ファクタリングのリスク7つ｜契約書で防ぐ方法と19社の条件比較

ファクタリングのリスクは、契約前の確認でかなりの部分を防げます。
防ぎ方が分かれば、使ってよいかどうかを自分で判断できます。

調べるほど、違法だという話や取引先に知られるという話が出てきます。手数料が高いという声もあり、判断がつかないまま止まっている方も多いと思います。

リスクが起きる4つの段階、契約書で確認する条項、注文書が取り消されたときの扱い、トラブル時の相談先、公式サイトで条件を確認できた19社の比較が分かります。

確認したいことから読む

ファクタリングのリスクは4つの段階で起きる

ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に売って、手数料を引いた代金を期日前に受け取る取引です。
借入ではないので返済はありませんが、代わりに手数料が引かれます。

契約の形は2つあります。
売掛先に知らせない2社間ファクタリングと、売掛先の承諾を得る3社間ファクタリングです。
色を付けた行が、2社間と3社間で分かれる部分です。

順番	2社間ファクタリング	3社間ファクタリング
1	利用者が売掛債権をファクタリング会社に売る	利用者が売掛債権をファクタリング会社に売る
2	売掛先への通知はしない	売掛先に通知し、承諾を得る
3	ファクタリング会社が、手数料を引いた代金を利用者に振り込む	ファクタリング会社が、手数料を引いた代金を利用者に振り込む
4	支払期日に、売掛先が利用者へ入金する	支払期日に、売掛先がファクタリング会社へ直接入金する
5	利用者が、受け取った回収金をファクタリング会社へ送金する	利用者の送金は不要

2社間で受け取った回収金は、預かっているお金です。
売掛先から入金されたお金は、そのままファクタリング会社に送ります。
運転資金に回すと、後で重い責任を負います。

リスクの一覧と、防げるかどうか

起きる段階ごとに並べると、自分がどこに気をつければよいか分かります。
影響の大きさは、金額の損失に加えて、取引先との関係や刑事責任まで含めた目安です。

リスク	起きる段階	起きやすい条件	影響	契約前に防げるか
手数料で手取りが減る	契約前	支払期日が遠い債権、2社間	中	◎ 見積もりを複数取る
違法な契約を結んでしまう	契約時	買戻しや表明保証の条項がある、契約書を渡さない	大	◎ 契約書を確認する
取引先や銀行に知られる	契約時〜入金後	3社間、債権譲渡登記あり、送金の遅れ	中〜大	○ 契約方式と登記の要否を確認
資金化できず支払いに間に合わない	申込時	支払日の直前に申し込む、売掛先の信用が低い	中	△ 別の資金手段を用意する
注文が取り消される・条件が変わる	注文書の段階	請負契約、納期の遅れ、取消条件のある基本契約	大	△ 取消条件を確認する
売掛先が倒産・支払いを遅らせる	入金後	表明保証の条項がある契約	中〜大	○ 償還請求と表明保証を確認
回収金を使い込む・二重に売る	入金後	回収金を運転資金に回さないと回らない状態	非常に大	○ 資金計画を先に立てる
使い続けて抜け出せない	継続利用	毎月使う前提の資金計画	大	○ 出口を決めてから使う

契約前の確認だけで大きく減らせるのは、手数料と違法契約の2つです。
残る6つのリスクは、使い方と資金計画で決まります。

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ファクタリングで起きる7つのリスク

①手数料の分だけ手取りが減る

ファクタリングでは、額面から手数料が引かれた金額が入金されます。
粗利率が手数料率より低い案件で使うと、その取引だけを見れば赤字になります。

注文書買取ファクタリング BESTPAY（株式会社アレシア）の簡易診断では、100万円の債権で受取額の目安は89万〜95万円です。
手数料の目安は5%〜11%となっています。
いずれも過去の取引実績にもとづく数値として案内されている金額です。

出典：注文書買取ファクタリング BESTPAY（株式会社アレシア）の簡易診断シミュレーター。条件によって金額は変わります。

手数料の重さは、支払期日までの日数によっても変わります。
年率に直した負担の大きさは、手数料の重さを年率と手取りで確認するで扱います。

②審査に通らず、支払日に間に合わない

申し込んでも、全件が資金化されるわけではありません。
BESTPAY（株式会社アレシア）の取引実績では、平均買取率は88.8%です。
申し込んだうちのおよそ1割は、買取に至っていない計算になります。

