ファクタリングとは？仕組みや種類を知って有効に利用しよう

ファクタリングとは、ファクタリング会社に売掛債権を売却して現金を得る資金調達方法です。

ファクタリングを利用すれば、売掛金の支払期日まで入金を待つことなく資金調達ができるため、中小企業を中心に資金繰り改善に役立てられています。

ファクタリングの仕組みを知って正しく利用することで、資金調達の選択肢が増え、事業拡大の一助となるでしょう。

この記事ではファクタリングの概要と種類、混合しやすいほかの資金調達方法との違いについて詳しく解説していきます。

ファクタリングとは？

ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に売却し、手数料を差し引かれた金額分の資金を早期に調達できる資金調達方法の1つです。

2000年以降、さまざまな金融政策が見直されたことをきっかけに広く認知されるようになりました。

本来、売掛債権が発行されてから売掛先から入金があるまで30～60日程度の期間を待たなければなりません。

そこで、ファクタリングを利用して最短即日に入金サイクルを短縮することで、資金が早期に入金となり企業の資金繰り改善に寄与します。

ファクタリングは大きく2種類ある

ファクタリングは「買取型ファクタリング」と「保証型ファクタリング」の2種類に分類されます。

しかし、一般的にファクタリングといえば買取型ファクタリングを指します。

買取型ファクタリング

買取型ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に売却し、支払期日よりも前に資金化するものです。

一般的に、ファクタリングといえば買取ファクタリングのことをいいます。

買取型ファクタリングは、通常30〜60日程度かかる入金サイクルを最短即日まで短縮が可能なため、資金繰りの改善が可能です。

保証型ファクタリング

保証型ファクタリングとは、売掛先からの支払いをファクタリング会社が保証するものです。

たとえば、信用力に不安がある取引先と取引をした場合、確実に売掛金が入金されるか不安になります。

こうした状況で保証型ファクタリングを利用すると、売掛先が倒産等によって支払いができなくなっても、ファクタリング会社が保証金を支払ってくれます。

請求書買取ファクタリングとは

ここからは、買取型ファクタリングの中でも利用者の多い請求書ファクタリングについて詳しく解説します。

請求書ファクタリングとは、請求書を売却して資金化するファクタリングです。

請求書ファクタリングの主な特徴は以下の通りです。

• 契約形態には「2社間契約」と「3社間契約」がある
• 償還請求権のないノンリコース契約を利用する
• 手数料相場は2社間か3社間で異なる

上記3点の特徴を詳しく解説していきます。

契約形態には「2社間契約」と「3社間契約」がある

請求書ファクタリングには、利用者とファクタリング会社のみで完結する2社間契約と、売掛先への通知・承諾を必要とする3社間契約があります。

2社間契約は、売掛先にファクタリング利用の事実を知られることなく資金調達が可能です。

取引先に知られて「あの会社は資金繰りに苦しんでいるのでは？」と勘繰られる心配もありません。

取引先に秘密でファクタリングを利用したい場合に利用しましょう。

一見、2社間契約の方が取引先に秘密で利用できるためメリットが大きく感じますが、手数料は3社間契約よりも高く設定されています。

売掛先との関係性や手数料負担の可能額等を考慮して、どちらの契約形態を利用するか決めましょう。

償還請求権のない「ノンリコース契約」を利用する

請求書ファクタリングには、償還請求権のある「ウィズリコース契約」と償還請求権のない「ノンリコース契約」が存在しますが、基本的にはノンリコース契約で取引しましょう。

