一括ファクタリングは、手形に代わる企業の決済システムとして注目されています。一括ファクタリングの利用を検討している企業も多いでしょう。
しかし、企業の目的に合わせて決済手段を選ぶことが大切です。
ここでは、一括ファクタリングの仕組み、メリット、デメリット、でんさいとの比較などについて解説します。
一括ファクタリングとは？
一括ファクタリングとは、納入企業（債権者）が支払企業（債務者）に対して持っている売掛債権を銀行が一括買取し、代金を納入企業の口座に振り込むサービスです。銀行は、決済事務も一括して引き受け、事務処理の合理化を図ります。
手形取引の代わりに利用される決済手段
一括ファクタリングは、従来の手形取引の代わりに利用されることが多く、支払企業・納入企業・銀行の3社間契約を締結します。
手形とは、取引先と合意した支払期日に券面に記載された金額を支払うことを約束した有価証券で、現金払いに代わる決済手段として広く利用されています。支払企業が納入企業に手形を振り出した時点で代金を支払ったものとみなされ、現金は支払期日まで手元に残せるので、支払企業にとって、とても有益な決済システムです。
しかし、手形の発行・交付、管理などの事務処理が煩雑で、印紙税もかかるため、企業にはかなりの負担になります。
こうした手形による支払の負担を軽減するために、銀行は一括ファクタリングという決済システムを開発しました。一括ファクタリングは、手形と同じく銀行が売掛債権の買取を保証するので、信頼性の高い決算手段といえるでしょう。
複数の取引先への支払いを依頼できる
一括ファクタリングは複数の取引先への支払いを依頼できます。
支払先が複数ある場合、1社1社個別に支払手続きをおこない、売掛金の残高を管理するのは非常に面倒で事務コストがかかります。
しかし一括ファクタリングを利用すれば、支払先が複数であっても金融機関が支払いをおこなってくれ、支払企業は後日まとめて金融機関へ代金を支払うだけです。
一括ファクタリングは支払事務を効率化できるという大きなメリットもあります。
一括ファクタリングと買取ファクタリングとの違い
一括ファクタリングと買取ファクタリングの違いは主に以下の4つです。
- ファクタリングの利用者
- ファクタリングシステムの提供者
- 支払手段か資金調達手段か
- 手数料
一括ファクタリングと買取ファクタリングは「ファクタリング」という名称は同じでも、利用者もシステム提供者も目的もコストもすべてが異なるので、私たちが普段からイメージしている資金調達手段としての「ファクタリング」とは全く異なるものであると理解しておいた方がよいでしょう。
一括ファクタリングと買取ファクタリングの4つの違いを詳しく解説しましょう。
ファクタリング利用者の違い
一般的な買取型ファクタリングでは、利用者は納入企業（債権者）です。これに対して、一括ファクタリングでは、利用者は支払企業（債務者）になります。
一括ファクタリングと買取ファクタリングは利用者が逆になります。
つまり、売掛債権の債務者発で利用される点が非常に大きな特徴になります。一括はファクタリング買取型ファクタリングの方に請求書を保有している側である債権が利用することはできません。
ファクタリング業者の違い
一括ファクタリングと買取ファクタリングでは、ファクタリングを取り扱う業者も異なります。
ファクタリングシステムの提供者は、買取型ファクタリングの場合、大中小のファクタリング会社ですが、一括ファクタリングの場合はメガバンクや地方銀行です。そのため、一括ファクタリングは買取型ファクタリングより、手数料が低めに設定されています。
一括ファクタリングは支払手段の提供ですので、基本的には支払いや振込をつかさどることに長けている金融機関が取り扱うのが一般的です。
買取型ファクタリングはどんな業者でも参入できるので、業者の中には違法業者や悪徳業者も混在しています。しかし一括ファクタリングは主に銀行で取り扱われる商品ですので、どの業者を選択しても安全に利用できます。
支払手段か資金調達手段か
一括ファクタリングと買取ファクタリングの最大の違いが支払手段なのか資金調達手段なのかという点です。
一括ファクタリングは支払企業が自社の取引先への支払手段として利用するものです。手元にお金がなくても取引先へ支払うことはできますが、申込者が新たに資金を調達することはできません。
