近年、ファクタリングの認知度が高まってきており、多くの中小企業や個人事業主が利用しています。しかし、まだファクタリングを利用したことがない人にとって、ファクタリングのリスクや危険性は気になるものです。
ファクタリングは違法ではありませんが、利用するにあたって気を付けるべきリスクがいくつかあります。今回の記事では、ファクタリングの5つのリスクについてわかりやすく解説します。そのほかにも、「リスクを避ける方法」「信頼性の高いファクタリング会社の選び方」「実際にあった違法ファクタリングの事例」などをまとめました。
ファクタリングのリスクを最小限に抑えて、上手に賢くファクタリングを利用しましょう。
ファクタリングの仕組みとは
ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に売却して、手数料を差し引いた代金を受け取ることができる資金調達方法です。入金サイクルを短縮できるため、資金繰りの改善に役立ちます。
ファクタリングは現金が不足して困っている場合や、銀行などの融資による資金調達ができない場合に便利です。ファクタリングは銀行融資とは異なり、売掛債権を売却する仕組みのため負債が増えません。
そのほかにも、ファクタリングで重要な項目は売掛先の信用であるため、自社が赤字経営であっても資金調達ができます。担保や保証人が不必要であることもファクタリングの大きな特徴の1つです。
ファクタリングには大きく分けて、以下の2つの仕組みがあります。
それぞれの仕組みについてわかりやすく解説します。
2社間ファクタリング
2社間ファクタリングとは、「利用者」「ファクタリング会社」の2社で契約する形態のファクタリングです。ファクタリングを利用する流れは以下のようになります。
- 売掛先に請求書を発行する
- ファクタリング会社に売掛債権の買い取りを申し込んで、審査してもらう
- 審査を通過するとファクタリング会社から買い取り条件が提示される
- 提示された条件で納得すれば、売掛債権を売却する契約を締結
- 手数料が差し引かれた代金が利用者の指定した口座に振り込まれる
- 売掛先から入金があったら、ファクタリング会社に送金
2社間ファクタリングにおける売掛債権の支払いの流れは、「売掛先」→「利用者」→「ファクタリング会社」となります。
2社間ファクタリングのメリットは以下の通りです。
- 売掛先にファクタリングの利用を知られない
- 3社間ファクタリングよりスピーディーに資金調達できる
2社間ファクタリングのデメリットやリスクは以下のようになります。
- 3社間ファクタリングに比べて手数料が割高
- 債権譲渡登記を求められることがある
3社間ファクタリング
3社間ファクタリングとは、「利用者」「ファクタリング会社」「売掛先」の3社間で契約を締結するファクタリングの形態です。3社間ファクタリングの利用の流れは以下のようになります。
- 売掛先に請求書を発行する
- ファクタリング会社に3社間ファクタリングを申し込む
- 売掛先にファクタリングを利用することを通知して了承を得る
- 売掛債権が審査を通過すると、ファクタリング会社から買い取り条件が提示される
- 提示された条件で納得すれば、売掛債権を売却する契約を3社間で締結
- 手数料が差し引かれた代金が利用者の指定した口座に振り込まれる
- 売掛先は決済期日にファクタリング会社に送金
売掛債権の支払いの流れは「売掛先」→「ファクタリング会社」となります。
3社間ファクタリングには以下のようなメリットがあります。
- 手数料が2社間ファクタリングに比べて安い
- 売掛金を回収する手間がない
一方、デメリットやリスクは以下の通りです。
- 売掛先にファクタリングの利用を知られる
- 3社の合意が必要なため、資金調達のスピードが遅い
ファクタリングで気を付けたい5つのリスク・デメリット
ファクタリングで気を付けておきたいリスクやデメリットについて解説します。気を付けておきたい5つのリスクは以下の通りです。
- 財務状況の圧迫
- 悪質業者の存在
- 取引先にファクタリングの利用が知られる
- 融資などに比べて手数料が割高
- ファクタリングの審査に通らない
①財務状況の圧迫
ファクタリングは手数料を支払わなければならないので、その分だけ利益が減少します。手数料はファクタリング会社によって異なりますが、相場は以下の通りです。
契約形態 | 手数料の相場 |
2社間ファクタリング | 10%~20% |
3社間ファクタリング | 1%~9% |
たとえば、粗利益が低い案件でファクタリングを利用すると、手数料の分だけ赤字になることも考えられます。ファクタリングで財務状況を圧迫しないためには、以下の2点に気を付けるようにしましょう。
- ファクタリングを利用しても十分な利益が出るか
