銀行カードローンは事業資金に使えない！急いで資金が必要な時の対処法とは？

急いでお金が必要な時には「手軽に借入ができるカードローンで事業資金を調達したい」と考える方も多いのではないでしょうか？

しかし銀行カードローンなどを事業資金に利用する際には十分に注意が必要です。

原則的に銀行カードローンで借りたお金を事業資金に利用することはできないので、万が一発覚すると一括返済を求められてさらに事業が苦しくなる可能性もあるためです。

この記事では、銀行カードローンが事業資金に利用できない理由や、事業資金を迅速に調達する方法などについて詳しく解説していきます。

銀行カードローンは事業資金に利用できない

銀行カードローンで借りたお金は原則として事業資金に利用することはできません。

また、カードローンだけでなく生活費として借りたお金全般やクレジットカードのキャッシングで借りたお金も原則として事業資金への利用は不可能です。

カードローンは事業資金だけには利用できない

個人向けのカードローンは、原則的に使い道が自由です。

しかし唯一使ってはならない使い道があります。

それが事業資金です。

実際に銀行カードローンの使い道に関する決まりには以下のように明記されています。

三菱UFJ銀行「バンクイック」	さまざまな用途にお使いいただけます（事業性資金を除く）。
みずほ銀行カードローン	自由（ただし事業資金にはご利用いただけません）
三井住友銀行カードローン	原則自由　※ただし、事業性資金にはご利用いただけません。
楽天銀行スーパーローン	原則自由（事業性資金にはご利用いただけません。）

このように、銀行カードローンは事業資金に利用することは不可能です。

個人向けのカードローンは「個人の収入からいくら返済できるか」という視点で審査を行うものですが、事業資金は「事業の運転資金にいくら必要になるのか、売上から返済できるのか」という視点で審査されます。

審査の基準が全く異なるので銀行カードローンを事業資金に利用することは不可能です。

生活費のために借りたお金は事業資金には使えない

カードローンのように生活費のために借りたお金を事業資金に使うことはできません。

生活費など、個人の消費のために利用するお金を消費資金と言います。

消費資金はカードローンであれフリーローンであれば、事業資金に利用することだけでは不可能です。

消費資金は個人の収入や信用情報から「この程度であれば問題なく返済できる」と判断できる範囲内の金額を融資しています。

しかしそのお金を事業に使ってしまったら、事業が失敗した場合には返済が危うくなってしまいます。

どのローンを利用するか否かに関わらず、消費資金は事業資金として利用できないと理解しておきましょう。

クレジットカードのキャッシングも事業資金には使えない

カードローンと同じように、ATMなどから気軽に借入ができるクレジットカードのキャッシングも基本的には事業資金に利用することはできません。

クレジットカードのキャッシングも個人向けのクレジットカードであれば消費資金に使うのが原則だからです。

なお、事業用のクレジットカードについているキャッシング枠であれば事業資金に利用できるので、法人カードやビジネスカードにキャッシング枠を持っている方は、事業資金が不足して時にキャッシングを利用しても全く問題ありません。

事業者向けカードローンなら利用可能

銀行カードローンの中には、事業者向けのカードローンという商品があります。

この商品は事業者が事業で必要になった資金を借りるためのカードローンですので、事業資金に問題なく利用できます。

事業者向けカードローンの審査は、申込企業の売上や収益から「運転資金はこの程度必要」と判断して自由に借入ができる枠を作成し、事業者は枠に範囲内で運転資金を自由に借入することが可能です。

なお、事業者向けカードローンはあくまでも事業者の運転資金を借り入れるものですので、個人の消費資金に使うことはできないので注意しましょう。

個人事業主は銀行カードローンを借りることは可能

個人事業主は個人名で銀行カードローンを借りることができます。

しかし、個人事業主も法人と同様に事業資金には使えませんし、事業資金とカードローン審査は基準が大きく異なるので、個人事業主の場合には銀行カードローン審査で不利になることがあります。

個人事業主も事業資金には使えない

個人事業主の方は、いくら個人名で銀行カードローンを契約できたとしても、借りたお金を事業資金に利用することはできません。

個人向けの銀行カードローンは消費資金にしか利用できないので、個人事業主が借りた場合には、個人の私的な支出のみにカードローンで借りたお金を使用し、事業の運転資金等には利用しないようにしてください。

