ファクタリングにかかる費用・手数料の相場は？抑える方法も解説！

資金調達手段として近年、注目を集めているのがファクタリングです。ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらい資金調達ができるサービスです。

しかし、ファクタリングは知っていても、具体的にどのくらいの費用や手数料がかかるのかを知っている人は少ないかもしれません。

今回の記事では、「ファクタリングにかかる費用・手数料」「手数料を左右する要素」「手数料を安く抑える方法」について解説します。くわえて、費用・手数料が安いファクタリング会社を4つ紹介します。

費用・手数料の安いファクタリング会社を上手に利用し、資金繰りを改善して持続的な経営を目指しましょう。

ファクタリングの手数料とは？手数料と費用の内訳

ファクタリングにかかる費用・手数料の内訳について解説します。

ファクタリングの手数料とは、売掛債権を買い取ってもらうときに生じる負担の一部で、ファクタリング会社の視点では利益にあたるものです。利用者からすると、手数料が抑えられるほど売掛債権を高く買い取ってもらえることになります。

売掛債権を高く買い取ってもらうため、費用・手数料をしっかりとチェックしましょう。

業者ごとの基本手数料

ファクタリングの基本手数料は、ファクタリング会社によって異なります。以下では、ファクタリング会社5つの手数料を表にしてまとめました。

ファクタリング会社	手数料
ビートレーディング	2社間：5%～20% 3社間：2%～
アクセルファクター	2社間：2%～20％
事業資金エージェント	2社間：5%～20% 3社間：1.5～9%
ベストファクター	2社間：2%～20%
No.1ファクタリング	2社間：5％～15％ 3社間：1％～5％

2社間ファクタリングの手数料は5%～20%、3社間ファクタリングは1%～9%ほどで設定されていることが多いです。実際にどのくらい手数料がかかるのかは、取引方法や売掛債権の金額を考慮した上で決定されます。

中には手数料をWebサイトで明記していないファクタリング会社もありますが、しっかりと明記しているファクタリング会社がおすすめです。

債権譲渡登記費用

ファクタリングには、債権譲渡登記費用がかかります。登記費用は登録免許税が7,500円、司法書士報酬が数万円ほどとなります。

登記とは、不動産や動産の権利関係などを公示するために用いられる精度です。債権譲渡登記とは、文字通り債権が譲渡されたことを登記する手続きのことです。資金調達方法が多様化したことを受けて、1998年の法改正で施行された登記制度になります。

2社間ファクタリングでは、不正に売掛債権の二重譲渡が行われる恐れがあります。そのリスクを解消するため、債権譲渡登記を行うファクタリング会社がほとんどです。しかし、利用者の状況や審査結果、債権金額などを総合的に判断して登記不要で取引を進めるケースもあります。

債権の譲渡人は法人に限定されているため、個人事業主向けのファクタリングでは債権譲渡登記は行われません。そのため、債権譲渡登記が必須になっているファクタリング会社は個人事業主が利用できませんので注意しましょう。

出張費用

ファクタリング会社の中には、店頭まで訪問できない顧客に対して、出張買取を実施している会社もあります。

この際に発生する出張費用に関しては、ファクタリングの手数料とは別に請求される可能性があるため注意しなければなりません。

ファクタリング会社の事務所から近くの会社への出張であれば、出張費用を請求されるケースは少ないですが、別の都道府県など遠くまで出張しなければならない場合には、手数料と別途出張費用を請求されることがあります。

なお、出張費用は基本的には実費でなければならないため、交通費や宿泊費から考えて費用が高すぎる場合には「出張費用が高すぎる」と指摘しましょう。

審査手数料・事務手数料

名称はファクタリング会社によって異なりますが、審査手数料・事務手数料などが別途発生する場合があります。金額は数千円程度の場合がほとんどです。

基本的にファクタリングの買取手数料以外の費用を要求するのは、悪質な業者である可能性が高いです。利用は慎重に検討しましょう。

印紙代

ファクタリングで、売掛債権譲渡契約を締結するときに印紙代が必要となります。印紙代は200円～数十万円まで、買い取ってもらう売掛債権の金額によって以下のように変わります。

契約金額	本則税率	軽減税率
10万円を超え　50万円以下のもの	400円	200円
50万円を超え 100万円以下のもの	1千円	500円
100万円を超え 500万円以下のもの	2千円	1千円
500万円を超え１千万円以下のもの	1万円	5千円
１千万円を超え５千万円以下のもの	2万円	1万円
５千万円を超え　１億円以下のもの	6万円	3万円
１億円を超え　５億円以下のもの	10万円	6万円
５億円を超え　10億円以下のもの	20万円	16万円

令和9年3月31日までは軽減税率が適用されるため、印紙代は低くなっています。

手数料に印紙代が含まれている場合もありますので、見積もりのときにしっかりと確認しましょう。また、電子契約の場合は印紙代がかかりません。

ファクタリングの種類別の手数料相場

ファクタリングの種類別に、手数料の相場について解説します。解説するファクタリングの種類は以下の通りです。

• 買取ファクタリング
• 一括ファクタリング
• 医療ファクタリング
• 国際ファクタリング
• 保証ファクタリング

買取ファクタリング

買取ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうサービスです。支払期日より前に買い取ってもらうことで、売掛債権を現金化できます。

買取ファクタリングには、以下のようなメリットがあります。

• 素早く資金調達ができる
• 担保や保証人の必要がない
• ほかの資金調達方法に比べて審査の難易度が低い
• 簡単な手続きで契約できる
• 借入金が増えない

買取ファクタリングには2社間ファクタリング、3社間ファクタリングがあります。それぞれの手数料について解説します。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングの手数料の相場は、5%～20%です。