- ファクタリングの利用は必要最小限に抑える
②悪質業者の存在
悪質なファクタリング会社、偽装ファクタリングなどに注意しましょう。違法業者の手口は大きく分けて以下の3つです。
- 給与ファクタリング
- 法外な手数料の設定
- 償還請求権を定めた実質的な金銭消費貸借契約
給与ファクタリングとは、給料を債権として買い取ってもらうファクタリングのことです。しかし、法的に給料は債権として認められておらず、実質的には金銭消費貸借契約とみなされます。そのため、給与ファクタリングを行う業者は貸金業への登録が必要です。
給与ファクタリング会社は貸金業への登録をしていないことが多いため、ほとんどの場合は違法です。
法外な手数料にも気を付けましょう。2社間ファクタリングの手数料の相場は10%~20%です。この相場を大きく超えるファクタリング会社は悪質業者である可能性があります。
償還請求権の入っている契約は、偽装ファクタリングの可能性が高いです。償還請求権とは売掛債権が回収できなかった場合、利用者に弁済を要求する権利です。償還請求権の入った契約は実質的に金銭消費貸借契約とみなされ、貸金業者への登録が必要とされます。
悪質業者のリスクを避けるためには、信頼性の高いファクタリング会社を選ぶことが必要です。
③取引先にファクタリングの利用が知られる
3社間ファクタリングの場合、売掛先にファクタリングの利用が知られてしまいます。
ファクタリングの利用が知られると、「資金繰りが厳しいのではないか」「キャッシュ不足で危ないのでは」と自社の信頼性が揺らぐリスクがあります。最悪の場合、売掛先との関係悪化を招きかねません。
3社間ファクタリングを利用するなら、利用前に売掛先への説明を十分に行いましょう。売掛先にファクタリングの利用を知られたくないなら、2社間ファクタリングの利用を検討してください。
④融資などに比べて手数料が割高
ファクタリングは、銀行融資やビジネスローンに比べて手数料が割高です。ビジネスローンの金利の相場は以下のようになります。
金融機関 | 金利 |
メガバンク・地方銀行 | 1%~14% |
ネット銀行 | 3.1%~13.8% |
ノンバンク | 5.0%~18% |
上記の表は年利ですので、ファクタリングの手数料とそのまま比較はできません。売掛金の平均的な回収期間は1ヶ月~2ヶ月です。仮に2ヶ月で10%の手数料がかかった場合、月利は5%となり年利は60%以上になります。
ただし、ファクタリング会社では近年、クラウドファクタリングが台頭しています。クラウドファクタリングは人件費などのコストを省き、安い手数料を実現しています。数パーセントの手数料なら、融資に比べて割高とは言えません。
⑤ファクタリングの審査に通らない
ファクタリングを利用したくても、審査に通らなければ利用できません。
ファクタリングは融資より審査が柔軟であり、90%以上の高い通過率を誇る業者もいます。しかし、必ず審査に通るわけではありません。審査に落ちたときのリスクに備えて、ほかにも異なる資金調達手段を検討しておきましょう。
ファクタリングを利用する3つのメリット
ファクタリングにはリスクもありますが、利用することで得られるメリットもあります。ファクタリングを利用するメリットは以下の3つです。
- 決済期日前に売掛債権を現金化
- 売掛債権の未回収を防止
- 負債ではない
①決済期日前に売掛債権を現金化
ファクタリングを利用する一番大きなメリットは、売掛債権を決済期日前に現金化できることです。
売掛取引には資金繰りが悪化しやすいというリスクがあります。入金よりも支払いが先行し、手元資金が減少するからです。しかし、ファクタリングを利用すれば、手数料を差し引いた代金がスピーディーに入金されます。
取引してから入金までのスパンが長い業界の場合、ファクタリングを利用することで資金繰りの改善が期待できます。
②売掛債権の未回収を防止
ファクタリング会社に売掛債権を売却すると、売掛先が倒産したとしても売掛債権の未回収を防止できます。
売掛先が倒産した場合、売掛債権の回収責任はファクタリング会社にあります。利用者が売掛債権を回収したり支払ったりする義務はありません。そのため、万が一のトラブルがあっても売掛債権の未回収が防げます。
③負債ではない
ファクタリングは売掛債権という資産を売却する契約であり、融資のような負債は発生しません。そのため、貸借対照表を悪化させる恐れがなく、信用力も傷付きません。
この点もファクタリングの大きなメリットの1つです。
ファクタリングが「ヤバい」「リスクが高い」と言われる違法な事例
近年、ファクタリングが広く認知されるようになってきました。しかし、ファクタリングには「ヤバい」「リスクが高い」といったイメージがつきまといます。悪いイメージがつきまとう原因となった違法事例について解説します。