なお、個人事業主は事業と個人の私生活の区分が曖昧です。

例えば、自動車のガソリン代を事業と個人でどの程度の割合で使用したのかを算出することは不可能です。

結果的に、個人向け融資で借りた資金を事業用に利用されてしまうリスクが高くなるので、個人事業主は個人向けカードローンの審査で不利になる属性だと言えます。

事業資金と銀行カードローン審査の違い

銀行カードローンで借りたお金を事業資金に使うことができない最も大きな理由が、審査基準が異なるためです。

事業資金と銀行カードローンの審査基準は次のような点で違いがあります。

	事業資金	銀行カードローン
融資限度額	必要な運転資金	年収の3分の1
審査基準	決算状況から事業に必要な資金かどうか 返済できるだけのキャッシュがあるか	他社借入や収入から判断して返済できるかどうか
個人信用情報	あまり重視しない	最重視
金利	リスクや格付けによって決まる	限度額に応じて決まる

銀行カードローンでは「返済できる」と判断されれば、その資金が必要か否かに関わらず高額を借りることができます。

一方、事業資金では必要でもない金額を借りることは不可能です。

また、個人向けの銀行カードローンでは個人信用情報が最も重視され、いわゆるブラックという状態の人は審査に通過できません。

事業資金の場合はあくまでも事業内容を審査するものですので、代表者の個人信用情報は重視されず、場合によってはブラックでも審査に通過できる可能性があります。

このように、銀行カードローンでは審査に通過できない人が事業資金融資では審査に通過できるなどのケースも多々あります。

事業資金を個人の消費資金に使ってしまったら、本来であれば借りることができない人も借入金を利用していることになるので、事業資金として借りたお金を消費資金として使うことは認められていませんし、逆も然りです。

個人向けの銀行カードローンを商売に必要なお金である事業資金に利用することは不可能です。

銀行カードローンを事業資金に使ったことがバレると？

個人事業主が銀行カードローンを事業資金に使ったことがバレてしまうと、次の3つのリスクがあります。

• カードが利用停止になる
• 借入残高の一括請求が行われる
• その銀行と取引できなくなる

カードローンが使えなくなるばかりか、銀行と取引できなくなり、事業に大きな悪影響を及ぼす可能性もあります。

銀行カードローンを事業資金に使ってしまうと、どのようなリスクがあるのか詳しく理解しておきましょう。

カードが利用停止になる

銀行カードローンで借りたお金を事業資金に使ったことが発覚すると、カードローンの利用が停止される可能性があります。

カードローンの利用が停止されると、ATMからお金をキャッシングできなくなるばかり、電話やインターネットでも借入ができなくなり、以後、基本的には1円もカードローンからお金を借りることが不可能になります。

借入残高の一括請求が行われる

銀行カードローンで借りたお金を事業資金に借りたことが発覚した場合には、カードローンの利用が停止されるだけではありません。

状況が悪質だった場合や、銀行が厳しく対処する場合には、すでに借りている残高の一括返済請求が行われることもあります。

すでに高額な借入をしていた場合には、非常に大きな金額を一括で支払わなければならなくなる可能性もあります。

期日までに支払うことができない場合には、銀行は保証会社へ代位弁済（債務者に代わって保証会社が銀行へ支払う）請求が行われ、債権が保証会社へ移ります。

この時点で信用情報に傷がつき、いわゆるブラックという状態になるので、以後、このカードローンを完済してから5年〜10年はお金を借りたりクレジットカードを契約することが難しくなります。

また、場合によっては法的措置まで行われる可能性もあるので、財産の差し押さえなどが行われるリスクもあると認識しましょう。

銀行カードローンを事業資金に使ってしまうと、取り返しのつかない事態にまで発展する可能性もあります。

リスクを十分に認識して、適切な使い道だけに銀行カードローンは利用するようにしてください。

その銀行と取引できなくなる

銀行カードローンを事業資金に利用したことが銀行に知られてしまうと、当該銀行との取引継続は難しくなります。

銀行とすれば、消費資金として貸したお金を事業資金に回してしまう事業者は経営者として信頼できないためです。

一括返済まで求めるかどうかの対応は銀行によって異なります。

しかし、これまでメインで利用していた銀行であっても信頼を失ったことによって取引継続を断られてしまう可能性は高いので、銀行カードローンで借りたお金を事業資金に使用すべきではありません。

