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ファクタリングの審査。流れや必要書類、基準や通らない原因を解説

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ファクタリングを利用するにあたって、審査は必須です。これまで利用したことがなければ特に「審査では何が見られるのか」「どうすれば審査に通過しやすくなるか」で悩むかもしれません。

しかし、事前にポイントを押さえ、それに沿って入念に準備するだけでも、審査に余裕を持って臨めるでしょう。そこで今回の記事では、ファクタリングの審査の基準や審査に通過するための工夫を詳しく解説します。

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ファクタリングの審査における8つの基準

ファクタリングの審査における8つの基準

ファクタリングの審査においては、さまざまな基準で売掛債権の買取をしても問題がないかを見極めます。ここでは、考えられる基準として、以下の8つを解説します。

  • 取引先の信用力
  • 売掛債権の支払期日
  • 利用希望者と取引先の取引期間
  • 利用金額の大きさ
  • 利用希望者の信用力
  • 売掛債権の種類
  • 資産差し押さえの可能性
  • 売掛金の実在性

取引先の信用力

売掛先企業へ十分な支払能力があるかどうかが審査で重視されます。上場企業やそれに準ずる規模の企業、公的機関であれば信用力は高く評価され、資金の回収が見込めると判断されます。

中小企業の場合はやや不利ですが、他の要素も勘案した結果、審査に通過できるのは珍しくありません。企業の規模はあくまで審査における1つの要素と考えましょう。

売掛債権の支払期日

売掛債権の支払期日は、近ければ近いほど審査においては有利です。逆に、遠ければ遠いほど、回収リスクが上がるため審査には通りづらくなるでしょう。

具体的な数字は個々のファクターによっても差があります。支払期日が長い売掛債権しかない場合は、それでも対応してくれるファクターを探しましょう。

利用希望者と取引先の間に継続した取引があるか

ファクタリングの審査においては、利用希望者と取引先の間に継続した取引があるかも考慮されます。

このような確認が行われる理由として、犯罪行為の抑止が挙げられます。利用希望者が取引先と結託して架空の売掛債権を計上し、それをファクターに売却して代金をだまし取るという詐欺行為が考えられるためです。

また、利用希望者が単独で架空の取引先と売掛債権をでっちあげ、買取を申込むこともてあり得ます。このような犯罪行為が行われていないかを確認するため、継続して実体のある取引が行われているかを見極める必要があるのです。

加えて、取引の継続性を確認することで、取引先の支払能力を見極めることも可能です。支払能力がなければ継続的な取引はできません。裏を返せば、取引が長期にわたり継続されていれば、取引先の支払能力に特段の問題がないと判断される可能性は高くなるでしょう。

利用金額の大きさ

利用金額は小さければ小さいほど審査に通りやすくなります。ただし、大きいからといって審査に通らないわけではありません。利用希望者と取引先の両方に十分な信用があり、相応の支払能力もあると認められれば、多少大きい金額でも利用できる可能性はあります。

ただし、実際の審査においては利用金額の大きさと利用希望者の経営規模が釣り合っているかもチェックされるので注意が必要です。利用希望者が年商3,000万円規模の企業であるにもかかわらず、2,000万円の売掛債権があると申し出たとしましょう。あきらかに経営規模と利用金額が釣り合っていないのがわかるはずです。

このようなケースでは、なぜこれだけの売掛債権があるのか、明確な理由を証拠とともに示せないと審査に通過するのは難しいでしょう。

利用希望者の信用力

利用希望者=自社の信用力も、ファクタリングの審査においてはチェックされます。融資とは違い、ファクタリングは売掛債権の現金化であるため、審査においては取引先の信用力にウエイトが置かれるのが実情です。そのため、多少であれば自社の信用力が低くても審査に通るケースはありますが、著しく低いと判断された場合は難しいかもしれません。

特に二社間ファクタリングであれば、取引先から入金された売掛金をファクターに払わない(払えない)可能性があると判断される可能性が高くなります。自社の信用力に不安がある場合は、事前にいくつかのファクターを当たり、話を聞いてもらってからどこに頼むかを判断しましょう。

