企業の資金調達方法として銀行からの借入はオーソドックな方法ですが、銀行からの借入金というと、返済を長期間かけて分割でおこなっていくものと考えている人も多いのではないでしょうか？
しかし、銀行融資はそのような分割返済だけでなく、一括で返済する方法もあります。
一括で返済する方法を手形借入とか手形貸付と言います。
手形借入金を上手に活用することによって資金繰りは安定するなどのメリットがありますが、返済できない場合のリスクは分割返済を行う長期借入金よりも大きいので注意点もしっかりと理解した上で利用することが重要です。
手形借入金のメリットとデメリットを理解して、適切な資金調達方法を選べるようにしましょう。
手形借入金とは
手形借入金とは取引先など他の会社や金融機関から手形を用いて、お金を借り入れた場合に発生する勘定科目です。
一般的に銀行からの借入金で返済期間が1年未満の短期借入金を手形貸付とか手形借入金といいます。
借主が約束手形を振り出し、それを金融機関へ渡して融資してもらう方法です。
返済は手形の期日に一括返済をおこないます。
まずは手形借入金の利用場面や仕訳の方法などについて詳しく見ていきましょう。
そもそも手形とは
手形借入金によって、お金を貸してくれた金融機関に振り出す手形を約束手形といいます。
約束手形には以下の内容を記載します。
- 金額
- 支払期日
- 受取人
- 振出日
約束手形とは、期日までに代金を支払うことを約束した有価証券です。
手形の受取人は、期日に金融機関へ手形を取り立てに出すと現金に替えることができます。
期日になったら受取人の方から現金化できるという点で、売掛金よりも信用度の高い決済手段だと言えます。
金融機関からお金を借りる際には、借入内容や返済方法などを記載した契約書を締結するのが一般的ですが、借入期間が1年未満で一括返済の融資では契約書の代わりに約束手形を降り出します。
手形借入金の利用場面
金融機関から手形借入金を借りる場合には、返済期間が1年未満で一括返済の融資を受ける際に利用するのが基本です。
手形借入金は主に以下の3つの場面で利用します。
- つなぎ融資
- 短期運転資金
- 擬似資本（短コロ）
手形借入金が利用される場面について詳しく解説していきます。
つなぎ融資
つなぎ融資とは、一定期間だけ必要になる資金の融資です。以下のような場面でつなぎ融資が利用されることがあります。
- 住宅完成前に支払う資金
- 補助金が入金される前の前払い費用
- 設備完成前に業者へ支払う資金
個人の方が最も使用する場面が住宅ローンです。
住宅を新築する際には、土地購入時、着工時、基礎工事完了時、棟上げ時など、工事の段階に合わせて少しずつお金を支払っていかなければなりません。
この際に、最初から住宅ローンを借りてしまうと、住宅完成前にもローンの返済義務が生じるため、賃貸住宅の家賃支払いとローン返済の二重の負担になってしまいます。
そのため、土地購入時、着工時、基礎工事完了時、棟上げ時など支払いのタイミングが来るたびに手形借入金を融資して、住宅完成後に住宅ローンを融資し手形借入金を返済。その後は住宅ローンだけを月々返済していくという方法で利用されます。
企業における設備投資でも同じ方法でつなぎ融資が利用されることがあります。
また企業は補助金を利用する際につなぎ融資を利用することが少なくありません。
補助金は補助対象事業の経費を前払いで支払った後に、後から支給されるのが一般的です。
そのため、最初は自社で補助対象経費を全額用意しなければなりません。
このような場合に、補助金支払いのための経費を手形借入金で借りており、補助金が入金された際に返済します。
このように短期間だけお金が必要な「つなぎ融資」を利用する場面において、手形借入金が利用されることが一般的です。
短期運転資金
短期運転資金とは、特定の業務に対応した運転資金のみを借り入れることです。
例えば、1億円の工事の受注と受けて、その工事に対応した運転資金が8,000万円の場合、金融機関から8,000万円の短期借入金を借り入れて工事を請け負い、工事が完了し売上金が入金になったときに8,000万円を一括で返済します。
特定の業務に対応した運転資金のみを借り入れるため、不必要な資金まで借りる必要はありませんし、借入期間も短期間であるため利息の負担も多くありません。
本来、企業の運転資金は短期借入金を借りて返済し、また大口の仕事を請けた際に必要な運転資金を短期で借りるということを繰り返すのが基本です。