自営業者が利用できるカードローンとは？

銀行には自営業者が事業資金に利用できるカードローンが用意されています。

自営業者が利用できるカードローンを借りれば、自営業者が事業資金の用途でカードローンを利用しても全く問題なく借入が可能です。

自営業者が利用できる銀行カードローンには次のような特徴があります。

• 事業資金にしか利用できない
• 保証会社や保証協会の保証がつく
• 金利は低めに設定されている
• 審査は厳しい
• カードローン作成後は即日融資を受けられる

銀行が融資する事業資金専用のカードローンについて詳しく解説していきます。

事業資金にしか利用できない

自営業者が利用できるカードローンは、事業資金の1つの商品として銀行に用意されています。

「事業者カードローン」などの名称になっていることが一般的です。

例えば、三菱UFJ銀行にはBIZWAY（ビズウェイ）というカードローンが用意されており、次のような商品概要となっています。

利用できる人	売上規模3億円未満程度の小規模法人や個人事業者の方
資金使途	事業性資金
利用限度額	50万円〜500万円
金利	10%〜15%
契約期間	1年

事業資金に利用できるカードローンは資金使途が事業資金のみと定められています。

個人向けの銀行カードローンが「事業資金には利用できない」と定められていることに対して事業資金に利用できる銀行カードローンは「事業資金にしか」利用できません。

そのため、事業資金以外に利用していることを知られてしまったら、一括返済請求などがおこなわれるリスクがあるので注意しましょう。

保証会社や保証協会の保証がつく

事業資金に利用できる銀行カードローンは保証会社は保証協会の保証がつくのが一般的です。

カードローンは限度額の範囲内で自由に利用できます。

そのため、利用者が必要もない運転資金に利用したり、生活費に利用することもできるので、銀行とすれば最もリスクの高い融資商品の1つです。

保証をつけないプロパー融資として融資することは銀行のリスクは非常に大きくなってしまうので、民間の保証会社や信用保証協会の保証をつけて融資するのが一般です。

例えば、東京スター銀行のスタービジネスカードローンの商品概要は次のように定められています。

利用できる人	・事業を営んでいる法人代表者･個人事業主の方 ・申込時の年齢が満20歳以上、契約時の年齢が満69歳以下の方 ・保証会社（アイフル株式会社）の保証が受けられる方
資金使途	事業性資金
利用限度額	50万円〜1,000万円
金利	4.5%〜14.5%
契約期間	1年

東京スター銀行のビジネスカードローンは大手消費者金融のアイフルの保証が必須となっています。

保証会社の審査に通過できない場合は審査に通過できません。

また、このような民間の保証会社や消費者金融が保証するカードローン審査で重視されるのは代表者の個人信用情報です。

そのため、利用者の決算状況がどんなに良好でも、代表者個人の信用情報に問題がある場合には審査に通過することは不可能だと理解しておきましょう。

金利は低めに設定されている

事業資金に利用できる銀行カードローンは個人向けのカードローンと比較して金利が低めに設定される傾向があります。

商品によって異なるものの、一桁台の金利で借りられることも珍しくありません。

特に信用保証協会の保証が付いた事業者カードローンの金利は格付けによって決定するため、場合によっては1%台で利用できる可能性もあります。

信用保証協会の事業者カードローンの保証制度の概要は次のとおりです。

利用できる事業者の条件	次のすべての要件を満たす中小企業者であり、今後とも申込金融機関が支援育成していきたい先で、償還能力があると認められる方 ＜個人事業者の場合＞ （１）同一事業の業歴が3年以上で、2期以上の確定申告を行っている方。 （２）申込金融機関との与信取引が6か月以上ある方。 （３）次のいずれかに該当する方。 ①保証申込直前期の決算における中小企業信用リスク情報データベース（CRD）を活用した信用保証協会によるスコアリングが、本制度事務取扱要領に定める基準以上である方。 ②確定申告が青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得を計上し、かつ自己名義の不動産（自宅・店舗等）を所有する方。＜法人の場合＞ （１）同一事業の業歴が3年以上であり、2期以上の決算を行っている方。 （２）申込金融機関との与信取引が6か月以上ある方。 （３）次のいずれかに該当する方。 ①保証申込直前期の決算における中小企業信用リスク情報データベース（CRD）を活用した信用保証協会によるスコアリングが、本制度事務取扱要領に定める基準以上である方。
保証限度額	2,000万円(100万円以上)
保証期間	1年間または2年間
資金使途	事業資金
貸付金利	金融機関所定利率
保証利率	0.39〜1.62％