売掛債権の種類

売掛債権の種類も、ファクタリングの審査における重要な要素です。回収可能性が高いと判断されれば審査に通りやすいし、その逆もあり得ます。審査に通る可能性が高い売掛債権と、低い売掛債権をまとめました。

審査に通る可能性が高い売掛債権 製品売買、サービス提供代金
運送料、郵送料
診療報酬(介護報酬、調剤報酬)
建設業債権
行政や法人に対する債権
審査に通る可能性が低い売掛債権 売掛先が個人事業主
売掛先が経営不振
事業に関係ない個人間の債権
「下請代金支払遅延等防止法」に規定される債権(※)
その他売掛金の回収に不安がある債権

※製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託の4つの取引により生じた債権。具体例として、コンテンツの作成を請け負ったことで生じた売掛債権などがある。

参照:独立行政法人中小企業基盤整備機構「下請代金支払遅延等防止法」

  • 取引先が実在するか不明
  • 取引先の取引実績が乏しい
  • 取引先の経営状態に問題がある
  • 取引先が法人ではなく個人事業主だった
  • 売掛金の支払いサイトが長い
  • 売掛金が不良債権である可能性が高い
  • 売掛金が二重譲渡されているおそれがある
  • 利用希望者に何らかの問題がある

取引先が実在するか不明

取引先が実在する会社だという裏付けが得られなかった場合は、当然審査に落ちてしまいます。取引先の情報は正しく伝えるようにしましょう。

ファクターの担当者も、国税庁の法人番号公表サイトや登記情報提供サービスを使うなどして、その会社の実在性を調べてきます。

参照:一般社団法人民事法務協会「登記情報提供サービス」

参照:国税庁「法人番号公表サイト」

この2つを使って情報が出てきたならかなり信憑性が高いですが、中には出てこないケースもあるでしょう。追加調査しても確証が得られない場合、ペーパーカンパニーや休眠会社などの詐欺を疑われるケースもあるため注意しましょう。

なお、実在しない債権を売却しようとするのは、立派な犯罪行為です。詐欺罪として刑事告訴される恐れもあるので、絶対にやめましょう。

取引先の営業実績、総営業年数が乏しい

取引先が法的に実在する会社であったとしても、実際にビジネスを行っているかとは別問題です。あまりに営業実績実績が乏しい場合は、売掛債権の実在性や回収可能性を疑われても仕方がありません。

取引先の取引先の総営業年数および自社との取引実績は必ず確認するようにしましょう。取引先が設立して間もない会社だったなど、何らかの事情がある場合はその旨をファクターの担当者に伝えておくとより効果的です。

取引先の経営状態に問題がある

取引先の経営が芳しくない場合、そこの売掛債権を使ったファクタリングができない可能性があります。理由は簡単で、売掛債権を回収できない可能性が出てくるためです。経営不振で倒産する可能性もある以上、ファクターとしても売掛債権の買取には応じられません。

取引先が法人ではなく個人事業主だった

買取を依頼した売掛債権が、法人ではなく個人事業主に対するものであるという理由で審査に通らないケースもあります。OLTAなど個人事業主が利用できるファクターであっても、買取の対象となる売掛債権は法人に対するものに限定されているためです。

理由として、社会的信用の弱さが挙げられます。法人に比べると個人事業主は社会的信用という意味ではやはり劣るでしょう。法人は会社法などの関連法規に基づき、個人事業主にくらべてより厳密な運営が求められるためです。

売掛金の支払いサイトが長い

売掛金の支払いサイトがあまりに長いのも、審査でNGになる原因の1つです。ファクターにとっては、利用者もしくは取引先から売掛金が入金されるまで長い時間がかかるため、資金繰りに悪影響を及ぼします。また、支払いサイトが長ければ長いほど、売掛債権が貸し倒れる可能性も高いです。

このような事情があるため、支払いサイトがあまりに長いケースでは、ファクタリングの利用を断られても不思議ではありません。ほとんどのファクターで事前相談を受け付けているので、支払いサイトが長めの売掛債権でも買い取ってくれるかを確認すると良いでしょう。

