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ファクタリングの手数料の相場はどのくらい?額を下げるコツも解説

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ファクタリングを利用するなら、かならず手数料はかかります。しかし、まったくファクタリングを使ったことがない場合、一体いくらかかるのか見当もつかないでしょう。

ファクタリングの手数料は業者によって大きく異なりますし、どの売掛債権を売却するのによっても異なります。

できるだけ安く済ませられればそれに越したことはありませんが、手数料を引き下げるにはコツやポイントがあるので理解しておくことが重要です。

そこで今回の記事では、ファクタリングの手数料の相場と、手数料の額を下げるコツを詳しく解説します。

ファクタリングとは?

ファクタリングとは、主に企業が保有する売掛債権を売却して入金期日前に早期に資金化する方法です。

売掛債権という資産を売却して資金化しているだけですので、借入ではありません。

ファクタリングのメリットとデメリットについてまずは簡単に解説していきます。

ファクタリングのメリット

ファクタリングのメリットは次のとおりです。

  • 売掛先企業の信用で資金調達できる
  • 最短即日で資金調達できる
  • 貸借対照表の負債が増えない
  • 売掛先企業に秘密にできる

借入ではないので、審査基準が融資とは全く異なり、入金スピードにも強みを持っています。

ファクタリングの4つのメリットを解説します。

売掛先企業の信用で資金調達できる

ファクタリングは売掛先企業の信用で資金調達できるのが大きなメリットです。

ファクタリングの審査で重視されるのは「売掛債権が期日通りに回収できるかどうか」という点ですので、売掛先企業の支払能力に問題ないと判断されれば審査に通過できる可能性は非常に高いでしょう。

売掛先企業が優良企業・上場企業・官公庁などであれば、高い確率で審査に通過できます。

銀行融資であれば、申込企業が赤字や債務超過の場合には審査通過ができませんが、ファクタリングは赤字や債務超過などを原因として融資審査に通過できない場合でも、審査に通過して資金調達できる点は大きなメリットです。

最短即日で資金調達できる

ファクタリングは最短即日で資金調達できる点も大きなメリットです。

2社間ファクタリングであれば、契約当事者は利用者とファクタリング会社の2者のみです。

審査通過後に速やかに契約手続きをおこなえば、契約に時間がかからないので、多くのファクタリング会社が最短即日入金に対応しています。

また、2社間ファクタリングはオンライン完結にも対応しているので、自宅や会社にいながら申込から契約手続きを完結できる点も大きなメリットだといえるでしょう。

貸借対照表の負債が増えない

ファクタリングを利用しても、貸借対照表の負債が増えることはありません。ファクタリングは売掛債権という資産を売却して資金化するだけの行為だからです。

借入金によって資金調達することで、その分、貸借対照表の負債は増えるので、貸借対照表の総額が大きくなり、自己資本比率も下落します。

貸借対照表が大きくなることも、自己資本比率が下がることも、決算書の評価にはマイナスですので、借入金を無計画に利用すると、銀行からの評価が下落して、本当に融資が必要な時の審査で不利になることがあります。

ファクタリングを利用すれば、貸借対照表が大きくなることも、負債が増えることもないので、外部からの決算書の評価が下落することはありません。

売掛先企業に秘密にできる

2社間ファクタリングは売掛先企業に売掛債権を売却したことを知られません。

2社間ファクタリングはファクタリング利用者とファクタリング会社のみで契約するためです。

取引先に外部から資金調達したことを知られてしまうと「資金繰りが悪い企業」「倒産するかもしれない」など自社に対してマイナスの評価をされることがあり、場合によっては今後の取引継続に悪影響を及ぼしてしまう可能性もあります。

2社間ファクタリングであれば、売掛先企業にファクタリングで資金調達したことを知られる心配はないので、売掛先企業との関係悪化を気にすることなく資金調達可能です。

2社間ファクタリングに限れば、売掛先企業に秘密にできるという点もメリットと言えるでしょう。

ファクタリングのデメリット

ファクタリングは即日入金や銀行融資の審査に落ちた企業でも資金調達できるなどのメリットがあります。

しかしファクタリングはデメリットも大きいので、次のような点には注意した上で申し込みを検討すべきです。

  • 手数料が高額
  • 悪徳業者が多い
  • 調達可能額が限られる

高額な手数料を負担しなければならず、自己責任が安全な業者を選ぶ必要があります。また銀行融資のような高額な資金調達はできない点にも注意しましょう。ファクタリングの3つのデメリットについて解説していきます。

手数料が高額

ファクタリングは手数料が高額です。2社間ファクタリングと3社間ファクタリングによって手数料の相場は次のようになっています。

ファクタリング 手数料
2社間ファクタリング 5%〜20%程度
3社間ファクタリング 1%〜5%程度

これだけ見ると「融資とそれほど変わらない」と考える人も多いかもしれません。

しかしこの手数料は年利ではないため、たとえ数週間後が入金期日の売掛債権を売却しても、上記の手数料が控除されます。

例えば、期間1ヶ月の売掛債権を手数料15%でファクタリングした場合、手数料を年利に換算すると15%×12ヶ月=180%にもなります。

銀行融資の金利が年2%前後ですので、ファクタリングは融資の100倍程度のコストです。

ファクタリングは融資と比較して圧倒的にコストが高いので、無計画に利用することで事業の収支を大幅に圧迫することになります。

ファクタリングは本当に緊急でお金に困ったときのみ、短期的に利用することとと、継続的に利用するのであれば、手数料の低い3社間ファクタリングを利用しましょう。

悪徳業者が多い

ファクタリング業者の中には、悪徳業者も混じっています。

ファクタリング業を営むためには、免許・許認可・登録などの制度は一切ありません。従ってどんな業者でもすぐに営業開始でき、中には闇金がファクタリング業者を擬装しているケースもあります。

