ファクタリングの仕組み・支払期日・支払いの流れをわかりやすく解説

ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に売却して現金を受け取れる仕組みです。素早く売掛債権を現金化することで、資金繰りの改善が見込めます。

今回の記事では、ファクタリングの仕組みや支払期日、支払いの流れについてわかりやすく解説します。ファクタリングの仕組みや支払いの流れを押さえて、上手にファクタリングを活用しましょう。

くわえて、ファクタリング会社に対して未払いが発生したときのリスクも紹介します。

ファクタリングとは

ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に売却し、手数料を差し引いた現金を受け取れる資金調達の方法です。

売掛とは、売掛先に代金を後から請求する方法です。売掛金は、後日支払いを約束をした代金のことになります。

ファクタリングを利用すると、入金サイクルが短縮できるので資金繰りの改善が期待できます。また、ファクタリングは借り入れや融資ではありませんので、負債が増えないことが特徴です。

売掛債権を売却して現金を得るファクタリングを、買取型ファクタリングと呼びます。ファクタリングには買取型ファクタリングのほかに、保証型ファクタリングや一括ファクタリングなどがあります。

2社間ファクタリング

利用者とファクタリング会社の間で契約するファクタリングを、2社間ファクタリングと呼びます。

2社間ファクタリングは、売掛先にファクタリングの利用を知られることがありません。そのため、「売掛先との関係悪化」「信頼関係が崩れる」といったリスクを心配せずにすみます。

2社間ファクタリングの流れは以下の通りです。

1. 利用者が売掛先に請求書を発行
2. 利用者がファクタリング会社に売掛債権の買い取りを申し込む
3. ファクタリング会社は売掛先の信用調査を実施し、審査後に利用者へ条件を提示
4. その条件で合意ができたら契約し、売掛債権をファクタリング会社に売却して手数料を引いた現金を利用者が受け取る
5. 売掛先から売掛金が支払われたら、利用者はファクタリング会社に売掛金を支払う

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングとは利用者、ファクタリング会社、売掛先の3社間で行うファクタリングです。売掛先の承諾を得ることが特徴で、売掛金は売掛先からファクタリング会社に直接支払われます。

ファクタリング会社にとっては回収リスクが軽減されるため、手数料が2社間ファクタリングより安く設定されていることが特徴です。ただし、「売掛先にファクタリングの利用が知られてしまう」「契約の合意までに時間がかかる」といったデメリットもあります。

3社間ファクタリングの流れは以下の通りです。

1. 利用者が売掛先に請求書を発行
2. 利用者がファクタリング会社に売掛債権の買い取りを申し込む
3. ファクタリング会社は売掛先の信用調査を実施し、審査後に利用者へ条件を提示
4. 利用者が売掛先に、ファクタリングを行うことの承諾を得る
5. 3社間の契約を締結後、売掛債権をファクタリング会社に売却して手数料を引いた現金利用者が受け取る
6. 売掛先が直接、ファクタリング会社に売掛金を支払う

2社間ファクタリングの支払いの仕組み

2社間ファクタリングの支払いまでの流れについて、もう少し詳細に解説します。

利用手続きの流れ

ファクタリング会社によって細かい点は異なりますが、おおよそは以下のような流れで利用手続きが進みます。

1. Webサイト、ファックス、電話などでファクタリングを申し込む
2. ファクタリングしたい売掛債権のヒアリング、売掛先の信用調査が行われる
3. 審査結果から買取額が通知され、合意後に契約を締結して売掛債権をファクタリング会社に売却
4. 売掛債権の買取金額が指定口座に振り込まれる

基本的には申し込み、書類の提出、審査、契約、入金という流れです。

2社間ファクタリングの場合、利用者とファクタリング会社が直接契約を締結するため、申込から入金までの流れが非常にシンプルです。

支払いまでの流れ

2社間ファクタリングでは、以下のように2つの支払いが発生します。

• ファクタリングに伴って発生するファクタリング手数料などの支払い
• 売掛金を回収し、ファクタリング会社へ振り込む

ファクタリング手数料や審査事務手数料、債権譲渡登記費用は買取代金から差し引かれるため、利用者が手続きする必要はありません。

一方、売掛金を回収してファクタリング会社に支払う流れは以下のようになります。

1. 売掛先から売掛金が利用者に支払われる
2. 利用者は回収した売掛金をファクタリング会社に振り込む

支払いの流れは、「売掛先」→「利用者」→「ファクタリング会社」となります。

入金までの日数は最短即日

2社間ファクタリングの最大の特徴は最短即日で入金できる点です。

2社間ファクタリングは売掛先企業の同意が必要ないため、利用者が申し込みをおこない、ファクタリング会社の審査に通過できれば当日中に契約が完了し、入金を受けられます。

