急いでお金が必要な時には「手軽に借入ができるカードローンで事業資金を調達したい」と考える方も多いのではないでしょうか？
しかし銀行カードローンなどを事業資金に利用する際には十分に注意が必要です。
原則的に銀行カードローンで借りたお金を事業資金に利用することはできないので、万が一発覚すると一括返済を求められてさらに事業が苦しくなる可能性もあるためです。
この記事では、銀行カードローンが事業資金に利用できない理由や、事業資金を迅速に調達する方法などについて詳しく解説していきます。
銀行カードローンは事業資金に利用できない
銀行カードローンで借りたお金は原則として事業資金に利用することはできません。
また、カードローンだけでなく生活費として借りたお金全般やクレジットカードのキャッシングで借りたお金も原則として事業資金への利用は不可能です。
カードローンは事業資金だけには利用できない
個人向けのカードローンは、原則的に使い道が自由です。
しかし唯一使ってはならない使い道があります。
それが事業資金です。
実際に銀行カードローンの使い道に関する決まりには以下のように明記されています。
| 三菱UFJ銀行「バンクイック」 | さまざまな用途にお使いいただけます（事業性資金を除く）。 |
| みずほ銀行カードローン | 自由（ただし事業資金にはご利用いただけません） |
| 三井住友銀行カードローン | 原則自由 ※ただし、事業性資金にはご利用いただけません。 |
| 楽天銀行スーパーローン | 原則自由（事業性資金にはご利用いただけません。） |
このように、銀行カードローンは事業資金に利用することは不可能です。
個人向けのカードローンは「個人の収入からいくら返済できるか」という視点で審査を行うものですが、事業資金は「事業の運転資金にいくら必要になるのか、売上から返済できるのか」という視点で審査されます。
審査の基準が全く異なるので銀行カードローンを事業資金に利用することは不可能です。
生活費のために借りたお金は事業資金には使えない
カードローンのように生活費のために借りたお金を事業資金に使うことはできません。
生活費など、個人の消費のために利用するお金を消費資金と言います。
消費資金はカードローンであれフリーローンであれば、事業資金に利用することだけでは不可能です。
消費資金は個人の収入や信用情報から「この程度であれば問題なく返済できる」と判断できる範囲内の金額を融資しています。
しかしそのお金を事業に使ってしまったら、事業が失敗した場合には返済が危うくなってしまいます。
どのローンを利用するか否かに関わらず、消費資金は事業資金として利用できないと理解しておきましょう。
クレジットカードのキャッシングも事業資金には使えない
カードローンと同じように、ATMなどから気軽に借入ができるクレジットカードのキャッシングも基本的には事業資金に利用することはできません。
クレジットカードのキャッシングも個人向けのクレジットカードであれば消費資金に使うのが原則だからです。
なお、事業用のクレジットカードについているキャッシング枠であれば事業資金に利用できるので、法人カードやビジネスカードにキャッシング枠を持っている方は、事業資金が不足して時にキャッシングを利用しても全く問題ありません。
事業者向けカードローンなら利用可能
銀行カードローンの中には、事業者向けのカードローンという商品があります。
この商品は事業者が事業で必要になった資金を借りるためのカードローンですので、事業資金に問題なく利用できます。
事業者向けカードローンの審査は、申込企業の売上や収益から「運転資金はこの程度必要」と判断して自由に借入ができる枠を作成し、事業者は枠に範囲内で運転資金を自由に借入することが可能です。
なお、事業者向けカードローンはあくまでも事業者の運転資金を借り入れるものですので、個人の消費資金に使うことはできないので注意しましょう。
個人事業主は銀行カードローンを借りることは可能
個人事業主は個人名で銀行カードローンを借りることができます。
しかし、個人事業主も法人と同様に事業資金には使えませんし、事業資金とカードローン審査は基準が大きく異なるので、個人事業主の場合には銀行カードローン審査で不利になることがあります。
