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回収サイトとは?支払いサイトとの違いと資金繰りを改善する方法5選

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企業の資金繰りに非常に大きく影響するのが「回収サイト」です。

回収サイトが長くなると、例え企業に利益が出ていたとしても倒産する可能性があります。

反対に回収サイトを短くすることで、企業経営を売上アップへと導いていくことも可能です。

この記事では、回収サイトについて解説するとともに、回収サイトを短くする方法をご紹介していきます。

資金繰りに悩んでいる企業経営者や経理担当者の方はぜひご覧ください。

回収サイトとは?

回収サイトとは売掛金が資金化されるまでの期間のことです。

まずは回収サイトの計算方法や、業界別の回収サイトについて詳しく解説していきます。

売掛金が入金されるまでの期間

回収サイトとは売掛金が入金されるまでの期間です。

顧客に対して商品やサービスを提供すると売上が発生し、同時に請求することで売掛金も発生します。

回収サイトとは、取引先へ請求することによって売掛金が発生してから入金されるまでの期間です。

回収サイトが60日であれば、売掛金が発生してから60日後に代金が入金になります。

回収サイトの計算方法

自社の平均的な回収サイトがどのくらいなのかは以下の数式で計算される「回転月数」で把握できます。

回転月数=売上債権(受取手形+売掛金)÷ 平均月商(売上高÷12ヶ月)

回転月数が1であれば、平均的な回収サイトは1ヶ月ということです。

【業界別】売掛債権の回転月数

回収サイトは業界によって異なります。

そのため、自社の回収サイトが業界平均と比較して長いのか短いのかを把握することが重要です。

経済産業省は業界ごとの回転月数を公表しています。

令和元年に発表された中小企業実態基本調査によると業界ごとの回転月数は次の通りです。

業種 回転月数
建設業 1.32
製造業 2.09
運送業、郵便業 1.53
卸売業 1.83
情報通信業 1.78
小売業 0.83
不動産業 1.11
宿泊業、飲食サービス業 0.25
生活関連サービス業、娯楽業 0.34
学術研究、専門・技術サービス業 1.26

製造業などは納期に時間がかかることなどから、回転月数が長くなる業種です。

反対に現金やクレジットカードでの決済が多い宿泊業や飲食業などは回転月数は非常に短くなります。

自社の回転月数を計算して、同じ業界平均よりも長い場合には、回転月数を短くする経営努力が必要です。

回収サイトが長くなると資金繰りが悪化する

回収サイトが長くなると資金繰りが悪化する可能性があるので十分な注意が必要です。

回収サイトが長いということは、手元に現金が入金になるまでの期間が長いということです。

しかし会社の運営は売掛金の代金が入金にならなくても継続します。

そのため、売掛金の代金が手元に入金になるまでの期間、会社を運転できる資金がなければ会社の運転ができません。

例えば回収サイトが2ヶ月であれば、手元に2ヶ月分の運転資金がなければ会社の運転は困難です。

回収サイトが短ければ手元に資金を用意する必要はありません。

このように回収サイトが長くなると資金繰りが悪化して、黒字なのに支払いができずに倒産する黒字倒産に陥ってしまう可能性があるので、回収サイトはできる限り短くする努力が必要です。