3社間ファクタリングが数日から1週間程度、銀行融資の場合は2〜3週間の時間がかかることを鑑みれば、2社間ファクタリングは入金までに時間がかからない点は最大のメリットです。

緊急で資金が必要なタイミングで2社間ファクタリングは活用できるでしょう。

支払期日

2社間ファクタリングの場合、利用者は売掛債権売却後も売掛金を回収する責任が生じます。売掛金の回収責任はファクタリング契約に明記されています。

支払期日についても、契約書通りに履行することが必要です。多くの場合、支払期日は売掛金回収期日の10日～15日後に設定されています。

3社間ファクタリングの支払いの仕組みと特徴

3社間ファクタリングでは、売掛先が直接ファクタリング会社に売掛金を支払います。3社間ファクタリングの支払いの流れは以下の通りです。

1. 利用者は売掛債権を売却し、ファクタリング会社から現金を受け取る
2. 売掛先は利用者ではなく、ファクタリング会社に売掛金を支払う

3社間ファクタリングの場合、利用者は売掛債権の売却後に売掛金を回収する責任は生じません。支払いの流れは「売掛先」→「ファクタリング会社」となります。

手数料が低い

3社間ファクタリングは手数料が非常に低い点が大きな特徴です。

あらかじめ売掛先企業の同意を得て契約し、売掛債権の代金は売掛先企業が直接ファクタリング会社へ支払うため、ファクタリング会社には架空債権を買い取るリスクや、代金が流用されて振り込まれない理由がありません。

売掛先企業の支払能力に問題さえなければ、高い確率で代金を回収できるため、3社間ファクタリングの手数料は1%〜5%と低めです。

売掛先企業の中でファクタリングに同意してくれそうな企業があるのであれば、3社間ファクタリングを選択することで低コストで資金調達できます。

入金までは1週間程度

3社間ファクタリングは入金までは1週間程度かかります。

あらかじめ売掛先企業の同意を得て、ファクタリング会社と売掛先企業が契約手続きをするための時間がかかるため、入金まではどうしても1週間程度の時間が必要です。

そのため、緊急でお金が必要な方に3社間ファクタリングは不向きです。

低コストで資金調達できる3社間ファクタリングですが、入金までには時間がかかるため、時間的に余裕をもって利用してください。

ファクタリング会社への支払いが遅れたらどうなる？

「売掛金が回収できなかった」「売掛金をほかの支払いに使ってしまった」などの理由で、ファクタリング会社への支払いが遅れた場合について解説します。

売掛金が回収できたのに支払わない場合

売掛金を回収したにもかかわらずファクタリング会社に支払わない場合、以下のようなリスクが発生します。

• 回収委託契約違反で損害賠償や契約解除
• 売掛先にファクタリングの利用が知られる
• 遅延損害金が発生
• 犯罪になる可能性もある

それぞれどのような事態になるか解説します。

回収委託契約違反で損害賠償や契約解除

ファクタリング会社との契約には、回収委託契約が含まれています。回収委託契約では、利用者が売掛金を回収してファクタリング会社に支払う責任が生じます。

売掛先から売掛金を回収できなかった場合、利用者は責任を負う必要がありません。しかし、売掛金を回収したにもかかわらずファクタリング会社に支払わない場合、契約違反で損害賠償や契約解除になる可能性があります。

損害賠償に発展すると、ファクタリング会社へ損害金を支払うことになります。契約解除の場合は、ファクタリング会社から振り込まれた現金の返却が必要です。

売掛先にファクタリングの利用が知られる

利用者がファクタリング会社に回収した売掛金を支払わなかった場合、ファクタリング会社から売掛先に確認の連絡が入ります。

ファクタリング会社は債権が回収できなかった場合には、債務者に対して直接支払いを求める権利があります。

そのため、利用者は売掛先にファクタリングの利用が知られてしまいます。ファクタリングの利用を知られると、「信用の低下」「信頼関係が崩れる」といった事態に発展するかもしれません。