金融庁もファクタリング業者を選ぶ際には、実質的な貸付をおこなう違法業者には注意するように呼びかけています。

違法・悪徳なファクタリングの特徴は次の2つです。

  • 手数料が相場を超えている
  • 売掛債権未回収時の損失をファクタリング会社が負わない

特に、売掛債権が未回収になった際の損失をファクタリング会社が負わないケースは、実質的な貸付です。

その業者は実質的な貸付を無登録かつ違法金利で取り扱う闇金ですので、絶対に取引しないようにしてください。

調達可能額が限られる

ファクタリングで調達できる金額は売掛債権の範囲内です。

そのため、年商を超えるような高額な借り入れをおこなうことは不可能です。

銀行融資では数ヶ月〜1年程度の運転資金や、年商を大きく超えるような設備資金などの借り入れが可能です。しかしファクタリングでは多くても1ヶ月分の運転資金程度までしか借りられません。

ファクタリングは緊急時に少額な借り入れをおこなうことに適していますが、高額な借り入れはできない点は銀行融資と比較したデメリットです。

ファクタリングの種類

ファクタリングには主に買取型ファクタリングと保証型ファクタリングがあります。買取型と保証型は資金調達手段かそうでないかという非常に大きな違いがあるので、それぞれの違いをしっかりと理解しておくことは非常に重要です。

買取型ファクタリングと保証型ファクタリングの違いを解説していきます。

買取型ファクタリング

買取型ファクタリングとは売掛債権をファクタリング会社へ売却して、早期に資金化する資金調達方法です。

売掛債権という支払期日になれば入金になる資産を、ファクタリング会社へ売却することで支払期日を待つことなく、売掛債権の金額相当分を調達できます

あくまでも資産の売却ですので、銀行融資の審査に通過できない事業者でも審査に通過して資金調達できる可能性があります。

買取ファクタリングには契約当事者の違いによって2社間ファクタリングと3社間ファクタリングに分かれます。

ファクタリング 2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
契約当事者 利用者
ファクタリング会社
利用者
ファクタリング会社
売掛先企業
メリット 売掛先企業に知られない
最短即日入金
契約手続きが簡素
手数料が低い
業者の安全性が高🦺い
利用者に対する審査が甘い
デメリット 手数料が高い
利用者の業況も審査される
売掛先企業の知られる
入金までに1週間程度の時間がかかる

保証型ファクタリング

保証型ファクタリングとは、買取ファクタリングのうち「売掛債権の未回収リスクをファクタリング会社が負う」という部分のみに特化したファクタリングです。

保証ファクタリングを利用すると、特定の売掛債権が回収不能になった際、ファクタリング会社がその損失を負ってくれます。

初めて取引する企業や、経営状況が不安な企業に対する売掛債権に対して保証ファクタリングを利用すれば、万が一売掛債権が回収不能になっても、その代金はファクタリング会社が保証してくれるので安心です。

このほか、既存取引先の与信審査を専門におこなってもらうことで、正しい与信管理ができます。既存取引先に対する売掛債権に対して定期的に保証ファクタリングを利用すると取引先の管理にも活用できるでしょう。

ファクタリングの手数料の相場

最初に、ファクタリングの手数料の相場について解説しましょう。

ファクタリングの手数料相場は2社間と3社間によってかなり大きく異なります。そのため、手数料の違いをよく理解し、どの程度の資金調達コストまでであれば、自分が負担できるのかについて認識しておくことは重要です。

また、買取ファクタリング以外のファクタリングの手数料や、手数料以外に発生するコストについても詳しく理解しておきましょう。

2社間ファクタリングの場合

2社間ファクタリングの場合、手数料は5%~20%程度が相場です。ただし、ファクターによってはこれより低いケースもあるため、事前に確認しましょう。

2社間ファクタリングは利用者とファクタリング会社の2社だけで契約し、回収時は売掛先企業から利用者へ支払われた代金を利用者がファクタリング会社へ送金します。

代金が利用者を経由するため、この際に利用者が代金流用するリスクがあります。また、売掛先企業に秘密で契約するので架空の売掛債権を偽造したり、すでに他社へ譲渡した売掛債権を二重に譲渡するリスクも否定できません。

そのため、3社間ファクタリングよりも手数料が高くなっており、高い場合には15%を超えるような高額な手数料が設定されます。

3社間ファクタリングの場合

3社間ファクタリングの場合、手数料は1%~5%程度が相場です。

3社間ファクタリングはあらかじめ売掛先企業とファクタリング会社が同意を得て契約する方法です。

あらかじめ売掛先企業の同意を得て、売掛債権の期日には売掛先企業が直接ファクタリング会社へ代金を支払うので、2社間ファクタリングのような代金流用や架空債権や二重譲渡のリスクはありません

ファクタリング会社にとってはリスクが低いので、3社間ファクタリングは2社間ファクタリングよりもかなり手数料が低くなっています。

2社間、3社間で違うのはなぜ?