一方、買取ファクタリングは納入企業が資金調達手段として利用するものです。手元に保有している売掛債権をファクタリング会社へ売却することによって、売掛債権の期日前に早期に資金化することが可能です。
一括ファクタリングは資金調達手段ではなく支払手段で、買取ファクタリングは資金調達手段であるという大きな違いがあります。
割引請求をおこなえば納入企業は早期資金調達可能
一括ファクタリングは納入企業（債権者）側が金融機関に対して「割引請求」をおこなうことができ、割引請求がおこない場合は金融機関は納入企業に対して当初の支払期日よりも先に代金を支払います。納入企業（債権者）発で申し込むことはできませんが、支払企業（債務者）発で利用されたときに割引請求をおこなえば、資金調達手段として活用することも可能です。
手数料
一括ファクタリングと買取ファクタリングは手数料にも大きな違いがあります。
一括ファクタリングの手数料は支払企業のリスクによって異なるものの1%〜5%程度です。
一方買取ファクタリングの場合は、2社間ファクタリングで5%〜20%程度、3社間ファクタリングで1%〜5%程度ですので、買取ファクタリングの方がコストは高額になります。資金調達手段である買取ファクタリングの手数料は高いですが、支払手段として利用される一括ファクタリングは、でんさいの手数料とそれほど大きは変わらないと理解しておきましょう。
一括ファクタリングの仕組み
3社間でファクタリング契約を締結してから、債権期日（従来の手形満期日）に代金が支払われるまでの流れは以下のとおりです。
- 支払企業、納入企業、銀行の3社間で一括ファクタリング契約を締結
- 納入企業が商品やサービスを支払企業に納品し、売掛債権が発生（納入企業が支払企業に代金請求）
- 支払企業が納入企業に支払通知書の発送
- 支払企業が銀行に支払明細データを送信
- 銀行が納入企業に債権明細書を送付
- 納入企業が銀行に割引請求（納入企業が割引を希望する場合）
- 銀行が納入企業に割引振込（割引料を差し引いた額を、納入企業が指定する取引金融機関に振込を実施）
- 支払企業が銀行に決済資金を支払い
- 銀行が納入企業に代金債権を支払い（債権期日（従来の手形満期日）に銀行が納入企業に、代金債権（割引のある場合は残額）の振込を実行）
一括ファクタリングは3社間ファクタリングで締結され、支払企業は手元に資金がなくても納入企業へ支払いをおこなうことができ、納入企業は期日を待たずに割引請求をすることで早期に資金化が可能です。
支払手段と手形決済を合わせたような仕組みになっているのが一括ファクタリングの特徴です。
一括ファクタリングのメリット
一括ファクタリング契約を結ぶことによって、支払企業と納入企業が得られるメリットはさまざまです。
支払企業側にとってのメリットと納入企業側にとってのメリットをそれぞれ解説していきます。
支払企業のメリット
これまで手形で決済していた支払企業は、一括ファクタリングを導入することによって以下のようなメリットが見込めます。
- 手形の発行事務が不要になる
- 手形の印紙税が不要になる
- 不渡りのリスクがない
- 手形の紛失や盗難などのリスクがなくなる
- 「信用力のある企業」として対外的な評価が高くなる
- 納入企業が安心して取引できる
このように、手形決済に比べ業務の効率化、リスク・コストの軽減が図れるだけでなく、信用力の向上により、将来の融資や信用取引にも有利に働くでしょう。
ただし、何らかの理由で支払企業の信用力が低下した場合は、一括ファクタリングが利用できなくなることもあるので注意が必要です。一括ファクタリング支払企業の6つのメリットを詳しく解説します。
手形の発行事務が不要になる
支払企業は手形の発行事務が不要になります。
手形を発行する際には、金融機関へ当座預金口座を作成して審査に通過し、金融機関から所定の手形帳を購入しなければなりません。取引先へ手形を交付する際には、金額の記載・社版や印鑑の押印に加えて収入印紙の貼付も必要なので、発行事務手続きがそれなりに面倒です。
一括ファクタリングでは、手形を発行することなく納入企業に対して支払いができるので、手形の発行事務を効率化できます。
手形の印紙税が不要になる
手形を発行する際には収入印紙の貼付が必要です。印紙税は手形金額によって次のように異なり、次のように決められています。
| 手形金額 | 印紙税 |
|---|---|