また、売掛先企業とすれば代金を支払ったのに「支払いがない」と督促されるのですから、この場合は売掛先企業からの信用は非常に大きく失墜するでしょう。

遅延損害金が発生

ファクタリング会社に支払いをせず、損害賠償まで発展すると遅延損害金が発生します。遅延損害金は遅延利息とも呼ばれており、損害賠償された金額に一定の利息が加算されることです。

多くのファクタリング契約の遅延損害金は、年率14.6%に設定されていることが一般的です。損害賠償金を完済するまで遅延損害金は加算されるため、元本を支払うだけではすみません。完済に時間がかかるほど、遅延損害金は膨らんでいきます。

犯罪になる可能性もある

入金された売掛金をファクタリング会社に支払わないと、犯罪になる可能性があります。

利用者とファクタリング会社でファクタリング契約している場合、売掛先から入金された売掛金はファクタリング会社のものです。利用会社がその売掛金を勝手に使用する行為は「横領罪」「業務上横領罪」にあたります。

横領罪とは、委託されて預かっているものを自分のものにしてしまうことです。業務上横領罪は、業務として委託されていたものを横領した場合に成立します。

横領罪は5年以下の懲役刑、業務上横領罪は10年以下の懲役刑が科せられます。

売掛金が未入金で支払えない場合

売掛先が売掛金を支払ってくれず、ファクタリング会社に支払えないケースについて解説します。

主には以下の対応がとられることが一般的です。

• ファクタリング会社が売掛先企業に請求
• 自腹で支払う必要はない

売掛先企業の都合で支払いができない場合には、基本的に自社は何もする必要はありません、ファクタリング会社が売掛先企業に対して直接回収を試みます。

ファクタリング会社が売掛先企業に請求

2社間ファクタリングでは、原則として売掛金の回収は利用者自身が行う契約となっています。

しかし、売掛先から売掛金が支払われない場合、ファクタリング会社が売掛金の回収を行います。そうしないと、売掛金が回収できずにファクタリング会社が損害を被るからです。

売掛金が未入金の場合、ファクタリング会社は売掛先に事実確認を行います。その後、ファクタリング会社が売掛先に直接、売掛金を請求する流れになります。

自腹で支払う必要はない

売掛金が売掛先から未入金の場合、利用者はファクタリング会社に自腹で支払う必要はありません。

一般的なファクタリングの契約では、売掛先の未入金が発生した場合、利用者の責任は発生しないと定められています。利用者は未入金分を自腹で支払う必要はなく、ファクタリング会社に対する遅延損害金も発生しません。

ファクタリング会社は、売掛先に直接請求して売掛金を回収することになります。

ファクタリングは分割払いができない

ファクタリングは分割払いができません。

ファクタリングは売掛債権の売買契約であり、貸付ではありません。しかし、利用者による売掛金の分割払いは、ファクタリング会社から見れば貸付金に該当します。

貸金業の無登録営業は法律によって禁止されています。ファクタリングは貸金業として登録していないため、貸付を行うことはできません。そのため、利用者からの分割払いには応じられないのです。

分割払いを認めているファクタリング会社は、悪質な業者の可能性がありますので注意しましょう。

ファクタリング利用時の未払いを防ぐ方法

売掛先から売掛金が入金されたにもかかわらず、売掛金をファクタリング会社に支払うことができないとさまざまなリスクがあります。ファクタリングで未払いを防ぐには、「資金繰りの改善」「ビジネスローンの利用」などが考えられます。

資金繰りの改善

売掛債権をファクタリング会社に売却して入金サイクルを早め、資金繰りを改善することがファクタリングの目的です。そのファクタリング会社への支払いすら滞るのは、とてもリスキーな状況です。

そのため、根本的に資金繰りの改善を目指す必要があります。

資金繰りの改善方法として考えられるのは以下のようなものです。

• 手数料の安いファクタリングを利用する
• 在庫管理を徹底し、棚卸資産を圧縮する
• 仕入債務の支払期限の見直し

仕入債務とは買掛金のことで、取引先から買入を行った代金の中でまだ支払っていないお金のことです。「長年、取引をしている」「仕入れ先から信頼がある」といった場合に、支払期限を延長してもらう交渉を行いましょう。

資金繰りの改善は事業継続にとって非常に重要です。資金繰りを改善して、円滑に事業を行えるようにしましょう。

長期借入金を利用する

資金繰りに困っている場合は、ビジネスローンや銀行融資の利用も検討しましょう。

ビジネスローンとは、事業資金専用のローンです。申し込めるのは法人経営者か個人事業主のみで、事業を営んでいない個人はローンの対象外です。

ビジネスローンには以下のようなメリットがあります。

• 総量規制の対象外であり、年収の3分の1以上の借り入れが可能
• 公的融資や銀行融資よりスピーディーに借り入れができる
• 原則的に無担保、保証人なしで申し込める