回収サイトと支払いサイトの違い

回収サイトと同じような言葉として「支払いサイト」という言葉があります。

回収サイトと支払いサイトの違いについても詳しく見ていきましょう。

回収サイトとは

回収サイトとは売掛金が発生してから入金になるまでの期間です。

つまり、商品やサービスを販売した債権者側の言葉が回収サイトです。

支払いサイトとは

支払いサイトとは買掛金が発生してから実際に資金を支払うまでの期間のことです。

商品や材料を仕入れて掛け払いとすると、買掛金が発生し、請求書が送られてきます。

買掛金発生から請求書記載の支払期日までの期間は「支払いサイト」と言います。

支払いサイトは商品や材料やサービスなどを購入した債務者側の言葉です。

つまり、回収サイトとは真逆の言葉だと言えるでしょう。

回収サイトを短くするメリット

回収サイトを短くすることによって次の2つのメリットがあります。

  • 支払いのための資金を確保できる
  • 売上拡大のために資金を使える

資金繰りが改善するのはもちろんのこと、売上拡大のために資金を使えるのも大きなメリットです。

回収サイトを短くする2つのメリットについて詳しく見ていきましょう。

支払いのための資金を確保できる

回収サイトを短くすることによって資金繰りが安定化します。

売上がすぐに資金化すれば、自社の取引先に対して支払う資金を確保できるのでその分資金繰りは安定化します。

例えば売上がすぐに現金化するのであれば、すぐに必要な支払いができるので、別途資金を用意しておく必要はありません。

売掛債権の回転がよいため、売上がそのまま支払いのための資金になり、効率よく支払いができるようになります。

回収サイトが短いと、資金繰りが円滑になり、支払いのための資金を確保できるのが大きなメリットです。

売上拡大のために資金を使える

回収サイトを短くすることによって、手元の資金に余裕ができます。

手元の資金に余裕ができることによって、売上拡大のために次のような目的に資金を使えるようになります。

  • 広告宣伝費
  • 新商品開発
  • 営業人員の拡充

会社の資金に余裕が生まれるため、支払いのためだけではなく、さらに会社経営を向上させるための広告費などにも資金を使用できるので、経営規模拡大を図れるでしょう。

回収サイトを長くして資金繰りに余裕を持たせることによって、今だけでなく将来を見据えた企業経営が可能になります。

回収サイトを長くすると得られるメリット

回収サイトを長くすることによって資金繰りが悪化する可能性があります。

しかし資金繰りに余裕があるのであれば、取引先との交渉材料として利用できる可能性があります。

有利な条件で交渉できることがある

回収サイトを長くすることによって取引先と有利な条件で交渉することが可能です。

例えば、「売掛金の期日は3ヶ月後でもよい。その代わりに価格は1割上乗せにする」というような形です。

回収サイトを長くすることによって、売掛先企業の資金繰りには余裕ができるので、売掛先企業に取っては有利な条件になります。

競合他社が存在する場合や、単価を引き上げたい場合には、回収サイトを長くすることで有利に交渉できる場合があることを頭に入れておきましょう。

ただし、資金によほど余裕がないと、このような交渉をすることによってむしろ自社の資金繰りが悪化してしまうので、回収サイトの長期化を交渉材料とすることは慎重に検討した上で判断してください。

回収サイトを短くする方法

回収サイトを短くする方法は次の5つです。

  • 売掛先企業と交渉する
  • 手形やでんさいを導入する
  • 前受金を導入する
  • クレジットカード決済を導入する
  • ファクタリングを利用する

すぐに実行できることもあるので、回収サイトが業界平均よりも長い場合にはぜひ試してください。

売掛先企業と交渉する

売掛先企業と交渉して、回収サイトを短くしてもらう方法です。

売掛先企業をリストアップし、回収サイトの短縮を交渉できる企業がないか検討してみましょう。

なお、売掛先企業は自社にとっては自社の商品やサービスを買ってくれるお客様です。

そのため、安易に交渉すると顧客が他社へ逃げてしまうリスクもあるため、交渉する企業は慎重にリストアップしてください。

売掛先企業と登場して回収サイトの短縮を図る場合は、交渉する企業選びが非常に重要になるという点に十分注意しましょう。

手形やでんさいを導入する

手形やでんさいで売掛先から支払ってもらうことでも回収サイトの短縮が可能です。

代金として受け取った手形やでんさいは、手形割引やでんさい割引で早期資金化できるためです。

また、手形割引やでんさい割引の手数料は、割引金額の1%〜4%程度と低いため、低コストで資金調達できます。

売掛先企業に手形やでんさいで支払ってくれと交渉してみましょう。

なお、でんさいは自社も相手先企業も、金融機関のでんさいスシテムに加入していないと利用できないので注意してください。

まずは取引金融機関へ相談し、でんさい契約を行いましょう。

前受金を導入する

前受金制度を導入すれば資金繰りは一気に改善します。

前受金とはあらかじめ代金の全部または一部を支払ってもらう方法です。

例えば、エステサロンや脱毛サロンなどでは、あらかじめ将来提供するサービスの分まで代金を受け取っています。

将来受け取るべき売上まで前もって受け取れるので、前受金を導入すれば資金繰りは一気に改善します。

ただし、前受金は個人向けのサービスでは導入できる業種がありますが、法人向けサービスでの導入は難しいと理解しておきましょう。

クレジットカード決済を導入する

クレジットカードカード決済を導入しましょう。

契約する決済サービスによっては、最短1日〜3日程度で決済代金が入金になるものもあるため、カード決済は資金繰りが大きく改善します。

また顧客にとってもポイントが貯まるなどのメリットがあるため、顧客満足度も高められる方法だと言えます。

ただし、自社は1%〜4%程度の手数料を決済会社へ支払わなければならないため、振込や現金よりもコストが高い方法です。

低い利益率で商売をされている事業者は、原価計算をしっかりと行った上で導入を検討してください。

ファクタリングを利用する

ファクタリングを利用することでも資金繰りは改善します。

ファクタリングとは売掛債権をファクタリング会社へ売却することで早期資金化を図る方法です。

自社とファクタリング会社だけで契約する2社間ファクタリングであれば、最短即日で資金調達ができます。

また、ファクタリングは売掛債権の売却ですので、借入金ではありません。そのため、貸借対照表で負債が増えないのもメリットです。

また、審査の対象は売掛先企業ですので、自社が赤字や債務超過などで融資審査に通過できない場合でも、売掛先企業の業況に問題さえなければ審査に通過できる可能性があります。

ただし、ファクタリングは手数料が高額な点がデメリットです。

2社間ファクタリングの場合、10%〜20%程度の手数料が発生するため、利用するのは本当に資金繰りに困ったときだけにしましょう。

売掛先企業の同意を得て契約する3社間ファクタリングであれば1%〜8%と比較的手数料は低いので、売掛先企業の中にファクタリングに理解がある企業があるのであれば、3社間ファクタリングの導入を検討してください。

まとめ

回収サイトとは、売掛金が発生してから入金されるまでの期間です。

回収サイトが長ければ入金されるまで時間がかかるので資金繰りは厳しくなります。

一方、回収サイトが短ければ入金されるまでの時間はかからないため、資金繰りは楽になります。

次のような方法で、できる限り回収サイト短くする経営を心がけましょう。

  • 売掛先企業と交渉する
  • 手形やでんさいを導入する
  • 前受金を導入する
  • クレジットカード決済を導入する
  • ファクタリングを利用する

回収サイトは損益と同じくらいに重要です。

資金繰りが悪化すると黒字倒産に至ってしまうリスクも考慮して、取引先との回収サイトの交渉を行いましょう。

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