2社間ファクタリングとは、ファクタリング会社と利用者の間で契約をする買取ファクタリングです。以下の流れでファクタリングの契約が結ばれます。

1. 利用者がファクタリング会社に売掛債権の売却を申し込む
2. ファクタリング会社が売掛先の信用調査を行う
3. ファクタリング会社と利用者の間で債権譲渡契約を締結する
4. 手数料が差し引かれた金額を利用者が受け取る
5. 売掛先が利用者に売掛金を支払う
6. 利用者がファクタリング会社に売掛金を送金する

売掛金の支払いの流れは「売掛先」→「利用者」→「ファクタリング会社」となります。2社間ファクタリングは素早く資金調達ができる反面、手数料が3社間ファクタリングより高めに設定されがちです。

しかし、最近ではクラウドファクタリングが登場してきており、安い手数料で2社間ファクタリングが利用できるようになりました。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングの手数料は1%～9%が相場です。

3社間ファクタリングとは、「利用者」「ファクタリング会社」「売掛先」の3つの企業が関わるファクタリング契約のことです。3社間ファクタリングの流れは以下のようになります。

1. 利用者はファクタリングの利用を売掛先に知らせて了承を得る
2. 利用者がファクタリング会社に売掛債権の売却を申し込む
3. ファクタリング会社が売掛先の信用調査を行う
4. 手数料が差し引かれた金額を利用者が受け取る
5. 売掛先がファクタリング会社に売掛金を支払う

支払いの流れは「売掛先」→「ファクタリング会社」となることが特徴です。3社間ファクタリングは手数料が低い反面、資金調達に時間がかかることがデメリットです。また、ファクタリングの利用を売掛先に知られることにも注意が必要でしょう。

手数料や自社の状況を検討して、適切なファクタリングを選択してください。

一括ファクタリング

一括ファクタリングの手数料は1%～10%が相場です。

一括ファクタリングとは、支払企業が従来の手形による支払いを廃止し、その代わりに納入企業が保有する売掛債権をファクタリングで決算するシステムです。手形の発行などの事務が軽減されるため、経理業務の効率化につながります。

買取ファクタリングとの違いは、一括ファクタリングの主体が支払企業にある点です。一括ファクタリングでは、支払企業が納入企業の了承を得て一括ファクタリング契約を結び、以下のような流れで行われます。

1. 納入企業で売掛債権が発生し、ファクタリング会社に譲渡
2. 支払企業が売掛債権の譲渡を承諾
3. ファクタリング会社が納入企業に売掛債権の金額を支払い
4. 支払企業が請求書の期日にファクタリング会社に売掛金を支払い

一括ファクタリングは、支払企業にとっては「手形発行の負担がなくなる」というメリットがあります。納入企業にとっては、支払期日前に売掛債権を現金化できることが利点です。

医療ファクタリング

医療ファクタリングの手数料は1%～2%が相場です。

医療ファクタリングとは、支払期日前に診療報酬を現金化して資金調達する方法です。診療報酬は、支払期日が最大2ヶ月半ほどと非常に長くなります。しかし、医療ファクタリングを利用することでスピーディーに現金化できます。

医療ファクタリングの支払い元は社保、国保であり政府関連です。そのため、未回収リスクがほとんどありませんので手数料も低く設定されています。

国際ファクタリング

国際ファクタリングの手数料は、インボイス金額に対して1ヶ月で数パーセント程度です。

国際ファクタリングとは、輸出取引における企業の債権回収リスクや売掛金管理サポートのために、世界各国の金融機関が連携して提供する輸出代金回収サービスです。今までは信用状などで輸出代金回収を担ってきましたが、追加費用の発生や手続きの煩雑さが目立ちました。

そこで、手続きが簡単で信用状の代わりになる国際ファクタリングが注目されています。国際ファクタリングは、手数料のほかに信用調査費が1万円～3万円ほどかかるので注意が必要です。

保証ファクタリング

保証ファクタリングの手数料の相場は1%～8%ほどです。

保証ファクタリングとは、売掛債権の未回収リスクに対して保険をかけるタイプのファクタリングです。保証ファクタリングの利用の流れは以下のようになります。

1. 利用者ファクタリング会社に売掛債権の保証を依頼
2. ファクタリング会社で売掛先の与信調査を実施
3. ファクタリング会社が保証金額と保証料を利用者に提示して契約を締結
4. 利用者は保証料を支払う
5. 売掛金が未回収になった場合、ファクタリング会社が保証金額を支払う
6. 売掛金が無事に回収されたら契約完了

保証ファクタリングによって利用者は、「貸倒れリスクを回避」「与信審査のアウトソーシング化」といったメリットがあります。

ファクタリングの手数料は違法？ファクタリングが貸金と異なる点

ファクタリングの手数料相場は2社間ファクタリングの場合は5%〜20%程度です。

手数料10%で1ヶ月先が期日の売掛債権をファクタリングした場合、年利換算では120%（10%×12ヶ月）にもなります。

融資において定められた条件金利は以下の通りです。

• 10万円未満：年利20%
• 10万円以上100万円未満：年利18%
• 100万円以上：年利15%

このように融資の方が圧倒的に金利が低いため、ファクタリングの高い手数料は違法なのではないか？という声が少なくありません。

しかしファクタリングは貸付ではありません。

貸付ではないために、融資の上限金利を超える手数料を設定することが許されているのです。

では、どのような点が貸付ではないのかを解説していきます。

ファクタリングは債権の売買

ファクタリングは債権の売買です。

債権の売買は民法第466条によって以下のように認められています。

債権は、譲り渡すことができる。 ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
引用：e-Gov法令検索｜民法