個人事業主も事業資金には使えない
個人事業主の方は、いくら個人名で銀行カードローンを契約できたとしても、借りたお金を事業資金に利用することはできません。
個人向けの銀行カードローンは消費資金にしか利用できないので、個人事業主が借りた場合には、個人の私的な支出のみにカードローンで借りたお金を使用し、事業の運転資金等には利用しないようにしてください。
なお、個人事業主は事業と個人の私生活の区分が曖昧です。
例えば、自動車のガソリン代を事業と個人でどの程度の割合で使用したのかを算出することは不可能です。
結果的に、個人向け融資で借りた資金を事業用に利用されてしまうリスクが高くなるので、個人事業主は個人向けカードローンの審査で不利になる属性だと言えます。
事業資金と銀行カードローン審査の違い
銀行カードローンで借りたお金を事業資金に使うことができない最も大きな理由が、審査基準が異なるためです。
事業資金と銀行カードローンの審査基準は次のような点で違いがあります。
| 事業資金 | 銀行カードローン | |
| 融資限度額 | 必要な運転資金 | 年収の3分の1 |
| 審査基準 | 決算状況から事業に必要な資金かどうか 返済できるだけのキャッシュがあるか |
他社借入や収入から判断して返済できるかどうか |
| 個人信用情報 | あまり重視しない | 最重視 |
| 金利 | リスクや格付けによって決まる | 限度額に応じて決まる |
銀行カードローンでは「返済できる」と判断されれば、その資金が必要か否かに関わらず高額を借りることができます。
一方、事業資金では必要でもない金額を借りることは不可能です。
また、個人向けの銀行カードローンでは個人信用情報が最も重視され、いわゆるブラックという状態の人は審査に通過できません。
事業資金の場合はあくまでも事業内容を審査するものですので、代表者の個人信用情報は重視されず、場合によってはブラックでも審査に通過できる可能性があります。
このように、銀行カードローンでは審査に通過できない人が事業資金融資では審査に通過できるなどのケースも多々あります。
事業資金を個人の消費資金に使ってしまったら、本来であれば借りることができない人も借入金を利用していることになるので、事業資金として借りたお金を消費資金として使うことは認められていませんし、逆も然りです。
個人向けの銀行カードローンを商売に必要なお金である事業資金に利用することは不可能です。
銀行カードローンを事業資金に使ったことがバレると？
個人事業主が銀行カードローンを事業資金に使ったことがバレてしまうと、次の3つのリスクがあります。
- カードが利用停止になる
- 借入残高の一括請求が行われる
- その銀行と取引できなくなる
カードローンが使えなくなるばかりか、銀行と取引できなくなり、事業に大きな悪影響を及ぼす可能性もあります。
銀行カードローンを事業資金に使ってしまうと、どのようなリスクがあるのか詳しく理解しておきましょう。
カードが利用停止になる
銀行カードローンで借りたお金を事業資金に使ったことが発覚すると、カードローンの利用が停止される可能性があります。
カードローンの利用が停止されると、ATMからお金をキャッシングできなくなるばかり、電話やインターネットでも借入ができなくなり、以後、基本的には1円もカードローンからお金を借りることが不可能になります。
借入残高の一括請求が行われる
銀行カードローンで借りたお金を事業資金に借りたことが発覚した場合には、カードローンの利用が停止されるだけではありません。
状況が悪質だった場合や、銀行が厳しく対処する場合には、すでに借りている残高の一括返済請求が行われることもあります。
すでに高額な借入をしていた場合には、非常に大きな金額を一括で支払わなければならなくなる可能性もあります。
期日までに支払うことができない場合には、銀行は保証会社へ代位弁済（債務者に代わって保証会社が銀行へ支払う）請求が行われ、債権が保証会社へ移ります。
この時点で信用情報に傷がつき、いわゆるブラックという状態になるので、以後、このカードローンを完済してから5年〜10年はお金を借りたりクレジットカードを契約することが難しくなります。