問題になるのは、審査に落ちること自体より資金繰りの予定が崩れることです。
支払日の直前に初めて申し込むと、落ちたときに別の手段を選ぶ時間が残りません。

審査通過率を公式サイトで公表している会社もあります。
ただし集計の期間も母数も会社ごとに違うので、数字の大小だけでは比べられません。

会社	公表している審査通過率	注記
アクセルファクター	93.3%	新規申込者の数値として公表
ZIST	93%以上	新規の利用者の数値として公表
ベストファクター	92.25%	公式サイトの比較表に掲載
メンターキャピタル	92%	2023年1月〜12月の実績として公表
BESTPAY	88.8%（平均買取率）	注文書買取の取引実績

各社公式サイトの記載を2026年9月11日に確認しました。集計期間・母数の定義は会社ごとに異なります。

支払日まで日数が少ないときは、落ちた場合の代わりを先に決めておくと安全です。
落ちる理由と会社ごとの審査条件は、請求書の審査で確認される7項目で整理しています。

③取引先・銀行・他社に知られる

2社間なら誰にも知られないと説明されることがありますが、正確ではありません。
知られる経路は契約の形と債権譲渡登記の有無で変わります。

知られる相手	2社間・登記なし	2社間・登記あり	3社間
売掛先（取引先）	原則なし	なし（登記の通知は不要）	あり（承諾が前提）
銀行・他のファクタリング会社	原則なし	登記の記録から確認できる	登記をすれば同じ
信用情報機関	登録されない	登録されない	登録されない
送金が遅れた場合	ファクタリング会社が債権者として売掛先に直接請求でき、その時点で利用が知られる

債権譲渡登記をすると、譲渡した事実の概要は第三者も確認できます。
法務省の案内では、登記事項概要証明書と概要記録事項証明書は誰でも請求できます。
概要記録事項は、インターネットの登記情報提供サービスでも確認できます。

売掛先の名前まで外部に見えるわけではありません。
債務者名が載る登記事項証明書は、譲渡の当事者や利害関係人しか請求できないためです。
ただし、債権を譲渡した事実そのものは外部から見える形になります。

登記をするかどうかで、手数料や審査の見方が変わることもあります。
選び方と閲覧できる内容は、ファクタリングで債権譲渡登記の可否は選べる｜閲覧可能な内容とは？で解説しています。

④悪質な業者・偽装ファクタリングと契約する

ファクタリングには業法がなく、登録も免許も必要ありません。
そのため、貸付を売買に見せかけた業者が紛れ込むことがあります。

金融庁は、経済的に貸付けと同じ機能を持つ取引は貸金業に当たるおそれがあると示しています。
判断されるのは契約書の題名ではなく実態です。

悪質な業者かどうかは、契約書の条項で見分けられます。
確認する条項は違法な契約を契約書で見分けるで扱います。

実際に摘発された事例や、知らない番号からの営業電話への対処は、ファクタリングが「やばい」と言われる理由と悪質業者の見分け方にまとめています。

⑤売掛先が倒産する・支払いが遅れる

償還請求権なし（ノンリコース）の契約なら、売掛先が倒産しても利用者に支払義務は生じません。
償還請求権がないことは、多くの会社が公式サイトで明記しています。

ただし、ノンリコースと書いてあっても安心とは限りません。
売掛先に不払いの兆候がないことを利用者が保証する条項が付いている場合があります。
この保証は債務の保証と同じだと判断された裁判例があります。

