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経営判断に重要なROEとは?計算式や目安をわかりやすく徹底解説

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ROEは経営判断に重要な指標であり、企業価値を計れます。ROEへの理解は、企業経営者のみならず投資家にとっても重要です。

今回の記事では、「ROEの概要」「計算方法」「ROEを高める方法」「業種別の平均ROE」などをわかりやすく解説します。くわえて、ROEと似た指標であるROAも紹介します。

ROEのポイントをしっかりと理解し、経営判断や投資判断に活用しましょう。

経営判断に使われるROE(自己資本利益率)とは

経営判断に使われるROE(自己資本利益率)とは

ROEとは「Return On Equity」の略語で、日本語では自己資本利益率や株主資本利益率と訳されます企業の自己資本に対する当期純利益の割合を表すのがROEです。

企業の収益率を知る財務指標の1つで、投資に値するかを判断するときに重要です。ROEからは投資家が投資した資本に対し、企業がどれくらいの利益を生み出せるかがわかります。言い換えると、「その企業に投資すると、どれだけ効率よく利益が得られるか」を表すのがROEです。

ROEの高低が株価を左右したり、経営に影響を与えたりします。一般的にROEが高いと自己資本がうまく運用できている、経営効率のよい企業と考えられます。逆に、低いと経営効率が悪い可能性があると考えられるでしょう。

REOを分析してわかること

REOを分析してわかること

ROEを分析してわかることは以下の4つです。

  1. 倒産の可能性
  2. 成長速度
  3. 当期純利益率も確認が必要
  4. 株価

それぞれ、どのように分析して読み解くのか解説します。

①倒産の可能性

ROEを分析する上で、「自己資本の大きさ」「自己資本比率」「倒産の可能性」もわかります。自己資本比率とは以下の計算式で算出される指標です。

自己資本比率(%)=自己資本÷総資本×100

自己資本比率は、返済不要の自己資本の総資本に占める割合を表します。一般的に自己資本比率が小さければ不安定経営、大きければ安定経営と考えられます

自己資本比率の目安は以下の通りです。

  • 70%以上なら理想
  • 40%以上なら倒産しにくい

②成長速度

ROEが高くなると、成長速度が速いとみなされます

たとえば、自己資本比率が100%の企業は無借金経営ですので、倒産リスクが小さく安定していますがROEは低めになります。自己資本比率を下げずに経営している企業は、利益も一定の範囲にとどまり利益率は高くありません。

逆に、借入を行って新規ビジネスに挑んだり、既存のビジネスの規模を拡大したりすれば自己資本比率は下がります。しかし、自己資本に対する利益や成長速度が伸びるのでROEも高まります

ROEが高まるのは「利益の増加」「自己資本の減少」のどちらかです。借入金の増加などもROEと成長速度を高める原因になります。このように、ROEと成長速度には密接な関係があるのです。

③当期純利益率も確認が必要

ROEを分析するだけでなく、当期純利益率の確認も必要です。

優良企業の条件は、ROEだけでなく当期純利益率が高いことです。当期純利益率は当期純利益と売上高から計算する、会社全体の収益力を示す指標です。

当期純利益とは、1年の間に企業が活動した結果の全収益から、すべての費用・法人税などを差し引いた利益のことです。当期純利益率は、以下の計算式で算出されます。

売上高当期純利益率(%)=当期純利益÷売上高×100

④株価

ROEを分析すると、将来的な株価をある程度予測できます

ROEが高い企業は、1年間あたりの利益や将来的に期待できる利益が大きいです。そのため、ROEの高い企業は投資家たちから注目を集め、株価も上昇しやすい傾向にあります。

また、ROEの上昇は「当期純利益の増加」「増配」「自社株買い」などの要素を含むことがあるため、株価に大きな影響を与えます。

ROEの計算式

ROEの計算式

ROEの計算式について解説します

ROEの計算式を理解しておけば、ROEがどのように変動するかがわかります。しっかりと計算式のポイントを押さえておきましょう。

①当期純利益÷自己資本

ROEの一般的な計算式は以下の通りです。

ROE(%)=当期純利益÷自己資本×100

当期純利益とは、企業が1年間の営業活動で得た全収益から、すべての費用・法人税などを差し引いた利益のことです。自己資本とは、総資本のうち返済する必要のない資本を指します。賃借対照表の右半分は負債と純資産に分かれており、負債は他人資本、純資産は自己資本と呼ばれます。