このように民法では債権の譲渡を認めています。

なお、債権には譲渡禁止特約付きのものがありますが、2020年4月の民法改正によって譲渡禁止特約付きの売掛債権でも譲渡できるようになりました。

ファクタリングは売掛債権の売買で、債権譲渡は民法で認められた合法な行為であると認識しておきましょう。

高額な手数料は未回収リスクに対するプレミアム

ファクタリングが借入ではなく、債権の譲渡であるという最も大きな根拠は、ファクタリングは償還請求権がないという点です。

償還請求権がないということは、もしも売掛債権が回収不能になった場合、ファクタリング会社や利用者に買い戻しや保証などを請求できず、損失はファクタリング会社は負うということです。

つまり、ファクタリングが融資よりも高額な手数料を設定できる理由は、ファクタリングの高額な手数料は売掛債権の未回収リスクに対するリスクプレミアムだからだといえます。

金融庁はファクタリングと称した実質的な貸付について以下のように注意喚起をおこなっています。

ファクタリングとして行われ、契約書に「債権譲渡契約（売買契約）」であることが定められた取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。
例えば、譲渡した債権の回収（集金）がファクタリング業者から売主に委託されており、売主が集金できなかった場合に、
○ 売主が債権を買い戻すこととされている
○ 売主自身の資金によりファクタリング業者に支払をしなければならないこととされている
などといったようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。
また、ファクタリングが貸金業に該当するかについては、契約書にノンリコース（売却した売掛債権等が返済不能になっても売却した事業者に返済義務は生じないこと）の規定があるかなどの形式的な要素だけでなく、経済的側面や実態に照らして判断されるものですので、注意が必要です。
引用：金融庁｜ファクタリングの利用に関する注意喚起

このように買い戻しや保証を求めるようなものの場合には、実質的な貸付であるため、融資よりも高額な手数料を設定することはできません。

安全なファクタリングは償還請求権なしで実施されることをしっかりと認識しておきましょう。

実質的な貸付であれば利息制限法を守らなければならない

ファクタリングは償還請求権ありで実施されるのであれば、実質的な貸付です。

実質的な貸付であるのであれば利息制限法の上限金利を守らなければなりません。

令和二年十月二日、衆議院ではファクタリングの法規制について以下のように政府が答弁しています。

「ファクタリング」については、その態様は様々であるが、このうち経済的に金銭の貸付けと同様の機能を有しているものを業として行うことは、貸金業法第二条第一項に規定する貸金業に該当し、当該貸金業を営もうとする者は、内閣総理大臣又は都道府県知事の登録を受ける必要がある。
（中略）
「ファクタリング」のうち金銭の貸付けに該当するものについて、債権者の受ける元本以外の金銭がいかなる名義であるかを問わず、利息制限法第一条に規定する利率により計算した金額を超えた場合には、その超過部分は同法に基づき無効となる
引用：衆議院｜答弁本文情報

実質的な貸付であれば、都道府県知事の登録を受けなければなりませんし、貸付に該当するのであれば、利息制限法の利率によって計算した金額を守らなければならず、その利息制限法の利率を超えている部分は無効になるということです。

ファクタリングは「貸付ではない」からこそ、利息制限法を超える手数料を設定できるのです。

【結論】償還請求権あり のファクタリングは違法

償還請求権ありのファクタリングは実質的な貸付です。

そして、実質的な貸付である以上は最低限以下の2点は守って営業する必要があります。

• 手数料は利息制限法の範囲内
• 国や都道府県へ貸金業者登録をおこなう

しかしながら償還請求権ありのファクタリングを取り扱うほとんどの業者は上記いずれの条件も満たしていません。

つまり、償還請求権ありのファクタリングを取り扱う業者は、無登録で違法金利で実質的な貸付をおこなう違法業者ということになります。

これでは闇金と変わらないため、償還請求権ありの業者とは絶対に取引しないようにしてください。

ファクタリングの手数料を決定する要素

ファクタリングの手数料を決定する要素について解説します。手数料が決まるにあたって、どのような要素が影響するのかチェックしましょう。手数料を左右する要素は以下の通りです。

• 2社間・3社間のどちらを利用するか
• 売掛先の信用力
• 売掛債権の金額
• 利用回数
• 債権譲渡登記の有無
• 支払期日までの日数
• 売掛先企業との取引歴
• 利用者の信用

2社間・3社間のどちらを利用するか

2社間ファクタリング、3社間ファクタリングのどちらを選ぶかによって手数料は大きく左右されます。

2社間ファクタリングは、利用者がファクタリング会社から回収委託を受けて、売掛金が支払われたら利用者がファクタリング会社に送金する流れです。3社間ファクタリングでは、売掛先が直接ファクタリング会社に売掛金を支払います。

2社間ファクタリングは売掛金回収リスクが高いので、その分だけ手数料も高く設定されます。手数料を低く抑えたいのであれば、3社間ファクタリングの利用を検討しましょう。

売掛先の信用力

売掛先の信用力が手数料に影響を与える場合があります。

買取ファクタリングでは、売掛先の信用力が重要です。ファクタリング会社は売掛債権を買い取りますが、その売掛債権が確実に回収できる保証はありません。ファクタリングでは、ファクタリング会社が債権回収リスクを負います。