参考：横浜市信用保証協会｜事業者カードローン

銀行が設定する事業資金の金利の半分程度は保証料と言われています。

事業者カードローンでは保証利率が0.39〜1.62％と非常に低いので、銀行によって異なるものの事業者カードローンの金利はその倍の1%〜4%程度です。

個人向けの銀行カードローンの金利が15%前後であることと比較すると、事業資金に利用できるカードローンの金利は低く設定されています。

審査は厳しい

事業資金に利用できるカードローンは審査が厳しい傾向があります。

ただし、保証をおこなうのが保証会社なのか信用保証協会なのかによって審査基準は次のように異なります。

• 民間保証会社：代表者の個人信用情報
• 信用保証協会：利用者の決算状況

民間保証会社が保証するカードローンは代表者の個人信用情報を主に審査するので、代表者の信用情報がブラック、多重債務、他社借入滞納中などの場合は審査に通過するのが困難です。

一方、信用保証協会は利用者の決算状況に対して審査をおこないます。

例えば事業者カードローンの基準には「保証申込直前期の決算において申告所得を計上し、かつ自己名義の不動産（自宅・店舗等）を所有する方。」という項目があるので、自己名義の不動産を持たず赤字決算の事業者は借りることができません。

そのほかの信用保証協会の融資制度は赤字でも利用できることがありますが、事業者カードローンは赤字では利用できないという点で非常に審査が厳しいカードローンだと言えるでしょう。

カードローン作成後は即日融資を受けられる

事業者カードローンを契約した後は、即日融資を受けられます。

契約後にはATMから借入と返済ができるローンカードを交付されるので、ローンカードを使用することですぐにキャッシングが可能です。

「月末になって予定されていた入金がなくなってしまった。どうしても今日お金が必要」などの緊急時にローンカードを使用してすぐにATMからお金を引き出せます。

すぐにお金が必要な事情がなくても、万が一に備えてあらかじめ契約しておけば、緊急時にすぐにお金を引き出せるので安心です。

事業資金が利用できるカードローン

事業資金に利用できるおすすめのカードローンは次の5つです。

• セゾンファンデックス カードローン（個人事業主専用）
• AGビジネスサポート
• アコムビジネスサポートカードローン
• プロミス自営者ローン
• オリックスクレジットVIPローンカード BUISINESS

それぞれのカードローンのスペックや特徴について詳しく解説していきます。

セゾンファンデックス カードローン（個人事業主専用）

「セゾンファンデックス カードローン（個人事業主専用）」の概要は、以下のとおりです。

金利	年6.5～17.8％
最大限度額	500万円
融資までのスピード	最短1週間
返済期間	最長で122ヶ月
即日融資	対応

大手信販会社のクレディセゾン傘下のセゾンファンデクスが提供する個人事業主専用のカードローンです。

インターネットから申し込みをおこない、郵送で契約するので融資まで完全非対面で利用できます。

仮審査結果は最短即日で回答されるので「お金を借りれるかどうかすぐに知りたい」という方におすすめです。

70歳までの個人事業主が利用できるので、他社では年齢によって融資を断られてしまった方もセゾンファンデックスであれば融資を受けられる可能性があります。

なお、業歴は1年以上必要になるので開業前や開業間もなくの自営業者は活用できません。

2025年2月末まで金利の引き下げキャンペーンを実施しており、年6.5%〜14.8%で契約できます。

定期的にこのようなキャンペーンを実施しているのでホームページをチェックしましょう。

なお、申込から融資までには最短1週間程度の時間がかかるので時間に余裕をもって申し込むようにしてください。

AGビジネスサポート

金利	5.0%〜18.0%
最大限度額	1,000万円（新規は500万円）
融資までのスピード	最短即日
返済期間	最長8年4か月（100回以内）
即日融資	対応