| 10万円未満 | 非課税 |
| 10万円以上100万円以下 | 200円 |
| 100万円超200万円以下 | 400円 |
| 200万円超300万円以下 | 600円 |
| 300万円超500万円以下 | 1,000円 |
| 500万円超1,000万円以下 | 2,000円 |
| 1,000万円超2,000万円以下 | 4,000円 |
| 2,000万円超3,000万円以下 | 6,000円 |
| 3,000万円超5,000万円以下 | 10,000円 |
| 5,000万円超1億円以下 | 20,000円 |
| 1億円超2億円以下 | 40,000円 |
| 2億円超3億円以下 | 60,000円 |
| 3億円超5億円以下 | 100,000円 |
| 5億円超10億円以下 | 150,000円 |
| 10億円超 | 200,000円 |
中小企業の場合、手形金額が数億円になることはないかもしれませんが、それでも500万円を超えるような手形を発行する場合には2,000円の収入印紙が必要です。
一括ファクタリングの場合、支払額がいくらになっても収入印紙代は発生しない点はメリットです。
不渡りのリスクがない
一括ファクタリングでは期日に遅れた際に不渡りになるような大きなリスクがありません。
取引している金融機関からの信用を失ってしまう可能性があるものの、手形が不渡りになったときのような大きなリスクはありません。手形が不渡りになると次のように二段階にわけてペナルティが科されます。
- 1回目の不渡りで手形交換所が「不渡報告」に不渡りの事実を掲載して加盟銀行に通達される
- 6ヶ月以内に2回目の不渡りを出すと銀行取引処分
1回目の不渡で加盟銀行に不渡通知が通達されると、ほとんどの銀行で融資金の期限の利益を喪失させます。つまり「融資金を一括ですべて返済せよ」という法的な手続きが取られます。
銀行取引停止処分に至らなくても、融資金の期限の利益を喪失させられた段階で、企業にとっては倒産に等しい状況となってしまいます。例え1回目の不渡でも倒産する可能性が非常に高くなると言っても過言ではありません。
手形には決済できなかった場合に非常に大きなリスクが内在しています。
しかし一括ファクタリングではこのような大きなリスクはないので、手形発行にともなうリスクを軽減するためにも一括ファクタリングはメリットがあります。
手形の紛失や盗難などのリスクがない
手形を発行すると手形を紛失したり盗難されたりするリスクがあります。
手形は現金と同じ、紛失したり盗難に遭ったら、その資産そのものを失ってしまいます。
そのため、手形を受け取った納入企業には手形の管理という負担も生じる点も注意が必要です。
一括ファクタリングでは紛失や盗難のリスクは皆無です。納入企業は紛失や盗難のリスクがなくなるので、安心して自社の売掛債権を管理できます。
「信用力のある企業」として対外的な評価が高くなる
一括ファクタリングを利用するということは、金融機関が支払企業の信用を認めたということです。
一括ファクタリングを契約するためには金融機関の審査に通過しなければならず、金融機関は支払能力に不安がある事業者を審査に通過させることはありません。
つまり一括ファクタリングを利用できるという時点で、金融機関から「この会社であれば代金を立て替えて支払っても支払いには問題ない」と判断されたことになります。
金融機関から一定の信用を得たというお墨付きになるので、一括ファクタリングを利用できることは支払企業の取引先に対して「一定の信用力がある」とアピールすることにもなります。
納入企業が安心して取引できる
納入企業は支払企業の支払能力について不安を抱えています。特に初めて取引をおこなう際には支払企業の信用度が全くわからないので「いくらまでなら取引してよいのか」「取引そのものを開始すべきか」ということに対して頭を悩ませている企業も少なくありません。
しかし一括ファクタリングを利用すれば、金融機関が支払企業の支払能力を保証してくれていますし、納入企業に対して直接的に代金を支払うのは金融機関ですので、納入企業は確実に代金を回収できます。
支払企業が新規取引先と契約する際に、一括ファクタリングを利用することで新規取引先は安心して取引を開始できます。新規取引先を開拓する際にも一括ファクタリングは活用できるでしょう。
納入企業のメリット
納入企業には、以下のようなメリットがあります。