⑥回収金を使ってしまう・同じ債権を複数社に売る

回収金を運転資金に回すと、業務上横領に問われる可能性があります。
2社間で受け取った回収金は、ファクタリング会社に渡すために預かっているお金だからです。

同じ債権を複数の会社に売る二重譲渡も、詐欺や横領の問題になります。
債権譲渡登記を確認されれば分かり、売掛先への請求が重なった時点で表面化します。

回収金の使い込みには、10年以下の拘禁刑が定められています。
2025年6月1日から、懲役と禁錮は拘禁刑に一本化されました。

責任は刑事だけではありません。
民事でも支払いを求められ、応じられなければ会社の資産が差し押さえられることがあります。

資金繰りが厳しいときほど、手元に入った回収金に手を付けたくなります。
送金分を最初から別の口座に分けておくと、使い込みを防げます。

⑦使い続けて抜け出せなくなる

ファクタリングは、将来入るはずのお金を前倒しで受け取る取引です。
今月の不足を埋めても、本来の入金日には同じ額が入らなくなります。

入らなくなった分を埋めるために翌月も使うと、手数料だけが積み上がります。
毎月の利用が前提になっている時点で、原因は資金繰りの構造そのものにあります。

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注文書の段階で売るときに確認したいリスク

注文書ファクタリングは、受注した段階の注文書や発注書を買い取ってもらう方法です。
請求書を発行する前に資金化できるため、着手前の仕入れや人件費に充てられます。

一方で、買い取る時点ではまだ仕事が終わっていません。
納品までの間に、注文が消えたり条件が変わったりすることがあります。

注文書は納品前に取り消されることがある

注文書は、法律上も確定した権利ではありません。
請負契約では、仕事が完成するまでの間、注文者は損害を賠償すればいつでも契約を解除できます（民法641条）。

一方で、発注者が自由に取り消せる場面ばかりではありません。
2026年1月1日に施行された取適法では、発注の取消や内容の変更が禁止行為に挙げられています。
対象になるのは、受注者に責任がない場合です。

状況	根拠	注文書を買い取ってもらう側への影響
請負契約で、完成前に発注者が解除した	民法641条	発注者は損害を賠償する必要があるが、契約自体は解除できる
受注者に責任がないのに発注を取り消された	取適法の禁止行為	資本金などの要件を満たす取引であれば、禁止行為に当たる可能性がある
建設工事の請負	建設業法（取適法の対象外）	取適法ではなく建設業法の側で扱われる
基本契約に取消・変更の条項がある	当事者間の契約	条項の内容によって、取り消せる範囲が決まる

取適法の対象になるかどうかは、資本金や取引の内容で変わります。個別の判断は公正取引委員会・中小企業庁の窓口や弁護士にご確認ください。

譲渡禁止の条項があると、発注者が支払いを拒めることがある

譲渡禁止の条項があっても、債権を譲渡すること自体は有効です（民法466条2項）。
基本契約や約款に、債権を譲渡してはならないという条項が入っていることがあります。

ただし、条項を知っていた相手に対しては、発注者が支払いを拒めます（同条3項）。重大な不注意で知らなかった相手も同じ扱いです。
支払いを拒まれると、争いに巻き込まれるのは利用者自身です。

注文書の段階で売る債権は、まだ発生していない将来の債権です。
将来の債権では、譲渡を第三者に主張できる手続きを終えるまでに譲渡制限の意思表示があると、譲受人は条項を知っていたものとみなされます（民法466条の6第3項）。

注文書買取で確認したい書類

注文書ファクタリングで確認する書類は、請求書買取より1段多くなります。
受注から入金までの間に何が起きるかは、次の5つの書類で決まります。

建設業は注文書買取の利用が多い業種です。
BESTPAY（株式会社アレシア）の取引実績でも、最も多く利用されている業種は建設業でした。

工期が長いほど、着手から入金までの期間も長くなります。
出来高や留保金の条件を先に確認しておくと、送金の時期で慌てずに済みます。

注文書買取そのものの仕組みや、業種ごとの注意点は注文書ファクタリングの仕組みと手数料にまとめています。

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違法な契約（偽装ファクタリング）を契約書で見分ける

金融庁は、経済的に貸付けと同じ機能を持つ取引は貸金業に当たるおそれがあるとしています。
貸金業の登録がない業者がこれを行えば、無登録営業として刑事罰の対象です。

契約書のここを確認する

次の内容が契約書に入っていたら、その場で契約せず説明を求めるのが安全です。
実際の裁判でも、これらの条項が判断の分かれ目になりました。

契約書にこの内容があるか	注意する理由	確認する条項
買戻しの義務・償還請求権がある	売掛先が払わないリスクが利用者に残り、貸付と判断される要素になる	償還請求・買戻しの条項
不払いの兆候がないことを利用者が表明保証する	ノンリコースと書かれていても、債務の保証を求めているのと同じだと判断された例がある	表明保証の条項
売掛先が払わない場合に債権額以上を支払う約束がある	不払いのリスクが業者側に移っていない	損害負担・公正証書の作成に関する条項
買取代金が債権額と関係なく決まっている	債権の売買として成り立っていない	買取代金の決め方
分割払い・利息・遅延損害金の文言がある	売買ではなく貸付の形になっている	支払方法の条項
手数料以外に事務手数料・調査費・コンサルティング料がある	名目を分けると実際の負担額が見えにくくなる	費用の内訳と支払条件
契約書の控えを渡さない	条件を後から確認できず、争いになったときに不利になる	契約書の交付