そのため、回収リスクが低い場合は手数料が安くなり、回収リスクが高い場合は手数料が高めに設定されます。さらに回収リスクが高い場合は、審査に通らないこともありますので注意しましょう。

売掛債権の金額

売掛債権の金額によっても手数料は左右されます。売掛債権の金額が大きくなるほど、手数料も低く設定される傾向にあります。

たとえば、50万円で手数料が20%だと10万円です。しかし、500万円なら手数料を5%にしても25万円の利益が生まれます。売掛債権の金額が大きくなっても、ファクタリング会社にとって人件費などの費用はあまり左右されません。そのため、売掛債権が大きければ大きいほど手数料も低めに設定されます。

利用回数

初回よりも2回目以降の方が、信頼関係ができることから手数料が低くなるケースがあります。売掛先の信用力と同じく、利用者の信用力も手数料に影響するのです。

そのほかにも、利用回数によってファクタリングできる売掛債権の上限金額が上がるケースもあります。

債権譲渡登記の有無

債権譲渡登記を行うことで、手数料が低くなる可能性があります。

ファクタリング会社にとって、二重譲渡は重大なリスクです。二重譲渡とは、ファクタリングを利用する利用者が複数のファクタリング会社に債権を譲渡し、買取金を重複して受け取る行為のことです。

ファクタリング会社にとって、売掛債権が回収できなくなってしまうため大きなリスクとなります。しかし、債権譲渡登記を行えば二重譲渡を防ぐことができます。売掛債権の回収リスクを下げることで、手数料を安く設定できるようになるのです。

支払期日までの日数

支払期日までの日数が短いと、手数料が安くなる可能性があります。

売掛債権の支払いまでの期日が長いほど、売掛先が倒産したり未回収になったりするリスクが増えます。支払期日までが短い売掛債権を売却すれば、手数料を低めに抑えることが可能です。

売掛先企業との取引歴

売掛先企業との取引歴が長ければ長いほど手数料は低くなる傾向があります。

売掛先企業との取引が長く、これまで入金に遅れがないのであれば、「今回も問題なく期日通りに入金されるだろう」と判断される可能性が高いため、低い手数料が設定されやすいでしょう。

一方、取引歴が浅かったり、初めての取引の場合には、期日通りに支払う企業かどうかの判断がつきません。

そのような売掛先はファクタリング会社にとってリスクが大きいため、手数料が高くなるか、場合によっては審査に通過できない可能性もあるため注意しなければなりません。

毎月継続的に取引があり、これまでの支払状況に問題のない取引先とファクタリングを利用しましょう。

利用者の信用

2社間ファクタリングでは利用者の信用も重要です。

売掛先企業の同意を得ずに契約する2社間ファクタリングでは以下のようなリスクがあるためです。

• 利用者が請求書を偽造して架空の売掛債権の売却する
• すでに他社へ売却した売掛債権を二重に譲渡する
• 売掛先企業から回収した代金をファクタリング会社へ支払わない

利用者の資金繰りなどがあまりにも悪いと、利用者が悪意を持って上記のような行為に手を染めるリスクがあるため、手数料は高額になることがあります。

あらかじめ売掛先企業の同意を得て取引する3社間ファクタリングでは利用者の信用は問われないため、資金繰りや決算状況が悪く2社間ファクタリングの審査で不利になる方は3社間ファクタリングの利用を検討しましょう。

違法・悪徳ファクタリング会社の手数料の特徴

違法・悪徳なファクタリング会社は手数料の設定や内訳に次のような特徴があります。

• 手数料が相場を超えている
• 保証金・事務手数料などの費用が発生している
• 消費税を課税している

手数料が相場よりも高い場合や、手数料以外の名目の費用が発生している場合、さらに消費税を課税する業者は違法・悪徳業者の可能性が高いため、取引しないようにしてください。

違法・悪徳業者の手数料設定の特徴を解説していきます。

手数料が相場を超えている

手数料が相場を超えている業者は悪徳業者の可能性が高いため、取引を避けた方がよいでしょう。

2社間ファクタリングの手数料相場は5%〜20%程度で、オンライン完結型のファクタリングでは10%〜15%程度で利用できるのが一般的です。

そのため、20%を超える手数料を設定する業者は悪徳業者であると判断し、取引しない方が無難です。

実際に金融庁も悪徳業者の特徴として以下のように明記しています。

ファクタリング業者から受け取る金銭（債権の買取代金）が、債権額に比べて著しく低額である
といったケースは、偽装ファクタリングの疑いがありますので、ヤミ金融を利用しないよう、十分注意してください。
引用：金融庁｜ファクタリング利用に関する注意喚起

安全な業者かどうか不安な場合、複数者から同時に相見積もりを取り、最も手数料が低い業者と契約した方が安全です。

保証金・事務手数料などの費用が発生している

補償金や事務手数料、広告費などのファクタリング手数料以外の費用が発生している業者も悪徳業者の可能性が非常に高いと判断できます。

ファクタリングの手数料には、売掛債権の譲渡に伴うすべての経費が含まれているというのが基本的な解釈です。

そのため、手数料以外にもさまざまな費用を要求する業者は悪徳業者の可能性が非常に高いと言えます。

ただし、ファクタリング会社が出張買取をする際の交通費などの旅費を実費で請求することは違法行為ではありません。

出張費については実費以外で請求することはできないので、明らかに実費を超える金額を出張費として請求してくる業者とも取引しないようにしてください。

消費税を課税している

ファクタリングの手数料に消費税を課税する業者は悪徳業者の可能性が非常に高いと判断しましょう。

ファクタリングは消費税非課税です。

ファクタリングにる債権の譲渡は有価証券の譲渡と同じであると考えられています。

そして有価証券の譲渡には消費税はかかりません。

国税庁は譲渡が非課税となる有価証券等として、「貸付金、預金、売掛金その他の金銭債権（電子決済手段に該当するものを除く。）」と明記しています。
参考：国税庁｜有価証券等及び支払手段の譲渡等関係

