが進められるため、利用者がしなければならないのは、書類の準備のみです。

念のため、申請方法を確認しておきましょう。

必要書類の準備

債権譲渡登記に必要な書類は、5つです。

書類の内容や交付場所について、解説します。

• 登記申請書：法務局窓口やインターネットからダウンロードできる
• 委任状：司法書士に手続きを代行してもらうため
• 登記事項証明書（資格証明書）：最寄りの法務局にて発行
• 印鑑証明書：最寄りの市役所にて発行
• （任意）取下書：書類に不備があったとき、取下書がないと申請が却下されてしまう

各役所に出向き、申請して発行しなければならないため、多少手間がかかります。

現在はマイナンバーカードがあれば、印鑑証明はコンビニでも発行可能なため、活用するとよいでしょう。

また、2021年より社名・店名または法人番号が確認できれば、登記事項証明証（資格証明書）の提出が省略できるようになりました。

債権譲渡登記する手間が省け、利用しやすくなったと言えるでしょう。

申請方法はオンライン・郵送・窓口

一連の書類が揃ったら、司法書士に提出しオンラインや郵送、窓口に出向き手続きをしてくれます。

方法によって、司法書士への報酬が変更される可能性もあるため、申請方法や費用についてはあらかじめ確認しておきましょう。

債権譲渡登記の閲覧方法

登記された情報は、どのように閲覧できるのか、方法を2つの項目に分けて説明します。

• 法務局の窓口・郵送・オンラインにて閲覧申請する
• 登記事項証明書または登記事項概要証明書が発行される

申請時の注意点も合わせて説明しますので、確認しておきましょう。

法務局の窓口・郵送・オンラインにて閲覧申請する

閲覧申請する方法は、窓口・郵送・オンラインの3種類あり、現在はオンラインの方が手軽で利用者が増えています。

オンラインでは、アプリを使用した方法と、Webブラウザを経由して申請する方法の2種類あるため、頻繁に使う場合はアプリから、使用頻度が低い場合はWebブラウザが簡単で便利です。

どの方法でも、申請書類に必要事項の記入が必要です。

申請の際に、以下の手数料がかかるため覚えておきましょう。

	登記事項証明書	登記事項概要証明書
窓口・送付請求および窓口・送付受取の場合	500円	300円
オンライン請求・交付	450円	250円
オンライン請求・窓口交付	450円	250円
オンライン請求・送付にて交付	500円	300円

請求方法や交付方法によって手数料が異なるため、確認しておきましょう。

登記事項証明書または登記事項概要証明書が発行される

発行される書類は、登記事項証明書または登記事項概要証明書となります。

2つの違いについて、以下を参照ください。

書類の種類	概要	閲覧可能な内容	閲覧可能な人物
登記事項証明書	債権の内容がすべて網羅された書類	利用者の会社名や住所 ファクタリング会社の社名や住所 登記した日付 登記の目的 債権の金額 登記の有効期限 登記番号	ファクタリング契約に関わった利用者やファクタリング会社、取引先などの利害関係のある人
登記事項概要証明書	個々の債権の内容を覗いた大まかな書類	利用者の会社名や住所 ファクタリング会社の社名や住所 登記した日付	誰でも可

プライバシー保護の観点から、不特定多数の人物に開示できる項目を区別しています。

仮に取引先が、ファクタリングを利用しているか調べたときは、登記事項証明書が発行されるため、ファクタリングの契約内容が一目瞭然になると言えるでしょう。

民法改正で債権譲渡禁止特約でもファクタリングが利用しやすくなった

2020年4月に、民法改正により債権譲渡禁止特約がついた売掛債権でもファクタリングが利用可能となりました。

改正された民法の内容は、以下の通りです。

民法第466条の2：債務者は、譲渡制限の意思表示がされた金銭の給付を目的とする債権が譲渡されたときは、その債権の全額に相当する金銭を債務の履行地（債務の履行地が債権者の現在の住所により定まる場合にあっては、譲渡人の現在の住所を含む。次条において同じ。）の供託所に供託することができる。