自己資本とは、「株主から出資を受けた資本金」「資本剰余金」「利益剰余金」などのことです。

②売上高純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ

ROEには、デュポン公式と呼ばれる以下の計算方法もあります

ROE(%)=売上高純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ×100

ROEは通常、当期純利益と自己資本から計算されます。これを売上高純利益率と総資産回転率、財務レバレッジといった3要素に分解した式が上記です。

財務レバレッジとは、自己資本の何倍が総資産になるかを表した数値になります。売上高純利益率とは、売上高に占める当期純利益の割合のことで、売上高当期純利益率や純利益率とも呼ばれます。

総資産回転率は、企業に存在するすべての資産が売上獲得に貢献したと仮定し、総資産が何回転した結果が売上高になったのかを算出する指標です。調達した資本の有効活用度合いが、総資産回転率からわかります。

ROEを向上させるためには、「収益性を高める」「資産の効率性を高める」「借入を増やす」という方法が効果的だとデュポン公式は示唆しています。

ROEの数値の目安

ROEの数値の目安

優良企業と考えられるROEは、一般的には10%以上とされています。2019年11月に発表された経済産業省の資料によれば、日本の上場企業の平均ROEは9.4%でした。日本では5%程度の企業も多く存在します。

ROEはあくまで指標の1つであり、それ以外にも売上高営業利益率・ROA・流動比率など経営に重要な指標はいくつもあります。指標ごとの意味を理解し、総合的に判断するようにしましょう。

日本の上場企業の平均ROE

2019年11月に発表された経済産業省の事務局説明資料によれば、日本の上場企業の平均ROEは9.4%でした。年々上昇していますが、欧米に比べるとまだまだ低水準との指摘があります。

日本が9.4%に対しアメリカが18.4%、欧州が11.9%となっています。日本は欧米と異なり、内部留保をため込みがちなのでROEが低くなる傾向があります。欧米に比べて安定的な経営とも解釈できますが、投資に積極的ではありません。

それに対し、欧米は内部留保が少なめで設備投資などへ積極的に資本を回しています。日本企業が投資に積極的でない理由には、長年のデフレ傾向も関係しています。デフレマインドから完全に脱却すれば、日本企業のROEも上昇するかもしれません。

業種別の平均ROE

経済産業省の資料では、業種別の平均ROEも算出されています。ROEが高い業種は以下の通りです。

  1. サービス業:14.3%
  2. 卸売業:10.7%
  3. 情報通信業:10.2%

一方、ROEが低い業種は以下のようになります。

  1. クレジットカード業・割賦金融業:2.6%
  2. 鉱業、採石業、砂利採取業:3.5%
  3. 学術研究、専門・技術サービス業:4.8%

参照元:経済産業省より

ROEは異業種や延滞の平均と比較するより、同業種と比較する方が有用です。決してROEの平均値が高い業種が優れているというわけではありませんので、注意が必要です。

ROEが高くなる原因

ROEが高くなる原因

ROEが高くなる原因は以下の2つです。

  1. 利益の増加
  2. 自己資本の減少

利益の増加

利益が増加するとROEは高くなります

ROEの計算式は「ROE(%)=当期純利益÷自己資本×100」であり、分子の当期純利益が増えればROEが向上します。当期純利益とは、1年間のすべての収益から費用や税金などすべての支払いを差し引いた後に残る最終利益です。

当期純利益を大きくするには、収益を増やすかコストを削減する必要があります。ただし、コストの削減は短期的な効果で終わることもあるため注意が必要です。

自己資本の減少

自己資本が減少するとROEが高まります

自己資本とは銀行など他者からの借入ではなく、企業が自社の出資者などから集めた資本のことです。返済する必要がない資本が自己資本になります。自己資本の計算式は以下の通りです。

自己資本=純資産-新株予約権分-少数株主持分

新株予約権とは、企業に新株を発行させて受け取れる権利のことです。少数株主持分は、連結子会社の純資産のうち少数の株主に帰属する持ち分を指します。

自己資本を減少させる要因は「増配」「自社株買い」「設備投資」などになります。

ROEが低下する原因

ROEが低下する原因

ROEが低下する原因は以下の2つです。

  1. 利益の減少
  2. 自己資本の増加

ROEの低下を避けるために、しっかりと原因を押さえておきましょう。

利益の減少

当期純利益が減少すると、分子が減少するのでROEが低下します

当期純利益が減少する主な原因は、「事業不振」「コストの増大」の2つです。事業不振で売上が減少し、さらにコスト削減がうまく進まない場合は当期純利益が減少します。事業内容にもよりますが、競合他社の出現・顧客の分散・流行の終わり・新規事業の不振などで起こりやすくなります。