売掛債権が不良債権である可能性が高い

売掛債権が回収困難である、もしくは困難になる可能性が極めて高い債券=不良債権と判断された場合も、ファクタリングの利用は難しくなるでしょう。具体的には、以下の債権のうち、未回収リスクが極めて高いものと考えましょう。

  • 売掛債権(受取手形や売掛金)
  • 貸付金
  • 立替金
  • 未収入金
  • 損害賠償金
  • リース債権
  • 工事未収金
  • 先日付小切手

売掛債権が入金されない=回収されない事態が起きたら、最終的にファクターが損失を被る恐れが出てきます。損失を被らないためにも、ファクターは「本当にこの売掛債権は回収できるか」を厳しくチェックしてくるのです。

売掛債権が不良債権と判断された場合、まず審査には通りません。審査に通るためには、できる限り売掛債権や取引状況に関する資料を集めておき、ファクターの担当者からの質問にはしっかり答えましょう。

売掛債権が二重譲渡されているおそれがある

売掛債権が二重譲渡されているおそれがあると判断された場合も、審査には通りません。二重譲渡とは文字通り、複数のファクターに売掛債権を譲渡している状態です。

二重譲渡した事実は、支払期日になると必ず発覚します。2社間ファクタリングの場合、ファクターとの契約の際には債権譲渡契約および売掛金回収業務委託契約を締結する流れです。支払期日が到来したら、これらの契約が履行されます。「すでにファクターのものになっている売掛債権の回収業務を、自社がファクターから委託されて行う」状態と考えるとわかりやすいでしょう。

仮に、売掛債権が二重譲渡されていたら、実際に売掛金回収業務委託契約を履行できるのは1社だけになります。他のファクターに対しては契約違反を働いている状態になるのです。ファクターが入金を確認できなかった場合、二重譲渡の可能性を疑って調査に乗り出します。

1つのファクターを除き架空債権でのファクタリングを行っていることになり、立派な犯罪行為が成立しますす。詐欺罪として刑事告訴されて当然の話であるため、絶対にやってはいけません。

利用希望者に何らかの問題がある

利用希望者に何らかの問題がある場合も、ファクタリングの審査には通りづらくなります。

ファクタリングは融資とは違い、利用希望者よりも取引先の実績や経営状態に重きを置いた審査がなされるのが特徴です。

それでも、利用希望者のモラルが低く、ファクタリングを引き受けるとトラブルに発展するとファクターの担当者が判断した場合は、審査に通らない可能性もあるでしょう。具体的には、以下のケースが考えられます。

  • 面接に無連絡で遅刻してきた
  • 面接での態度が横柄で人の話を聞かない
  • 面接での受け答えがしどろもどろである
  • 会社・事業のお金を私的な目的に流用している可能性がある
  • 審査に必要な書類を期限までに用意してくれない
  • 過去に自己破産をしていた事実が官報により発覚した

ファクタリングの審査に通るための工夫

ファクタリングの審査に通るための工夫

ファクタリングの審査に通るための工夫として、以下の4点を解説します。

  • 自社のニーズに適したファクターを選ぶ
  • 信用度の高い取引先の売掛債権で申し込む
  • 売掛債権の裏付けとなる資料を出来るだけ多く揃える
  • 面接での対応に気を付ける

自社のニーズに適したファクターを選ぶ

ファクターを選ぶ際は、自社のニーズに適したファクターを選びましょう。

一口にファクターと言っても、会社によって提供しているサービスは異なります。主に以下の点を基準にして、比較検討しましょう。

  • 資金化までのスピード
  • 手数料
  • スタッフの対応
  • 債権譲渡登記の有無
  • 2社間ファクタリング、3社間ファクタリング
  • 面談の有無
  • 対応可能な都道府県
  • メール、LINEなど電話以外の連絡の可否
  • オンライン完結の可否