銀行融資とは、銀行が事業者に事業用資金を貸し出すことです。銀行融資で借り入れたお金は、運転資金や事業拡大に活用されます。

銀行融資には以下のようなメリットがあります。

• 多額の資金を借り入れることができる
• 原則的に経営への介入はない
• ビジネスローンに比べて利息が安い
• 融資を受けることで実績ができ、次回も融資を受けやすくなる

ビジネスローンや銀行融資を利用しつつ、資金繰りや売り上げの改善を目指しましょう。

ファクタリング審査の基準

ファクタリング審査は以下のポイントが重視されます。

• 売掛先企業の業況や規模
• 売掛先企業との取引歴
• 売掛債権のサイト
• 売掛債権の金額
• 利用者の信用（2社間ファクタリング）

ファクタリングは銀行融資とは異なり、主に売掛債権の信用が審査で重視されます。

これらのポイントを押さえているファクタリングは審査で有利になるでしょう。

ファクタリング審査の基準について詳しく解説していきます。

売掛先企業の業況や規模

ファクタリング審査で最も重要視されるのは、売掛先企業の支払能力です。

売掛先企業の業況が良好で規模が大きければ「売掛債権の支払いには問題ない」と判断されて審査に通過できる可能性が高くなります。

一方、売掛先企業が赤字や債務超過の場合や、規模が小さな企業の場合には、「期日通りに支払われるかどうかが不透明」と判断されて審査に通過できる可能性もあります。

大手企業、上場企業、官公庁に対する売掛債権は審査に通過できる可能性が高いため、手元の売掛債権の中で最も支払能力の高い企業に対する売掛債権を売却しましょう。

売掛先企業との取引歴

売掛先企業との取引歴は長ければ長いほど審査で有利です。

取引歴が長く、その都度期日通りに売掛債権の代金を支払っているのであれば「今回も期日通りに支払われる可能性が高い、信頼できる売掛先企業」と判断されます。

一方、売掛先企業との取引歴が浅いか、初めて取引する場合には、その企業が信頼できる企業かどうかは不透明ですので、場合によっては審査に通過できる可能性もあります。

スムーズに審査に通過したいのであれば、取引歴が長い売掛先に対する売掛債権をファクタリングしましょう。

売掛債権のサイト

売掛債権のサイトはファクタリング審査で非常に重視されます。

サイトとは売掛債権の入金期日までの期間のことです。

基本的に請求書ファクタリングはサイトが3ヶ月先までの売掛債権しか買取をおこなっていません。そのため3ヶ月を超えるサイトを設定している売掛債権でファクタリングへ申し込んでも審査通過は不可能です。

また、サイトが長ければ期日になるまでに売掛先企業が経営悪化しまう可能性があります。そもそもそれほど長いサイトを設定している時点で経営状態が健全とはいえないでしょう。

反対にサイトが短ければ、期日までに売掛先企業が倒産するリスクは低いと判断されます。

ファクタリング審査に通過したいのであればサイトの短い売掛債権を売却した方が有利です。

売掛債権の金額

売掛債権の金額もファクタリング審査では確認されます。

具体的には、売掛債権の金額が売掛先企業の売上規模に合ったものかどうかという点が重視されます。

例えば平均月商500万円の企業が200万円の売掛債権をファクタリングすることは不自然ではありません。

一方、平均月商100万円の企業が200万円の売掛債権をファクタリングした場合「月商の2倍もの売掛債権は不自然」と判断され、架空債権の偽造を疑われる可能性があります。