- 手形の管理事務が不要になる
- 手形受領書の印紙税が不要になる
- 銀行からの借入・手形割引に加え、新たな資金調達手法を得ることができる
- 事務所に居ながら必要資金の調達が可能になる
- 借入に比べ、低利での資金調達ができるケースもある
- 売掛債権の支払期日前に、譲渡により資金化できる
- 貸倒れリスクを回避できる
- バランスシートをオフバランス化できる
- 債権回収業務をアウトソーシングできる
一括ファクタリングを利用することにより、手形の管理業務や資金調達にかかっていた手間やリスクを解消できるため、本来の業務にリソースを集中させることができるでしょう。
一括ファクタリングを利用する際の納入企業側のメリットについて詳しく解説していきます。
手形の管理事務が不要になる
一括ファクタリングによって代金が支払われることで納入企業は手形の管理から解放されます。
一括ファクタリングでは手形のような有価証券は発行されないためです。
手形を紛失しないように保管したり、期日に取り立てにいくような手間がかからない点は納入企業にとってメリットです。
手形受領書の印紙税が不要になる
納入企業は手形を受け取ると、受け取った手形について、金銭で代金を回収したときと同じように領収書を発行します。これを手形受領書と言います。
手形受領書は金銭で代金を回収したときと同様に5万円以上の金額であれば200円の収入印紙の貼付が必要です。
一括ファクタリングであれば代金を受け取っても手形受領書や領収書が不要なので、印紙税の支払いが不要になります。少ない金額ですがこの点も納入企業にとって一括ファクタリングを利用するメリットだといえるでしょう。
銀行からの借入・手形割引に加え、新たな資金調達手法を得ることができる
納入企業は一括ファクタリングで代金が支払われると、金融機関の入金期日になる前に債券を割り引くことができます。
銀行からの借入や手形割引に加えて、新たな資金調達手段となるので、支払企業が一括ファクタリングを利用することで新たな資金調達チャネルを得られることになります。
企業にとって資金調達手段は多ければ多い方がよいことは間違いありません。
支払企業が一括ファクタリングを利用することで、納入企業の資金調達方法が1つ増えるのは非常に大きなメリットです。
事務所に居ながら必要資金の調達が可能になる
納入企業が一括ファクタリングの割引申請をする際には金融機関の窓口へ訪問する必要は基本的にありません。
会社の事務所にいながら割引請求ができるので、「資金が必要だが金融機関の窓口へ訪問している時間がない」というような忙しいタイミングでも資金調達できます。
低コストであるにも関わらず窓口への来店不要で資金調達できる点は一括ファクタリングのメリットです。
借入に比べ、低利での資金調達ができるケースもある
一括ファクタリングは通常の借入と比較して低利で資金調達できるケースがほとんどです。
金融機関や支払企業の信用によって異なるものの1%以下で利用できるケースもあります。
買取ファクタリングの場合、2社間契約で5%〜20%程度の手数料が設定されるので、一般的に「ファクタリングはコストが高い」と言われます。
しかし一括ファクタリングであれば融資よりも低い金利で調達できるので、納入企業にとっては融資で資金調達するよりもコストが低い点は大きなメリットです。
売掛債権の支払期日前に、割引により資金化できる
納入企業にとって一括ファクタリングは早期資金化の手段としても活用できます。
通常であれば月末払いの取引先が一括ファクタリングを使用した場合、納入企業は月末を待たずに割引申請をおこなうことで早期に資金化できます。
掛取引で売り上げるよりも一括ファクタリングで売り上げた方が、必要なタイミングで早期資金化できますし、買取ファクタリングよりも圧倒的な低コストで資金化できる点は非常に大きなメリットです。
貸倒れリスクを回避できる
一括ファクタリングで代金が支払われれば貸し倒れリスクを排除できます。
納入企業への代金支払は一括ファクタリングシステムを提供する金融機関がおこなうので、納入企業は確実に代金を回収できます。
通常の売掛金で取引した場合、代金が期日通りに入金されるかどうかは非常に不透明なので、新規取引先や与信が怪しい企業との取引を敬遠してしまう事業者も少なくありません。
しかし一括ファクタリングを利用すれば、代金回収に対する懸念がなくなるので、与信状況が不透明な企業とも積極的に取引できる点はメリットです。