なぜ、3社間ファクタリングの手数料は2社間ファクタリングのケースに比べると低いのか、理由を説明しておきましょう。2社間ファクタリングの場合、売掛債権が本来の支払期限を迎え、取引先から振り込まれたら、ファクターに返金します。

しかし、資金繰りが厳しかったなどの理由で、利用者がファクターに返金せずに流用する可能性もゼロではありません。支払うよう督促しても、最終的に支払ってもらえないこともあり得るでしょう。

一方、3社間ファクタリングの場合、売掛期限が本来の支払期限を迎えたら取引先がファクターに支払いをします。そのため、2社間ファクタリングに比べると、ファクターが売掛債権相当額を回収できないリスクは低いです。

また、2社間ファクタリングは売掛先の同意を得ずに契約するので、もしかするとそもそも存在しない架空の売掛債権を売却していたり、すでに他のファクタリング会社へ売却した売掛債権を二重に譲渡する可能性もリスクもあります。

あらかじめ売掛先企業の同意を得て契約する3社間ファクタリングでは、売掛先企業と利用者が共謀しない限りは架空債権や二重譲渡の可能性はありません。

このように、売掛債権の信憑性も回収可能性も3社間ファクタリングの方が高いため、2社間ファクタリングよりも3社間ファクタリングの方が手数料が低くなっています。

その他のファクタリングの手数料相場

2社間ファクタリング、3社間ファクタリング以外のファクタリングについても、手数料の相場をまとめました。

種類 詳細 手数料の相場
医療・診療ファクタリング 診療報酬、歯科診療報酬、介護報酬、調剤報酬など、医療・介護の分野で発生する報酬を対象にしたファクタリング。 1.0%~2.0%
国際ファクタリング 海外の取引先に対する売掛債権を対象にしたファクタリング。資金調達というよりは代金を確実に回収するための手段としての色彩が強い。 0.7%~2.0%/月

※別途、信用調査費として約1万円がかかる

※個々の事例により異なるため要事前確認

保証ファクタリング 取引先の倒産により売掛金の回収が出来なくなった場合、契約の範囲内で保証金を受け取れる。根保証。 2.0%~15.0%

※売掛先の信用度に応じて決まるため要事前確認

医療報酬・診療報酬ファクタリングは売掛先が国保連などの公共機関であると同時に3社間ファクタリングで実施されます。ファクタリング会社のリスクが著しく低いため手数料はかなり低くなっており1%未満で利用できる場合があります。

国際ファクタリングは実態不明の海外企業に信用を付与するだけのものですので、ファクタリング会社のリスクは高くありません。

また保証ファクタリングも売掛債権を保証するだけのものですので、資金調達手段ではありません。これらの理由から国際ファクタリングも保証ファクタリングも買取ファクタリングと比較して手数料はかなり低くなっています。

ファクタリング手数料の計算方法・金利との比較方法

ファクタリングの手数料は次の計算式で算出します。

ファクタリング手数料=(売掛債権金額×掛目)×手数料率

ファクタリングには掛目が存在します。掛目とは売掛債権のうち何割を買い取るのかという割合です。一般的には掛目を乗じた金額が買取対象額となります。

ファクタリング会社へ提出した請求書通りの金額が本当に入金されるかわからないため掛目は存在します。場合によっては請求書の金額が間違っており、請求金額よりも低い金額しか入金されないケースもあるためです。

一般的に掛目は70%〜90%程度が設定されます。100万円の売掛債権に掛目80%が設定され、手数料10%でファクタリングする場合の手数料は次のようになります。

(100万円×80%)×10%=8万円

また、融資の金利と手数料を比較する際には、単純に利率を比較すべきではありません。銀行融資の金利は年利ですが、ファクタリングの手数料率は年利ではないためです。

そのため、ファクタリングの手数料率を年利に換算して比較することが重要です。

期間1ヶ月の売掛債権を手数料率10%でファクタリングする場合:10%×12ヶ月=120%

期間2ヶ月の売掛債権を手数料率10%でファクタリングする場合:10%÷2ヶ月×12ヶ月=60%

期間3ヶ月の売掛債権を手数料率10%でファクタリングする場合:10%÷3ヶ月×12ヶ月=40%

このように、1年間でどの程度の利率になるのかに引き直した上で融資の金利と比較しましょう。

多くの場合で、ファクタリングの手数料の方が融資金利よりもかなり高くなります。

ファクタリングの手数料の内訳

ファクタリングの手数料は、売掛債権を売却するにあたって発生する諸経費の合計です。

手数料には次のような要素が含まれます。

  • 買取手数料
  • 債権譲渡費用
  • 振込手数料
  • 交通費

具体的にどんな費用が含まれているのか、内訳を詳しく解説します。

買取手数料

売掛債権の額面金額と買取金額の差額です。これがファクターの利益になります。

ファクタリングの手数料は2社間ファクタリングの場合、5%〜20%と高額です。これはファクタリング会社が売掛債権の未回収リスクを負うためであると考えられています。

万が一、ファクタリング会社が買い取った売掛債権が回収不能になった場合、その損失はファクタリング会社が被るため、その損失リスクに対するリスクプレミアムとして買取手数料は設定されています。

債権譲渡登記費用

ファクタリングの利用にあたって債権譲渡登記を行う場合は、費用がかかります。主にかかる費用をまとめました。

登録免許税 1件の債権の個数が5,000個以下の場合:7,500円

1件の債権の個数が5,000個を超える場合:15,000円

司法書士報酬 司法書士によって異なるため要確認

債権譲渡登記とは、売掛債権がすでに譲渡されたことを登記するものです。

この登記をすることによって、もしも同じ売掛債権が異なるファクタリング会社へ二重に譲渡された場合、「すでに当社が譲渡を受けたものだ」と主張でき、債権の所有権を主張できます。売掛債権は形のない資産ですので、利用者に「二重譲渡のリスクがある」と判断された場合には債権譲渡登記をおこなうことがあります。