ノンリコースという表記があっても、別の条項で責任を負わされていないかまで確認します。
表明保証の条項は読み飛ばされやすく、契約書の後半に置かれていることもあります。

▼金融庁が示している裁判例（7件）を見る

金融庁の注意喚起ページには、貸金業に該当しないと判断された事案と、貸付けに当たると判断された事案が理由つきで掲載されています。

裁判例	判断	決め手になった事情
東京地裁 令和2年9月18日判決	貸金業に該当しない	償還請求権がなく買戻しの予定もない。手数料も担保目的を推認させるほど大きくない
東京高裁 令和4年6月15日判決	確定的な債権譲渡	不払いの責任を売主が負わず、無資力の危険が業者に移転している
大阪地裁 平成29年3月3日判決	金銭消費貸借に準じる	業者が不払いリスクをほとんど負わず、債権額と関係なく金員を授受していた
東京高裁 令和3年7月1日判決	貸付けに当たる	不払いのときに債権額以上の支払いを約束する公正証書を作成していた
名古屋地裁 令和3年7月16日判決	貸付けに当たる	資力を担保しない規定はあるが、支払日までが短く不履行の可能性が極めて低い
札幌高裁 令和4年7月7日判決	公序良俗に反し無効	譲渡が発覚すると事業の継続が難しくなるため、買い戻さざるを得ない状況を業者も認識していた
東京地裁 令和4年3月4日判決	金銭消費貸借に該当	ノンリコースの規定はあるが、不払いの兆候がないことを売主に表明保証させていた

出典：金融庁のファクタリングに関する注意喚起ページ（2026年9月11日確認）

給与ファクタリングは貸付と判断されている

給与を債権として買い取る給与ファクタリングは、貸金業に該当すると金融庁が明示しています。
個人が受け取る賃金債権を買い取って金銭を渡し、その個人を通じて回収する行為が対象です。

貸金業の登録を受けていない業者による被害も確認されています。
年率換算で数百から千数百パーセントに相当する手数料を支払わされる例が挙げられています。

貸付と判断された場合の金利規制

貸金業を行うには財務局または都道府県の登録が必要で、無登録営業は刑事罰の対象です。
利息制限法と出資法の上限金利も守る必要があります。

金融庁は、年109.5%を超える利息の契約をした場合、消費貸借契約自体が無効になるとしています。
契約が無効になれば、すでに支払った分の返還を求められる場合があります。

ノンリコースと償還請求権の関係は、ファクタリングのノンリコースとは？リコースとの違い・違法リスクで詳しく扱っています。

申込から契約までに何をどの順で確認するかは、ファクタリング契約とは？法的根拠・流れ・チェックポイントにまとめました。

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手数料の重さを年率と手取りで確認する

ファクタリングの手数料は、融資の金利とそのまま比べられません。
手数料は、期間に関係なく1回で引かれるためです。

比較の目安として、手数料率を日数で割り戻した年率換算があります。
計算式は、手数料率 × 365 ÷ 支払期日までの日数です。

同じ手数料率でも、期日が近いほど年率での負担は重くなります。
手元に期日の違う債権が複数あるなら、期日が遠いものを売るほうが負担は軽くなります。

ただし期日が遠い債権ほど、売掛先の状況が変わる可能性も大きくなります。
そのため、提示される手数料率自体が高くなる場合もあります。

手数料以外にかかる費用

見積もりを比べるときは、手数料率ではなく総額で確認します。
会社によっては、次の5つの費用が別に発生します。

費目	内容	確認の仕方
債権譲渡登記費用	登録免許税と司法書士報酬	登記なしで利用できるかを先に聞く
事務手数料	審査や書類作成の費用	かからない会社もある（ZISTは公式サイトで不要と明記）
印紙代	契約書に貼る印紙	電子契約なら不要になる場合がある
出張費	対面契約の訪問にかかる実費	対面が必要な会社は範囲と金額を確認
振込手数料	入金時の振込にかかる費用	差し引かれるかどうかを確認