自分ではわからない場合は、比較サイトを利用してみましょう。希望する条件を選択すれば、それに合ったファクターを選ぶことが可能です。

信用度の高い取引先の売掛債権で申し込む

ファクターが審査において重視する要素の1つに、取引先の信用度が挙げられます。

取引先の信用度が高ければ、実際に回収できる可能性が高いです。できる限り取引歴が長く、支払い実績も良い取引先の債権を買い取ってもらうようにしましょう。

売掛債権の裏付けとなる資料を出来るだけ多く揃える

売掛債権の裏付けになる資料は、できる限り多く揃えましょう。

ファクターの担当者は、さまざまな要素から売掛債権の実在性、回収可能性を見極めるべく審査します。その際、重要になるのが資料の数です。売掛債権の場合、契約書、発注書、受注書、請求書などが考えられます。

複数の資料を見比べ、なんら矛盾がないと判断されれば、審査に通る可能性は上がるでしょう。具体的にどのような資料を提出すれば良いかわからない場合は、担当者に聞いてみると教えてもらえます。

面接での対応に気を付ける

利用にあたって面接が必須になるファクターの場合、対応に気をつけましょう。

ファクターの担当者は、利用希望者とコミュニケーションが円滑にとれるかも、審査においては考慮しています。面接の予定がある場合は、身だしなみを整え、しっかりとした受け答えを心がけましょう。少なくとも、以下の点についてはスムーズに答えられるよう、事前に予習をしておくのをおすすめします。

  • 自社の業況
  • 売掛先の業況
  • 売掛先との業歴
  • なぜ資金繰りが苦しいのか

また、信用を維持するという意味では、遅刻も厳禁です。

華美な服装をしたり、極端にていねいな対応をしたりする必要はありませんが、印象が良くなるよう配慮しましょう。

中小企業、個人事業主でも利用できるファクター4選

中小企業、個人事業主でも利用できるファクター4選

審査に通るためには、自分にとって利用しやすいファクターを選ぶことも大事です。ここでは、中小企業や個人事業主であっても利用できるファクターとして、以下の4つを紹介します。

  • ベストファクター
  • ビートレーディング
  • OLTA
  • QuQuMo

ベストファクター

運営会社 株式会社アレシア
取り扱いサービス 2社間ファクタリング
3社間ファクタリング
医療債権ファクタリング
買取可能額 30万円~1億円
手数料 2.0%~
資金課までのスピード 即日~3営業日
個人事業主の利用 可能

2社間ファクタリングを主に手掛ける独立系のファクターです。中小企業や個人事業主など、一般的にファクタリングの利用が不利と言われる場合でも、買取実績を豊富に有しています。平均買取率は92.7%と、業界の標準から比べてもかなり高めです。

ベストファクターを利用してファクタリングをした場合は、財務コンサルティングサービスも受けられます。長期的な資金繰り改善のためのアドバイスが受けられるので、改善のために役立てましょう。なお、コンサルティング料は無料です。

ベストファクターの利用はこちらから

ビートレーディング

運営会社 株式会社ビートレーディング
取り扱いサービス 2社間ファクタリング
3社間ファクタリング
医療債権ファクタリング
注文書ファクタリング
買取可能額 制限なし
手数料 2.0%~
資金化までのスピード 即日~
個人事業主の利用 可能

独立系のファクターですが、事業開始は2013年と比較的社歴の長い会社です。公式Webサイトによれば、2021年の債権買取額は156億円とのことでした。

ビートレーディングは審査スピードにも定評があります。最短5時間で審査が完了するので、午前中に申し込めば、その日のうちに資金調達ができる可能性が高いです。

必要な審査資料も以下の2つのみであるため、利用するハードルが低いのも大きなメリットでしょう。

  • 取引先からの入金が確認できる通帳のコピー(表紙付2か月分)
  • 売掛債権に関する資料(契約書・発注書・請求書など)

電子契約システム「クラウドサイン」を導入しているため、パソコン、スマホでのオンライン契約も可能です。

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OLTA

運営会社 OLTA株式会社
取り扱いサービス 2社間ファクタリング
買取可能額 制限なし
手数料 2.0%~9.0%
資金化までのスピード 即日~
個人事業主の利用 可能
※ただし、開業から4カ月目以降