AGビジネスサポートは大手消費者金融のアイフル傘下のビジネスローンの専門会社です。

以前はビジネスクスという名称で運営しており、ビジネスローンの中でも最も知名度のある商品の1つでした。

上限1,000万円までの高額対応となっており、新規でも500万円までの融資を実施しています。

申込から融資まで全てオンラインで完結でき、最短即日で借入が可能です。

高額の融資をスピーディーに受けられるので、ある程度売上規模の大きな事業者が緊急で資金が必要なタイミングでも活用できます。

運営業者の安全性とスピードに特化した優良ビジネスローンです。

アコムビジネスサポートカードローン

金利	年12.0～18.0％
最大限度額	300万円
融資までのスピード	最短で即日
返済期間	最長で89ヶ月
即日融資	対応

大手消費者金融のアコムが提供するビジネスローンです。

利用限度額は300万円までと低めで、業歴1年以上の個人事業主だけが利用できます。

法人や法人代表者は利用できないので注意しましょう。

アコムのビジネスサポートカードローンのメリットは資金使途です。

資金使途は自由ですので、事業資金にも生活費などの消費資金にも活用できます。

個人事業主は総量規制の関係で高額な借入が不可能ですが、アコムのビジネスサポートカードローンであれば総量規制対象外ですので、個人ローンを利用できない個人事業主でも自由に借りることができるカードローンを契約できる可能性があります。

日本全国に設置されているアコムの無人契約の「むじんくん」で契約とカード発行を受けられるので、高い確率で即日契約・即日融資が可能です。急いで資金が必要な方におすすめです。

プロミス自営者ローン

金利	年6.3～17.8％
最大限度額	300万円
融資までのスピード	最短で1時間
返済期間	最長で80ヶ月
即日融資	対応

大手消費者金融のプロミスの自営業者専用のローンです。

その名の通り、利用できるのは個人事業主やフリーランスだけで、法人や法人代表者は利用できません。

使い道は完全自由ですので、個人向けカードローンを申告所得が低く総量規制の関係で、個人向けカードローンを作成できない個人事業主やフリーランスでも年収の3分の1を超える借入ができます。

プロミスはスピード審査に特化しているので、個人向けカードローンと同じように最短数十分程度で審査が完了し、そのまま最短1時間程度で即日融資を受けられます。

日本全国に設置されている自動契約機で契約手続きができ、その場でカード発行を受けられます。

曜日を問わずに土日でも祝日でも高い確率で即日資金調達できる点がプロミスの自営者カードローンのメリットです。

オリックスクレジットVIPローンカード BUISINESS

金利	年6.0～17.8％
最大限度額	500万円
融資までのスピード	最短で即日
返済期間	最長で122ヶ月
即日融資	対応

オリックスVIPローンカードBUISINESSはオリックスクレジットが運営するビジネスカードローンです。

申し込みから契約まで最短即日で完結します。

ローンカードは郵送ですが、カード到着前にオンラインで契約完了後に最短即日で振込キャッシングを受けられるので急いでいる時も活用できます。

最大の特徴は個人事業主と法人代表者が契約できる点です。

法人代表者が個人名義で契約でき、事業資金にも消費資金にも活用できるので、個人名義のローンを借りることが難しいマイクロ法人の代表者も、個人向けに利用できるカードローンを契約できます。

契約者はオリックスグループのさまざまなサービスを優待料金で利用でき、レンタカーやゴルフ場やホテルなど、グループ内のさまざまなサービスを割安で利用できるので、金利以上のメリットがあります。

個人事業主が利用できるカードローン以外の資金調達方法

個人事業主が事業資金として利用できる借入方法として次の4つの方法があります。

• 日本政策金融公庫
• 銀行融資
• ビジネスローン
• ファクタリング

これらの方法であれば、事業資金に利用しても全く問題ありません。

銀行カードローンへ手を出す前にこれら4つの正規の事業資金調達方法を検討しましょう。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は国が出資する中小事業者の資金繰りを円滑にするための金融機関です。