償還請求権（リコース）とは、売掛先が倒産等の理由で売掛金を入金できなかったときに、ファクタリング会社が利用者へ弁済を請求する権利をいいます。

ウィズリコースは弁済を請求される契約であり、ノンリコースは弁済を請求されない契約です。

ファクタリングは回収リスクも含めた売掛債権の売買であることから、ノンリコース契約が基本です。

また、ウィズリコース契約のファクタリングも実在するものの、金融庁は違法の可能性があると注意喚起しています。

そのため、基本的にウィズリコース契約のファクタリングは利用しないようにしてください。

手数料相場は2社間か3社間で異なる

請求書ファクタリングの手数料は、2社間契約なら5～20％。3社間契約なら1～9％程が相場です。

手数料相場の違いは、ファクタリング会社が負担するリスクの大きさに比例します。

3社間契約は、売掛金の支払期日に売掛先からファクタリング会社へ直接入金する仕組みです。

一方で、2社間契約では支払期日に発生した売掛金を、利用者を経由してファクタリング会社へ支払うことになります。

一度利用者を経由する段階で売掛金を流用されてしまっては、ファクタリング会社が損害を被ることになります。

利用者によって流用されるリスクがあるため、2社間契約は手数料は高めに設定されているのです。

自社がどのくらいの手数料を負担できるかを考慮して、2社間か3社間で選びましょう。

注文書ファクタリングとは

注文書ファクタリング（注文書買取）とは、仕事受注段階で発生する注文書もしくは発注書を売却して資金化するファクタリングです。

仕事を請け負った段階で必要資金を得られるため、中小企業を中心に需要が増えています。

注文書ファクタリングの主な特徴は以下の通りです。

• 契約形態は「2社間契約」「ノンリコース契約」が基本
• 手数料相場は20％程度

注文書ファクタリングは2020年頃からスタートした比較的新しい資金調達方法です。

通常のファクタリングのように、3社間契約やウィズリコース契約などの選択肢がある業者はまだまだ少ないのが現状といえます。

そして、注文書ファクタリングの手数料は、通常ファクタリングよりも2～5％程高くなっています。

請求書ファクタリングは、仕事完了後の請求書を買い取り、売掛金入金までの30～60日を待つのみです。

しかし、注文書ファクタリングは仕事未完了状態の発注書を買い取るため、売掛金入金までの長い期間を待たなければなりません。

売掛金入金までの期間が長ければ長いほど、売掛先の経営悪化や倒産等のリスクが高まるため、手数料を上げざるを得ないのです。

注文書ファクタリングは、手数料が高くなる一方で、仕事の受注段階に資金調達ができて必要経費に充てられます。

そのため、仕事を開始するために必要な人件費や設備費などを、自己資金では賄いきれないときに利用するのがおすすめです。

ファクタリングのメリットは取引先の信用で資金調達できること

ファクタリングを活用するメリットは、自社の業績にかかわらず資金化ができることです。

ファクタリングは融資ではなく売買であるため、自社の業績よりも売掛金支払元の取引先の財務状況を慎重に審査します。

通常、融資などの資金調達方法では、借りる人の信用情報を審査し、返済能力があることを判断したうえで融資をします。

そのため、業績不振等で返済能力がないと判断された場合は融資を受けられません。

しかし、ファクタリングは自社の業績が下がっている状態でも、取引先の業績が安定していれば売掛債権を資金化してもらうことは可能です。

たとえば、すでに銀行融資を受けていたり、過去にブラックリストに載ってしまったりしていても利用ができるのです。

ファクタリングは、自社の業績が振るわない時でも利用できる資金調達方法なので、事業拡大の一助となります。

ファクタリングのデメリットは高額な手数料

ファクタリングのデメリットは、手数料が必要であることです。

3社間ファクタリングなら1～9％、2社間ファクタリングなら5～20％もの手数料が差し引かれます。

たとえば、1,000万円の売掛債権で手数料15％の2社間ファクタリングを利用すると、手元に残るお金は850万円となってしまいます。

本来、売掛債権の支払期日まで待っていたら1,000万円満額受け取れるものの、ファクタリングを利用することで買取手数料分を差し引かれた金額しか残りません。

ファクタリングにかかる手数料は決して安い金額とはいえないため、利用する場面を選ぶことが重要です。

やみくもに利用するのではなく、どうしても自己資金で賄えないときや、資金繰りが悪化しているときなどに絞るようにしましょう。

ファクタリング会社を選ぶポイント

ファクタリングで成功するには、優良な会社を選ぶことが重要です。

ファクタリング会社を選ぶときは、以下のようなポイントに着目しましょう。

• 資金化までに必要な時間
• 希望調達額は買取可能額を満たしているか
• 窓口の対応

上記について、詳しく解説していきます。

資金化までに必要な時間

自社にとって、資金が必要なタイミングまでに資金化が間に合うかどうかは重要なポイントです。

審査の時間はファクタリング業者によってさまざまで、最短即日で資金化が可能な業者もあれば、1週間程かかる業者も存在します。

すべてのファクタリング会社が即日対応しているわけではないため、審査期間を確認せずに申し込んでしまうと、現金が必要なタイミングに間に合わなくなってしまうかもしれません。