引用：民法｜e-Gov法令検索

今までは、債権譲渡禁止特約がついた債権は、ファクタリングが利用できませんでした。

債権の譲渡を禁止していた理由は、以下の通りです。

• 取引先が売掛金の支払い先を固定するため
• 債権の譲渡先が違法業者である危険性が考えられた
• 会計処理上の変更が困難

しかし、民法改正により債権譲渡禁止特約がついていても、ファクタリングが利用可能になったため、資金繰り改善に役立てやすくなりました。

禁止特約の債権でファクタリングしても取引先との契約解除にはならない

債権譲渡禁止特約がついていると知っているにも関わらず、ファクタリングの利用が取引先に知られた場合、契約解除などの不利益はありません。

こちらも、民法改正とともに「資金調達を目的とした債権譲渡に関しては損害賠償や契約解除の原因にはならない」とされています。

取引先は供託することで弁済相手の固定が保護される

債権がファクタリング会社に譲渡された場合、取引先は供託所に売掛金を預けることができます。

供託所とは、金銭や有価証券などを預かってくれる所を言い、法務局がその役割を担っています。

取引先が、ファクタリング会社のことを信用できない、本当に支払いをしてもいいのか不安な場合は、供託所が利用可能です。

ただし、供託所を利用した場合は、ファクタリング会社やファクタリングを利用した取引先に通知しなければなりません。

供託所に預けた金銭を受け取れるのは、債権の持ち主であるファクタリング会社のみとなっています。

供託所は、取引先とファクタリング会社の間に入り、金銭の受け渡しをしてくれる機関と言えるでしょう。

今後、債権譲渡禁止特約がついた債権でもファクタリングが利用できるようになったことで、供託所を利用する企業も増えてくるのではないかと言われています。

債権譲渡登記なしで利用できる可能性が高いファクタリング会社10選

債権譲渡登記なしでも利用できる可能性が高い優良なファクタリング会社は以下の10社です。

• ベストファクター
• ビートレーディング
• OLTA
• 日本中小企業金融サポート機構
• ラボル
• ペイトナーファクタリング
• PAYTODAY
• 電子請求書早払い
• フリーナンス
• バイオン

これらの業者であれば、債権譲渡登記なしでファクタリングが利用できる可能性があり、さらに悪徳業者の可能性はありません。

おすすめのファクタリング会社のスペックや特徴について詳しく解説していきます。

ベストファクター

取り扱いサービス	2社間/3社間/医療報酬債権など
契約方式	オンライン
手数料	2%〜
入金スピード	最短即日
買取限度額	30万円〜
公式サイトURL	https://bestfactor.jp/

ベストファクターは、顧客との対面を重視しているファクタリング会社です。

顧客に対して無理にファクタリングを勧めるのではなく、顧客との面談の中で財務状況を把握し、何が顧客にとってベストなのかという審査を丁寧におこないます。

その中で、顧客にとってファクタリングがベストだという結論に至った場合のみ、ファクタリングを実施しています。

審査には非常に柔軟性があるので「リスクが低い」と判断されれば債権譲渡登記なしでファクタリングの取り扱いが可能です。

また、顧客から「債権譲渡登記なしでファクタリングを実施してほしい」という申し出があれば、債権譲渡登記なしで取り扱うこともあります。

顧客としっかりと対話した上で、顧客にとってベストな方法で資金提供をする会社ですので、継続的に信頼できるパートナーが必要という方は、ベストファクターの利用を検討しましょう。

ビートレーディング

取り扱いサービス	2社間/3社間/医療報酬債権など
契約方式	対面/オンライン
手数料	2%〜
入金スピード	最短2時間
買取限度額	下限上限なし
公式サイトURL	https://betrading.jp/

ビートレーディングが売掛債権を活用したさまざまな資金調達を提供しており、2社間、3社間のファクタリングだけでなく、医療報酬や注文書ファクタリングなども実施しています。

店舗型の独立系のファクタリング会社の中で、最も知名度があり有名な会社で、累計5.2万社、月間1,000社が契約しています。すでに非常に多くの人が利用しているため安心して申し込みができます。