ファクタリングを装った詐欺
2017年に大阪でファクタリングを偽装した闇金が摘発されました。
2016年9月頃、関西の加工会社会長は資金調達のために東京都内のファクタリング会社を利用します。しかし、320万円の売掛債権を売却して20万円を手に入れ、手数料を含めた31万円を返済したにもかからず売掛債権は返却されませんでした。
悪質なファクタリング会社は売掛債権の購入金額を支払っておらず、大阪府警は違法な貸付行為だったと判断して摘発しました。また、地裁でもこの詐欺グループは有罪判決を受けたとのことです。
出典:ファクタリング、ヤミ金が装う 違法貸し付け、大阪などで摘発:日本経済新聞
貸金業にあたる給与ファクタリング
2021年、福岡で給与ファクタリングを謳う業者が摘発されました。違法な高金利で現金を貸し付けた疑いが持たれており、その金利は法定金利の19倍に達するとのことです。
給与ファクタリングとは、給与を対象とした個人向けのファクタリングです。給与を債権として売却することで、手数料を差し引いた代金を受け取ることできます。ただし、給与ファクタリングは貸付とみなされるため、貸金業への登録が必要です。
しかし、ほとんどの給与ファクタリング会社は貸金業に登録していない違法業者になります。金融庁によれば、年率換算で数百~千数百パーセントになる手数料を支払わされたり、大声での恫喝や勤務先への取り立てが行われたりする恐れがあるとのことです。
FNNプライムオンラインの取材によると、提示した申込額の5割~7割ほどの金額しか受け取れない仕組みとのことでした。
出典:“給料前借り”のように見せかけ…「もはやヤミ金」 法定金利の19倍で “給与ファクタリング”業者摘発【福岡発】:FNNプライムオンライン
ハートフルライフ協会
2021年2月5日、出資法違反などの疑いで一般社団法人ハートフルライフ協会の代表理事など6人が逮捕されました。2016年~2020年にかけて無登録で貸金業を行い、利用者に高利で貸し付けて違法な利益を得た疑いが持たれています。
ファクタリングは売掛債権をファクタリング会社に売却し、手数料を差し引いた代金を受け取る仕組みです。売掛債権が未回収になった場合、回収義務はファクタリング会社が負います。しかし、ハートフルライフ協会は支払いがなかった企業に督促を促し、売掛債権より高い金額の返済を求めていました。
そのため、警察はハートフルライフ協会が事実上の闇金だと判断して調べています。
出典:中小企業狙い「ヤミ金」容疑 ファクタリング会社を逮捕:朝日新聞
金融庁による注意喚起
金融庁では「ファクタリングに関する注意喚起」としてWebページを設け、違法ファクタリングや偽装ファクタリングに関する注意を呼びかけています。
注意喚起の内容は以下の通りです。
- 給与ファクタリングは貸金業だが、無登録の闇金を利用するとさまざまな被害を受けたり生活破綻したりする恐れがある
- 事業者用のファクタリングでも、ファクタリングを装って貸付を行う闇金が存在している
- 高額な手数料のファクタリングを利用すると、かえって資金繰りが悪化する可能性がある
事業者向けファクタリングでは主に、以下のようなことに注意しましょう。
- 契約書に債権譲渡契約(売買契約)が記載されていない
- 手数料が極めて高額
- 償還請求権が契約に入っている
- 利用者が売掛債権を買い戻すこととされている
違法ファクタリングの被害に遭ったら弁護士に相談しよう
違法ファクタリングの被害に遭った場合、すぐに弁護士に相談しましょう。
違法ファクタリングを簡単に見分けるポイントは以下の通りです。
- ファクタリング会社が売掛債権の回収義務を負わない
- 手数料が法外に高い契約を結ばされた
- 過度な取立行為や脅迫を受けている
悪質なファクタリング会社と契約してしまったとき、弁護士に相談するメリットは以下のようになります。
- 悪質業者との困難な交渉を引き受けてくれる
- 裁判によって過払い請求ができる可能性がある
- 弁護士に依頼することで悪質業者への牽制になる
- ファクタリング会社との和解合意書についてもチェックしてもらえる
資金繰りに困ったときに検討するべき5つの方法
資金繰りに困窮すると視野が狭くなるものです。しかし、解決のために以下の5つの方法を検討しましょう。
- ファクタリングで売掛債権を現金化
- 支払期日を遅くしてもらう
- ビジネスローンや銀行融資を検討
- 眠っている資産の現金化
- 事業再構築補助金やセーフティネット貸付制度を利用
①ファクタリングで売掛債権を現金化
もっとも手軽に資金を調達できる方法として、ファクタリングによる売掛債権の現金化が挙げられます。
ファクタリングは審査が柔軟で、審査通過率90%以上を謳うファクタリング会社もあります。ファクタリングは売掛先の信用力が主に調査されるので、自社の経営状態が悪くてもサービスを受けられる可能性が高いです。