2つめのコストの増大は、売上が増加していないにもかかわらず原材料費・人件費・輸送費などのコストが上昇して当期純利益が減少するケースです。そのほかにも、事業拡大のための人材増員・育成・研究開発といった先行投資もコスト増大にあたります。

将来的な増収に結びつく可能性のある投資の場合は、ROEの一時的な低下が問題にならないこともあります。

自己資本の増加

自己資本が増加すると、分母が増えるためにROEは低下します

自己資本が増加する原因は「内部留保の増加」「増資」の2つのパターンがあります。内部留保とは、配当されずに積み上がった過去の利益です。

増資とは、企業の資本を増やすために新株発行を行うことです。増資は、企業が資金集めで一般的に行う方法になります。

内部留保の増加・増資のどちらもROEを低下させますが、自己資本が増えて企業の経営基盤が安定化します。ROEの低下は、必ずしも悪いことばかりではありません。

ROEを高めるための方法

ROEを高めるための方法

ROEを高めるには、以下の5つの方法を検討しましょう

  1. コスト削減
  2. 積極的な投資
  3. 増配や復配
  4. 自社株買い
  5. 借入金や社債の割合を増加
  6. 利益のある企業の買収

コスト削減

ROEは、コスト削減によって利益を増加させると高まります

ただし、コスト削減は一時的な施策になる場合が多いです。売上が一定の場合、毎年利益を増加させ続けるためにはコストを削減し続ける必要があります。しかし、コスト削減には限界があり何年も継続できません。

したがって、コスト削減によってROEを高める方法は固定費を下げる効果はあるものの、上限があることに留意しましょう

積極的な投資

ROEは、積極的な投資によって借入を行えば増加します。投資には設備投資・研究開発・人的投資などが考えられます。しかし、過度な投資は財務基盤を不安定化するため、注意が必要です。

たとえば、設備投資を行うときには、キャッシュフローがどれくらいの期間でプラスになるかを計画しましょう。キャッシュフローとROEのバランスを取ることが大切です。

増配や復配

配当を増やしたり、復活させたりすると自己資本が減少してROEが向上します

増配を発表すると株式が買われる傾向にあり、株価も上昇するケースが多いです。株価が上昇すると、資金調達や株価維持のハードルが下がります。

また、10年以上連続して増配した実績があれば、景気循環に対して業績が左右されにくい安定した実力があると評価されます。実力が評価されれば、魅力的な投資先としてみなされるでしょう。

ただし、増配や復配は現金が流出するため、キャッシュフローの悪化には注意してください

自社株買い

自社株買いによってROEを高められます

自社株買いとは、余剰資金を元手にして市場に出回っている自社の株式を購入する手法です。自社株を購入すると、資金を株主に返還する効果があり、自社株を購入した金額分の自己資本が減少します。

自社株買いはROEが高まるものの、純資産は減少して企業の安定性を損なう恐れがありますので注意しましょう

借入金や社債の割合を増加

借入金や社債の発行によって負債を増やせば、結果的にROEが高まります。ROEのデュポン公式は以下の通りです。

ROE(%)=売上高純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ×100

財務レバレッジは企業の資本に対する負債の割合で、借入金や社債によって増大します。ただし、安易な借入や社債の発行は無駄な利息を支払うことになりかねません。しっかりと事業計画を立てた上で、効果的に財務レバレッジを拡大しましょう。

利益のある企業の買収

収益力のある企業を買収するとROEが高まります。M&AはROEを高めるだけでなく、以下のような効果が得られます。

  • 取引網・店舗網の拡大による「規模の経済性」
  • 事業の多角化
  • 新規事業参入
  • 技術力向上
  • 節税対策
  • 事業成長に必要な時間を買う
  • 後継者問題の解決と従業員の雇用の確保