審査は顧客の都合を優先しておこなうので、顧客が「債権譲渡登記を希望しない」と申し出ることで、登記なしで利用できるケースも少なくありません。

また、ビートレーディングと継続的に取引をしているビートレーディングにとって信頼できる企業に対しては原則的に債権譲渡登記なしで取り扱っています。

店舗型のファクタリング会社ですが、オンライン契約にも力を入れており、オンラインであれば最短2時間で資金調達できます。

また、オンライン契約は弁護士ドットコム監修の「クラウドサイン」でおこない、顧客の情報はSalesforceで保管しているため、情報漏洩の心配などはなく安心して利用できるでしょう。

OLTA（オルタ）

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	2%〜9%
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし
公式サイトURL	https://www.olta.co.jp/

OLTAはオンライン完結型のファクタリング会社のパイオニア的な業者です。

日本にオンライン完結型のファクタリングを広めたのはOLTAですし、OLTAが登場してから他社のオンライン完結型のファクタリングを実施するようになりました。

OLTAはホームページにはっきりと「債権譲渡登記はしない」と明記しています。

そのため、どのような業者でも債権譲渡登記なしで初回から利用できます。

オンライン完結型のファクタリング会社で効率性を重視しているため、債権譲渡登記という手間のかかる作業はカットしているのでしょう。

確実に債権譲渡登記なしで利用したい方におすすめです。

店舗を持たないため手数料は業界最低水準の上限9%です。

請求書をアップロードしてから24時間以内に審査回答があり、最短即日入金を受けられます。

資本金は44億円超でメガバンクや地方銀行とも業務提携してファクタリングを販売している会社ですので、安心してファクタリングを利用できるでしょう。

債権譲渡登記なしで、スピーディーに低コストで資金調達をしたい方にOLTAはおすすめです。

日本中小企業金融サポート機構

取り扱いサービス	2社間/3社間
契約方式	対面・オンライン
手数料	1%〜10%
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし
公式サイトURL	https://chushokigyo-support.or.jp/

日本中小企業金融サポート機構はファクタリングする売掛債権の金額によっては債権譲渡登記が必要です。

金額が大きくなると、債権譲渡登記の設定を求められるので、少額であれば債権譲渡登記なしでファクタリングを利用できる可能性があります。

運営業者の形態が一般社団法人で非営利ですので、手数料の上限は10%と、店舗型のファクタリング会社としてはかなり低くなっています。

審査によってはさらに低コストで利用できることもあるようですので、資金調達コストを抑えてファクタリングを利用したい方にはおすすめです。

また、日本中小企業金融サポート機構は認定経営革新等支援機関として国から認定されています。

この制度は国が中小企業支援に対して高い専門性があると認めた団体を認定する制度ですので、日本中小企業金融サポート機構はファクタリングだけでく、経営支援に関しても非常に高い専門性を持っています。

ファクタリングだけでなく経営コンサルも本格的におこなっているため、審査に際には財務コンサルティングを受けることもできるでしょう。

資金調達だけでなく、経営相談先として頼れる存在ですので、継続的に信頼できるアドバイザーと付き合いたい方にはおすすめです。

ラボル

取り扱いサービス	2社間
契約方式	非対面式
手数料	10%
入金スピード	最短60分
買取限度額	1万円〜限度なし
公式サイトURL	https://labol.co.jp/

ラボルもオンライン完結型のファクタリング会社ですので、債権譲渡登記は必要ありません。

審査や契約の効率性も重視しているため、債権譲渡登記という手間のかかる作業は省略しているようです。

運営しているのは東証プライム上場企業の株式会社セレスから100%を出資を受けている会社です。

実質的に上場企業が運営しているという点で、安心して利用できるファクタリング会社だと言えるでしょう。

手数料は10%固定で1万円から上限なしで利用できます。どのような規模の事業者でも10%のコストでファクタリングを利用でき、法外な手数料を要求させることなく安心です。