そのため、どのくらいの期間で資金化できるかを確認して選ぶ必要があります。

希望調達額は買取可能額を満たしているか

ファクタリング会社は、買取下限額と買取上限額を設定しており、その範囲内でしか買取してもらえません。

たとえば、買取下限額が100万円に設定されている場合、50万円の売掛債権は買い取ってもらえません。

回収リスクを背負っているファクタリング会社にとって、買取下限額以下の金額ではリスクに対する報酬が小さいと見なされるためです。

そのため、希望する調達金額が下限額と上限額に合っているかどうかは、ファクタリング会社を選ぶポイントとなります。

窓口の対応

ファクタリングでは大きな金額が動くため、担当窓口の対応も重要な選考基準となります。

たとえば、以下の部分に気をつけて窓口対応を確認しましょう。

• サービス説明がわかりやすい
• 問い合わせ内容に対して濁さず明確に答えている
• 返信が早い
• 契約内容を正確に説明してくれる

あいまいな回答や不誠実な説明をされる場合は、違法な部分を隠すためにあえてはっきりしない対応をしている可能性があります。

不審な対応をされる場合には、違法な業者も疑いましょう。

ファクタリングの審査に必要な書類

ファクタリングを利用するときは、急いで資金調達が必要なケースが多いです。

急ぎの場面でスムーズな取引ができるよう、審査に必要な以下の書類等はすぐに用意できるように整えておきましょう。

• 法人登記簿謄本：自社が実在する会社である証明
• 身分証明書：申請者自身の証明
• 印鑑証明書
• 決算内容確認書類：2～3期分
• 売掛債権証明書類：請求書等売掛債権を証明できるもの
• 通帳：売掛先との入金記録確認