M&Aをする対象の調査など大変な作業もありますが、検討する価値はあるでしょう。

ROEで注意するポイント

ROEで注意するポイント

ROEで注意するポイントについて解説します。注意するポイントは以下の通りです。

  1. 財務レバレッジによるROEの増加
  2. ROEに似た指標であるROA
  3. ROEだけではわからない企業の健全性
  4. 単年度だけで判断しない

財務レバレッジによるROEの増加

財務レバレッジを効かせたことによるROEの増加には、注意が必要です。

レバレッジ(Leverage)は直訳すると「テコの原理」です。テコの原理とは、テコを利用して小さな力で大きなものを動かすことです。

財務レバレッジとは借入がテコとなり、他人資本の力を借りて収益増加を実現してROEを高めます。つまり、総資本に占める借入の割合が高いほどROEは高まります。

信用取引などの保証金を担保にレバレッジを効かせた取引は、大きな収益を得る可能性もありますがリスクも大きいため注意が必要です。くわえて、借入には金利がかかるため計画的に行いましょう。

ROEに似た指標であるROA

ROEと似た指標にROAがあります

ROAとは「Return On Asset」の略語で、日本語では総資産利益率と訳されます。資産がどれだけ効率よく利用されているかを表し、ROEとよく似た指標です。ROAの計算式は以下の通りです。

ROA(%)=当期純利益÷総資産(総資本)×100

ROEと異なる点は、分母が自己資本ではなく総資産であることです。総資産とは「負債+純資産」であり、銀行からの借入も含みます。ROAとROEはどちらも利益率を表しますが、以下のような違いがあります。

  • ROA:企業が使えるすべての資金の活用度
  • ROE:株主から集めた資本の活用度

ROAは一般的に5%以上が望ましいとされています。業種によって基準は異なるため、設備の規模なども考慮してROAを分析しましょう。

ROEだけではわからない企業の健全性

ROEだけでは企業の健全性は測れません。たとえば、以下のA社~C社の財務状況や利益率を見てみましょう。

  • A社(総資本110億円・当期純利益10億円・負債10億円)
  • B社(総資本100億円・当期純利益10億円・負債0円)
  • C社(総資本100億円・当期純利益10億円・負債:70億円)

上記の3社をROEの計算式に当てはめると、以下のように算出されます。

  • A社:当期純利益10億円÷(総資本110億円-負債10億円)×100=ROE10%
  • B社:当期純利益10億円÷(総資本100億円-負債0円)×100=ROE10%
  • C社:当期純利益10億円÷(総資本100億円-負債70億円)×100=ROE33%

上記の例ではC社は自己資本比率が30%しかないにもかかわらず、ROEが高く優良企業のように映ります。そして、A社・B社にはROE上は違いがありません。

このようにROEだけで投資判断・経営判断をすることはともて困難です。ROEのほかにもROA・財務レバレッジ・進めている事業内容などを考慮して経営判断をしましょう。

単年度だけで判断しない

ROEを単年度だけで判断するのは危険です。

ROEは、資産価格の変動や本業の事業活動以外の影響を受けやすい指標です。ROEの計算に使われる当期純利益は、以下のようなものによって大きく変動する場合があります

  • その他有価証券評価差額金(株の時価評価額の差額)繰延ヘッジ損益(先物取引などヘッジ手段の損益の繰り延べ)
  • 退職金にかかる調整額(退職金の給付関係の会計項目)
  • 為替換算調整勘定(為替で発生した差額)

そのため、単年度で本業の利益が増えていない状況でもROEが高まるケースも見られます。ROEで経営判断・投資判断をするなら複数年度のROEを分析しましょう。

ROEを高めるとともに黒字倒産を防ごう

ROEを高めるとともに黒字倒産を防ごう

経営指標として重要なROEですが、ROEが高くても黒字倒産はあり得ます

しっかりと利益が出ていて黒字決算であっても、企業が倒産する事例は後を絶ちません。たとえば、近年の事例では「江守グループホールディングス」「アーバンコーポレイション」などが有名です。

帳簿上は黒字なのに倒産する理由は資金繰りにあります。帳簿上は黒字でも、銀行や取引先に支払いができる現金がなければ企業は倒産します

黒字倒産はB to Bの企業に起こりやすいとされ、その原因は売掛債権の未回収です。B to Bの取引では、掛け取引が慣行となっています。掛け取引とは代金を後からまとめて回収・支払いする取引のことです。

売上があっても代金をもらうまでにタイムラグがあり、現金が足りなくなって黒字倒産に至ります。黒字倒産の大きな原因は、売掛債権が回収できずに現金不足に陥ることです。

黒字倒産防止にはファクタリングの利用がおすすめ

黒字倒産防止にはファクタリングの利用がおすすめ

黒字倒産の原因である売掛債権の未回収を防いだり、決済期日より前に現金化したりするにはファクタリングがおすすめです。

ファクタリングとは「債権買取」という意味で、多くの企業が資金調達手段の1つとして利用しています。ファクタリングは売掛債権をファクタリング会社に売却し、手数料が差し引かれた代金を受け取って資金調達する仕組みです。