そのため、手形借入金で短期運転資金を借りる方法は、最も無駄のない運転資金の借入方法です。
擬似資本（短コロ）
疑似資本とは、借入金でありながら金融機関からの借り換えなどの方法で、事実上返済資金を調達する必要のない部分を示します。
金融機関から手形借入金で調達した融資を、期日になると再度書き換えをおこなって、何年間も借りっぱなしになっている中小企業は多数存在します。
短期資金を返済せずに書き換えて、コロがしているため「短コロ」と言われる融資です。
返済金を当面用意する必要がないため、ある面では資本金と一緒です。
そのため、企業の資金繰りは安定します。
ただし、最近は新規で短コロを融資するような金融機関はほとんど存在しないので、新規で借り入れようとしても難しいでしょう。
手形貸付金との違い
手形貸付金とは、自社がどこかの企業へお金を貸し付け、その対価として相手先企業が降り出した約束手形を受け取ることです。
自社が手形を受け取っているということは、将来的にお金を受け取る権利を有しているということです。
つまり債権を持っていることになるため、手形貸付金は貸借対照表上で「資産」に分類されます。
なお、手形借入金は将来的にお金を支払わなければならない義務を負っているため債務です。
そのため、手形借入金は貸借対照表上で「負債」に分類されます。
手形借入金の利息と勘定科目
金融機関から手形借入金を利用する際には、最初に前払いで利息を支払います。
手形借入金はあらかじめ返済する期日が決まっているため、期日前にいくらの利息を支払うかを計算できるため、借入時に前払いで利息の支払いをおこなうのです。
例えば180日後が期日の手形借入金を金利2%で1,000万円借りた場合、1,000万円×2%÷365日×180日＝98,630円となります。
もしも、期日前に返済をおこなった場合には、利息を払いすぎているため、払い過ぎた分は返済時に変換されます。
なお、手形借入金の利息を支払った際に使用する勘定科目は「支払利息」です。
手形借入金の仕訳
実際に手形借入金を借りて利息を支払った時、返済した時の仕訳について確認していきましょう。
手形借入金での借入時
手形借入金でお金を借りたときの仕訳は以下のとおりです。
・手形借入金1,000万円を銀行から借り入れた
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 普通預金 1,000万円 | 手形借入金 1,000万円 |
手形借入金という負債を増やして、その代わりに普通預金や現金などの資産が増えるだけの仕訳です。
単純に「1,000万円借金して、預金が1,000万円増えた」というだけの仕訳をおこなっていると考えましょう。
利息を支払ったとき
手形借入金は手形借入をした際に前払いで利息の支払いが必要です。
前払いで利息を支払ったときの仕訳は以下のとおりです。
・1,000万円手形借入金を金利2%、期間180日で借りた際に、金融機関へ180日分の利息を支払った
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 支払利息 98,630円 | 普通預金 98,630円 |
手数料は日割りで発生するため、借入金額と金利と借入期間で算出された支払利息を前払いで支払います。
支払利息は費用の勘定科目です。
手形借入金の際に発生する利息は前払いですので、借入時に利息の支払義務が発生し、借入時と同時に支払利息という費用を普通預金から支払ったという仕訳をおこないます。
手形借入金を返済したとき
手形借入金を返済したときの仕訳は以下のとおりです。
・手形借入金1,000万円を普通預金から返済した
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 手形借入金 1,000万円 | 普通預金 1,000万円 |
負債の勘定科目である手形借入金と普通預金を相殺し、双方を消すだけの仕訳をおこないます。
手形借入金の場合、利息の支払いは借入時に済んでいるため、手形借入金を返済したときの仕訳は非常にシンプルです。
なお、手形の期日前に手形借入金を返済した場合、前払いによって払い過ぎた利息が戻ってくることがあり、これを「戻し利息」といいます。
戻し利息が発生した際の仕訳は以下のとおりです。
・返済によって払い過ぎた前払い利息1万円が返金された