なお、債権譲渡登記には法人に対してのみ行えるため、個人事業主がファクタリングを利用する場合は債権譲渡登記費用は発生しません。その分、リスクが高まるので手数料が高額になることがあります。

振込手数料

ファクターから利用者が指定した銀行口座に振り込むときの手数料です。

手数料はファクタリング会社が負担するので、ファクタリング手数料の中には振込手数料も含まれていると考えておきましょう。

交通費

面接やその他の打合せなどで、ファクターの担当者に出向いてもらった場合、交通費がかかりますが、この交通費も手数料に含まれている場合あります。

ただし、ファクターによっても扱いが異なるため「どこまでなら交通費無料で対応してもらえるか」を確認すると良いでしょう。

また、あまりに遠方の企業が出張買取をおこなう場合には、手数料とは別に交通費が請求されることがあります。

ファクタリング手数料は売掛債権の信用で決まる

ファクタリングの手数料を主に売掛債権の信用で決定します。

一口に売掛債権の信用と言っても、売掛債権の信用は次の要素で判定されています。

  • 信用調査会社の掲載情報
  • 会社規模・業種
  • 利用者とのこれまでの取引履歴

これらを理解しておけば、ファクタリング審査でプラスに評価される売掛債権がどのようなものなのかを簡単に把握できます。

ファクタリングの手数料決定で重要になる、売掛先企業の信用決める3つの要素を解説していきます。

信用調査会社の掲載情報

帝国データバンクや東京商工リサーチなどが提供している、企業の決算情報を参照して、売掛先企業の信用度を判定するケースが多くなっています。

基本的には売掛先企業が赤字や債務超過の場合や、過去に不渡りを起こしている場合には審査に通過するのは困難です。

ある程度利益が出ており、債務超過でない一般的な企業であれば、ファクタリング審査には問題なく通過できるでしょう。

会社規模・業種

会社の規模や業種もファクタリングの審査対象です。

基本的に売掛先企業の規模は大きければ大きいほど審査で有利になります。

また、業種については、請求書の内容と合致するものや、公序良俗に反した業種でないかどうかが確認されます。

基本的には一般的な規模を持つ通常の業種の企業であれば審査に通過できる可能性は高いでしょう。

なお、ほとんどのファクタリング会社が個人事業主が売掛先となっている請求書の買取には対応していません。法人に対して発行した請求書を売却しましょう。

利用者とのこれまでの取引履歴

ファクタリング利用者と売掛先企業の取引歴も審査では非常に重要な要素です。

取引歴が長く、これまで支払いに遅れたことがない企業に対する売掛債権であれば、審査に通過できる可能性は高いでしょう。

一方、初めての取引先や、これまでの取引で入金に遅れた記録がある売掛先に対する売掛債権は審査で不利になります。

できる限り審査を有利に進めたいのであれば、これまで一定程度の取引期間があり、入金期日に遅れたことがない企業に対する売掛債権を売却しましょう。

売掛先の信用以外で手数料を決める5つの要素

売掛先の信用以外でファクタリングの手数料を決める要素として、以下の5つを解説します。

  • 取引先の業績
  • 利用希望者の業績
  • 売掛債権回収までの期間
  • 売掛債権の金額
  • 債権譲渡登記の有無

取引先の業績に加えて利用者の業績や売掛債権の期間や金額もファクタリング審査に影響し、手数料を左右します。

ファクタリングの手数料を決めるさまざまな要素について詳しく解説していきます。

取引先の業績

取引先の業績は、ファクタリングの審査でもっとも重視され、手数料にも大きな影響を及ぼす要素の1つです。

大前提として、ファクターは買取に応じた売掛債権を回収できないと損失を被ります。ファクタリングによる債権の買取は、債権求償権を設定しない契約(ノンリコース)で進めるのが大半です。そのため、取引先の業績が芳しくなく、売掛債権が回収できなかったとしても、利用希望者に一切責任を追求できません。

このような背景があるため、取引先の業績になんら問題がなく、期日までに売掛債権を回収できる可能性が高いと判断された場合、手数料も低くなります。逆もまたしかりです。

利用希望者の業績

ファクタリングの利用を希望している会社・個人事業主の業績も、審査においてはチェックされるとともに、手数料に影響を及ぼします。たとえ、取引先の業績が申し分なく、売掛債権が期日通りに回収できたとしても、それだけでは安心できません。利用希望者の業績や資金繰りが芳しくなかった場合、売掛債権を取引先から回収したとしても、使い込まれる恐れもあるためです。

このような背景を考えると、利用希望者の業績があまりに悪い場合は、審査自体を不合格にするか、合格にするものの手数料を高めに提示するかして、リスクの軽減を図らざるを得ません。

売掛債権回収までの期間

売掛債権の支払日までが長ければ長いほど、手数料は上がります。将来において何が起きるか完全に把握するのは難しい上に、回収できなくなるリスクも高くなるためです。支払日までの期間がどのくらいまでなら買取に応じてくれるか、その場合どれだけの手数料を提示されるかは、ファクターによっても扱いが異なります。

手元に回収までの期間が長め(半年後など)の売掛債権がある場合は、複数のファクターに相談してみると良いでしょう。

売掛債権の金額

売掛債権の金額も、手数料に影響を及ぼす要素の1つです。ファクターからすれば、額面額の高い売掛債権のほうが、効率的に利益をあげられます。そのため、手数料率も低く設定される傾向にあるのです。

ただし、このあたりも個々のファクターによって扱いが異なります。買取額の下限が設定されていたり、少額の買取の場合は高めの手数料を提示してきたりするファクターもいる一方で、1万円などごく少額からでも買い取ったり、手数料の上限を低く設定していたりするファクターもいるのが実情です。