バランスシートをオフバランス化できる
納入企業が一括ファクタリングを利用して資金調達すればバランスシートをオフバランス化できます。
バランスシートのオフバランス化とは、できる限り不要な資産も負債も持たずに貸借対照表を小さくすることです。資産も負債も抱えれば抱えるほど不要なコストが増えてしまうので、貸借対照表はできる限り小さくして、不要な資産も負債も持たないのが効率的な経営だと評価される傾向があります。
融資によって資金調達すると、その分負債が増えてしまうので貸借対照表の総額は大きくなってしまいます。
しかし一括ファクタリングの割引であれば、負債を増やすことなく資金調達できます。そのため利用しても貸借対照表が大きくなることもありません。
一括ファクタリングで割引をおおこなうことで、貸借対照表がオフバランス化し、メインバンクをはじめとした外部の金融機関から資金調達しやすくなる点はメリットです。
債権回収業務をアウトソーシングできる
一括ファクタリングは債券回収業務をアウトソーシングする効果もあります。
期日になれば金融機関が半ば自動的に代金を支払ってくれるので、納入企業は請求書を出したり、未払いだったときの督促作業などをおこなう必要はありません。
債権回収は企業にとって事務コストが増える業務の1つです。売掛先ごとに請求書を作成し、残高を管理し、入金を管理し、消し込みを行い、督促するなどの非常に多くの工程が必要です。
一括ファクタリングで代金が支払われた場合、これらの債権回収業務をアウトソーシングできます。浮いたリソースを他の分野を振り分けられるので企業の経営効率を高められるでしょう。
一括ファクタリングのデメリット
一括ファクタリングは、支払企業、納入企業、それぞれにメリットの多い決済手段ですが、以下のようなデメリットもあります。
支払企業のデメリット
一括ファクタリングは、手形決済よりも支払いサイトが短く設定されています。一括ファクタリングの支払いサイトは60日ですが、手形取引の支払いサイトは「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」により繊維産業で90日、その他業種で120日とされてきました。
そのため、支払企業が支払いサイトを延ばしたい場合は、手形による決済を選ぶことが多かったのでしょう。
しかし、公正取引委員会は、2024年をめどに手形決済の支払いサイトを一律60日以内にするよう下請法の運用を見直す方針を明らかにしています。下請け業者の資金繰りの円滑化を図るためです。
参考サイト：（令和4年2月16日）手形等のサイトの短縮について：公正取引委員会
そうなれば、一括ファクタリングを選ぶ支払企業が増えていくでしょう。
納入企業のデメリット
納入企業にとってのデメリットは、自社の判断だけでは利用することができないという点でしょう。一括ファクタリングは、支払企業が金融機関へ申し込むべきもので納入企業から申し込むことはできません。支払企業、納入企業、銀行の3社間で契約を締結する必要があります。
一括ファクタリングは納入企業にとって数多くのメリットがありますが、納入企業側が金融機関へ「一括ファクタリングを申し込みたい」と希望しても支払企業に導入する気がない限りは利用できない点に注意しなければなりません。
一括ファクタリングとでんさいの比較
銀行では、一括ファクタリングではなく「でんさい（電子記録債権）」を導入するところが増えています。
でんさいとは
でんさいとは、株式会社全銀電子債権ネットワーク（通称でんさいネット）が取り扱う電子記録債権のことをいいます。でんさいネットとは、社団法人全国銀行協会が設立した電子債権記録機関で、電子記録債権の登記所のような存在です。
電子記録債権は、手形・指名債権（売掛債権等）の問題点を克服した新しい金銭債権です。2013年2月に、手形・振込に代わる新たな決済手段として、でんさいの取り扱いがスタートしました。
でんさいを取り扱う金融機関は、全銀協の正会員銀行、全国の信用金庫、信用組合、農協系統金融機関、商工中金などです。でんさいは、近い将来、事業者の決済手段の主流となるであろうといわれています。
でんさいネットの仕組み
でんさいネットの利用の流れは、次のとおりです。
- 支払企業がでんさいネットに「発生記録の請求」を行う
- でんさいネットが売掛金の発生を記録する