債権の譲渡そのものは、消費税がかからない取引として扱われます。
ただし、付随する事務手数料などの扱いは解説が分かれます。
金額の内訳は、見積書で確認しておくと確実です。

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トラブルになったときの対応手順と相談先

ファクタリング会社への送金が間に合わないとき

送金が間に合わないときは、期日より前にファクタリング会社へ連絡します。
最も避けたいのは、連絡をしないまま期日を過ぎることです。

偽装ファクタリングではないかと疑うとき

契約後に条件が話と違うときや取立てが厳しいときは、まず記録を残します。
契約書と見積書、振込の記録、やり取りのメールやメッセージをまとめておきます。

記録をまとめたら、公的な相談窓口に連絡します。
金融庁の注意喚起ページには、次の4つの窓口が案内されています。

窓口	相談できること	連絡先
金融サービス利用者相談室（金融庁）	一般的な相談・情報提供	0570-016811（IP電話からは03-5251-6811）
警察相談専用電話	悪質な取立てや被害の相談	#9110
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター	貸金業に関する相談・紛争解決	0570-051051（受付9時〜17時、土日祝・年末年始を除く）
弁護士	契約の効力、返還請求、交渉の代理	各弁護士会の相談窓口

出典：金融庁のファクタリングに関する注意喚起ページ（2026年9月11日確認）。最新の受付時間は金融庁のページでご確認ください。

支払った手数料が戻るかどうかは、契約の実態で変わります。
貸付と判断された事案では利用者側の主張が認められた一方、確定的な債権譲渡と判断されて認められなかった事案もあります。

売掛先が倒産したとき

償還請求権なしの契約であれば、売掛先が倒産しても利用者に支払義務はありません。
まずは契約書の償還請求と表明保証の条項を確認し、ファクタリング会社に状況を伝えます。

倒産の通知や破産手続に関する書面が届いていれば、あわせて共有します。
ただし、契約に買戻しや損害負担の条項が入っていた場合は、請求を受ける可能性があります。

自社の資金繰りが限界に近いとき

毎月使わないと回らない状態なら、資金調達より先に資金繰り全体の立て直しが必要です。
ファクタリングは、将来の入金を前倒しするだけの手段だからです。

取引先との支払い条件の交渉や、使っていない資産の売却、公的な融資制度など、選択肢は他にもあります。
手元に資金があるうちに相談するほど、選べる手段は多く残ります。

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ファクタリング会社を自分で調べる方法

償還請求権ありの契約を行う会社は、貸金業の登録が必要になります。
登録がないのに実質的な貸付を行っていれば、無登録営業として刑事罰の対象です。

設立年が浅いこと自体は問題ではありません。
ただし、所在地や代表者の情報が公式サイトに載っていない会社は、登記で確認しておくと安心です。

公式情報を確認済みのファクタリング会社26社

口コミサイトの読み方

ファクタリング会社の口コミを集めたサイトもあります。
たとえばファクタリング会社の口コミでは、会社ごとに利用者の投稿が掲載されています。

口コミを参考にするときは、3つの点を確認します。
投稿の時期、投稿者の利用が確認されているか、書かれている内容が事実かどうかです。

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ファクタリングを使わないほうがよい場面

別の方法を検討したい場面に2つ以上当てはまるなら、一時的に資金を得ても翌月に同じ状況が来ます。
銀行融資や公的制度、支払条件の見直しを並行して進めるほうが、結果的に負担は軽くなります。

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契約条件を公式サイトで確認できるファクタリング会社19社

選定基準は、公式サイトで確認できる事実だけに絞りました。
数値が公開されていない項目は、推測で埋めずに要問合せと記載しています。

各社公式サイトの記載を2026年9月11日に確認しています。条件は変わることがあるため、申し込み前に公式サイトでご確認ください。掲載していない会社が劣るという意味ではありません。

19社の比較表

比較表は項目が多いため、2つに分けました。
1つ目は注文書対応と費用、2つ目は契約内容の確認項目です。
注文書対応は、請求書を発行する前の受注段階で買い取れるかどうかで判定しています。