債権譲渡登記の有無

ファクタリングの利用にあたって債権譲渡登記を行うと、手数料率が下がることもあります。債権譲渡登記を行うことで、債権の二重譲渡を防げるためです。

債権譲渡登記を行えば「今、この債権は誰のものなのか」が公に明らかになります。二重譲渡を防ぎ、売掛債権を回収する権利を確保できるため、リスクが軽減される分、手数料も安くなるのです。

なお、債権譲渡登記は法人しか手続きができないため、個人事業主の場合は、債権譲渡登記ができないことに対するリスクヘッジとして手数料が高くなる可能性があります。

ファクタリングの手数料の額を下げる8つのコツ

ファクタリングの手数料の額を下げるためには、工夫も必要です。手数料を引き下げたいのであれば試してほしい工夫として、以下の8つを紹介します。

  • 取引先が信頼できる裏付けになる情報を提供する
  • 業績が悪化する前に使う
  • 支払期日が早めの売掛債権を選ぶ
  • 金額が大きめの売掛債権を選ぶ
  • 規模が大きい取引先の売掛債権を選ぶ
  • 複数のファクターを比較検討する
  • 担当者からの信用を勝ち取る
  • 3社間ファクタリングを利用する

基本的には申込時に少し工夫をしたり、ファクタリング会社の担当者とのやりとりによって、比較的簡単に成果を得られる方法です。

ファクタリングの手数料を引き下げる8つのコツについて詳しく解説していきます。

取引先が信頼できる裏付けになる情報を提供する

ファクタリングを利用する際は、取引先が信頼できる裏付けになる情報を提供するようにしましょう。取引先の支払能力をより正確に判断できるためです。支払能力が高いと判断されれば、手数料が安くなる可能性も出てきます。

情報として利用できる可能性があるものの具体例は以下の通りです。

  • 取引先の決算書、会社紹介パンフレット
  • Webサイトに掲載されている会社概要
  • 登記簿情報
  • 調査会社による信用調査レポート(帝国データバンク、リスクモンスターなど)

また、これまでどんな取引をしてきたかも、事前にまとめておくと良いでしょう。利用にあたって面接を行うファクターの場合、これまでの取引の顛末についてもかなりの確率で質問をしてきます。大筋の部分だけでも整理しておくと、受け答えも安心してできるはずです。

業績が悪化する前に使う

ファクタリングは、取引先や自社の業績が悪化する前に使うのも重要です。銀行やノンバンクからの融資とは異なり、多少であれば自社の業績が芳しくなくても審査に通る可能性はあります。取引先の支払能力に主眼を置いた審査がなされるためです。

そのため、取引先の業績が悪化してしまい、売掛債権の回収可能性が低いと判断されたら、ファクタリングを利用すること自体が難しくなります。利用できても、高めの手数料を提示されるのも珍しくありません。

また、自社の業績が極めて悪化した段階で使うのは要注意です。特に2社間ファクタリングの場合、取引先から一度利用者に売掛債権の支払いが行われた後、ファクターに支払うという流れになっています。

利用者の業績が悪かった場合、資金不足などの理由から、ファクターへの支払いが行われない可能性もゼロではありません。このような背景があるため、審査に通過できなかったり、通過できても高い手数料を提示されたりするため気をつけましょう。

支払期日が早めの売掛債権を選ぶ

ファクタリングで売却する売掛債権は、支払期日が早めの売掛債権を選ぶと良いでしょう。売掛債権は、支払期日が後になればなるほど、回収可能性が低くなります。

ファクタリングの審査においては回収可能性が極めて重視される以上、支払期日が早めの売掛債権が好ましいです。支払期日が遅めの売掛債権だと、審査に通らなかったり、高い手数料を設定されたりする可能性もあります。

金額が大きめの売掛債権を選ぶ

できるだけ金額が大きめの売掛債権を選ぶのも、ファクタリング手数料を下げるために重要です。ファクター側からすれば、1回の取引で手に入る手数料が大きいほうが好ましいでしょう。金額が大きめの売掛債権の買い取りであれば、手数料率を低くしても、得られる手数料の額は大きくなります。

ただし、金額はむやみに大きければよいというものではありません。最も重要なことは売掛債権の金額が利用者の売上規模に見合っているということです。

例えば、年商を超えるような売掛債権をファクタリングに出しても、「金額的に不自然」と思われる可能性が高いでしょう。

手元にある売掛債権の中でも、毎月恒常的に発生しており支払いにも遅れがない売掛債権を売却することが最も手数料を抑えられます。

規模が大きい取引先の売掛債権を選ぶ

上場企業やそれに準ずる規模の企業、国や地方自治体など、規模が大きい取引先の売掛債権であれば、ファクタリング手数料が安くなります。支払能力は申し分ない以上、ファクターが回収できなくなるリスクも低いためです。

複数の売掛債権を保有しているのであれば、最も業績が安定しており、売上規模の大きい企業に対する売掛債権を売却するとよいでしょう。

複数のファクターを比較検討する

ファクタリングを利用する際は、複数のファクターを比較検討しましょう。同じ売掛債権であっても、ファクターによって提示する手数料は異なります。

ファクタリングは融資とは異なり、いくら数多くの業者へ同時に申し込んでも信用に悪影響することはありません。したがって、時間があるのであれば数多くのファクタリング会社へ申し込みをした方が間違いなく自社にとって有利な条件を提示するファクタリング会社と出会いやすくなります。