主な特徴は次の通りです。

• 金利が低い
• 銀行や信用金庫などの民間金融機関とは別枠で融資を受けられる
• 様々な用途に使える資金が多い

公的な金融機関である日本政策金融公庫は1%〜3%台の金利で融資を受けられることが多く、低コストで資金調達できます。

また、日本政策金融公庫は民間金融機関が中小企業へ融資する際に付ける信用保証協会の保証をつけずに融資します。

そのため、民間金融機関から「信用保証協会の枠がいっぱいで融資を出せない」「信用保証協会の保証がつかないから融資できない」と融資を断られてしまった企業でも、日本政策金融公庫であれば融資を受けられる可能性があります。

また、日本政策金融公庫は創業時をはじめとして、様々な状況での融資に対応しています。

• 創業時
• 売上減少時
• 事業承継時
• 災害に被災した際
• 投資をする際

様々な場面で必要な資金の融資を受けられるので、事業で資金が必要になった際には相談してみましょう。

銀行融資

銀行や信用金庫も事業資金の融資を積極的に行っています。

銀行などの民間金融機関の事業資金融資には次のような特徴があります。

• 金利が低い
• 信用保証協会の保証をつけることが多い
• 制度資金を融資している

銀行も融資によって地域経済を活性化させるという社会的使命を負っています。

そのため、通常の事業資金融資の金利は1%〜4%台程度で、日本政策金融公庫と同じような低金利融資を行っています。

また、それほど信用度が高くない中小企業に対する融資には信用保証協会の保証をつけて融資をするのが基本です。

そのため、信用保証協会の審査に通過できない場合には、銀行や信用金庫から事業資金融資を受けることは困難です。

また、地方自治体が預託金の範囲内で融資を行い、利息や保証料を補助する制度融資は銀行や信用金庫が融資を実行しています。

制度融資は地方自治体が利息や保証料を補助してくれることが多いので、場合によっては日本政策金融公庫よりも低コストで資金調達できる場合もあります。

日本政策金融公庫と民間金融機関は完全に別枠で融資を行っているので、双方と取引をしておけばお金が必要になった時に安心です。

ビジネスローン

ビジネスローンは民間の貸金業者が取り扱っている事業資金です。

主な特徴は次の通りです。

• 最短即日で融資に対応している
• カードを発行しATMから借入ができる
• 経営者個人が契約できる商品も多い

ビジネスローンの特徴は審査の速さです。

申込日当日の融資である最短即日にも対応しているため、申込日当日に融資を受けることが可能です。

日本政策金融公庫や銀行が融資までに2週間程度の時間がかかるため、急いでお金が必要な場合にはビジネスローンが活用できます。

また、ビジネスローンの中にはカードローンタイプの商品も多いので、ATMで事業に必要な資金を引き出すことも可能です。

また、経営者が個人名義で契約できる商品も多く、そのような商品は事業資金にも経営者個人の消費資金にも利用できます。

ファクタリング

ファクタリングは売掛債権をファクタリング会社へ売却して、売掛債権の期日前に売却して資金化する方法です。

ファクタリングの特徴は次の通りです。

• 最短即日で資金化できる
• 売掛先企業に知られずに資金化できる
• 手数料が高い
• 売掛債権金額までしか資金調達できない

申込企業をファクタリング会社だけで契約するする2社間ファクタリングであれば、最短即日で資金化でき、さらに売掛先企業に知られる心配はありません。

ファクタリング会社の中には最短10分で入金に対応してくれる業者もあるほど、入金スピードには強みがあるので、急いで資金が必要な場合には利用を検討しましょう。

ただし、ファクタリングは手数料の高さがデメリットです。

2社間ファクタリングの手数料相場は10%〜20%程度と言われており、これは融資と比較して非常に大きなコストと言わざるを得ません。

たった1ヶ月〜2ヶ月先の期日の売掛債権をファクタリングするだけでも、売掛金金額の10%〜20%もの手数料が控除されてしまうので、どうしても急いで資金が必要な場合に利用を検討しましょう。