ラボルは24時間365日いつでも入金に対応しています。

夜間でも休日でも最短60分で資金調達できるのはラボルだけの特徴ですので、休日や夜間に営業していることも多い飲食業やサービス業の方は緊急の際の資金調達先として重宝するでしょう。

ペイトナーファクタリング

取り扱いサービス	2社間
契約方式	非対面式
手数料	10%
入金スピード	最短10分
買取限度額	〜100万円 （初回25万円迄から徐々に拡大）
公式サイトURL	https://paytner.co.jp/factoring

ペイトナーファクタリングは最短10分入金のオンライン完結型のファクタリング会社です。

業界最速の最短10分という圧倒的に早いスピードで入金に対応している効率性を重視しているファクタリング会社ですので、債権譲渡登記はおこなっていません。

また、債権譲渡登記は個人に対する売掛債権には実施できませんが、ペイトナーファクタリングは個人事業主に対する売掛債権も買取に応じている唯一の主要ファクタリング会社です。

個人事業主に対する売掛債権を買い取るためにも債権譲渡登記なしでファクタリングを実施しているものと考えられます。

大手消費者金融のカードローンよりも早いスピードで資金調達できるため、緊急時の資金調達方法としては非常に重宝します。

ただし、小口専門のファクタリング会社で、初回は25万円まで、その後限度額は拡大するものの上限で100万円までしかファクタリングできません。売上規模がある程度大きな会社は利用できない点に注意しましょう。

PAYTODAY

取り扱いサービス	2社間
契約方式	非対面式
手数料	1%〜9.5%
入金スピード	最短30分
買取限度額	10万円〜上限なし
公式サイトURL	https://paytoday.jp/

PAYTODAYは手数料の上限が9.5%、最短30分入金、10万円から買い取りと、手数料の低さや入金スピード、少額買取といったすべてを兼ね備えたファクタリング会社です。

AIファクタリングという名称で商品を販売しているように、申込から契約まですべてオンラインで完結できるので、債権譲渡登記などの手間がかかる手続きはおこないません。

すでに100億円を超える利用実績があるので、多くの人が利用している安心できるファクタリング業者です。

また、希望すればコンピューターではなく、担当者が直接対応する審査に切り替えることもできます。

「初めてなので不明点を確認しながら手続きしたい」というファクタリングの利用経験が少ない方も気軽に申し込めるでしょう。

電子請求書早払い

取り扱いサービス	2社間
契約方式	非対面式
手数料	1%〜6%
入金スピード	最短2営業日
買取限度額	〜1億円
公式サイトURL	https://www.infomart.co.jp/hayabarai/index.asp

電子請求書早払いは東証プライム上場企業であるインフォマートとGMOペイメントゲートウェイが共同で提供する手数料の低さに特化したオンライン完結型のファクタリング会社です。

オンライン完結型で徹底的にコストをカットして手数料の低いファクタリングを提供しているため、債権譲渡登記は原則的におこないません。

そのため上限手数料6%という業界で最も低い手数料を実現しています。

その分審査は厳格におこなうので、初回利用時は申込から入金まで5営業日必要ですし、2回目以降でも5営業日かかります。

個人事業主は利用できず法人のみが利用できるサービスですので、低コストでファクタリングを利用したい法人は申し込みを検討しましょう。

フリーナンス

取り扱いサービス	2社間
契約方式	非対面式
手数料	3%〜10%
入金スピード	最短即日
買取限度額	〜1,000万円
公式サイトURL	https://freenance.net/

GMOグループであるGMOクリエイターズネットワークが提供するフリーナンスもオンライン完結型のファクタリング会社です。

書類のやり取りなく、スムーズに契約手続きを完結させるファクタリング会社ですので、債権譲渡登記は原則的におこなっています。

完全非対面で申込から最短30分で審査が完了し、最短即日入金を受けられます。

手数料の上限10%と低めですが、利用回数を重ねるたびに手数料が下がっていく傾向があるので、継続して利用することでさらに低コストでファクタリングを利用できるでしょう。