「どうしても今日中にお金が必要」などの差し迫った事情がなければ、複数のファクターを比較検討した上で、どこに依頼するかを決めると良いでしょう。

担当者からの信用を勝ち取る

ファクターの担当者からの信用を勝ち取るのも、手数料を安くするには重要です。「この人なら安心して取引ができる」と思ってもらえたなら、手数料の引き下げにも応じてくれるかもしれません。

以下のポイントを心掛けて行動しましょう。

  • 電話や面接での受け答えを丁寧にする
  • 面接を行う際は服装に気を付ける
  • 遅刻は絶対にしない
  • 提出を求められた書類などは期日までに揃えて出す

ファクタリングも融資も最後は人と人の信用が審査を左右します。

約束は守るともに、相手から自分が「しっかりとしている」「嘘はつかない」「経営者としての資質がある」などと判断されるよう担当者に対して振る舞うようにしてください。

3社間ファクタリングを利用する

3社間ファクタリングを利用することでも手数料は低くなります。

2社間ファクタリングの手数料相場が5%〜20%程度であるのに対して、3社間ファクタリングの手数料は1%〜5%とかなり低めになっています。

3社間ファクタリングは売掛先企業の同意が必要で、売掛先企業が直接ファクタリング会社へ代金を支払うためファクタリング会社にとってリスクがありません。

入金までに1週間程度の時間がかかるので、資金が必要なタイミングまでに時間的余裕があり、売掛先企業の同意が得られるのであれば3社間ファクタリングを利用することで低い手数料でファクタリングを利用できます。

手数料が低めのファクタリング会社10選

手数料を抑えるためには、ファクター選びも重要です。ここでは、個人事業主でも利用できて、手数料も低めのファクターとして、以下の10社を紹介します。

  • ベストファクター
  • ビートレーディング
  • OLTA
  • QuQuMo
  • ペイトナーファクタリング
  • ラボル
  • PAYTODAY
  • 買速
  • バイオン

これらのファクタリング会社は手数料が低めに設定されており、運営業者の安全性も評価されています。

それぞれのファクタリング会社のスペックや特徴について解説します。

ベストファクター

ベストファクター

運営会社 株式会社アレシア
取扱いサービス 2社間ファクタリング

3社間ファクタリング

医療債権ファクタリング

買取可能額 30万円~1億円
手数料 2%~
資金化までのスピード 即日~3営業日
個人事業主の利用 可能

ベストファクターは、株式会社アレシアが運営するファクタリングサービスです。2社間ファクタリング、3社間ファクタリング以外にも、医療債権ファクタリングを手掛けています。買取可能額も30万円からと、少額からでも利用しやすいのが強みです。

また、公式Webサイトによれば、平均買取率が89.7%、即日振込実行率が63.6%と高い水準を誇っています。「できるだけ早く資金調達がしたい」という場合にも利用できるファクターです。

ベストファクターは顧客と面談での相談や契約に力を入れており、決算書からわからないような経営者としての資質や人柄も審査してくれます。そのため、契約には面談が必要です。東京新宿のベストファクターのオフィスへ訪問できない方は、ベストファクターの担当者が会社まで訪問してくれるので気軽に相談してみましょう。

ビートレーディング

ビートレーディング

運営会社 株式会社ビートレーディング
取扱いサービス 2社間ファクタリング

3社間ファクタリング

買取可能額 3万円~7億円
手数料 2社間ファクタリング:4%~12%

3社間ファクタリング:2%~9%

資金化までのスピード 最短2時間
個人事業主の利用 可能

ビートレーディングは設立が2012年とファクタリング業界の中ではかなり老舗の会社です。

設立以来着実に業績を伸ばしてきました。公式Webサイトによれば、月間契約数は800件とのことです。

国内の独立系店舗型ファクタリング会社の中でも豊富な取引実績があり、累計取引社数は5.8万社、累計買取実績は1,300億円を超えています。建設塗装業、食品輸送業など多様な利用希望者からの買取に応じています。

資金繰りに関する相談もできるため、悩みがあれば話してみると良いでしょう。店舗型のファクタリング会社ですがオンライン契約にも力を入れています。オンラインであれば、日本全国どこからでも最短2時間で入金と資金化までのスピードがかなり速いのも強みです。

OLTA

OLTA

運営会社 OLTA株式会社
取扱いサービス 2社間ファクタリング
買取可能額 要確認
手数料 2~9%
資金化までのスピード 最短即日
個人事業主の利用 可能

OLTAは日本初のオンライン完結ファクタリングとして2017年から事業を開始しました。三菱UFJフィナンシャル・グループのスタートアップ支援プログラム「MUFG Digitalアクセラレータ」に採択された企業でもあり、銀行との協働にも積極的に取り組んでいます。

利用にあたって用意する書類も決算書一式、入出金明細、売却予定の請求書、本人確認書類などとシンプルです。請求書がない場合であっても、それに代わる書類があれば申込できるので事前に相談してみましょう。具体例をいくつか紹介します。

  • 支払い明細書
  • 医療レセプト
  • ECサイト運営者の管理画面
  • 検収書や受領書

請求書の提出かあ24時間以内い審査が完了し、最短即日入金を受けられます。手数料の上限は9%と業界最低水準ですので低コストで資金調達したい方におすすめです。

また大手企業から出資を受け、日本全国の金融機関とも提携している非常に信頼度の高いファクタリング会社だといえます。

QuQuMo

QuQuMo

運営会社 株式会社アクティブサポート
取扱いサービス 2社間ファクタリング
買取可能額 一律の上限なし

※応相談

手数料 1%~
資金化までのスピード 最短2時間
個人事業主の利用 可能

QuQuMoは株式会社アクティブサポートが運営するファクタリングサービスです。オンライン完結かつ最短2時間で資金化が行えるため「どうしても今日中に資金が必要」という場合に重宝します。