ただし、ファクタリングには手数料が必要となります。保有している売掛債権すべてを現金化するのではなく、必要とする資金だけを調達するに留めましょう。また、できるだけ手数料の安いファクタリング会社を利用するのがおすすめです。
オンライン完結ができるファクタリング会社は、手数料が安い傾向にあります。そのほかに、手数料が安い3社間ファクタリングも検討しましょう。
②支払期日を遅くしてもらう
支払期日を遅くしてもらうことで、手元資金を残すことができます。
資金繰りが悪いなら、売掛金の早期回収をまずは検討してください。続いて、支払期日を遅くしてもらえないかどうかも取引先に打診しましょう。
ただし、売掛債権の早期回収や支払期日を遅くしてもらうことは根本的な解決にはなりません。売上アップやコスト削減など、根本的な解決も同時に目指しましょう。
コスト削減は手をつけやすい解決方法です。コストを削減する方法としては以下のようなものがあります。
- 業務の効率化を図る
- 従業員に対するサービスレベルの見直し
- 人件費の圧縮や削減
- 販売費・一般管理費の見直し
③ビジネスローンや銀行融資を検討
ビジネスローンや銀行融資は、低金利で資金を調達する手段です。
ビジネスローンとは、民間金融機関や消費者金融が提供する融資サービスです。「銀行融資よりスピーディー」「審査が柔軟」といった特徴があります。ただし、銀行融資よりは金利が高めに設定されていることがほとんどです。
銀行融資は、ビジネスローンとは異なり「金利が低い」「借入できる最高金額が大きい」といった特徴があります。その反面、「用意する書類が多い」「融資に時間がかかる」などのデメリットもあります。
それぞれのメリット・デメリットを比較して、自社に適切な借入を行いましょう。
④眠っている資産の現金化
資金繰りに困ったら、眠っている資産がないかどうか確認しましょう。使わない不動産や在庫として管理し続けている商品は、思い切って処分して現金化するのがおすすめです。
そのほかにも、ゴルフの会員権や有価証券なども処分対象です。不動産や在庫を処分することで手元資金が増加するだけでなく、管理にかかるコストも削減できます。
⑤事業再構築補助金やセーフティネット貸付制度を利用
日本には中小企業を対象とした補助金や貸付制度がありますので、条件に該当するなら積極的に利用しましょう。今回、紹介する制度は以下の2つです。
- 事業再構築補助金
- セーフティネット貸付制度
事業再構築補助金とは、長期化するコロナ禍で売上が落ちた中小企業を支援する制度です。「新分野に展開」「業種転換」「事業再編」などへの挑戦を政府が支援します。公募は回数を重ねており、現在も行われています。
補助対象となるために必要な要件は以下の通りです。
- 売上がコロナ禍前より10%以上、減少している
- 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
- 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
中小企業の規模によって100万円~8,000万円までの補助金を受け取ることが可能です。
セーフティネット貸付制度は、資金繰りに一時的に支障をきたしているものの、中長期的には回復が見込まれる中小企業・小規模事業者を支援する制度です。日本政策金融公庫が主体となり、設備資金や運転資金を融資してもらえます。
融資限度額は4,800万円までとなっており、基準利率は2.0%~3.05%です。
危険なファクタリング会社の見分け方
ファクタリングを利用するなら、信頼できるファクタリング会社を選ぶことが重要です。ここでは、危険なファクタリング会社の見分け方について解説します。以下の4つのポイントに気を付けてファクタリング会社を選びましょう。
- 最初に聞いていた手数料より割高
- 償還請求権ありの契約
- 分割払い、利息などの単語が契約書にある
- 契約書がない
最初に聞いていた手数料より割高
悪質なファクタリング会社は、年率換算で数百パーセントにもなる手数料を要求してきます。そのほかにも、報酬基準が曖昧であることも特徴の1つです。以下の手口に気を付けましょう。
- 債権譲渡登記の手数料が異様に高い
- 使途不明の手数料や消費税を請求された
- 入金が遅い、入金がなされない
ファクタリングの認知度が高まるにつれて、あからさまな虚偽請求は減少しています。しかし、はじめてファクタリングを利用する場合は、どのような費用がかかるかわからないものです。複数のファクタリング会社に見積もりを依頼し、法外な手数料や報酬を要求してくる悪質なファクタリング会社を避けるようにしましょう。
償還請求権ありの契約
償還請求権が入っている契約は、悪質業者である可能性が高いです。