そのため、金銭債権の譲渡に該当するファクタリングには消費税は課税されません。

これは業界では常識ですので、どの業者も理解しているはずですが、悪徳業者は顧客が知らないと考えて消費税を請求するケースがあります。

また、そもそも善意で消費税が課税されることを知らなかったとしても、そのような業者はまともな業者であるはずはありません。

いずれにせよ、ファクタリングに消費税を課税する業者は優良業者であるはずはないため、消費税を要求する業者とも絶対に取引しないようにしてください。

ファクタリングの手数料・費用を抑える方法

ファクタリングで手数料や費用を抑える方法について解説します。手数料や費用を抑えるには、以下の7つの方法が考えられます。

• 相見積もりで比較
• 3社間ファクタリングを選択
• オンライン完結やクラウドファクタリングを利用
• 売掛先の信用力を示す
• キャンペーンを利用
• 手数料以外の費用を確認
• 金額が大きい・期日が短い売掛債権を売却
• 利用実績を重ねる

相見積もりで比較

手数料を抑えるなら、複数のファクタリング会社から見積もりを取るのがおすすめです。

ファクタリング会社の手数料は、全社一律ではありません。それぞれの会社が独自の基準で手数料を設定し、審査することになります。複数の見積もりを取って、もっとも安いファクタリング会社を利用しましょう。

また、複数の見積もりを取っていることを担当者に伝えると、交渉を有利に進められる可能性があります。

3社間ファクタリングを選択

2社間ファクタリングより、3社間ファクタリングを選びましょう。

3社間ファクタリングは、2社間ファクタリングより手数料が安いことが特徴です。また、売掛金を利用者が入金する必要がないため、2社間ファクタリングより手間が省けます。一方、売掛先の承認が必要でスピーディーに資金調達できないことがデメリットです。

資金調達に時間的な余裕があるなら、手数料の安い3社間ファクタリングを選びましょう。

オンライン完結やクラウドファクタリングを利用

クラウドファクタリングや、オンライン完結のファクタリングは手数料が安い傾向にあります。

オンライン完結のファクタリングは、非対面で契約できるためコストを削減することが可能です。そのため、2社間ファクタリングでも2%～10%と低めに手数料を設定しているファクタリング会社がたくさんあります。

また、オンライン完結のファクタリングは契約までがスピーディで、必要書類も少ない傾向にあります。全国どこからでも利用できるのも、オンライン完結のファクタリング会社の魅力です。

売掛先の信用力を示す

売掛先の信用力が高ければ手数料が安くなります。

売掛先の信用力を示すためには、信用力を示すための書類を用意しましょう。売掛先の企業情報が、商工会などのデータベースに掲載されていることがベストです。そのほかにも、過去の請求書や入金履歴、これまでの取引実績に関する書類も信用力を示すのに役立ちます。

キャンペーンを利用

ファクタリング会社のキャンペーンを利用すれば、手数料が安くなることがあります。

ファクタリング会社では、定期的にキャンペーンを実施しているところもあります。1ヶ月限定、初回限定などキャンペーンの条件はファクタリング会社によってさまざまです。

事前にファクタリング会社のWebサイトで、キャンペーンをしていないかどうかチェックしましょう。

手数料以外の費用を確認

ファクタリング契約や見積もりでは、手数料以外の費用もしっかりと確認しましょう。

ファクタリング会社によっては、手数料以外の費用が発生するケースもあります。たとえば、事務手数料や審査手数料などです。これらの費用が基本手数料に含まれているファクタリング会社もあれば、別途請求されるケースも考えられます。

しっかりと見積もりを確認してください。

金額が大きい・期日が短い売掛債権を売却

売掛債権の金額が大きいほど、ファクタリング会社は手数料を下げやすくなります。

たとえば、100万円×20%の場合は20万円の手数料が差し引かれます。しかし、500万円なら手数料が10%でも50万円です。ファクタリング会社が負担する経費や手間は、売掛債権の金額にほとんど左右されません

そのため、売掛債権の金額が大きいほど手数料は低く設定されます。

また、支払期日までが長い売掛債権は倒産リスクが上がるため、手数料が高くなります。手数料を低く抑えたいなら、支払期日の短い売掛債権を売却しましょう。

利用実績を重ねる

同じファクタリング会社で利用実績を重ねれば、信用力が上がって手数料が低くなる可能性があります。また、利用実績によって売掛債権の上限金額が増えるケースもあります。

手数料の低いおすすめファクター10選

数多くのファクタリング会社の中でも手数料を抑えられて、業者の安全性も高いおすすめのファクタリング会社は以下の10社です。

• ベストファクター
• OLTA
• ラボル
• ペイトナーファクタリング
• PAYTODAY
• ビートレーディング
• フリーナンス
• 日本中小企業金融サポート機構
• 電子請求書早払い
• トップマネジメント

これらのファクタリング会社であれば資金調達コストを抑えつつ、安心安全にファクタリングを利用できます。おすすめのファクタリング会社のスペックや特徴を解説していきます。