ファクタリング審査に最も通りやすいのは、毎月定期的に発生している程度の売掛債権です。

月商を超えるような売掛債権は審査で不利になるため、毎月同じくらいの金額の取引がある企業への売掛債権をファクタリングした方がよいでしょう。

利用者の信用（2社間ファクタリング）

2社間ファクタリングの審査では、利用者の信用も重視されます。

売掛先の同意を得ずに契約する2社間ファクタリングには以下のリスクがあるためです。

• 架空の売掛債権を偽造する
• すでに他社へ売却した売掛債権を二重譲渡する
• 売掛先から入金された代金をファクタリング会社へ支払わない

あまりにも業況が悪い企業、資金繰りが悪い企業は、このような行為に手を染めるリスクがあります。

そのため、信用度の低い企業は2社間ファクタリングの審査に通過できない可能性があります。

3社間ファクタリングでは利用者の信用はあまり重視されないため、審査に通過したいのであれば3社間ファクタリングの利用を検討してください。

ファクタリング審査をスムーズに完了させるポイント

ファクタリング審査をスムーズに完了させるためには以下のポイントを押さえて申し込みをしましょう。

• 必要書類の少ないファクタリング会社を選ぶ
• 必要最低限の金額を申し込む
• 2社間ファクタリングへ申し込む
• オンライン完結型のファクタリングへ申し込む

ファクタリング会社の選び方によって、資金調達までの流れや手間は非常にスムーズになります。

ファクタリング審査をスムーズに完了させるための4つのポイントを詳しく解説していきます。

必要書類の少ないファクタリング会社を選ぶ

スムーズに審査に通過したいのであれば必要書類の少ないファクタリング会社を選択しましょう。

提出が必要な書類が少ない方が書類を用意する手間がかかりません。

また、提出する書類が少ないということは審査される項目が少ないということです。

ファクタリング会社の中には、本人確認書類と請求書と通帳のコピーの提出だけで審査をおこなってくれる会社もあります。

スムーズに審査に通過したいのであれば、あらかじめファクタリング会社へ提出が必要な書類を調べ、提出が必要な書類が少ないファクタリング会社へ申し込むようにしてください。

必要最低限の金額を申し込む

ファクタリング審査に通過したいのであれば、必要最低限の金額へ申し込むようにしてください。

売掛債権の金額が低い方がファクタリングの審査には有利になります。

少ない金額であればファクタリング会社のリスクが低くなるためです。

また、売上規模から鑑みて高額な売掛債権をファクタリングすると、架空請求などを疑われることになるため審査では不利になります。

必要最低限の金額へ申し込んだ方が手数料負担も軽くなります。

そのため、あまりに高額な売掛債権を売却するのではなく、必要最低限の金額へ申し込みをするようにしてください。

2社間ファクタリングへ申し込む

スムーズかつ急いで資金調達したいのであれば、2社間ファクタリングを選択しましょう。

2社間ファクタリングは利用者とファクタリング会社の2社だけで契約するため、契約や審査に時間がかかりません。最短即日で入金を受けられます。

3社間ファクタリングは売掛先企業の同意と契約が必要になるため、どうしても資金化までに1週間前後の時間がかかってしまいます。

スムーズに売掛債権を売却したい場合には2社間ファクタリングを選択しましょう。

オンライン完結型のファクタリングへ申し込む

スムーズかつスピーディーに資金調達したいのであれば、オンライン完結型のファクタリング会社へ申し込みましょう。

オンライン完結型のファクタリング会社は、申込から入金まで全てオンライン上で完結します。

そのため、面倒なファクタリング会社窓口への訪問や、契約書への記入や印鑑の押印などは基本的に不要です。

申込手続はオンライン上の申込フォームへ入力し、書類の提出はオンライン上でアップロードします。

契約はクラウドサインなどのオンライン契約ツールを使用するため、紙ベースでの契約書のやりとりも必要ありません。

店舗型のファクタリング会社と比較して、申込から契約までの流れが非常にスムーズですので、スピーディーに資金調達したい方はオンライン完結型のファクタリング会社を選択してください。

初めての利用におすすめのオンラインファクタリング8選

初めてファクタリングを利用するのであれば、オンライン完結できる以下の8つのファクタリング会社がおすすめです。

• OLTA
• ラボル
• ペイトナーファクタリング
• PAYTODAY
• ビートレーディング
• フリーナンス
• 日本中小企業金融サポート機構
• 電子請求書早払い

初めての利用におすすめのファクタリング会社のスペックや特徴を詳しく解説していきます。

OLTA

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	2%〜9%
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし
公式サイトURL	https://www.olta.co.jp/

OLTAはオンライン完結型のファクタリングを日本に最初に広めたパイオニア的なファクタリング会社です。

請求書をアップロードすると24時間以内に審査に結果が届き、最短即日入金を受けられます。

店舗や人件費を抑えられるため、手数料の上限9%は業界最低水準となっています。

OLTAは日本で最初にオンライン完結のファクタリングを始めたベンチャーとして注目を集め、数多くの大手企業やベンチャーキャピタルから出資を受け、今は資本金44億円超の巨大企業です。

