ファクタリングにおいては請求書の提出を必ず求められます。この際、請求書を偽造することは絶対にNGです。詐欺罪などさまざまな罪に問われる可能性があります。
今回の記事では、ファクタリングにおける請求書偽造がNGである理由や、他にも罪に問われる行為などについて解説します。
ファクタリングの請求書偽造は罪に問われるため絶対にNG！
ファクタリングに限らず、請求書の偽造は罪に問われるため絶対にNGです。
ファクタリングを行う際は、必ず請求書の送付を求められます。請求書の内容をもとにして「本当に売掛債権が存在しているか」という点を審査するためです。この過程で、ファクタリング会社へ渡す請求書を偽造するケースもありますが、さまざまな罪に問われるため絶対にやってはいけません。
ファクタリングには以下の2パターンがあり、とくに2社間の取り引きだと請求書偽造が発生しやすいと言われています。
- 2社間：「利用者」「ファクタリング会社」の2社間でやり取りが行われる
- 3社間：「利用者」「売掛先（取引先）」「ファクタリング会社」の3社間でやり取りが行われる
2社間の取引では売掛先を挟まないため、利用者が請求書を偽造してもファクタリング会社が気づかない可能性があります。しかし、請求書の偽造は罪に問われるため、どんな状況でも絶対にNGです。
請求書の偽造は主に2パターン
このようにファクタリングにおいて請求書の偽造はNGです。具体的な偽造のパターンとしては、以下の2パターンが考えられます。
- 請求金額の水増し
- 架空の請求書の作成
請求金額の水増し
請求金額を水増ししてファクタリング会社に請求するパターンです。請求金額を水増しすることで、ファクタリング会社から受け取る金額を不当に増やすことを目的としています。
請求金額の水増しを行うと、一時的には多額の資金を調達できます。しかし最終的にはファクタリング会社への資金引き渡しがあるため、利用者自身の首を絞めるだけです。
架空の請求書の作成
そもそも利用者から売掛先への請求自体が存在しないケースもあります。利用者と売掛先の間でやり取りが存在しないにもかかわらず、ファクタリング会社に請求書を発行して資金を不当に得ることが目的です。
偽造の中には、利用者と売掛先が共謀するパターンもあります。売掛先と共謀して架空の請求書をファクタリング会社に渡し、支払われた現金を山分けすることが多いです。
犯罪防止のために請求書以外の書類もファクタリング会社に提出する
ファクタリング会社は、上記のような書類偽造を防ぐため、取引の際に利用者へ請求書以外の書類を求めることがあります。
具体的には以下のような書類を求められます。
- 通帳のコピー（過去に入金があったことを示すために必要）
- 基本契約書（売掛先と契約していることを証明するために必要）
提出書類に不備があると、売掛債権を譲渡できず資金が支払われないこともあるため、利用者側で必ずチェックしておきましょう。
提出書類の種類については、利用するファクタリング会社によって異なります。ファクタリング会社によっては提出書類の数が他より少ないこともあるため、自社の負担を減らしたい企業は事前に確認しておきましょう。
請求書や書類を偽造した場合の罪は？
上記で解説したように、ファクタリングでは請求書以外の書類を求められることが多いです。とはいえ、いずれの書類も偽造される可能性はゼロではありません。
請求書に限らず書類の偽造は罪に問われるため絶対にやめましょう。具体的には以下のような罪に問われます。
詐欺罪
請求書などの書類を偽造した場合、基本的に偽造罪ではなく「詐欺罪」が適用されます。
偽造罪は、他人名義の書類を偽造した際に適用される法律です。ファクタリングの請求書自体は自社名義であるため、詐欺罪が適用されます。
詐欺罪は偽造罪と異なり罰金刑がありません。実刑のみが設けられており「10年以下の懲役」が適用されます。
私文書偽造罪
私文書偽造罪は、ファクタリング会社に対する提出書類を偽造した際に適用されます。詐欺罪と同じく実刑のみです。3ヶ月以上5年以下の懲役刑が適用されます。
書類を偽造した時点で「私文書偽造罪」が適用され、実際に書類を使うと「行使罪」が追加されると押さえておきましょう。
公文書偽造罪
公文書偽造罪は、国や自治体、官公庁などの公的機関が発行した書類を偽造した場合に適用されます。例えば、運転免許証やパスポートなどを偽造すると公文書偽造に該当します。公文書は私文書よりも社会的な影響が大きいため、罰則も重いです。公文書偽造罪の場合は、1年以上10年以下の懲役刑が適用されます。
請求書の偽造以外に起こりうる違法行為は？
請求書は偽造を行った時点で罪に問われ、悪意を持って利用すれば詐欺罪が適用されるため、絶対にやってはいけません。
請求書の偽造以外にも、ファクタリングに関連して以下のような行為は法律違反となります。
資金の使い込みや流用
ファクタリング会社から支払われた資金を使い込んだり流用したりすると罪に問われます。
ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社間の契約が成立した時点で、売掛債権はファクタリング会社に移行します。そのため本来、売掛先から利用者に支払われた資金は、ファクタリング会社の所有物です。
それにもかかわらず、利用者がファクタリング会社に資金を引き渡さず本来と異なる目的で使い込んでしまうと、罪に問われます。例えば「売掛先から支払われた代金をファクタリング会社に引き渡さず別の支払いに充てる」などの行為です。横領罪に問われる可能性があるため絶対にやめましょう。
二重譲渡
二重譲渡とは、すでに売却した売掛債権を別のファクタリング会社に譲渡する行為のことです。例えば、利用者がファクタリング会社Aに債権を譲渡した後、別のファクタリング会社Bに同じ債券を譲渡する行為が該当します。