償還請求権とは、売掛先が倒産したときにファクタリング会社が利用者に売掛金の弁済を求める権利です。しかし、償還請求権が入った契約は貸付とみなされるため、貸金業への登録が必要になります。貸金業に登録していない場合は違法ファクタリングとなります。
そのほかにも、契約書に「売掛先が倒産した場合に売掛債権を買い戻す」「損害賠償を行う」といった記載がされていないかチェックしましょう。
分割払い、利息などの単語が契約書にある
ファクタリングは売掛債権の売却であり、融資ではないので分割払いや利息はありません。
たとえば、売掛金をファクタリング会社に分割で支払うことはできません。分割払いは貸付とみなされるため、貸金業への登録が必要だからです。利息など本来発生しないものを請求してくるのは、ファクタリングを装った闇金の常套手段です。
分割払い、利息といった単語が出てきた場合は避けるようにしましょう。
契約書がない
契約書を締結せずに売掛債権を売却するのはやめましょう。
日本の民法では、契約書がなくても一部の例外を除いて契約は成立します。しかし、契約書がなければ後々トラブルに発展する可能性が高いです。
ファクタリングは売掛債権の売却契約のため、しっかりとした契約書を締結することが求められます。契約書のないファクタリング会社は、信用しないようにしましょう。
リスクを回避するためのファクタリング会社の選び方
リスクを回避して信頼性の高い安全なファクタリング会社を選ぶには、以下の4つのポイントをチェックしてください。
- 運営実績が長い
- 大手金融機関のグループ企業
- 手数料・取引限度額など具体的な数字が掲載されている
- 手数料が安い
運営実績が長い
運営実績の長いファクタリング会社は信頼性が高いです。
運営歴が長ければ長いほど安定した経営を続けており、多くの利用者からトラブルなく利用されてきたと考えてよいでしょう。また、悪質なファクタリング会社は、強引な契約を進めるために短期運営となりやすいです。
運営実績3年以上を目安に、ファクタリング会社の信頼性をチェックしましょう。
大手金融機関のグループ企業
大手金融機関のグループ企業だったり、大手金融機関と連携していたりするファクタリング会社は信頼性が高いです。
大手金融機関はコンプライアンスを遵守するため、そのグループ企業や連携先であるファクタリング会社は安心して利用できます。
大手金融機関やグループ企業が提供するファクタリングサービスは、銀行系ファクタリングと呼ばれます。銀行系ファクタリングの特徴は審査が厳しい反面、手数料が低いことです。
安心して取引したいなら、銀行系ファクタリングはおすすめの選択肢です。
手数料・取引限度額など具体的な数字が掲載されている
Webサイトに手数料や取引限度額などの数字が、具体的に掲載されているファクタリング会社を選びましょう。
ファクタリングにおいて手数料はとても重要な項目です。手数料がはっきりと掲載できないファクタリング会社は、信頼性が非常に低いと考えられます。
手数料が安い
できるだけ手数料の安いファクタリング会社を選び、財務状況が悪化するリスクを避けましょう。
ファクタリングには手数料が必ず必要です。しかし、手数料が高いファクタリングを利用すると、かえって財務状況が悪化する恐れがあります。どの程度の手数料までなら許容できるかを事前に検討し、できるだけ手数料の安いファクタリング会社を選びましょう。
手数料が安くリスクが低いファクタリング会社4選
手数料が安く、信頼性の高いファクタリング会社を4つ紹介します。それぞれ特徴が異なるので、自社に適したファクタリング会社を選択してください。
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調達可能金額 | 下限・上限なし |
手数料 | 2%~9% |
入金スピード | 最短即日 |
手続き方法 | オンライン |
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調達可能金額 | 制限なし |
手数料 | 2社間ファクタリング:4%~12% 3社間ファクタリング:2%~9% |
入金スピード | 最短5時間 |
手続き方法 | オンライン |
公式サイトURL | https://betrading.jp/ |
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種類 | 買取型ファクタリング |
調達可能金額 | 1億円まで |
手数料 | 2%~20% |
入金スピード | 最短即日 |
手続き方法 | メール・ファックス・LINE・オンライン |
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