なお、オンライン完結型であるため、パソコンから手続きをするのが基本です。ただし、難しい場合は専用のサポート窓口(0120-670-680)に電話をし、話し合いをしながら手続きが進められます。

手数料も1%~と比較的低く抑えられているため、手数料が安くて、しかも早く対応してくれるファクターを望む場合は候補に入れましょう。

弁護士ドットコムが監修するオンライン契約サービスのクラウドサインでWEB完結で契約できます。個人情報漏洩などの心配なく、オンライン契約できるのは大きな強みです。

onfact(オンファクト)

オンファクト

運営会社 株式会社onfact
取扱いサービス 2社間ファクタリング
買取可能額 30万円~
手数料 2%~20%
資金化までのスピード 最短即日
個人事業主の利用 可能

onfact(オンファクト)は株式会社onfactが運営するファクタリングサービスです。利用者へのサポートに力を入れているファクターで、公式Webサイトによれば達成率は87%にも達しています。最短1時間で審査が完了し、その日のうちに入金されるため、急いで資金調達をしたい場合にも効果的です。

事務所があるのは東京都新宿区ですが、オンラインでの申込ができるため、日本全国から利用できます。分からない点があったり、話を聞きながら手続きを進めたりしたい場合は、電話を使いましょう。

ペイトナーファクタリング

ペイトナーファクタリング

運営会社 ペイトナー株式会社
取扱いサービス 2社間ファクタリング
買取可能額 100万円(初回は25万円)
手数料 10%
資金化までのスピード 最短10分
個人事業主の利用 可能

業界最速の最短10分で入金を受けられるファクタリング会社です。あらかじめアカウントを作成しておけば請求書のアップロードから最短10分で審査が完了し、問題なければそのまま入金を受けられます。

手数料も10%固定ですので「すぐに少額の資金を調達したい」という方にペイトナーファクタリングは向いています。

個人事業主に対する請求書の買取を行なっている唯一のファクタリング会社ですので、個人事業主を顧客にしている方もペイトナーファクタリングであれば請求書を早期資金化可能です。

買取額の上限は100万円(初回は25万円)と少額ですので、売上規模の小さな事業者が数十万円程度の資金調達を希望する場合にペイトナーファクタリングは活用できるでしょう。

ラボル

ラボル

運営会社 株式会社ラボル
取扱いサービス 2社間ファクタリング
買取可能額 下限上限なし
手数料 10%
資金化までのスピード 最短60分
個人事業主の利用 可能

ラボルは24時間365日最短60分入金に対応しているオンライン完結型のファクタリング会社です。数あるファクタリング会社の中でも24時間365日入金に対応しているのはラボルだけですので、緊急時の資金調達先として頭に入れておいて損はないでしょう。

手数料は10%固定と低めで、買取金額に下限も上限もないので、個人事業主から中小企業まで幅広く利用可能です。

運営しているのは東証プライム上場企業の株式会社セレスの100%子会社です。実質的に上場企業が運営するファクタリングサービスですので、業者の安全性についても非常に高い信用のある優良業者です。

PAYTODAY

PAYTODAY

運営会社 Dual Life Partners株式会社
取扱いサービス 2社間ファクタリング
買取可能額 10万円~上限なし
手数料 1%〜9.5%
資金化までのスピード 最短30分
個人事業主の利用 可能

PAYTODAYはAIファクタリングという名称で運営しているオンライン完結型のファクタリング会社です。その名の通り、審査プロセスの多くがシステム化されているので審査がスピードが速く申込から入金まで最短30分というスピードを誇ります。

店舗や人員を持たない効率的な経営をおこなっているので上限手数料9.5%と業界最低水準となっています。

サービス提供開始から1年半で買取額の累計が50億円を突破し、今は150億円を超える実績を誇ります。その利用のしやすさから短期間で多くの人が利用しているので、初めてファクタリングを利用する方にもおすすめの1社です。

買速

買速

運営会社 株式会社アドプランニング
取扱いサービス 2社間ファクタリング

3社間ファクタリング

買取可能額 10万円~5,000万円
手数料 1%〜10%
資金化までのスピード 最短即日
個人事業主の利用 可能

買速は店舗型のファクタリング会社として対面でもオンラインにも対応している業者です。店舗型のファクタリング会社でありながら上限手数料10%というのは業界最低水準です。

できる限り低い手数料でファクタリングを利用したいと考える方におすすめです。

ホームページには前期買取実績として56億円と表示されているので、非常に多くの人が利用していることがわかります。

手数料が低い分、審査通過率は80%とファクタリングとしては低めです。優良企業に対する売掛債権を保有している方は買速へ相談することで他社よりも低い手数料で利用できる可能性があります。

複数社から相見積をとる際には、ぜひラインナップに加えたい1社です。

バイオン

バイオン

運営会社 株式会社バイオン
取扱いサービス 2社間ファクタリング
買取可能額 10万円~
手数料 10%
資金化までのスピード 最短60分
個人事業主の利用 可能