- でんさいネットが納入企業に「発生記録通知」を行う
- 支払期日に、支払企業の口座から納入企業の口座に自動的に代金が振り込まれる
でんさいと一括ファクタリングの違い
でんさいと一括ファクタリングの違いは、次の4点です。
- 取引先がでんさいネットを利用している必要がある
- でんさいは一部の支払や譲渡が可能
- 納入企業がでんさいを譲渡した後、支払企業が倒産した場合、納入企業が支払義務を負う（償還請求権あり）
- でんさいは期日前に他社への支払い手段として利用できる
- 現金化できるタイミング（でんさいは原則、期日までは資金化できない）
それぞれの違いについて詳しく解説していきます。
取引先がでんさいネットを利用している必要がある
でんさいネットを利用する場合、でんさいで決済を行うため、支払企業と納入企業双方がでんさいネットを利用していなければなりません。でんさいネットを利用するには、取引金融機関に利用申込書を提出する必要があります。
でんさいネットを利用するためには、金融機関の一定の審査を受けて、審査通過後に利用契約締結等を経て、利用することが可能です。
利用料は、利用内容に応じて、利用する金融機関ごとに設定されるので、事前に確認したほうがよいでしょう。
でんさいの利用開始には申込から2週間〜1ヶ月程度の時間がかかります。
すぐにでんさいネットを開設できるわけではないので、取引先がでんさいネットを利用していない場合は、でんさいでの払いは不可能です。
でんさいは一部の譲渡や割引が可能
でんさいは債権のうちの一部だけを支払手段として譲渡したり、金融機関で割り引くことが可能です。
例えば100万円の電子記録債権を保有している企業が、自社の代金支払いのため、このうち40万円を取引先へ譲渡することができます。手形の裏書譲渡と同じですが、裏書譲渡は一部だけ譲渡できないのに対してでんさいは一部の譲渡が可能です。
さらに、金融機関へ債権を売却して資金化する割引も可能です。こちらも手形割引は全額を割り引かなければならないのに対して、でんさいは一部だけの割引も可能です。
手形や一括ファクタリングと比較して、でんさいの方が譲渡や割引の際の金額的な柔軟性が高い点はメリットです。
支払企業が倒産した場合、納入企業が支払義務を負う（償還請求権あり）
また、納入企業がでんさいを譲渡した後に、支払企業が代金を支払えなくなった場合、納入企業が支払い義務を負います（償還請求権あり）。これに対して、基本的に一括ファクタリングには償還請求権がないため、納入企業は支払企業のデフォルトリスクを負う必要がありません。
納入企業は期日前にでんさいを他社に譲渡等することで、支払い手段として利用することができます。一括ファクタリングでは、銀行に売却した売掛債権を他社に譲渡することはできません。
でんさいでは、支払期日に支払企業の口座から納入企業の口座に自動的に代金が振り込まれます。一括ファクタリングでは、支払期日より前に売掛債権を現金化することが可能です。
一括ファクタリングとでんさい、どちらを利用するかは、それぞれのメリット・デメリットを考慮に入れて検討することが必要でしょう。
でんさい一括ファクタリングとは何か？
でんさい一括ファクタリングとは、一括ファクタリングとでんさいを組み合わせた決済システムです。支払企業が発生記録請求したでんさいを銀行が代行して受領し、納入企業が指定する方法で債権の譲渡（代金の支払）をします。
従来の手形取引の煩雑な決済事務を簡素化することができ、納入企業の資金調達手段として利用することもできます。
でんさい一括ファクタリングの流れ
でんさい一括ファクタリングは、次の流れで行います。
- 支払企業がでんさいネットに、でんさい発生記録請求。
- 納入企業は、代金の受取を次の方法から選択することができます。
- 期日前資金化ができるファクタリング受取
- 期日決済や第三者譲渡、取引金融機関での資金調達などができるでんさい受取
でんさい一括ファクタリングでは、早期資金化のためファクタリングを活用することと、通常のでんさい取引かのいずれかを選択できる点が、でんさい一括ファクタリングの特徴です。
支払企業のメリット
でんさい一括ファクタリングについて、支払企業には次のようなメリットがあります。
- 納入企業に対して、新たな決済方法の提供と資金調達を支援することができます。