| 借方 | 貸方 |
|---|---|
| 普通預金 1万円 | 支払利息 1万円 |
借入時に計上した費用である「支払利息」の一部を取り消し、その分普通預金が増えるという仕訳になります。
手形借入金の利息の支払いは前払いですので、期日前に返済すると戻し利息が発生するため、正しい仕訳を理解しておきましょう。
手形借入金のメリット
手形借入金は返済期間が1年以上になる長期借入金と比較して以下のようなメリットがあります。
- 利息負担を抑えられる
- 印紙税を節約できる
- 必要な資金だけを借りられる
コスト面だけでなく資金繰りにもプラスになるのが手形借入金の大きなメリットです。
手形借入金の3つのメリットを詳しく解説していきます。
利息負担を抑えられる
手形借入金は必要な資金を必要な期間のみ借りる短期資金です。
長期借入金のように、長い間お金を借りる必要がないので利息負担を抑えられる点が大きな特徴になります。
例えば1,000万円を金利2%で180日間借りた場合の利息負担は1,000万円×2%÷365日×180日＝98,630円です。
一方、この1,000万円を同じ金利2%で5年返済の長期借入金で借りた場合の総額の利息負担は516,627円（元利返済の場合）にもなります。
同じ金額を借りても、手形借入金は短期返済ですので長期借入金と比較して利息負担額を圧倒的に抑えられます。
支払利息は営業外費用ですので、手形借入金を利用して必要資金を調達することによって営業外費用を抑えられ、経常収支に貢献できるのがメリットです。
印紙税を節約できる
手形借入金は印紙税を節約できるメリットがあります。
手形借入金を利用するときには約束手形を発行しますが、約束手形には収入印紙を貼付しなければなりません。
また、長期借入金を利用する際には、金銭消費貸借契約書を締結しますが、ここにも収入印紙の貼付が必要です。
約束手形と金銭消費貸借契約書に貼付する収入印紙では、約束手形に貼付する収入印紙代の方が安くなります。
それぞれの収入印紙代は以下のとおりです。
・約束手形へ貼付する収入印紙
| 手形金額 | 収入印紙代 |
|---|---|
| 10万円未満 | 非課税 |
| 10万円以上100万円以下 | 200円 |
| 100万円を超え200万円以下 | 400円 |
| 200万円を超え300万円以下 | 600円 |
| 300万円を超え500万円以下 | 1,000円 |
| 500万円を超え1千万円以下 | 2,000円 |
| 1千万円を超え2千万円以下 | 4,000円 |
| 2千万円を超え3千万円以下 | 6,000円 |
| 3千万円を超え5千万円以下 | 1万円 |
| 5千万円を超え1億円以下 | 2万円 |
| 1億円を超え2億円以下 | 4万円 |
| 2億円を超え3億円以下 | 6万円 |
| 3億円を超え5億円以下 | 10万円 |
| 5億円を超え10億円以下 | 15万円 |
| 10億円を超えるもの | 20万円 |
・金銭消費貸借契約書へ貼付する収入印紙
| 手形金額 | 収入印紙代 |
|---|---|
| 1万円未満 | 非課税 |
| 10万円以下 | 200円 |
| 10万円を超え50万円以下 | 400円 |
| 50万円を超え100万円以下 | 1,000円 |
| 100万円を超え500万円以下 | 2,000円 |
| 500万円を超え1千万円以下 | 1万円 |
| 1千万円を超え5千万円以下 | 2万円 |
| 5千万円を超え1億円以下 | 6万円 |
| 1億円を超え5億円以下 | 10万円 |
| 5億円を超え10億円以下 | 20万円 |
| 10億円を超え50億円以下 | 40万円 |
| 50億円を超えるもの | 60万円 |
| 契約金額の記載のないもの | 200円 |
引用：国税庁｜No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで
例えば手形借入金で1,000万円を借りた場合の収入印紙代は1,000円ですが、金銭消費貸借契約書（長期借入金）で1,000万円を借りた場合には、手形の10倍の1万円の収入印紙を貼付しなければなりません。
ほとんどの借入金額で、金銭消費貸借契約書よりも約束手形へ貼付する収入印紙代の方が少なくなるため、手形借入金で必要資金を調達することで収入印紙代の節約になります。
必要な資金だけを借りられる