売掛債権の決済期日より前に資金調達できるため、資金繰りの改善が見込めます。また、売掛先が倒産しても、利用企業はファクタリング会社に弁済する必要がありません。くわえて、ファクタリングは銀行などからの借入や融資ではありませんので、負債が増えないことが特徴です。

借入と比較すると、ファクタリングは負債が増えないためROEが下がります。また、借入より手数料が大きいため、収益が小さくなりROEを低下させる働きがあります。

手数料の安いおすすめのファクタリング会社3選

手数料の安いおすすめのファクタリング会社3選

手数料の安い、おすすめのファクタリング会社を3つ紹介します

ファクタリング会社を選ぶときに大切なポイントは手数料です。手数料が高いと、売掛債権を売却しても手元に残る資金が少なくなります。手数料の安いファクタリング会社を利用して、黒字倒産を防ぎましょう

ビートレーディング

種類 2社間ファクタリング
3社間ファクタリング
調達可能金額 制限なし
手数料 2社間ファクタリング:4%~12%
3社間ファクタリング:2%~9%
入金スピード 最短5時間
手続き方法 オンライン
公式サイトURL https://betrading.jp/

ビートレーディングは取引実績3.7万社、累計買取実績900億円以上を誇るファクタリング会社です。

最短5時間で審査が終わって入金されるので、スピーディーに資金調達を行えます。通常の売掛債権のほかに、介護報酬債権・診療報酬債権の買取にも対応しています。

必要書類を提出したら、最短30分以内に買取金額が提示されます。必要な書類は「売掛債権の資料」「通帳のコピー」の2つだけで、簡単に用意ができるため急いでいるときでも安心です。

ビートレーディングは3社間ファクタリングを提供しています。手数料を抑えたいなら3社間ファクタリングの利用を検討しましょう。

OLTA

種類 ・2社間ファクタリング
調達可能金額 下限・上限なし
手数料 2%~9%
入金スピード 最短即日
手続き方法 オンライン
公式サイトURL https://www.olta.co.jp/

OLTAは中小企業・個人事業主が利用できるファクタリングサービスです。

オンラインに特化しており、審査にAIを導入するなどしてコストを削減しています。コストを削減した分だけ、リーズナブルな手数料が実現しました。

書類提出もオンラインでアップロードするだけで、対面による審査がないので全国どこからでも申し込みできます。必要な書類は以下の3つだけですので、急いでいるときでもスピーディーに申し込みが可能です。

  • 昨年度の決算書一式
  • 入出金明細
  • 売却予定の請求書

リーズナブルな手数料で個人事業主が利用するなら、OLTAはおすすめのファクタリング会社です。

GMO BtoB早払い

種類 ・2社間ファクタリング

・3社間ファクタリング

調達可能金額 100万円~1億円
手数料 1%~12%
入金スピード 最短2営業日
手続き方法 対面・オンライン
公式サイトURL https://www.gmo-pg.com/lpc/hayabarai/

GMO BtoB早払いは、対面・オンラインのどちらにも対応しているファクタリング会社です。

東証一部上場企業によるサービスなので、信頼性が高くリピート率86%を誇ります。ただし、最小取扱金額が100万円からなので個人事業主には利用しづらい点がデメリットです。

GMO BtoB早払いは、注文書ファクタリングにも対応しています。申し込みをする場合、必要とされる書類は3つだけで、次回以降は請求書のみで利用ができます。

GMOインターネットの子会社なので、信頼性の高いファクタリング会社と評判です。

ROEを上げて企業価値を高め、持続的な経営を目指そう

ROEを上げて企業価値を高め、持続的な経営を目指そう

ROEとは「Return On Equity」の略語で、日本語では自己資本利益率・株主資本利益率と呼ばれます。ROEの一般的な計算式は以下の通りです。

ROE(%)=当期純利益÷自己資本×100

ROEの単位はパーセント(%)で表され、一般的には10%以上だと優良企業とみなされます。ROEを高めるためには「利益の増加」「自己資本の減少」の2つがポイントとなります。

ROEを高めて企業価値を向上させ、効率的で持続的な経営を目指しましょう。

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