- 納入企業がでんさい契約をしているかどうかにかかわらず、決済方法を手形などからでんさいに変更することができます。
- 従来の手形発行事務・人件費を削減することができます。
- 手形の印紙代、郵送料、保険料などのコストを削減できます。
一番のメリットは、納入企業がでんさい契約をしていなくても、でんさいで支払うことができるという点です。
相手企業がでんさいに加入しているか否かに関わらず、手形発行によって生じる、管理コストなどのデメリットを排除できます。
納入企業のメリット
一方、でんさい一括ファクタリングのよって代金を支払われる納入企業には、次のようなメリットがあります。
- 代金の受取方法をファクタリングまたはでんさいから選択できます。
- ファクタリングを利用する場合は、支払企業の信用力を活かすことができます。
- でんさいを利用する場合は、取引金融機関での借入や第三者への譲渡ができます。
- 手形での受取・管理・回収事務作業の軽減、人件費の削減が可能です。
- 領収書の印紙代、手形取引手数料などを削減できます。
手形で受け取ることには紛失や盗難などのリスクが伴いますが、でんさい一括ファクタリングであればそのようなリスクを排除できます。
また、でんさいでもファクタリングで早期資金化することもできるので、自社の資金繰り状況やでんさいへの契約状況に応じて、最適な資金の受け取り方法を柔軟に選択できます。
仕組みさえしっかりと理解しておけば、納入企業には特に大きなデメリットはありません。
一括ファクタリングを利用する際の注意点
一括ファクタリングを利用する際には以下の点に注意しましょう。
- 手数料が発生する
- 信用度が下がると利用できない
- 納入企業の同意が必要
誰でも簡単に確実に利用できるというわけではありません。一括ファクタリングを利用する際の3つの注意点について詳しく解説していきます。
手数料が発生する
一括ファクタリングを利用する際には支払企業に必ず手数料が発生します。
通常の売掛金で支払っておけば、手数料は発生しません。必要なコストは振込手数料程度ですが、一括ファクタリングを利用すると買掛金の数%程度の金額を手数料として金融機関へ支払わなければならない点はデメリットです。
買取ファクタリングほどではないのものの、手数料が必要になる点には注意しましょう。
信用度が下がると利用できない
一括ファクタリングは支払企業の信用度が下がると利用できません。
一括ファクタリングとは、簡単にいえば、支払企業の支払いを金融機関が一時的に立て替える方法です。
そのため、支払企業が「約束した期日に代金の支払いができるかどうか」が審査で重視されます。
金融機関が取り扱う一括ファクタリングは銀行融資並の比較的厳しい審査がおこなわれるので、赤字や債務超過の企業は審査に通過できない場合もあります。
したがって、経営状況が悪い企業が「資金繰りが苦しいから一括ファクタリングを利用したい」と考えても、審査に通過できない可能性があると理解しておきましょう。
納入企業の同意が必要
一括ファクタリングは支払企業・納入企業・金融機関の3者で契約します。
したがって納入企業の同意が必要になります。
一括ファクタリングによって代金が支払われることは、納入企業にとってデメリットはほとんどありません。そのため、しっかりと説明すれば納入企業の同意は得やすいといえますが、仕組みが複雑で制度としての認知度が低いのが実情です。
そのため納入企業の中には「面倒だからこれまでと同じ支払方法でよい」と考える企業も少なくないでしょう。
買取ファクタリングのように、2社間契約がないので、利用しようと思っても自社の一存だけでは利用できない点に注意が必要です。
一括ファクタリングで経営改善する方法
一括ファクタリングを利用することは、単に支払いが楽になるだけでなく、経営そのものが効率的になります。
一括ファクタリングでは次のような効果をもたらすので、経営改善に寄与できる可能性があります。
- 支払事務が効率化する
- 取引先への支払いに遅れることがない
- 自社の対外的な信用を確保できる
一括ファクタリングで経営効率がよくなる3つの方法を詳しく解説していきます。
支払事務が効率化する
一括ファクタリングを利用すれば、取引先への支払いは金融機関がおこなってくれるので、企業は煩雑な支払事務の一部から解放されることとなります。
これによって空いた人的リソースを他の収益部門へ振り分けるなどの経営改善を図ることが可能です。