注文書対応・契約方式・手数料・買取金額

会社名	注文書対応	契約方式	手数料	買取金額
BESTPAY	◎	2社間・3社間	5%〜	15万円〜
ビートレーディング	◎	2社間・3社間	3社間の平均6.8%（2024年度）	1万円〜7億円の買取実績
トップマネジメント	◎	2社間・3社間	要問合せ	要問合せ
ウィット	◎	2社間・3社間	要問合せ	下限なし
ZIST	△	2社間・3社間	2社間5%〜15%／3社間3%〜7%	30万円〜5,000万円以上
アクセルファクター	△	2社間・3社間	2%〜（上限は要問合せ）	30万円〜1億円
うりかけ堂	△	2社間・3社間	1.5%〜	30万円〜5,000万円
メンターキャピタル	△	2社間	要問合せ	要問合せ
日本中小企業金融サポート機構	△	2社間・3社間	1.5%〜	下限・上限なし（実績1万円〜2億円）
QuQuMo	△	2社間	要問合せ	上限なし
アクティブサポート	要問合せ	要問合せ	要問合せ	要問合せ
ベストファクター	✕	2社間・3社間	2%〜20%	30万円〜
PayToday	✕	2社間	1%〜9.5%	10万円〜上限なし
MSFJ	✕	2社間・3社間	1.8%〜	10万円〜3億円
ペイトナー	✕	2社間	一律10%	1万円〜
フリーナンス	✕	2社間	3%〜10%	要問合せ
onfact	✕	2社間	2%〜20%	30万円〜上限なし
ファクタープラン	✕	要問合せ	要問合せ	50万円〜（法人限定）
けんせつくん	要問合せ	要問合せ	要問合せ	要問合せ

償還請求権・債権譲渡登記・面談の有無

会社名	償還請求権	債権譲渡登記	契約時の面談
BESTPAY	なしと明記	なしでも可	あり
ビートレーディング	なしと明記	要問合せ	選択可（来社・訪問・オンライン）
トップマネジメント	要問合せ	要問合せ	オンライン対応
ウィット	要問合せ	要問合せ	非対面で完結
ZIST	要問合せ	留保可能	訪問・電話・オンライン
アクセルファクター	要問合せ	要問合せ	要問合せ
うりかけ堂	要問合せ	要問合せ	オンライン契約
メンターキャピタル	要問合せ	要問合せ	要問合せ
日本中小企業金融サポート機構	要問合せ	要問合せ	オンライン完結あり
QuQuMo	なしと明記	不要	なし
アクティブサポート	要問合せ	要問合せ	要問合せ
ベストファクター	要問合せ	なしでも可	あり
PayToday	なしと明記	行っていない	なし
MSFJ	要問合せ	なしでも可	なし（オンライン完結）
ペイトナー	要問合せ	要問合せ	なし
フリーナンス	要問合せ	要問合せ	なし
onfact	要問合せ	要問合せ	なし（来店不要）
ファクタープラン	要問合せ	要問合せ	オンライン面談
けんせつくん	要問合せ	要問合せ	要問合せ

記号	意味
◎	受注段階の注文書・発注書の買取を公式サイトで案内している
△	注文書の買取可否を公式サイトで確認できない（要問合せ）。審査書類として発注書を挙げている会社を含む
✕	請求書の買取が対象で、受注段階の買取は案内していない

償還請求権の欄は、公式サイトに明記があるかどうかで分けています。
要問合せと書いた会社に償還請求権があるという意味ではなく、公式サイトの記載を確認できなかったという意味です。

注文書（受注段階）の買取に対応している4社

会社名を選ぶと、条件と確認したい項目が開きます。
数値は公式サイトの記載のみを載せ、記載がない項目は要問合せとしました。

BESTPAY（株式会社アレシア）注文書◎／15万円〜／手数料5%〜／登記なしでも可▼ 詳細を見る

注文書買取を専門に扱うサービスです。請求書を発行する前の受注段階で資金化できます。

運営会社	株式会社アレシア
注文書対応	◎ 注文書（発注書）の買取に対応
契約方式	2社間・3社間
償還請求権	ノンリコース（回収不能でも利用者が負担しないと明記）
債権譲渡登記	登記せずに利用することもできる
手数料	5%〜
買取金額	15万円〜（最大買取実績4億1,268万円、平均買取額615万円）
入金スピード	最短翌日
必要書類	審査：注文書（発注書）・通帳3か月分（表紙付き）・本査定申込書／契約：納税証明書・印鑑証明書・登記簿謄本
対象・条件	法人・個人事業主。社歴は問わない。赤字決算・債務超過・税金滞納でも利用可（審査時に信用情報の開示請求は行わない）
手続き	審査は来店不要。契約時に面談（来社または訪社）