バイオンもAIファクタリングという名称でオンライン完結型のファクタリングを提供している業者です。

最短60分入金で手数料は10%固定です。

買取額は10万円から上限なしなので、売上規模の大きな中堅程度の企業でも利用できる可能性があります。

バイオンはホームページの作りが非常にわかりやすく情報量が豊富で、ファクタリングの仕組みなども明確に記載されています。

初めてファクタリングを利用する方にも使いやすいファクタリング会社でしょう。

違法・悪徳なファクタリング会社の特徴

ファクタリング業者の中には違法業者や悪徳業者が混じっています。これらの業者には次のような特徴があります。

  • 手数料率が相場よりも高い
  • 保証金・事務手数料・消費税などの費用が発生する
  • 償還請求権ありで契約する

違法・悪徳なファクタリング会社の3つの特徴について詳しく解説していきます。

手数料率が相場よりも高い

手数料率が相場よりも高い業者は悪徳業者の可能性が高いといえます。

基本的には20%を超える手数料を設定する業者とは取引しない方がよいでしょう。金融庁は法外な手数料を設定する業者について次のように注意喚起をおこなっています。

ファクタリング業者から受け取る金銭(債権の買取代金)が、債権額に比べて著しく低額である
といったケースは、偽装ファクタリングの疑いがありますので、ヤミ金融を利用しないよう、十分注意してください。
引用:金融庁|ファクタリングの利用に関する注意喚起

手数料が高いと感じたら、他社からを見積もりを取り、無条件で相場よりも高い手数料を設定する業者と契約しないように注意しましょう。

保証金・事務手数料・消費税などの費用が発生する

手数料の他に、保証金や事務手数料や消費税などが発生するファクタリングは利用しない方が無難です。

基本的に、ファクタリングの手数料はファクタリングの取り扱いの際に発生するさまざまな諸費用がすべて含まれていると解されています。

そのため、手数料以外に様々な理由をつけて費用を要求する業者は悪徳業者である可能性が高いといえます。

また手数料には消費税も課税されないため、消費税を要求する業者とも取引しないようにしてください。

償還請求権ありで契約する

償還請求権ありで契約させるファクタリングは絶対に契約してはいけません。ファクタリングの手数料が貸付よりも高くできるのは、ファクタリング会社が売掛債権の未回収リスクを負っているためです。

そのため、償還請求権ありで未回収リスクを負わないファクタリングは実質的な貸付であると解されます。つまり、利息制限法も守り貸金業者登録をおこなわなければならず、これらを遵守していない業者は闇金です。

「償還請求権あり」のファクタリングを取り扱う業者は闇金ですので、絶対に取引しないようにしてください。

ファクタリングの手数料に関するQ&A

最後に、ファクタリングの手数料に関するQ&Aとして、以下の5点を解説しましょう。

  • 手数料に消費税はかかる?
  • 手数料を払った場合の仕訳は?
  • ファクタリングの手数料の計算方法を教えてください
  • ファクタリングの手数料は分割払いできる?
  • 掛目を乗じて買い取らなかった分に手数料は発生する?

手数料に消費税はかかる?

ファクタリングの手数料に消費税はかかりません。ファクタリングは法的には、金銭債権の譲渡に当たります。金銭債権の譲渡およびそれに伴って発生する手数料は非課税取引となるため、消費税もかかりません。

参照:国税庁「金銭債権の買取り等に対する課税関係」

参照:国税庁「No.6201 非課税となる取引」

手数料を払った場合の仕訳は?

ファクタリングの手数料の勘定科目は「売掛債権売却損」です。たとえば、200万円の売掛金を手数料10%でファクターに買い取ってもらい、その後入金された場合は以下のように仕訳を行います。

買い取ってもらった段階

借方科目 金額 貸方科目 金額
未収金 200万円 売掛金 200万円

入金された段階

借方科目 金額 貸方科目 金額
現金預金

売掛債権売却損

180万円

20万円

未収金 200万円

ファクタリングの手数料の計算方法を教えてください

手数料の計算方法は以下の通りです。

(売掛債権金額×掛目)×手数料率

掛目を乗じて算出される買取対象額に手数料率を乗じてファクタリングの手数料は求められます。

ファクタリングの手数料は分割払いできる?

ファクタリングの手数料は分割払いはできません。一括払いしか認められていません。

また、ファクタリング会社への代金の支払いも分割払いはできません。分割払いができるのは貸金業者ですので、もしもファクタリング会社が分割払いを認めたらその業者は闇金の可能性が高いでしょう。

手数料も売掛債権そのものも一括払いしか認められていないことをしっかりと認識し、違法業者とは取引しないように注意してください。

掛目を乗じて買い取らなかった分に手数料は発生する?

掛目を乗じて買い取らなかった分に関しては手数料は発生しません。

例えば、売掛債権金額100万円に掛目80%を乗じた場合、買取対象額は80万円で残り20万円は買取対象にはなりません。

手数料が発生するのは80万円に対してのみで、20万円に手数料は発生しません。

掛目が大きくても損をすることはないので安心してください。

手数料を抑えてファクタリングを有効活用しよう

ファクタリングを利用するにあたっては、手数料は避けて通れない出費です。実際にどのくらいの額を提示されるかはその時になってみないとわからない部分もありますが、事前に低く抑える努力はできます。

今回の記事で紹介した以下のポイントも踏まえて行動しましょう。

  • 取引先が信頼できる裏付けになる情報を提供する
  • 業績が悪化する前に使う
  • 支払期日が早めの売掛債権を選ぶ
  • 金額が大きめの売掛債権を選ぶ
  • 規模が大きい取引先の売掛債権を選ぶ
  • 複数のファクターを比較検討する
  • 担当者からの信用を勝ち取る
  • 3社間ファクタリングを利用する

また、手数料の低いファクタリングを利用するには、どのファクタリング会社を選ぶのかも非常に重要です。ファクタリング会社の中には法外な手数料を設定する悪徳業者や、実質的な貸付をおこなう違法業者も混在しているので、ご紹介したような安心安全な業者を選択するようにしてください。

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