一括ファクタリングとは？メリット・デメリット、でんさいとの比較を解説

一括ファクタリングは、手形に代わる企業の決済システムとして注目されています。一括ファクタリングの利用を検討している企業も多いでしょう。

しかし、企業の目的に合わせて決済手段を選ぶことが大切です。

ここでは、一括ファクタリングの仕組み、メリット、デメリット、でんさいとの比較などについて解説します。

一括ファクタリングとは？

一括ファクタリングとは、納入企業（債権者）が支払企業（債務者）に対して持っている売掛債権を銀行が一括買取し、代金を納入企業の口座に振り込むサービスです。銀行は、決済事務も一括して引き受け、事務処理の合理化を図ります。

手形取引の代わりに利用される決済手段

一括ファクタリングは、従来の手形取引の代わりに利用されることが多く、支払企業・納入企業・銀行の3社間契約を締結します。

手形とは、取引先と合意した支払期日に券面に記載された金額を支払うことを約束した有価証券で、現金払いに代わる決済手段として広く利用されています。支払企業が納入企業に手形を振り出した時点で代金を支払ったものとみなされ、現金は支払期日まで手元に残せるので、支払企業にとって、とても有益な決済システムです。

しかし、手形の発行・交付、管理などの事務処理が煩雑で、印紙税もかかるため、企業にはかなりの負担になります。

こうした手形による支払の負担を軽減するために、銀行は一括ファクタリングという決済システムを開発しました。一括ファクタリングは、手形と同じく銀行が売掛債権の買取を保証するので、信頼性の高い決算手段といえるでしょう。

買取型ファクタリングとの違い

一括ファクタリングと買取型ファクタリングの違いは、「ファクタリングの利用者」と「ファクタリングシステムの提供者」です。

一般的な買取型ファクタリングでは、利用者は納入企業（債権者）です。これに対して、一括ファクタリングでは、利用者は支払企業（債務者）になります。

ファクタリングシステムの提供者は、買取型ファクタリングの場合、大中小のファクタリング会社ですが、一括ファクタリングの場合はメガバンクや地方銀行です。そのため、一括ファクタリングは買取型ファクタリングより、手数料が低めに設定されています。

一括ファクタリングの仕組み

3社間でファクタリング契約を締結してから、債権期日（従来の手形満期日）に代金が支払われるまでの流れは以下のとおりです。

1. 支払企業、納入企業、銀行の3社間で一括ファクタリング契約を締結
2. 納入企業が商品やサービスを支払企業に納品し、売掛債権が発生（納入企業が支払企業に代金請求）
3. 支払企業が納入企業に支払通知書の発送
4. 支払企業が銀行に支払明細データを送信
5. 銀行が納入企業に債権明細書を送付
6. 納入企業が銀行に割引請求（納入企業が割引を希望する場合）
7. 銀行が納入企業に割引振込（割引料を差し引いた額を、納入企業が指定する取引金融機関に振込を実施）
8. 支払企業が銀行に決済資金を支払い
9. 銀行が納入企業に代金債権を支払い（債権期日（従来の手形満期日）に銀行が納入企業に、代金債権（割引のある場合は残額）の振込を実行）

一括ファクタリングのメリット

一括ファクタリング契約を結ぶことによって、支払企業と納入企業が得られるメリットは、以下のとおりです。

支払企業のメリット

これまで手形で決済していた支払企業は、一括ファクタリングを導入することによって以下のようなメリットが見込めます。

• 手形の発行事務が不要になる
• 手形の印紙税が不要になる
• 「信用力のある企業」として対外的な評価が高くなる
• 手形の紛失や盗難などのリスクがなくなる

このように、手形決済に比べ業務の効率化、リスク・コストの軽減が図れるだけでなく、信用力の向上により、将来の融資や信用取引にも有利に働くでしょう。

ただし、何らかの理由で支払企業の信用力が低下した場合は、一括ファクタリングが利用できなくなることもあるので注意が必要です。

納入企業のメリット

納入企業には、以下のようなメリットがあります。

• 手形の管理事務が不要になる
• 手形受領書の印紙税が不要になる
• 銀行からの借入・手形割引に加え、新たな資金調達手法を得ることができる
• 事務所に居ながら必要資金の調達が可能になる
• 借入に比べ、低利での資金調達ができるケースもある
• 売掛債権の支払期日前に、譲渡により資金化できる
• 貸倒れリスクを回避できる
• バランスシートをオフバランス化できる
• 債権回収業務をアウトソーシングできる

一括ファクタリングを利用することにより、手形の管理業務や資金調達にかかっていた手間やリスクを解消できるため、本来の業務にリソースを集中させることができるでしょう。

一括ファクタリングのデメリット

一括ファクタリングは、支払企業、納入企業、それぞれにメリットの多い決済手段ですが、以下のようなデメリットもあります。

支払企業のデメリット

一括ファクタリングは、手形決済よりも支払いサイトが短く設定されています。一括ファクタリングの支払いサイトは60日ですが、手形取引の支払いサイトは「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」により繊維産業で90日、その他業種で120日とされてきました。

そのため、支払企業が支払いサイトを延ばしたい場合は、手形による決済を選ぶことが多かったのでしょう。

しかし、公正取引委員会は、2024年をめどに手形決済の支払いサイトを一律60日以内にするよう下請法の運用を見直す方針を明らかにしています。下請け業者の資金繰りの円滑化を図るためです。

参考サイト：（令和4年2月16日）手形等のサイトの短縮について：公正取引委員会

そうなれば、一括ファクタリングを選ぶ支払企業が増えていくでしょう。

納入企業のデメリット

納入企業にとってのデメリットは、自社の判断だけでは利用することができないという点でしょう。一括ファクタリングは、支払企業、納入企業、銀行の3社間で契約を締結する必要があるためです。