日本中の銀行と提携して銀行の顧客に対してファクタリングを販売しています。

銀行や大手企業が提携するほどの企業ですので、運営会社としての信頼は抜群です。

運営会社の安全性やスピードやコストなどを重視したい方はOLTAへ申し込みましょう。

ラボル

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	10%
入金スピード	最短60分
買取限度額	1万円〜上限なし
公式サイトURL	https://labol.co.jp/

ラボルはオンライン完結型のファクタリング会社として入金スピードや対応力が非常に優れた業者です。

最短60分入金に24時間365日対応しており、土日や祝日でも朝でも深夜でも最短60分資金調達できます。

主要ファクタリング会社の中で24時間入金に対応しているのはラボルだけですので、ラボルは最も対応力に優れたファクタリング会社だと言えるでしょう。

手数料は10%固定で、1万円から金額無制限に買い取りをおこなっているため、ラボルは小規模事業者から法人まで幅広く資金調達できるファクタリング会社です。

運営会社の株式会社ラボルは東証プライム上場企業である株式会社セレスの100%子会社です。

実質的に上場企業が運営しているファクタリング会社ですので、初めてファクタリングも安心して利用できます。

ペイトナーファクタリング

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	10%
入金スピード	最短10分
買取限度額	〜100万円 （初回25万円迄から徐々に拡大）
公式サイトURL	https://paytner.co.jp/factoring

ペイトナーファクタリングは資金調達スピードが圧倒的に速い点が最大の特徴です。

あらかじめアカウントを作成しておけば最短10分で資金調達できます。

請求書をアップロードしてから最短10分で審査の回答があり、そのまま入金を受けることが可能です。

大手消費者金融よりも速い速度で入金できるため、緊急時の資金調達手段として頭に入れておいて損はないでしょう。

手数料は10%固定ですので、法外な手数料を要求される心配はありません。

また、ペイトナーファクタリングは主要ファクタリング会社の中で唯一個人事業主に対する請求書を買い取っているファクタリング会社です。

個人事業主相手にビジネスをしている方は、ペイトナーファクタリングを利用することで請求書を早期資金化できます。

上限100万円（初回は25万円）までしか買い取りに対応していないため、高額の資金調達は不可能です。

規模の小さな法人や個人事業主の方は緊急時の資金調達手段として活用しましょう。

PAYTODAY

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	1%〜9.5%
入金スピード	最短30分
買取限度額	10万円〜上限なし
公式サイトURL	https://paytoday.jp/

PAYTODAYはオンライン完結型のファクタリング会社として、審査がシステム化されています。

AIファクタリングという名称で運営されているように、審査は全てシステムが行うため非常に速く最短15分で審査回答があり、最短30分で入金を受けられます。

手数料の上限9.5%は業界最低水準ですので、できる限り低コストで資金調達したい方にもPAYTODAYはおすすめです。

累計買取実績は100億円を超えているため、多くの人が利用している会社です。

入金スピードが速く信頼度の高いファクタリングを利用したい方はPAYTODAYの利用を検討するとよいでしょう。

ビートレーディング

取り扱いサービス	2社間 3社間
契約方式	対面・オンライン
手数料	2社間：4%～12% 3社間：2%～9%
入金スピード	最短2時間
買取限度額	下限上限なし
公式サイトURL	https://betrading.jp/

ビートレーディングは独立系ファクタリング会社として、最も有名で最も実績の豊富な業者です。

累計買取実績は1,170億円、累計取引社数は5.2万社、月間契約数は1,000件を超えており、国内最大規模の取り扱い実績を誇ります。

店舗型のファクタリング会社として担当者の知識が非常に豊富で、審査の際には財務コンサルティングを受けられます。

店舗型のファクタリング会社ですが、オンラインにも非常に力を入れており、オンライン契約であれば最短2時間で資金調達が可能です。

オンライン契約は弁護士ドットコム監修のクラウドサインでおこない、顧客から預かった情報はSalesforceで保管しています。

情報管理を徹底しているファクタリング会社ですので、ファクタリング会社の安全性を重視したい方にはおすすめです。

フリーナンス

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	2%〜10%
入金スピード	最短即日
買取限度額	〜1,000万円
公式サイトURL	https://freenance.net/

フリーナンスはGMOグループのGMOクリエイターズネットワークが運営する個人事業主やフリーランス向けのサービスで、2社間ファクタリングサービスとして「即日払い」を取り扱っています。