手形借入金は特定の業務に対応した運転資金を必要な期間だけ借りられるため、必要もないお金を借りることも必要以上の利息の負担が生じることもありません。
対応した業務の売上が入金になったらすぐに返済するためです。
長期借入金を借りると、不必要なお金まで借りてしまい、余分にお金を使ってしまうことも珍しくありません。
また、借り入れた資金が手元から無くなると、その後は毎月の返済負担だけが残るので、結果的に資金繰りは借入前よりも苦しくなってしまいます。
本来、運転資金は手形借入金で必要なタイミングのみ借りて、売上が入ったら返済し、また新たな受注とともに借入をすることを繰り返すものです。
そのため手形借入金で必要な資金を必要なタイミングのみ借りることで、資金繰りも収支も圧迫せず余裕をもった経営ができるようになります。
手形借入金のデメリット
手形借入金には以下の3つのデメリットもあるので注意してください。
- 返済時の負担が大きい
- 信用がないと借りられない
- 不渡りのリスクが大きい
返済時の負担が大きいので、もしも返済できない場合には長期借入金よりも大きなリスクを負うことになります。
また、長期借入金よりも審査難易度は厳しくなります。
手形借入金の3つのデメリットについて詳しく見ていきましょう。
返済時の負担が大きい
手形借入金は借りた金額を期日に一括で返済するので、返済時の負担が大きい点がデメリットです。
長期借入金であれば借りたお金を分割で返済できるので、1回の返済あたりの金銭的な負担を抑えられます。
一方、手形借入金は1,000万円の手形であれば期日に1,000万円すべての返済義務が生じるため、返済時の負担は長期借入金よりも非常に高額です。
特定の受注に対応した運転資金や、補助金のつなぎ資金など、期日までに入金されることが確実な資金のつなぎとして利用する以外の方法で、手形借入金を利用すると返済できないリスクが生じます。
返済時の負担が大きいことを考慮して、「確実に期日に返済できる」という場合のみ、手形借入金は利用しましょう。
なお、手形借入金は期日になる前に少しずつ一部を返済することも可能です。これを「手形の内入」と言います。
手元に余裕資金があり、期日一括で返済することが不安な方は手形の内入を利用して、少しずつ借入金額を減らしていくとよいでしょう。
信用がないと借りられない
手形借入金は期日に一括返済しなければならない資金ですので、融資をおこなう金融機関にとっても未回収リスクの高い融資です。
「確実に期日までにまとまったお金が入金になる」と判断できる企業でなければ融資できませんし、万が一期日に入金がない場合も、会社の資産や自己資本から返済できる見込みがある優良な企業でなければ利用できます。
毎月の負担が少ない長期借入金であれば、業況がそれほどよくない企業でも利用できますが、一括返済を前提とした手形借入金は一定以上の信用がないと借りられない点はデメリットです。
不渡りのリスクが大きい
約束手形が決済できないことを不渡りといいます。
手形借入金も、期日に支払いができないと不渡りになってしまいます。
不渡りになると、銀行は手形交換所に不渡り届を提出して、手形交換所から全国銀行協会へ不渡りの内容が報告されてしまい、不渡りを出したという情報が知られてしまった場合、銀行から融資を受けることはできません。
そして、1回目の不渡から半年以内に不渡りを出してしまうと「銀行取引停止処分」となり、融資や、当座預金口座を利用した取引が2年間停止されてしまいます。
企業にとっては当座預金や融資を利用できなくなると商売ができないため、多くの企業が銀行取引停止処分になると倒産してしまいます。
1回目の不渡りでも銀行から資金調達することができなくなるので、手形借入金は返済に遅れた場合のリスクが非常に大きい点はデメリットです。
長期借入金の場合、数日程度の返済の遅れなら待ってくれますし、他の金融機関に返済に遅れた情報が共有されることもありません。
この点、長期借入金と比較して手形借入金は返済に遅れた場合のリスクが非常に大きいといえます。
手形借入金を利用したら、絶対に返済期日を守るようにしてください。
手形借入金と証書貸付の違い
銀行融資では手形借入金と契約書を締結して融資をおこなう証書貸付という2つが主な方法です。
手形借入金と証書貸付は主に以下の3つの点で異なります。
- 返済回数
- 借入期間
- 融資金額
手形借入金と証書貸付の3つの違いについて詳しく解説していきます。