二重譲渡では、本来ひとつしかない権利を複数の会社に引き渡すため、詐欺罪が適用される可能性が高いです。
こうした二重譲渡を防止するために、2社間のファクタリングでは債権譲渡登記を行うこともあります。債権譲渡登記とは「利用者からファクタリング会社へ債権が確実に譲渡された」と証明するための行為です。債権譲渡登記を先に行った会社に権利が認められるため、ファクタリングの二重譲渡を防ぐ手段として有効です。
しかし、債権譲渡登記は絶対に行わなければいけないものではないため、拒否をして二重譲渡を行うケースもあります。
決算書の粉飾
ファクタリングでは、利用者側に決算書の提出を求められることもあります。
ファクタリング会社からすると、少しでも資金の未回収リスクを下げたいと考えています。そのため決算書をチェックすることで、利用会社が赤字になっていないかをチェックしているのです。決算書の状況によっては、ファクタリング会社から資金調達を断られることもありえます。
審査に通りたい一心で決算書を偽造する行為はもちろん違法です。
万が一請求書を偽造してしまった場合は弁護士へ相談すべき
偽造の意思はないが、書き間違いなどのうっかりミスで、結果的に請求書を偽造してしまったというケースもあるでしょう。万が一、請求書を偽造してしまった場合は「資産を売却して資金を作り支払いに対応する」といった方法で対処できます。
とはいえ、経緯に関わらず請求書の偽造は犯罪行為です。請求書や書類などの偽造が発覚した時点で、資産を作るよりも早急に弁護士へ相談したほうが安心です。
オススメのファクタリング会社を4つ紹介！
このように、ファクタリング会社への提出書類が多いと、偽造などさまざまなリスクがあります。偽造の意思がなくても、ミスで書類を変えてしまうことがあるかもしれません。
そのためファクタリングの際は、必要な提出書類が少ないほうがお互いに安心です。提出書類が少ないファクタリング会社としては以下の4つが挙げられます。ファクタリングを検討する際の参考にしてみてください。
QuQuMo
| 種類 | 2社間ファクタリング |
|---|---|
| 調達可能金額 | 上限なし |
| 手数料 | 1％〜 |
| 入金スピード | 最短2時間 |
| 手続き方法 | オンライン |
| 公式サイト | https://ququmo.com/ |
「QuQuMo」とは、オンライン上で手軽に完結できるファクタリングサービスです。必要書類さえ揃っていれば、面談や債権譲渡登記などの面倒な手続きも不要で利用できます。
手数料も1％〜からと業界トップクラスの安さです。最短2時間で即日調達できるため、緊急で資金が必要な会社でも利用しやすいでしょう。
契約方法は2社間のみであるため、取引先に自社の財務状況が漏れる心配もありません。
ビートレーディング
| 種類 | ・2社間ファクタリング ・3社間ファクタリング ・注文書ファクタリング |
|---|---|
| 調達可能金額 | 上限なし |
| 手数料 | ・2社間：4〜12％程度 ・3社間：2〜9％程度 |
| 入金スピード | 最短2時間 |
| 手続き方法 | オンライン |
| 公式サイト | https://betrading.jp/flow/ |
「ビートレーディング」は、取引実績4万社以上を誇るファクタリングの会社です。審査に必要な資料は「通帳コピー」「売掛債権に関する資料」の2点のみであり、メールやLINEで提出できます。
取引方法は「2社間」「3社間」のいずれかから選択可能です。方法によって手数料や資金調達額も変わるため、自社の状況に合わせて選べるのは魅力的でしょう。
また、注文書ファクタリングにも対応しています。注文書ファクタリングを活用することで、支払いが行われていなくても受注が確定していれば資金を調達できます。
ペイトナーファクタリング（旧yup先払い）
| 種類 | 2社間ファクタリング |
|---|---|
| 調達可能金額 | 1万円〜 |
| 手数料 | 10％固定 |
| 入金スピード | 最短10分 |
| 手続き方法 | オンライン |
| 公式サイト | https://paytner.co.jp/factoring |
「ペイトナーファクタリング」は、フリーランスや個人事業主向けのファクタリングサービスです。事業計画書などの複雑な書類は不要で利用できます。
請求書をPDFや画像データで共有すれば最短10分で資金が支払われます。手数料も10％固定であるため、金額などの条件によって変動する心配もありません。
日本中小企業金融サポート機構
| 種類 | ・2社間ファクタリング ・3社間ファクタリング |
|---|---|
| 調達可能金額 | 上限なし |
| 手数料 | 要問い合わせ |
| 入金スピード | 最短30分 |
| 手続き方法 | オンライン |
| 公式サイト | https://chushokigyo-support.or.jp/support/factoring/ |
「日本中小企業金融サポート機構」は、ファクタリングだけでなく、M&Aや金融機関の紹介など資金調達に関するサポート全般を提供している一般社団法人です。即日調達診断を行なっているため、「まずは手数料を知りたい」という方は活用してみましょう。
上記で紹介した3つとは異なり、一般社団法人の「非営利型の組織」として活動しています。人によっては、利益追求がメインでない組織のほうが安心できることがあるかもしれません。
まとめ
ファクタリングにおいて、請求書はもちろんその他の書類を偽造することもNGです。詐欺罪などさまざまな罪に問われます。
資金繰りが厳しい企業は、今回紹介した偽造行為を決してすることなく、適切なファクタリング会社を選んで資金調達を行いましょう。