ベストファクター

取り扱いサービス	2社間 3社間
契約方式	対面
手数料	2%〜
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし
公式サイトURL	https://bestfactor.jp/

ベストファクターは店舗型のファクタリング会社として利用者の評判が非常に高い会社です。

手数料は2%〜となっており上限の表記はありません。

顧客の財務状況をしっかりと審査し、財務コンサルティングを実施しつつ顧客にとって最善の資金調達手段を提案します。そのため無理にファクタリングを薦めるようなことはしません。

財務状況や取引状況に応じた柔軟な審査をおこなうため、リスクの低い売掛債権の場合には低い手数料が適用されるため、低コストで資金調達できるでしょう。

そのため、契約では必ず面談を実施しています。

ベストファクターの担当者と顔を合わせてヒアリングが行われ、この際に不明点などを気軽に尋ねられます。

ベストファクターのオフィスへ訪問することが難しい場合はベストファクターの担当者が会社へ出張してくれるため、来店が難しい場合には訪問も依頼しましょう。

OLTA

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	2%〜9%
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし
公式サイトURL	https://www.olta.co.jp/

手数料の低いファクタリングを探している方には、ファクタリング会社の中で最も信頼性の高いといっても過言ではないOLTAがおすすめです。

申込から入金まで完全オンラインで完結するため、手数料の上限は9%と業界最低水準となっています。

そもそもOLTAは日本で最初にオンライン完結型のファクタリングを広めた会社として有名です。

注目のスタートアップとして多くの企業から注目を集め、ベンチャーキャピタルや大手企業から出資を受けており、今や資本金は44億円を超える巨大なファクタリング会社です。

また日本中の銀行と提携しており、銀行の顧客に対してもファクタリングを販売しています。信頼を売り物にしている銀行が提携するほどの企業ですので、運営会社の信頼度は圧倒的です。

請求書のアップロードから審査完了までは24時間以内で、そのまま最短即日入金を受けられます。

費用の安さだけでなく、企業の信頼度、入金スピードも非常に優れた優良ファクタリング会社です。

ラボル

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	10%
入金スピード	最短60分
買取限度額	1万円〜上限なし
公式サイトURL	https://labol.co.jp/

ラボルは手数料が10%固定と、2社間ファクタリング会社の中では低めで、固定されているためあらかじめ資金調達コストが把握できる点が大きなメリットです。

運営会社の株式会社ラボルは東証プライム上場の株式会社セレスの100%子会社ですので、運営業者の安全性という点でも優良なファクタリング会社だと言えます。

そしてラボルの最大の特徴は24時間365日最短60分入金に対応している点です。

土日祝日でも早朝から深夜までいつでも資金調達できるのはラボルだけです。いつでも資金調達できる貴重なファクタリング会社ですので、緊急時の調達先として頭に入れておきましょう。

1万円から上限なしで利用できるため、個人事業主やフリーランスから中堅以上の法人まで幅広く利用できます。

ペイトナーファクタリング

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	10%
入金スピード	最短10分
買取限度額	〜100万円 （初回25万円迄から徐々に拡大）
公式サイトURL	https://paytner.co.jp/factoring

ペイトナーファクタリングも手数料が10%固定と低めで、あらかじめ資金調達コストが把握できる優良なファクタリング会社です。

運営会社のペイトナー株式会社は注目のスタートアップとして多くの企業と提携し、出資を受け、今や資本金は2億円を突破しています。

最大の特徴は圧倒的な入金スピードです。

あらかじめペイトナーファクタリングにアカウントを作成しておけば、請求書のアップロードから最短10分で審査が完了し、そのまま入金を受けられます。

「すぐに数万円程度の現金が必要」という差し迫った場面でペイトナーファクタリングは活用できます。

さらにペイトナーファクタリングは個人事業主宛ての請求書も現金化できる唯一のファクタリング会社です。他のファクタリング会社は法人宛ての請求書しか利用できないため、個人事業主宛ての請求書を早期資金化したい方はペイトナーファクタリング一択です。

利用限度額が100万円（初回は25万円）と少なめですが、売上規模の小さな事業者であればかなり活用できるでしょう。

緊急時の資金調達手段として頭に入れておくのがおすすめです。

PAYTODAY

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	1%〜9.5%
入金スピード	最短30分
買取限度額	10万円〜上限なし
公式サイトURL	https://paytoday.jp/

PAYTODAYは上限手数料が9.5%と業界最低水準のファクタリング会社です。

AIファクタリングという名称でファクタリングを販売しており、その名の通り審査はシステム化され、申込から入金まで完全オンラインで完結します。申込から入金までの過程に人手がいらないため、低コストで資金調達できます。

また、入金までの時間が早く最短30分入金はペイトナーファクタリングと並んで業界最速水準です。

運営開始から1年半で買取実績は50億円を突破、今は100億円を突破しており非常に多くの人が請求書を売却しています。

スピードとコストを運営会社の実績を重視する方におすすめのファクタリング会社です。

ビートレーディング

取り扱いサービス	2社間 3社間
契約方式	対面・オンライン
手数料	2社間：4%～12% 3社間：2%～9%
入金スピード	最短2時間
買取限度額	下限上限なし
公式サイトURL	https://betrading.jp/

ビートレーディングは店舗型のファクタリング会社として最も有名かつ信頼と実績のあるファクタリング会社です。

累計買取実績1,170億円、累計契約者数5.2万社と非常に多くの企業が利用しているため「どのファクタリング会社へ申し込んでいいか分からない」という方も、ビートレーディングを利用しておけば安心です。