OLTAは、日本初のオンライン型ファクタリングサービスとして知られています。画期的なサービスであったこともあいまってか、運営会社のOLTA株式会社は2017年に三菱UFJフィナンシャルグループが主催するスタートアップ支援プログラム「MUFG Digital アクセラレータ」にも採択されました。パートナー企業も三菱UFJ銀行を始め、国内の大手金融グループが軒を連ねる、非常に信用度の高いファクターです。

OLTAはオンライン完結型のファクタリングサービスであるため、面談も行われません。対面による審査がないため。日本全国どこからでも申し込めます。また、必要な書類が問題なく揃った時点で審査が開始され、1営業日以内に見積もり結果の回答と審査スピードも迅速です。

「わかりやすく、かんたんで、はやい」ファクタリングを使いたいなら、選択肢の1つに加えましょう。

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QuQuMo

運営会社 株式会社アクティブサポート
取り扱いサービス 2社間ファクタリング
買取可能額 一律の定めなし
手数料 1.0%~
資金化までのスピード 最短2時間
個人事業主の利用 可能

QuQuMoは株式会社アクティブサポートが運営するファクタリングサービスです。電子契約システム「クラウドサイン」を用いたオンライン完結の手続きを行っているため、日本全国どこからでも利用できます。また、利用にあたって必要なものも請求書・通帳の2点のみです。個人事業主であっても売掛債権があれば利用可能と明示されているのも大きなメリットでしょう。

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審査を含めたファクタリングの全体的な流れ

審査を含めたファクタリングの全体的な流れ

最後に、知識の整理として、審査を含めたファクタリングの基本的な流れについて解説します。なお、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの場合とで少々流れが異なるので注意しましょう。

2社間ファクタリングの場合

2社間ファクタリングとは、利用希望者とファクターとの間のやり取りで完結するタイプのファクタリングです。取引の基本的な流れは以下のようになります。

  1. 売掛債権が発生する
  2. ファクタリングを利用するため、ファクターに打診し審査を受ける
  3. 売掛債権買取契約を締結し、買取金を支払う
  4. 取引先から利用希望者に売掛債権が支払われる
  5. 利用希望者からファクターに売掛債権を支払う

3社間ファクタリングの場合

一方、3社間ファクタリングとは、利用希望者とファクター、取引先の3社間でのやり取りが必要になるタイプのファクタリングです。取引の基本的な流れは以下のようになります。

  1. 売掛債権が発生する
  2. ファクタリングを利用するため、ファクターに打診し審査を受ける
  3. 取引先に売掛債権買取の通知をし、承諾を得る
  4. ファクターと売掛債権買取契約を締結し、買取金を支払ってもらう
  5. 取引先がファクターに売掛債権を支払う

ファクタリングの審査の際に必要になる書類

一般的に、ファクタリングの審査を受ける際は、以下の書類を提出する必要があります。

  • 本人確認書類
  • 決算書または確定申告書
  • 成因資料

それぞれの書類について、さらに詳しく解説します。

本人確認書類

写真入りの身分証明書であれば認められることが多いです。具体例を列挙しました。

  • 運転免許証
  • マイナンバーカード
  • 在留カード(外国籍の場合)
  • 特別永住者証明書(外国籍の場合)

決算書

法人の場合は決算書、個人事業主の場合は確定申告書が必要になります。直近3年分を用意しておけば、ほとんどのファクターでは問題なく対応してくれるでしょう。

しかし、創業・独立したばかりだと、直近3年分は用意できないかもしれません。それでも、ファクターによっては相談に乗ってくれる場合もあるので、まずは話してみるのをおすすめします。

成因資料

「この売掛債権は実在する」という証拠になる資料のことです。具体的には、取引に関する基本契約書、注文書、受注書、請求書などが該当します。

ファクターによっては、資金繰り計画を書面にするよう求められるケースもあるので、対応しましょう。この場合「いつ、どのような方法で資金繰りをするか」を明確に示す必要があります。

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