一括ファクタリングとでんさいの比較

銀行では、一括ファクタリングではなく「でんさい（電子記録債権）」を導入するところが増えています。

でんさいとは

でんさいとは、株式会社全銀電子債権ネットワーク（通称でんさいネット）が取り扱う電子記録債権のことをいいます。でんさいネットとは、社団法人全国銀行協会が設立した電子債権記録機関で、電子記録債権の登記所のような存在です。

電子記録債権は、手形・指名債権（売掛債権等）の問題点を克服した新しい金銭債権です。2013年2月に、手形・振込に代わる新たな決済手段として、でんさいの取り扱いがスタートしました。

でんさいを取り扱う金融機関は、全銀協の正会員銀行、全国の信用金庫、信用組合、農協系統金融機関、商工中金などです。でんさいは、近い将来、事業者の決済手段の主流となるであろうといわれています。

でんさいネットの仕組み

でんさいネットの利用の流れは、次のとおりです。

1. 支払企業がでんさいネットに「発生記録の請求」を行う
2. でんさいネットが売掛金の発生を記録する
3. でんさいネットが納入企業に「発生記録通知」を行う
4. 支払期日に、支払企業の口座から納入企業の口座に自動的に代金が振り込まれる

でんさいと一括ファクタリングの違い

でんさいと一括ファクタリングの違いは、次の4点です。

• でんさいを活用するには、取引先がでんさいネットを利用している必要がある
• 納入企業がでんさいを譲渡した後、支払企業が倒産した場合、納入企業が支払義務を負う（償還請求権あり）
• でんさいは期日前に他社への支払い手段として利用できる
• 現金化できるタイミング（でんさいは原則、期日までは資金化できない）

でんさいネットを利用する場合、でんさいで決済を行うため、支払企業と納入企業双方がでんさいネットを利用していなければなりません。でんさいネットを利用するには、取引金融機関に利用申込書を提出する必要があります。

一定の審査、利用契約締結等を経て、利用することが可能です。利用料は、利用内容に応じて、利用する金融機関ごとに設定されるので、事前に確認したほうがよいでしょう。

また、納入企業がでんさいを譲渡した後に、支払企業が代金を支払えなくなった場合、納入企業が支払い義務を負います（償還請求権あり）。これに対して、基本的に一括ファクタリングには償還請求権がないため、納入企業は支払企業のデフォルトリスクを負う必要がありません。

納入企業は期日前にでんさいを他社に譲渡等することで、支払い手段として利用することができます。一括ファクタリングでは、銀行に売却した売掛債権を他社に譲渡することはできません。

でんさいでは、支払期日に支払企業の口座から納入企業の口座に自動的に代金が振り込まれます。一括ファクタリングでは、支払期日より前に売掛債権を現金化することが可能です。

一括ファクタリングとでんさい、どちらを利用するかは、それぞれのメリット・デメリットを考慮に入れて検討することが必要でしょう。

でんさい一括ファクタリングとは何か？

でんさい一括ファクタリングとは、一括ファクタリングとでんさいを組み合わせた決済システムです。支払企業が発生記録請求したでんさいを銀行が代行して受領し、納入企業が指定する方法で債権の譲渡（代金の支払）をします。

従来の手形取引の煩雑な決済事務を簡素化することができ、納入企業の資金調達手段として利用することもできます。

でんさい一括ファクタリングの流れ

でんさい一括ファクタリングは、次の流れで行います。

1. 支払企業がでんさいネットに、でんさい発生記録請求。
2. 納入企業は、代金の受取を次の方法から選択することができます。

• 期日前資金化ができるファクタリング受取
• 期日決済や第三者譲渡、取引金融機関での資金調達などができるでんさい受取

支払企業のメリット

支払企業には、次のようなメリットがあります。

• 納入企業に対して、新たな決済方法の提供と資金調達を支援することができます。
• 納入企業がでんさい契約をしているかどうかにかかわらず、決済方法を手形などからでんさいに変更することができます。
• 従来の手形発行事務・人件費を削減することができます。
• 手形の印紙代、郵送料、保険料などのコストを削減できます。

納入企業のメリット

納入企業には、次のようなメリットがあります。

• 代金の受取方法をファクタリングまたはでんさいから選択できます。
• ファクタリングを利用する場合は、支払企業の信用力を活かすことができます。
• でんさいを利用する場合は、取引金融機関での借入や第三者への譲渡ができます。
• 手形での受取・管理・回収事務作業の軽減、人件費の削減が可能です。
• 領収書の印紙代、手形取引手数料などを削減できます。

一括ファクタリングを取り扱っている金融機関

次の金融機関では、一括ファクタリングを取り扱っています。

• 足利銀行
• 百十四銀行
• 北洋銀行
• 三井住友信託銀行
• 三菱UFJ銀行
• 千葉銀行
• 四国銀行
• 山梨中央銀行
• 埼玉りそな銀行
• 静岡銀行
• 北都銀行
• もみじ銀行
• 大分銀行

一括ファクタリングは企業の目的に合わせて効率的に利用しよう

一括ファクタリングは手形決済に比べ、管理事務やコストの削減など支払企業と納入企業、両者にメリットの多い新たな決済システムです。でんさいと比較しても償還請求権がないことなど、企業にとっては魅力的なサービスになっています。

しかし、自社の判断だけでは、一括ファクタリングを利用することはできません。そのため、一括ファクタリングは、買取型ファクタリング、でんさい、借入などと合わせて、企業の目的に応じて効率的に利用しましょう。