即日払いは上限手数料10%で、最短30分で審査回答があり即日入金を受けられます。

利用回数を重ねるたびに手数料が下がる傾向があるため、同じファクタリング会社を繰り返し利用したい方におすすめです。

またフリーナンスはアカウントを作成するだけで、以下のサービスを受けられます。

あんしん補償	業務上生じた賠償責任を補償
フリーナンス口座	個人名ではなく屋号やペンネームで口座作成できる
バーチャルオフィス	月額780円で銀座と福岡のバーチャルオフィスを利用可能

アカウント作成だけで無料で補償を受けられ、ペンネームや屋号で口座作成できるため、ファクタリングを利用しない方もアカウントを作成しておいて損はないでしょう。

日本中小企業金融サポート機構

取り扱いサービス	2社間・3社間
契約方式	対面・オンライン
手数料	1.5%〜10%
入金スピード	最短3時間
買取限度額	下限・上限なし
公式サイトURL	https://chushokigyo-support.or.jp/scomplete/

日本中小企業金融サポート機構は法人形態が一般社団法人という非常に珍しいファクタリング会社です。

一般社団法人は非営利法人ですので、日本中小企業金融サポート機構は上限手数料が低い点が大きな特徴です。

リスクの低い売掛債権であれば一桁台の手数料で利用できることも珍しくありません。

また、日本中小企業金融サポート機構はコンサル業にも力を入れており、中小事業者支援の専門家である認定経営革新等支援機関として国から認定されています。

国から認定されているため安全であることはもちろん、高い専門性で審査の際には経営改善・資金繰り改善に関してのアドバイスを受けられるでしょう。

以前は対面か郵送でしか契約ができませんでしたが、最近は日本中小企業金融サポート機構onlineというサービスも実施しており、オンライン契約であれば最短3時間で入金可能です。

専門性が高く、急いでいる際にも活用できるファクタリング会社だといえます。

電子請求書早払い

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	1%〜6%
入金スピード	最短2営業日
買取限度額	〜1億円
公式サイトURL	https://www.infomart.co.jp/hayabarai/index.asp

電子請求書早払いは東証プライム上場企業であるインフォマートと、GMOペイメントゲートウェイが共同で提供するサービスです。

最大の特徴は上限手数料6%という点で、3社間ファクタリング並みの低い手数料で利用できます。

とにかく資金調達コストを抑えたい方にはおすすめのファクタリング会社です。

手数料が低いため審査はかなり厳格におこないます。入金まで時間がかかり申込から入金まで2営業日（初回は5営業日）必要です。

急いでいる方は早めに申し込みを完了させましょう。

また、利用できるのは法人のみで、個人事業主は利用できないため注意してください。

トップマネジメント

取り扱いサービス	2社間・3社間・注文書
契約方式	対面・オンライン
手数料	2社間ファクタリング：3.5%～12.5% 3社間ファクタリング：0.5%〜3.5% 注文書ファクタリング：3.5%～12.5% ゼロファク：3.5%～12.5% 電ファク：1.8%～8.0%
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし
公式サイトURL	https://top-management.co.jp/

トップマネジメントは独立系ファクタリング会社として非常に専門性が高く、取り扱うファクタリングの種類が豊富です。

2社間ファクタリングや3社間ファクタリングのほか、注文書ファクタリングの取り扱いがあり、以下のような特別なサービスも取り扱っています。

• ペイブリッジ：IT広告業専門のファクタリング
• ゼロファク：補助金申請とファクタリングを同時に実施
• 電ふぁく：入金口座をトップマネジメントが管理する2.5社間ファクタリング

電ふぁくはトップマネジメントが管理する利用者名義の口座を入金用口座として指定するだけで、2社間ファクタリングでありながら上限8%という非常に低い手数料で利用できます。