返済回数
手形借入金は一括返済です。
手形に記載された期日に一括で返済しなければなりません。
一方、証書貸付の返済回数は自由に設定できます。月に1回、半年に1回でも年に1回でも返済回数を指定することは可能です。
ただし、ほとんどの金融機関は月に1回の返済を数年間かけておこなっていく方法でしか融資をしていません。
なお、証書貸付はボーナス返済のように半年に1回など、定期的に月に1回の返済とは別の返済を設定することも可能です。
借入期間
手形借入金の借入期間は原則的に1年未満です。1年以上の期間を設定することもできますが、その場合は貸付で融資をおこなうのが一般的ですので、基本的には1年未満の借入期間を設定するものだと理解しておきましょう。
証書貸付は借入期間も自由に設定できます。1ヶ月でもよいですし、数十年程度の長期の期間を設定することも可能です。
事業資金の運転資金であれば5年〜7年程度、住宅ローンであれば35年程度までの期間を設定できます。
融資金額
融資金額には特に違いはありません。
ただし、一括返済をおこなう手形借入金よりも分割返済ができる証書貸付の方が高額の借入に対応している傾向があります。
基本的には、運転資金やつなぎ資金を短期間借りるのであれば「手形借入金」、高額な設備資金や赤字の際に利用する長期運転資金を借りるのであれば「証書貸付」を利用するというように使い分けられるようにしておけばよいでしょう。
手形割引とは？ファクタリングとの違い
手形を資金化する方法として手形割引という方法があります。
手形割引とは企業が取引先などから代金の支払い手段として受け取った約束手形を銀行へ売却して期日前に早期資金化する方法です。
約束手形も売掛債権ですので、売掛債権を早期に資金化するという点で、手形割引とファクタリングは同じです。
しかし手形割引はファクタリングとは以下の4つの点で異なります。
- 償還請求権の有無
- 資金化までの時間
- 資金調達コスト
- 審査対象
手形割引とファクタリングの4つの違いについて詳しく解説していきます。
償還請求権の有無
償還請求権とは、手形割引やファクタリングによって売掛債権を売却した後に、売掛債権の支払いに遅れが出た場合、その代金の支払いを申込企業へ請求する権利のことです。
手形割引には償還請求権があるので、もしも手形が不渡りになった場合には、申込企業に対して手形代金の請求がおこなわれます。
一方、ファクタリングは償還請求権なしで行われるので、万が一売掛債権が期日通りに支払われなかったとしても申込企業に代金を請求されることはありません。
償還請求権の有無は手形割引とファクタリングの最も大きな違いの1つです。
資金化までの時間
資金化までの時間は、2社間ファクタリングであれば最短即日です。
手形割引もすでに銀行に極度枠を作成している企業であれば、最短即日で資金調達できますが、新規申込の場合には1週間程度の時間がかかることもあります。
ファクタリングであれば新規申込でも即日資金化できる場合も多いので、急いで資金が必要な場合にはファクタリングの方が向いています。
なお、あらかじめ売掛先企業の同意を得て契約する3社間ファクタリングを利用する場合には、ファクタリングでも1週間程度の時間が必要です。
資金調達コスト
資金調達に必要なコストは手形割引の方が圧倒的に低くなっています。
手形割引の手数料は年利2%〜5%程度です。
一方、ファクタリングの手数料は2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでそれぞれ以下のようになっています。
- 2社間ファクタリング：8%〜20%程度
- 3社間ファクタリング：2%〜8%程度
ファクタリングの場合、年利ではなく単純に上記の割合が手数料として発生するので、仮に1ヶ月先の売掛債権を手数料10%でファクタリングした場合には年利120%です。
資金調達にかかるコストは手形割引の方が圧倒的に低いため、手元に売掛金と約束手形を持っているのであれば、先に手形割引を利用した方が経常収支を圧迫することなく資金調達できるでしょう。
審査対象
ファクタリングでは審査の対象は売掛先企業です。
そのため申込企業が赤字や債務超過でも、売掛先企業の業況にさえ問題なければ審査に通過できる可能性があります。
手形割引の審査対象は申込企業と手形振出企業です。
債務者は手形振出企業ですので、手形振出企業に支払能力があるかどうかが重視されることは間違いありません。