なお、ファクタリング会社によって必要とされる書類が異なるため、利用するファクタリング会社の準備物欄はあらかじめ確認してから申し込みましょう。

手続き～入金までの流れ

ファクタリングの一連の流れを大まかに解説します。

1. 相談
2. 申込・審査
3. 資金の入金
4. 売掛金回収（2社間契約のみ）
5. 回収した売掛金をファクタリング会社へ送金（2社間契約のみ）

①相談

最初から正式に申し込むのではなく、まずはファクタリング会社へ相談しましょう。

場合によっては簡単な診断を受けられることもあります。

オンラインもしくは対面での相談となります。

②申込・審査

利用を決めたら必要書類を用意して申込をしましょう。

審査については、2社間契約の場合は最短即日で資金化可能ですが、3社間契約なら数日～1週間程かかる場合があります。

③資金の入金

審査に通過したら、ファクタリング会社から買取手数料を差し引かれた金額が入金されます。

④売掛金回収（2社間契約のみ）

2社間契約の場合は、売掛先から売掛金を回収します。

3社間契約の場合は売掛先から直接ファクタリング会社へ入金するため、回収の手間が省けます。

⑤回収した売掛金をファクタリング会社へ送金（2社間契約のみ）

売掛金を回収したら、すぐにファクタリング会社へ送金して完了です。

ファクタリング利用の注意点

ファクタリングの利用時には、以下の点に注意してください。

• 手数料率は審査をしてみなければわからない
• 必ず内容を確認してから契約書を交わす
• 売掛金は必ず一括で送金しなければならない

上記を詳しく解説していきます。

手数料率は審査をしてみなければわからない

ファクタリング会社によって大まかな手数料率は設定されていますが、厳密な金額は審査をしてみなければわかりません。

また、ファクタリング会社によっても買取手数料は変わります。

そのため、急ぎで資金が必要な場合でも、複数のファクタリング会社から見積りを取って比較検討した方が、低い手数料で資金調達できる可能性があります。

必ず内容を確認してから契約書を交わす

優良な業者であれば必ず契約書が存在します。

しかし、違法な業者は契約書を作成しなかったり、作成したとしても十分な説明がないまま押印だけを求められたりといったケースがあります。

契約書がない、もしくは契約内容を質問しても明確に答えない業者は、違法な契約を隠すためにあえて契約書を作成しないケースが考えられます。

契約書がないようなファクタリング会社とは取引しないようにしましょう。

また、契約書が存在していても手数料内訳や契約内容をあえてあいまいに記載している違法な業者も存在します。

契約書があるからとすぐに押印するのではなく、必ず内容を確認するようにしましょう。

売掛金は必ず一括で送金しなければならない

ファクタリングは融資ではないため、売掛金を回収したら必ずその日のうちにファクタリング会社へ送金しなければなりません。

違法な業者には、分割返済も可能とする業者がいます。

しかし、分割での返済は「貸金」に該当します。

ファクタリングは貸金業ではないため、本来分割返済は禁止行為です。

分割返済を可能としている業者には注意しましょう。

3社間契約の場合は、ファクタリング会社に回収業務の代行までしてもらえるものの、2社間契約の場合は自社で売掛金を回収し、ファクタリング会社へ送金します。

売掛金は、必ず一括で送金しなければならない点に気をつけましょう。

違法な業者かどうかを見極めるポイント

金融機関とは違い、許可や認可が不要で営業できるファクタリングは参入障壁がないため、違法な業者も相当数混じっているのが実情です。

ファクタリングを利用する際には、違法な業者ではないことを見極めなければなりません。

ポイントは以下の通りです。

ポイント	違法な業者の例
会社情報は正しいかどうか	・所在地が不明である ・代表者名や沿革が明記されていない
手数料は適正かどうか	・30％を超える手数料が請求される ・手数料以外の費用を請求される
契約書があるかどうか	・契約書がない ・契約書があっても説明がなく、押印のみ求められる
返済方法は正しいか	・分割返済が可能である（分割返済は貸金とみなされるため、優良な業者は一括返済のみの対応をとる）
売掛債権の売買がされているか	・保証人や担保を要求される ・給与ファクタリング（貸金業）を提案される

違法な業者は「今すぐ現金化」「手軽に現金化」といった、甘い言葉を巧みに使って利用者を呼び込もうとします。

違法な業者との取引に応じてしまうと、高額な手数料を請求されたり悪質な取り立てをされたりと大きな損害を被るため、しっかりと見極めて取引をしましょう。

ファクタリングの違法性について

最短即日で資金調達ができるファクタリングなので、「ファクタリング＝違法な取引」と考えている人もいるかもしれません。

しかし、ファクタリングは合法で違法性はありません。

ファクタリングとは、自社が持つ売掛債権を第3者（ファクタリング会社）に有料で売却するという法律上許される行為です。

ファクタリングに関する法律については「2社間契約」か「3社間契約」かによって準拠法が異なります。

3社間契約は消費貸借

3社間契約は、民法第466条の「将来債権の譲渡性」および第467条の「債権の譲渡の対抗要件」が適用されるといえます。

債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。

２　当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（以下「譲渡制限の意思表示」という。）をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

つまり、第466条では、売掛債権は同意のうえで自由に売買できる性質を持っているとされます。

しかし、第2項にあるとおり当事者間での売買は可能ですが、このままでは1つの売掛債権を複数のファクタリング会社に、同時に買い取ってもらうことまで可能となってしまいます。

そうした状況を防ぐために、以下第467条の「債権譲渡の抵抗要件」の定めにより、取引先への通知や承諾を得ることで第3者への対抗権を得ているのです。

債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む。）は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。