BESTPAYで確認したいリスク項目：注文が取り消されたときの代金の扱い、面談の日程、入金までの実際の日数。

役立つ点：受注段階で資金化できる／登記なしでの利用が可能／15万円からの少額に対応
注意したい点：契約時に面談が必要／手数料の上限は公開されていない

ビートレーディング（株式会社ビートレーディング）注文書◎／買取金額の制限なし／3社間の平均6.8%▼ 詳細を見る

請求書買取に加えて、将来債権として注文書の買取にも対応しています。累計取引社数9.1万社、累計買取額1,824億円を公表しています（2026年3月時点）。

運営会社	株式会社ビートレーディング
注文書対応	◎ 注文書ファクタリングを案内
契約方式	2社間・3社間
償還請求権	売掛先が倒産した場合のリスクはファクタリング会社が負担すると明記
債権譲渡登記	要問合せ
手数料	3社間の平均6.8%（2024年度実績）。2社間は要問合せ
買取金額	買取金額の制限なし（1万円〜7億円の買取実績）
入金スピード	最短2時間、審査は最短30分
必要書類	入出金明細と売掛金に関する書類の2点
買取対象外	給与債権、不良債権、売掛先が個人事業主の売掛金
手続き	契約はオンライン・来社・訪問から選べる

ビートレーディングで確認したいリスク項目：2社間の手数料、債権譲渡登記の要否、注文書買取での必要書類。

役立つ点：必要書類が2点／契約方法を選べる／注文書にも対応
注意したい点：売掛先が個人事業主の売掛金は対象外／2社間の手数料は公開されていない

トップマネジメント（株式会社トップ・マネジメント）注文書◎／2社間・3社間／手数料は要問合せ▼ 詳細を見る

見積書・受注書・発注書を対象にしたファクタリングを商品として用意しています。専用口座を使う電ふぁくなど、複数の商品から選べます。

運営会社	株式会社トップ・マネジメント
注文書対応	◎ 見積書・受注書・発注書ファクタリングを案内
契約方式	2社間・3社間（専用口座を使う電ふぁくもあり）
償還請求権	要問合せ
債権譲渡登記	要問合せ
手数料	要問合せ
買取金額	要問合せ
入金スピード	最短即日
対象	法人・個人事業主・新設法人向けの案内あり
手続き	申込から契約までオンラインに対応

トップマネジメントで確認したいリスク項目：手数料の上限、商品ごとの条件の違い、償還請求権の有無。

役立つ点：受注段階の書類で資金化できる／商品の種類が多い
注意したい点：手数料と買取金額が公式サイトで公開されていない

ウィット（株式会社ウィット）注文書◎／買取金額の下限なし／非対面で完結▼ 詳細を見る

発注時の注文書と、入金待ちの請求書の両方を買取対象にしています。買取金額に下限を設けていないと公式サイトに明記しています。

運営会社	株式会社ウィット
注文書対応	◎ 発注時の注文書を買取対象として案内
契約方式	2社間のほか、手数料を抑えたい場合は3社間も対応
償還請求権	要問合せ
債権譲渡登記	要問合せ
手数料	要問合せ
買取金額	下限なし
入金スピード	申込から最短2時間程度
対象	開業して間もない事業者、銀行借入がある事業者も利用可と明記
手続き	電話・LINE・メールでの非対面完結

ウィットで確認したいリスク項目：手数料の水準、登記の要否、注文書買取の条件。

役立つ点：少額でも相談できる／非対面で完結する／注文書にも対応
注意したい点：手数料が公開されていない／建設業向けのけんせつくんは同じ運営会社

注文書以外の条件で会社を比べたい場合

上の2つの比較表には、19社すべての契約方式・償還請求権・債権譲渡登記・面談の有無を載せています。
入金スピードや必要書類まで含めて選びたい場合は、対象者ごとにまとめた記事があります。

個人事業主やフリーランスとして申し込むなら、個人事業主が使えるファクタリング36社の比較で、買取金額の下限と手数料を並べています。

手数料の下限だけを見て選ぶと、実際の提示額とずれることがあります。
上限まで公開している会社かどうかで、比較のしやすさは大きく変わります。

目的別の選び方や、注文書に対応する会社の比較はおすすめの注文書ファクタリング会社｜最短翌日で法人が資金調達する方法でも扱っています。

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ファクタリングのリスクに関するよくある質問

▼税金を滞納していても利用できますか

利用できると案内している会社があります。BESTPAY・うりかけ堂・日本中小企業金融サポート機構・メンターキャピタルは、税金滞納がある事業者への対応を公式サイトに記載しています。