「毎月の支払い件数が多く、事務コストが金銭的にも人員的にも大きな負担となっている」という悩みを抱えている事業者の方は、一括ファクタリングを導入して支払事務の効率化を図るとよいでしょう。
取引先への支払いに遅れることがない
一括ファクタリングを導入すれば取引先への支払いに遅れることはありません。
取引先企業への支払いは金融機関がおこなうので、納入企業に対する支払いは確実に期日通りにおこなわれます。
繁忙期などは「忙しくて代金の支払いを失念してしまった」というケースも少なくありません。
支払企業にとっては軽微なミスでも、納入企業にとっては代金が期日通りに支払われるかどうかは非常に重要ですので、うっかりミスが取引先企業との関係性を壊してしまうこともあります。
一括ファクタリングを利用すれば支払いに遅れることは絶対にないので、人手が足りず、支払期日を守れるかどうか不安な場合は一括ファクタリングの導入を検討するとよいでしょう。
自社の対外的な信用を確保できる
一括ファクタリングを導入できるということは金融機関の厳しい審査に通過できているということですので、その時点で一定程度の信用力があることの証明になります。
取引先企業は「この企業の支払能力はどの程度か」を検討し、取引の可否や与信限度額を決定します。
しかし一括ファクタリングであれば一定程度の信用力があることは証明できますし、何よりも代金は金融機関が支払ってくれるので、納入企業は支払企業の与信を心配する必要がありません。
一括ファクタリング導入によって対外的な信用を確保できるので、既存取引先企業との関係維持だけでなく新規取引先の開拓にも有効です。
一括ファクタリングを取り扱っている金融機関
次の金融機関では、一括ファクタリングを取り扱っています。
- 足利銀行
- 百十四銀行
- 北洋銀行
- 三井住友信託銀行
- 三菱UFJ銀行
- 千葉銀行
- 四国銀行
- 山梨中央銀行
- 埼玉りそな銀行
- 静岡銀行
- 北都銀行
- もみじ銀行
- 大分銀行
一括ファクタリングは買取ファクタリングとは異なり、取り扱っているのが銀行です。
買取ファクタリングでは悪徳業者や違法業者も混在していましたが、一括ファクタリングは銀行で取り扱われるので安心して利用できる点も大きなメリットです。
一括ファクタリングに関してよくある質問
一括ファクタリングについてよくある質問は以下のとおりです。
- ファクタリングの一括割引とはどのようなものなのでしょうか？
- 一括ファクタリングは何度も利用できますか？
- 一括ファクタリングは納入企業が一社だけでも利用できますか？
ファクタリングの一括割引とはどのようなものなのでしょうか？
ファクタリングの一括割引とは、ファクタリング会社が売掛債権の代金の全額をまとめて支払う方法です。
一方、一括割引方式とは反対に利用者が売掛債権の一部だけを希望する日に資金化する方法を個別割引方式といいます。
でんさい割引は個別割引方式が可能ですが、通常のファクタリングは一括割引方式で取り扱われるのが一般的です。
一括ファクタリングは何度も利用できますか？
何度も利用できます。
むしろ金融機関も継続的な利用を前提としており、複数の取引先と契約しておけば、毎月の支払いを一括ファクタリングでおこなえるので、継続的に支払事務の効率化が可能ですし、納入企業は割引によって早期資金調達できる手段を確保できます。
一括ファクタリングは納入企業が一社だけでも利用できますか？
利用できます。一括ファクタリングは3社間契約で取引されるので、1社1社と個別に契約しなければなりません。
そのため、複数の取引先企業のうち1社とだけ一括ファクタリング契約を利用するというような方法も可能です。
特別に信用度を確保したい納入企業があるのであれば、その業者とのみ一括ファクタリング契約を締結しても問題ありません。
一括ファクタリングは企業の目的に合わせて効率的に利用しよう
一括ファクタリングは手形決済に比べ、管理事務やコストの削減など支払企業と納入企業、両者にメリットの多い新たな決済システムです。でんさいと比較しても償還請求権がないことなど、企業にとっては魅力的なサービスになっています。
しかし、自社の判断だけでは、一括ファクタリングを利用することはできません。そのため、一括ファクタリングは、買取型ファクタリング、でんさい、借入などと合わせて、企業の目的に応じて効率的に利用しましょう。