担当者の専門性が非常に高く、審査の際には財務コンサルティングを受けられます。

短期的な資金調達だけでなく、長期の資金繰り改善にも相談に乗ってくれる、頼もしい相談先です。

店舗型ですので本来は来店した上での面談が必須ですが、オンライン契約にも力を入れており、オンラインであれば最短2時間で日本全国どこからでも資金調達できます。

顧客の情報保護にもかなり力を入れており、オンライン契約は弁護士ドットコム監修のクラウドサインでで締結し、顧客情報はSalesforceで保管しています。

人材面でもシステム面でも充実し信頼できるファクタリング会社です。

フリーナンス

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	2%〜10%
入金スピード	最短即日
買取限度額	〜1,000万円
公式サイトURL	https://freenance.net/

フリーナンスはGMOグループの企業である、GMOクリエイターズネットワークが運営するサービスです。

さまざまなサービスを提供していますが、その1つとして2社間ファクタリングサービスの「即日払い」があります。

即日払いの上限手数料は10%と低めですが、2回目以降の利用では信頼度が向上してさらに手数料が下がる可能性があります。

継続的に付き合えるファクタリング会社を探している方にはおすすめです。

アカウントを作成しておけば請求書のアップロードから最短30分で審査回答が届き、そのまま即日入金を受けられます。急いで資金が必要なタイミングにも活用できるファクタリングサービスです。

フリーナンスはファクタリングだけでなく次のような小規模事業者向けの支援サービスを実施しています。

あんしん補償	業務上生じた賠償責任を補償
フリーナンス口座	個人名ではなく屋号やペンネームで口座作成できる
バーチャルオフィス	月額780円で銀座と福岡のバーチャルオフィスを利用可能

アカウントを作成するだけで、フリーランスや個人事業主が仕事のミスなどで負ってしまった賠償責任に対して補償を得られますし、無料で屋号やペンネームの口座を持てるのはメリットです。

「すぐにはファクタリングを利用しない」という方もアカウント作成を検討してはいかがでしょうか？

日本中小企業金融サポート機構

取り扱いサービス	2社間・3社間
契約方式	対面・オンライン
手数料	1.5%〜10%
入金スピード	最短3時間
買取限度額	下限・上限なし
公式サイトURL	https://chushokigyo-support.or.jp/scomplete/

日本中小企業金融サポート機構はファクタリング業とコンサル業をおこなう一般社団法人です。

一般社団法人は非営利団体ですので、日本中小企業金融サポート機構のファクタリングは手数料が低いのが特徴です。2社間ファクタリングでも一桁台の手数料で利用できるケースも少なくないようです。

コンサル業にもかなり力を入れており、中小企業支援の専門家として国が認定する認定経営革新等支援機関です。国が認定しているため信頼度が高いのはもちろんですが、高い専門性でファクタリング以外にも経営改善や資金繰り改善のアドバイスを受けられます。

専門性の高いコンサルとして顧客との対話を重視しているため、以前は契約は対面か郵送かのいずれかの方法しかありませんでしたが、最近は日本中小企業金融サポート機構onlineというサービスを開始しており、申込から入金まで全てがオンラインで完結します。

日本中小企業金融サポート機構onlineであれば最短3時間で資金調達できるため、今や日本中小企業金融サポート機構は急いで資金が必要な方も活用できる業者です。

電子請求書早払い

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	1%〜6%
入金スピード	最短2営業日
買取限度額	〜1億円
公式サイトURL	https://www.infomart.co.jp/hayabarai/index.asp

電子請求書早払いは主要ファクタリングサービスの中で最も手数料が低いファクタリングです。

上限手数料6%は3社間ファクタリングと同じ水準ですので、とにかく低い手数料にこだわりたい方は、電子請求書早払いの利用を検討しましょう。

また、運営しているのは東証プライム上場企業である株式会社インフォマートとGMOペイメントゲートウェイ株式会社の2社です。

東証プライム上場の2社が共同で運営しているサービスですので、業者の安全性は非常に高いと言えます。

手数料が低い分、審査は厳格におこなうため、申込から入金までは最短で2営業日（初回は5営業日）必要です。時間に余裕をもって申し込みましょう。

また、利用できるのは法人のみで個人事業主やフリーランスは利用できない点にも注意してください。

トップマネジメント

取り扱いサービス	2社間・3社間・注文書
契約方式	対面・オンライン
手数料	2社間ファクタリング：3.5%～12.5% 3社間ファクタリング：0.5%〜3.5% 注文書ファクタリング：3.5%～12.5% ゼロファク：3.5%～12.5% 電ふぁく：1.8%～8.0%
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし
公式サイトURL	https://top-management.co.jp/

トップマネジメントは通常の買取ファクタリング以上に手数料の低い商品が用意されているファクタリング会社です。

売掛先からの入金口座をトップマネジメントが管理する利用者名義の口座とする「電ふぁく」では上限手数料8.0%で利用できます。売掛先企業に知られずに上限8.0%の手数料で利用できるのは、2社間ファクタリングにおいてもトップクラスに低い水準だと言えます。

このほか、補助金申請と同時につなぎ資金をファクタリングで用意する「ゼロファク」や、注文書ファクタリングなどさまざまな商品の取り扱いがあるため、融資以外の方法で資金調達したい方は相談してみましょう。