ファクタリングは融資ではないため、滞納がそのまま審査落ちにつながるとは限りません。ただし、滞納が売掛金の差押えにつながる状況では、審査での見られ方が変わります。

税金の滞納がある状態での債権譲渡は、税務上の扱いが個別の事情で変わります。分納の手続き状況とあわせて、税理士に確認しておくと安心です。

▼銀行融資の審査に影響しますか

ファクタリングの利用は信用情報機関に登録されません。この点は複数の会社が公式サイトで明記しています。

ただし、債権譲渡登記をした場合は、登記の概要を第三者も確認できます。また、決算書では売掛金の減少や手数料の計上として現れます。

銀行に知られること自体が問題になるわけではありません。継続的に使っている理由を説明できるかどうかのほうが、実務では重要になります。

▼複数の会社に同時に申し込んでも大丈夫ですか

申し込みの内容は信用情報に登録されないため、複数社から見積もりを取ること自体に問題はありません。条件を比べるうえでは、むしろ有効です。

気をつけたいのは契約のほうです。同じ債権を複数の会社に売ると二重譲渡になり、詐欺や横領の問題になります。

また、運営会社が同じサービスに重ねて申し込まないよう、社名も確認しておくと確実です。

▼支払った手数料を取り戻せることはありますか

契約が実質的に貸付だと判断された場合、金利規制の適用によって返還が認められることがあります。金融庁は、年109.5%を超える利息の契約は消費貸借契約自体が無効になるとしています。

一方で、確定的な債権譲渡だと判断され、返還が認められなかった事案もあります。結果は、契約書の条項と取引の実態で分かれます。

契約書と振込の記録を保全したうえで、弁護士に相談するのが確実です。

▼面談なしで契約できる会社は危ないのでしょうか

面談の有無と安全性は直接つながりません。オンライン完結の会社でも、契約書を交付し、償還請求権なしを明記している会社があります。

一方で、対面であっても契約書を渡さない業者は避けたほうが安全です。判断の基準は、面談の形式ではなく契約書の内容です。

▼償還請求権とは何ですか

売掛先が支払わなかったときに、ファクタリング会社が利用者に支払いを求められる権利です。これがない契約をノンリコースと呼びます。

償還請求権がある取引は、実質的に貸付と評価される可能性があります。貸付と評価されれば、貸金業の登録と金利規制の対象になります。

契約書にノンリコースと書かれていても、表明保証や買戻しの条項で同じ負担を負わされていないかまで確認が必要です。

▼ファクタリング自体は違法ではないのですか

債権の売買として行われるファクタリングは違法ではありません。金融庁も、売買として成立している取引と、貸付けと同じ機能を持つ取引を分けて説明しています。

違法になるのは、貸付けの実態がありながら貸金業の登録を受けていない場合です。判断は契約書の題名ではなく実態で行われます。

まとめ：契約前に確認する10項目

ファクタリングのリスクは、契約前に確認できるものと、使い方でしか防げないものに分かれます。
手数料と契約内容は申し込み前に確かめられます。
回収金の扱いと継続利用は、資金計画の問題です。

注文書の段階で資金化する場合は、注文書そのものより背景の契約書を確認します。
取消の条件と譲渡禁止の条項を先に確認しておくと、あとで慌てずに済みます。

この記事の情報について

法令・公的情報	金融庁のファクタリングに関する注意喚起ページ、法務省（債権譲渡登記）、民法641条・466条・466条の6、刑法252条・253条・246条、取適法。いずれも2026年9月時点の内容です。
会社情報	各社公式サイトの記載を2026年9月11日に確認しています。条件は変更されることがあるため、申し込み前に公式サイトでご確認ください。
取引実績	注文書買取ファクタリング BESTPAY（株式会社アレシア）の取引実績および利用事例。
運営	株式会社アレシア（注文書買取ファクタリング BESTPAY）

個別の契約の適法性や税務上の取扱いについては、弁護士・税理士にご相談ください。この記事は一般的な情報の提供を目的としています。