フリーナンスはファクタリングの他にもアカウントを作成するだけで以下のようなフリーランス向けのサービスを受けられます。

• あんしん補償：業務上生じた賠償責任を補償
• フリーナンス口座：屋号やペンネームなどで口座を作成
• バーチャルオフィス：銀座や福岡に格安料金でオフィスをもてる

アカウントを作成するだけで無料で利用できるサービスも多いため、すぐにファクタリングを利用しない方もアカウントを作成しておいて損はないでしょう。

バイオン

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	10％
入金スピード	最短60分
買取限度額	5万円〜
公式サイトURL	https://ai-factoring.jp/

バイオンはAIファクタリングという名称で、完全オンライン完結型のファクタリングを実施している会社です。

申込から契約まですべてオンラインで完結するため、債権譲渡登記は原則不要となっています。

申込から入金まで全てオンラインで完結し、最短60分というスピードで入金されます。

少額をスピーディーに買い取れるため、小規模な事業者の方にもおすすめのファクタリング会社です。

ネットの口コミも良好で、ホームページも商品やファクタリングについての説明がかなり詳細に記載されているので、信頼して利用できる業者だといえるでしょう。

ファクタリングと債権譲渡登記についてよくある質問

ファクタリングと債権譲渡登記についてよくある質問をご紹介していきます。

• 債権譲渡登記の抹消方法について教えてください
• 債権譲渡登記の閲覧方法を教えてください
• 債権譲渡登記の申請費用を抑えることはできますか
• 債権譲渡登記はいつまで効力が継続しますか

債権譲渡登記の抹消方法について教えてください

抹消登記申請書と譲渡人の登記事項証明書、譲受人の登記事項証明書と印鑑証明書などの添付書類を用意して東京法務局民事行政部債権登録課へ申請します。

ファクタリング会社か利用者のどちらかがおこなうこともできますが、基本的には司法書士へ抹消を依頼して手続きをおこないます。

債権譲渡登記の閲覧方法を教えてください

譲渡人の本店を管轄する法務局にいき、概要記録事項証明書を取得することで債権譲渡登記を閲覧できます。

譲渡人の商号などの情報を申請書に記載して、手数料を支払います。

閲覧の手数料は以下のとおりです。

• 窓口や郵送で請求した場合：600円
• オンラインで請求し郵送受取の場合：500円
• オンラインで支給し窓口受取の場合：480円の手数料

取引しようとしている会社の債権が誰かに譲渡しているかどうか調べたい場合には、本店の所在地を管轄している法務局を訪問しましょう。

債権譲渡登記の申請費用を抑えることはできますか

司法書士へ依頼するのではなく自社でおこなうことです。

司法書士の報酬は7万円〜15万円程度と司法書士によって異なりますが、自社で手続きをすればこの費用を抑えられます。

なお、登録免許税は1件につき7,500円か15,000円かかり、この費用は実費として必ず発生します。

ただし、債権譲渡登記はファクタリング会社がおこなうので、ファクタリング利用者が希望して司法書士を利用しない手続きをとることはできないので注意してください。

債権譲渡登記はいつまで効力が継続しますか

債権譲渡登記の効力は、譲渡債権の債務者すべてが特定している場合は50年以内、譲渡債権の債務者が特定していない場合10年以内ので期間を定めなければりません。

上記の期間内で期間を定めれば、当該期間内は効力が継続します。

なお、期間が到来する場合には、債権譲渡登記の存続期間を延長する登記をおこなうことで、期間の延長をおこなうことが可能です。

ファクタリングの債権譲渡登記は慎重に検討しよう

債権譲渡登記は、売掛債権の信頼度アップや、二重譲渡防止など利用者とファクタリング会社双方に、メリットがあります。

ただし、利用者にとっては登記することで取引先に知られる可能性があることがデメリットです。

2020年の民法改正により、債権譲渡禁止特約がついた売掛債権でもファクタリングの利用が可能となり、資金繰りに悩む企業にとっては利用しやすくなりました。

債権譲渡登記をすることでのメリット・デメリットや、登記をしない場合の注意点を意識して、登記するか否かを検討しましょう。