２　前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。

つまり、3社間契約は民法第466条および第467条によって合法な取引であるといえます。

2社間契約は売買契約

2社間契約には、民法第555条の「売買契約」が適用されるといえます。

売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

2社間契約は、売掛先に通知や承諾を得る工程がないため「自由に売買できる性質を持つ債権をファクタリング会社に売却した」となります。

つまり、2社間契約は日常的な買い物同様に、民法第555条に則って売買可能といえます。

給与ファクタリングは違法

通常のファクタリングに違法性はありませんが「給与ファクタリング」は違法です。

「ファクタリング」という文言を利用していますが、違法な業者が合法に見せるために使われているだけなので、惑わされないようにしましょう。

給与ファクタリングとは、個人が給与を対象にファクタリングを行なうサービスです。

仕組み自体は通常のファクタリングと同様ですが、売買対象が売掛債権ではなく給与となります。

つまり、給与の前借りのようなサービスです。

しかし、給料は労働基準法第24条において、労働者へ「直接支払」が義務付けられています。

賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。（後略）

つまり、給料は3社間ファクタリングのように、勤務先からファクタリング会社に支払うことは違法です。

さらに、個人における債権譲渡登記は、特例法の対象外となるため利用はできません。

したがって、給与ファクタリングは違法であるため、利用しないようにしましょう。

ファクタリングと混合しやすいサービスの比較

ファクタリングは、ほかの資金調達方法とはどのような違いがあるのでしょうか。大まかに特徴をまとめると以下のようになります。

	ファクタリング	銀行融資	売掛債権担保融資（ABL）	電子記録債権（でんさい）	POファイナンス
調達方法	債権の売買	融資	融資	でんさい割引	融資
業者	ファクタリング会社	銀行	銀行	でんさいネット	Tranzax電子債権株式会社
資金化までのスピード	【2社間】最短即日 【3社間】数日～1週間	2週間～1カ月	2週間～1カ月	最短即日（でんさい割引のみ）	2週間～1カ月
発生する手数料	【3社間】約5～20％ 【2社間】通常ファクタリングの手数料プラス2～5％	【借入金利】約2％（返済期間等によって変動）	借入金利+手数料	220～800円（金融機関によって異なる）	借入金利+手数料

各資金調達方法との違いを解説していきます。

銀行融資との違い

銀行融資は資金の「融資」であり、ファクタリングは売掛債権の「売買」です。

融資は利用者の信用情報を審査します。

そのため過去の信用情報によっては融資をしてもらえない可能性も十分あり得ます。

一方で、ファクタリングは売掛債権の売買であるため、利用者の信用情報は一切関係ありません。

ファクタリングが審査で重視するのは、あくまで売掛金の出金元である売掛先だからです。

信用情報に自信がない、すでに別件で銀行融資を受けているからこれ以上受けられないといった事情がある場合は、ファクタリングを利用するといいでしょう。

売掛債権担保融資（ABL）との違い

売掛債権担保融資（ABL）は、売掛債権や在庫を担保とした「融資」であり、ファクタリングは売掛債権の「売買」です。

ABLは融資であるため、実際に融資を行なうのは銀行です。

そのため審査完了までに2週間～1カ月程かかりますが、安心して利用できると感じる人も多いでしょう。

注意点としては、ABLは、償還請求権のあるウィズリコースであることです。

万が一、取引先が倒産等で売掛金が回収できなくなったら、銀行へ弁済する必要があります。

しかし、ABLの方が金利が低いため、担保にする債権や在庫があり、時間的に余裕があるのであればABLを利用した方がよいでしょう。

電子記録債権（でんさい）との違い

電子記録債権（でんさい）とは、従来の手形を電子化して管理や支払いをデジタル化した決済方法です。

割引をすることで資金調達ができるものの、資金調達のみを目的としたファクタリングとは全く異なります。

割引によって資金調達ができるならどちらも同じでは？と思いがちですが、大きな違いは、電子記録債権は一般社団法人全国銀行協会が主催する「でんさいネット」に加入している企業でなければ利用できないことです。

一方ファクタリングは売掛債権を持ってさえいればすべての企業が利用可能です。

また、コストが非常に安い点もでんさいの大きな特徴です。

でんさいネットに加入しておらず、急いで資金が必要な時等はファクタリング。

自社・取引先ともにでんさいに加入しているなら、コストが安いでんさいを利用するといったように使い分けをすると良いでしょう。

POファイナンスとの違い

POファイナンスは「注文書を担保とした融資」であり、ファクタリングは「請求書の売買」です。

なお、注文書ファクタリングも「注文書の売買」です。

POファイナンスは受注段階で発生する注文書に基づく情報を電子記録債権化し、それを担保に金融機関から融資を受け取ります。

仕事の受注段階で資金化が可能な点は注文書ファクタリングと同じですが、融資か売買かどうかが大きな違いとなります。

信用情報に関係なく資金調達をしたいなら、通常のファクタリングもしくは注文書ファクタリングを利用しましょう。

ファクタリングを有効に使って資金調達に選択肢を

ファクタリングは、売掛債権を売却して資金を得る資金調達方法です。

最短で即日に資金を調達できるため、中小企業を中心として資金繰りに寄与します。

ファクタリングは大きく「保証型」と「買取型」の2種類があり、一般的に知られるファクタリングは買取型です。

買取型の中でも、請求書ファクタリングと注文書ファクタリングは一般的なビジネスの場で使いやすい資金調達方法といえるでしょう。

資金の必要なタイミングや負担可能な手数料を考慮して、有効に使い分けることが重要です。