東京商工会議所会員、創業15年、累計買取件数5.2万社と非常に実績豊富なファクタリング会社です。

信頼性と手数料の低さを併せ持った優良なファクタリング会社だといえます。

ファクタリング利用時の注意点

ファクタリングは売掛先企業の信用で資金調達でき、即日入金もできる非常に有益な資金調達方法ですが、利用する際には注意点もあります。

• 手数料が高額
• 長期の資金繰りにはマイナス
• 悪徳業者・違法業者が存在している

ファクタリングを利用する際にはこれらの注意点も頭に入れた上で賢く利用するようにしてください。

手数料が高額

ファクタリングは融資など他の資金調達方法と比較して手数料がかなり高額になる点が大きなデメリットです。

ファクタリングの手数料は2社間と3社間で以下のように異なります。

2社間ファクタリング	5%〜20%程度
3社間ファクタリング	1%〜5%程度

なお、手数料は年利ではありません。

例えば1ヶ月先が入金期日の売掛債権を手数料10%でファクタリングした場合、年利に換算すると10%×12ヶ月=120%にもなります。

銀行融資の金利は年利1%〜4%程度です。そのためファクタリングは銀行融資の100倍程度の金利になることがあります。

銀行融資の方がファクタリングよりも圧倒的に資金調達コストが低くなります。

ファクタリングを安易に利用することによって資金調達コストが高くなってしまうため、ファクタリングは短期的かつ緊急時のみ利用するなど、利用するタイミングを絞りましょう。

長期の資金繰りにはマイナス

ファクタリングは長期の資金繰りにはマイナスになります。

本来であれば入金期日になれば入金になる売上を前倒しで受け取っているだけだからです。

そのため、本来の入金期日になったら資金繰りはより苦しくなることが予想されます。

安易にファクタリングを利用すると当初の入金期日に再び資金が足りなくなり、ファクタリングから抜け出せなくなる可能性があります。

高額な手数料を延々と負担しなければならず、収益や資金繰りには大幅にマイナスです。

ファクタリングでは長期的に資金繰りは改善しないため、緊急でお金が必要になったときに短期的に利用するように留めましょう。

悪徳業者・違法業者が存在している

ファクタリング業者を選ぶ際には安全な業者を選択しましょう。

ファクタリング業を営むためには許認可も免許も登録も一切不要です。そのためどのような企業でもファクタリング業を営めます。

業者の中には法外な手数料を要求する悪徳業者や、償還請求権ありの実質的な貸付をおこなう違法業者なども存在するため、自己責任で安心安全な業者を選択しなければなりません。

金融庁もファクタリングについては以下のように注意喚起をおこなっています。

中小企業の経営者などを狙い、貸金業登録を受けていない者が、ファクタリングを装って、業として、貸付け（債権担保貸付け）を行っている事案が確認されています。

ファクタリング業者から受け取る金銭（債権の買取代金）が、債権額に比べて著しく低額である
といったケースは、偽装ファクタリングの疑いがありますので、ヤミ金融を利用しないよう、十分注意してください。

ファクタリングとして行われ、契約書に「債権譲渡契約（売買契約）」であることが定められた取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。
例えば、譲渡した債権の回収（集金）がファクタリング業者から売主に委託されており、売主が集金できなかった場合に、

○ 売主が債権を買い戻すこととされている
○ 売主自身の資金によりファクタリング業者に支払をしなければならないこととされている

などといったようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。
引用：金融庁｜ファクタリングの利用に関する注意喚起

法外な手数料を要求する業者は、貸金業に該当する取扱いをしているにも関わらず、貸金業者登録なしでファクタリングを利用する業者は闇金であると金融庁は明記しています。

安全な業者は自己責任で選択するしかありませんので、必ず手数料が相場の範囲内であることと、償還請求権なしのファクタリングであることを確認しましょう。

ファクタリングの支払いは確実に！

買取型ファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。主流である2社間ファクタリングでは、利用者が売掛金を回収してファクタリング会社に支払う必要があります。

支払いの流れは、「売掛先」→「利用者」→「ファクタリング会社」です。支払期日は、売掛金回収期日の10日～15日後に多くの場合は設定されています。

回収時に手間がかかるものの、売掛先企業には秘密で資金調達できますし、契約プロセスがシンプルであるため最短即日入金が可能です。

また、3社間ファクタリングはあらかじめ売掛先企業の同意を得て契約する方法です。売掛先企業が売掛債権の実在性を証明し、期日には売掛先企業が直接ファクタリング会社に対して代金を支払うため、ファクタリング会社のリスクが低い点が特徴的です。

上限5%程度の低コストで利用できます。

なお、ファクタリングは償還請求権なしで実施されるため売掛金が未入金だった場合、利用者はファクタリング会社に自腹で支払う必要はありません。一方、売掛金が入金されたにもかかわらず支払わなかった場合、損害賠償や遅延損害金の発生、横領罪に問われるといったリスクがあります。

ファクタリングを利用するなら、支払いは確実に行いましょう。