しかし、手形割引は償還請求権ありで取り扱われるので、もしもの場合には申込企業にも支払義務が生じます。
そのため、連続赤字や大きな債務超過が継続している場合など、あまりにも税務状況や決算内容が悪い場合には、優良企業の手形割引であっても審査に通過できない場合があります。
審査難易度は手形割引の方が厳しくなるでしょう。
手形借入金を利用する流れ
手形借入金は以下のような方法で利用します。
- 金融機関へ相談する
- 申し込みをする
- 審査を受ける
- 契約する
それぞれの流れの中の注意点やポイントを詳しく解説していきます。
①金融機関へ相談する
まずは金融機関へ相談しましょう。
一括返済の短期借入金の借入を初めて利用する金融機関へ相談しても、簡単に貸してくれるわけではありません。
そのため、できればすでに融資取引のある金融機関へ相談するのがおすすめです。
どの金融機関とも融資の取引がない場合には、売上金の入金がある金融機関へ相談するようにしてください。
売上金の入金のある金融機関は、売上の状態を把握しているため、企業の収支管理や資金繰り管理がしやすく、他の金融機関よりも審査に通る可能性が高いでしょう。
②申し込みをする
金融機関を決めたら、その金融機関へ申し込みをします。
申し込むといっても住宅ローンや自動車ローンのように、手形借入金専用の申込み用紙や申込フォームがあって、その書類に記入して申込が完了するわけではありません。
まずは金融機関の担当者に「何のために」「いくら」必要なのか、という話をします。
この話の中で「短期借入金が適当」と判断された場合には、短期借入金の審査を受けられます。
申込の際には、決算書3期分と何にお金が必要なのか分かる書類を用意しましょう。
例えば工事の引当資金が必要なのであれば、工事請負契約書など、工事金額や内容や納期などが確認できる書類が必要です。
これらの書類をもとに金融機関が審査を行い、ベストな融資の形を判断します。
③審査を受ける
金融機関の担当者との面談が終了し、融資を進めていく方向性が固まると審査が行われます。
初めて融資取引をおこなう金融機関から融資を受ける場合には、基本的に融資は以下の3段階に分かれます。
- 企業の決算状況そのものに対する審査（企業審査）
- 信用保証協会の審査
- 金融機関による融資審査
金融機関は、初めて融資取引をする企業については、融資していい企業かどうか、いくらまで融資できるのか、リスクはどの程度なのかという点を審査します。これを企業審査といいます。
企業審査で融資の取り扱いに問題がないことを確認したら、信用保証協会へ保証依頼の打診をおこないます。基本的に銀行が初めて融資取引をおこなう企業に対して保証なしのプロパー融資をすることはありません。
取引歴が浅い企業は金融機関からの信用がないので、信用保証協会の保証を得られないと融資を受けられません。そのためまずは信用保証協会へ打診をし、信用保証協会からのOKが出たら銀行融資の審査をおこないます。
そのため、初めての金融機関で融資を受ける場合には、2週間〜3週間程度の時間がかかってしまいます。
審査に必要な書類はさまざまですが、基本的には以下のようなものが必要です。
- 決算書3期分
- 試算表
- 住民票
- 商業登記簿謄本（法人の場合）
- 納税証明書
このほかにも、取引先との取引状況が分かる書類など、審査の過程でさまざまな書類の提出を求められることがあるので、速やかに提出してください。
④契約する
審査に通過したら、銀行と信用保証協会と契約します。
契約は全て銀行窓口でおこなうのが一般的です。
手形借入金の場合には、必要書類がそれほど多くないので、契約時に必要なものは印鑑証明くらいです。
実印とともに持参しましょう。
通常、契約手続が完了したら、すぐに当該金融機関の普通預金か当座預金に融資金の振り込みがおこなわれます。
まとめ
手形借入金は借入期間が1年未満かつ一括返済の融資を受ける際の借入方法です。
短期間だけお金が必要な場面に活用すると、低コストで資金繰りを圧迫することなく必要な資金を調達できるなどのメリットがあります。
しかし、返済時の負担が大きく、もしも返済に遅れてしまった場合には、事業継続が困難になるほどの大きなペナルティを課される可能性もあります。
金融機関と相談し、本当に手形借入金がベストな資金調達方法なのかどうか、慎重に検討したうえで利用しましょう。