運営会社のとしての信頼度も高く、トップマネジメントは創業15年、累計取引社数5.5万社、東京商工会議所会員と信頼できる要素が揃っています。

信頼度が高く専門性の高いファクタリングを利用したい方はトップマネジメントがおすすめです。

ファクタリングの手数料や費用に関するQ&A

ファクタリングの手数料や費用に関する、よくある質問に答えます。

• ファクタリングの手数料の上限はある？
• ファクタリングと貸金業の違いは？
• 売掛先が倒産したら弁済が必要？
• ファクタリングの手数料は交渉で変わる？
• ファクタリング手数料の勘定科目は何？
• ファクタリングの手数料に税金はかかる？
• 手数料以外に保証金や手付金といった費用は発生するの？

ファクタリングの手数料の上限はある？

ファクタリングには手数料の上限が定められていません。

手数料は売買する売掛債権のリスクに応じて算出されます。現在のファクタリング業界では、2%～15%程度が手数料の相場です。しかし、中には高額な手数料を要求して、極めて低い金額で売掛債権を買い取ろうとする悪質な業者もいます。

手数料が適正であるかどうか、見積もりのときにしっかりとチェックしましょう。

ファクタリングと貸金業の違いは？

ファクタリングと貸金業はまったく異なる業種です。

ファクタリングは売掛債権の買取を行うことが業務ですが、貸金業は利用者にお金を貸付けて利息と元本を返済してもらうことで収益を得る事業です。ファクタリングは「売掛先の信用」を重視し、貸金業は「顧客の信用」を重視するという違いがあります。

また、貸金業を営む金融業者は都道府県知事、または財務局長によって貸金業の登録を受けることが必要です。しかし、ファクタリングは貸金業ではないため登録は必要ありません。

もし、ファクタリング会社から「利息」「分割払い」といった言葉が出たら、悪質な偽装ファクタリングの可能性があるので注意しましょう。

売掛先が倒産したら弁済が必要？

売掛先が倒産しても、利用者がファクタリング会社に弁済する必要はありません。

ファクタリング会社は、売掛先の倒産や不払いのリスクを審査して手数料を設定します。売掛先の倒産リスクはファクタリング会社が負います。売掛先からの不払い、売掛金の入金遅延についてもファクタリング会社の負担です。

一般的なファクタリング契約では、償還請求権を含めないことがほとんどです。償還請求権とは売掛先から売掛金が回収できないときに、ファクタリング会社が利用者に弁済を求める権利を指します。

償還請求権の入っているファクタリング契約は、ファクタリング会社が貸金業に登録していなければ違法となります。ファクタリング契約に償還請求権が入っていないことを、事前にしっかりと確認しましょう。

ファクタリングの手数料は交渉で変わる？

ファクタリング契約では、交渉次第で手数料が変わる可能性があります。以下の要素が手数料を左右します。

• 2社間・3社間のどちらを利用するか
• 売掛先の信用力
• 売掛債権の金額
• 利用回数
• 債権譲渡登記の有無
• 支払期日までの日数

「売掛債権の金額が大きい」「売掛先の信用力が高い」といった要素で、交渉を有利に進められるかもしれません。また、相見積もりも交渉を有利に進めるのにおすすめの方法です。

ファクタリング手数料の勘定科目は何？

ファクタリングの勘定科目は「売掛債権譲渡損」、または「売掛債権売却損」になります。ファクタリングを利用したときに発生した費用は、すべてまとめて計上しましょう。

登記費用などと手数料は、分割して計上する必要はありません。

ファクタリングの手数料に税金はかかる？

ファクタリングの手数料に、消費税などの税金は課税されません。また、ファクタリングを売却した売上を、非課税売上高に含めることも不要です。非課税売上高として計算してしまうと、不要な税負担が増えてしまうので注意してください。

ファクタリング会社と契約するとき、契約書に消費税といった記載で料金が発生している場合は説明を求めましょう。

手数料以外に保証金や手付金といった費用は発生するの？

買取ファクタリングの契約では、保証金や手付金と言った費用は発生しません。

ファクタリングでかかる費用のうち、事務手数料や審査料は基本手数料に含まれているケースもあれば、別途発生するケースもあります。しかし、保証金や手付金など本来発生しない費用が追加で請求された場合は、悪質な業者である可能性が高いです。

事前にしっかりと見積もりを取れば、悪質な業者との契約を回避できます。悪質な業者と契約して、売掛債権の半分近い金額を手数料として請求されるケースも見られます。十分に注意してファクタリング会社を選択しましょう。

なお、信頼性の高いファクタリング会社は以下のポイントで見分けられます。

• 運営年数が3年以上で長い
• パートナー企業に大企業が多い
• 大手企業のグループ企業が運営している
• Webサイトに手数料や上限金額などが明記されている

ファクタリングの手数料・費用を抑えて上手に利用しよう！

ファクタリング契約にかかる費用は以下の4つです。

• 手数料
• 債権譲渡登記費用
• 審査手数料・事務手数料
• 印紙代

上記のうち、費用を大きく左右するのは手数料です。手数料は以下の要素に左右されます。

• 2社間・3社間のどちらを利用するか
• 売掛先の信用力
• 売掛債権の金額
• 利用回数
• 債権譲渡登記の有無
• 支払期日までの日数

ファクタリングを利用する目的の多くは資金繰りの改善です。資金繰りを改善するためには、費用・手数料の安いファクタリング会社を選びましょう。オンラインで契約を完結できるファクタリング会社は、2社間ファクタリングでも手数料が安めに設定されておりおすすめです。

ファクタリング会社をしっかりと検討し、費用・手数料の安いところを上手に利用しましょう。