なお、ファクタリングを売掛債権を売却して資金調達をしているだけですので、売掛債権の金額までしかファクタリングでは調達できません。

個人事業主におすすめのファクタリング会社5選

個人事業主はファクタリングを活用することで、事業資金融資に通過できない際にも資金調達できます。

ただし、ファクリングの中には法人のみしか取り扱いをしない業者も多いので、業者選びには十分注意する必要があります。

個人事業主が事業資金調達に利用できるファクタリング会社は次の5社です。

OLTA

運営会社	OLTA株式会社
取扱いサービス	2社間ファクタリング
買取可能額	下限上限なし
手数料	2～9％
資金化までのスピード	最短即日
個人事業主の利用	可能

OLTAは個人事業主やフリーランスなどの売上規模が小さな方でも、オンライン完結で気軽に申し込めるファクタリングです。

買取額には下限も上限もないので、売上規模に関わらずどのような事業者でも利用できます。

請求書をWEB上でアップロードすると24時間以内に審査結果が届き、そのまま即日融資を受けられます。

上限手数料は9%と低めになっており、これは個人事業主が利用できるファクタリングとして最低水準です。

大手企業から出資を受け、銀行とも提携しているファクタリング会社ですので、運営業者の信頼度も抜群です。

信頼できる企業からスピーディーに資金調達したい方にはOLTAがおすすめです。

ペイトナーファクタリング

運営会社	ペイトナー株式会社
取扱いサービス	2社間ファクタリング
買取可能額	100万円（初回は25万円）
手数料	10%
資金化までのスピード	最短10分
個人事業主の利用	可能

ペイトナーファクタリングは個人事業主やフリーランスを主な顧客として想定している小規模の売掛債権買い取り専門のファクタリング会社です。

買取額の上限は100万円で初回は25万円までと買取額が非常に少ないのが特徴です。

個人事業主やフリーランスの方が「すぐに数万円必要」という場合に活用できるでしょう。

ペイトナーファクタリング最大の特徴は入金スピードの速さです。

ペイトナーファクタリングは、あらかじめアカウントを保有していれば最短10分で買取代金が入金されるので、カードローンよりも速く資金調達できます。

個人事業主に対して発行した請求書の買い取りを行う唯一の主要ファクタリング会社なので、個人事業主相手にビジネスをされている方にも最適です。

手数料は10%固定と、わかりやすいので、緊急で数万円程度の資金が必要な方は活用しましょう。

ラボル

運営会社	株式会社ラボル
取扱いサービス	2社間ファクタリング
買取可能額	下限上限なし
手数料	10%
資金化までのスピード	最短60分
個人事業主の利用	可能

ラボルは対応力に最も優れたオンライン完結型のファクタリング会社です。

申し込みから入金まで最短60分でオンライン上で完結しますが、ラボルはこの対応を24時間365日おこなっています。

つまり、ラボルであれば土日祝日でも早朝から深夜までいつでも必要なタイミングで資金調達が可能です。

1万円から買い取りを実施しているので、個人事業主も安心して利用できます。

手数料は10%固定と審査によって変動することがないので、安心して利用できます。

そしてラボルは運営会社の安全性が高い点もおすすめポイントです。

運営会社である株式会社ラボルは東証プライム上場企業の株式会社セレスの100%子会社です。

圧倒的な対応力に加えて業者の安全性も高い優良なファクタリング会社だといえます。

PAYTODAY

運営会社	Dual Life Partners株式会社
取扱いサービス	2社間ファクタリング
買取可能額	10万円～上限なし
手数料	1%〜9.5%
資金化までのスピード	最短30分
個人事業主の利用	可能

PAYTODAYは申し込みから入金まで最短30分の入金スピードに優れたファクタリング会社です。

審査はAIが行うので非常にスピーディーで最短15分で完了します。

さらに入金までは最短30分ですので、急いで資金が必要な方におすすめです。

店舗を持たないローコストな経営を行っているので手数料が低い点も特徴です。

上限手数料は9.5%と、業界最低水準を誇ります。

サービス開始から3年程度で累計買取金額は150億円を突破しています。

非常に多くの方が利用しているので、初めてファクタリングを利用する方にもおすすめです。

フリーナンス

運営会社	OLTA株式会社
取扱いサービス	2社間ファクタリング
買取可能額	要確認
手数料	2～9％
資金化までのスピード	最短即日
個人事業主の利用	可能

フリーナンスはGMOグループのGMOクリエイターズネットワークが運営する個人事業主やフリーランス向けのビジネスサービスです。

さまざまなサービスを提供していますが、その一環として即日払いという2社間ファクタリングサービスを実施しています。

フリーナンス即日払いは、フリーナンスに決済用口座のフリーナンス口座を保有すると、口座の利用状況に応じて手数料が下がっていく仕組みです。

フリーナンス口座を利用しない方も、10%と低めの手数料で利用できるので、コストを下げて利用したい方にはメリットがあります。

また、フリーナンスにアカウントを作成するだけで、業務上生じた損害を補償してもらえる「あんしん保障」や、屋号やペンネームで口座を作成できる「フリーナンス口座」、バーチャルオフィスを格安料金で利用できるなど、さまざまなサービスを受けられます。

すぐにファクタリング利用の予定がない方もアカウントを作成しておくのがおすすめです。

個人事業主と銀行カードローンに関してよくある質問

個人事業主が銀行カードローンを利用する際によくある質問をご紹介していきます。

• 生活費として借りたお金を事業に使ったらバレる？
• 配偶者に事業に必要なお金を借りさせたら問題ない？
• ファクタリングと銀行カードローンどちらがお得？
• ファクタリングと銀行カードローンどちらがお得？
• 短期間で返済できるので消費者金融の無利息期間を活用したいのですが

生活費として借りたお金を事業に使ったらバレる？

カードローンで借りたお金を何に使っているのかまで銀行は追っていません。

そのため、銀行カードローンで借りたお金を事業資金に使用してもバレないと考えるのが自然です。

しかし、銀行カードローンで借り入れを行った後、すぐに同じ銀行の事業資金の引き落とし口座へ入金をするなどの行為を繰り返してしまうと発覚する可能性はあります。

事業資金を借りている企業の代表者や個人事業主は、個人名義の借入状況も定期的にチェックされているので、少なくとも同じ銀行内で個人と事業のお金のやり取りはしない方がよいでしょう。

配偶者に事業に必要なお金を借りさせたら問題ない？

発覚したら、カードの利用停止や借入残高の一括返済請求に至る可能性があるので絶対にやめましょう。

個人向けカードローンの名義が配偶者であろうと、そのお金を事業資金に理由したら資金使途違反であることに変わりはありません。

代表者本人が銀行カードローンを事業資金に利用した場合と同じく厳しい措置が取られる可能性があるので、例え配偶者名義であっても個人向けカードローンを事業資金に使用してはなりません。

ファクタリングと銀行カードローンどちらがお得？

ファクタリングと銀行カードローンであれば銀行カードローンの方がお得です。

銀行カードローンの金利は年利で13%〜15%程度です。

仮に100万円を1ヶ月借りた場合の利息負担は約10,800円〜12,500円程度です。

一方、ファクタリングは2社間の場合で売掛債権金額に対して10%〜20%程度の手数料が発生するので、100万円をファクタリングした場合、10万円〜20万円の手数料がかかります。

そのためコスト負担だけであれば銀行カードローンの方がメリットがありますが、銀行カードローンを事業資金に使用すると利用停止や一括返済を求められるリスクがあるので利用は控えるようにしてください。

短期間で返済できるので消費者金融の無利息期間を活用したいのですが

消費者金融のカードローンも原則的には消費資金にしか利用できません。

確かに大手消費者金融には無利息期間があり、無利息期間を利用すればコスト負担なしで事業に必要な資金を調達できます。

しかし、事業資金に使用するのはローンが設定している用途とは異なるため、消費者金融側へ発覚すると一括返済を求められる可能性もゼロではありません。

事業資金を利用したい場合には、事業資金に使用できるローンを利用しましょう。

まとめ

事業資金として銀行カードローンで借りたお金を利用することは銀行カードローンの利用規約違反となります。

万が一、事業資金に使用したことが金融機関に発覚した場合には、カードの利用が停止され、一括返済を求められる可能性があります。

「カードローンで借りたお金は何に使っても分からない」と安易に考えるのではなく、銀行カードローンは事業資金に使用することはやめましょう。

事業資金が必要な場合には、銀行融資やファクタリングなどの正しい方法で調達するようにしてください。