また、場合によっては法的措置まで行われる可能性もあるので、財産の差し押さえなどが行われるリスクもあると認識しましょう。
銀行カードローンを事業資金に使ってしまうと、取り返しのつかない事態にまで発展する可能性もあります。
リスクを十分に認識して、適切な使い道だけに銀行カードローンは利用するようにしてください。
その銀行と取引できなくなる
銀行カードローンを事業資金に利用したことが銀行に知られてしまうと、当該銀行との取引継続は難しくなります。
銀行とすれば、消費資金として貸したお金を事業資金に回してしまう事業者は経営者として信頼できないためです。
一括返済まで求めるかどうかの対応は銀行によって異なります。
しかし、これまでメインで利用していた銀行であっても信頼を失ったことによって取引継続を断られてしまう可能性は高いので、銀行カードローンで借りたお金を事業資金に使用すべきではありません。
個人事業主が利用できるカードローン以外の資金調達方法
個人事業主が事業資金として利用できる借入方法として次の4つの方法があります。
- 日本政策金融公庫
- 銀行融資
- ビジネスローン
- ファクタリング
これらの方法であれば、事業資金に利用しても全く問題ありません。
銀行カードローンへ手を出す前にこれら4つの正規の事業資金調達方法を検討しましょう。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は国が出資する中小事業者の資金繰りを円滑にするための金融機関です。
主な特徴は次の通りです。
- 金利が低い
- 銀行や信用金庫などの民間金融機関とは別枠で融資を受けられる
- 様々な用途に使える資金が多い
公的な金融機関である日本政策金融公庫は1%〜3%台の金利で融資を受けられることが多く、低コストで資金調達できます。
また、日本政策金融公庫は民間金融機関が中小企業へ融資する際に付ける信用保証協会の保証をつけずに融資します。
そのため、民間金融機関から「信用保証協会の枠がいっぱいで融資を出せない」「信用保証協会の保証がつかないから融資できない」と融資を断られてしまった企業でも、日本政策金融公庫であれば融資を受けられる可能性があります。
また、日本政策金融公庫は創業時をはじめとして、様々な状況での融資に対応しています。
- 創業時
- 売上減少時
- 事業承継時
- 災害に被災した際
- 投資をする際
様々な場面で必要な資金の融資を受けられるので、事業で資金が必要になった際には相談してみましょう。
銀行融資
銀行や信用金庫も事業資金の融資を積極的に行っています。
銀行などの民間金融機関の事業資金融資には次のような特徴があります。
- 金利が低い
- 信用保証協会の保証をつけることが多い
- 制度資金を融資している
銀行も融資によって地域経済を活性化させるという社会的使命を負っています。
そのため、通常の事業資金融資の金利は1%〜4%台程度で、日本政策金融公庫と同じような低金利融資を行っています。
また、それほど信用度が高くない中小企業に対する融資には信用保証協会の保証をつけて融資をするのが基本です。
そのため、信用保証協会の審査に通過できない場合には、銀行や信用金庫から事業資金融資を受けることは困難です。
また、地方自治体が預託金の範囲内で融資を行い、利息や保証料を補助する制度融資は銀行や信用金庫が融資を実行しています。
制度融資は地方自治体が利息や保証料を補助してくれることが多いので、場合によっては日本政策金融公庫よりも低コストで資金調達できる場合もあります。
日本政策金融公庫と民間金融機関は完全に別枠で融資を行っているので、双方と取引をしておけばお金が必要になった時に安心です。
ビジネスローン
ビジネスローンは民間の貸金業者が取り扱っている事業資金です。
主な特徴は次の通りです。
- 最短即日で融資に対応している
- カードを発行しATMから借入ができる
- 経営者個人が契約できる商品も多い
ビジネスローンの特徴は審査の速さです。
申込日当日の融資である最短即日にも対応しているため、申込日当日に融資を受けることが可能です。
日本政策金融公庫や銀行が融資までに2週間程度の時間がかかるため、急いでお金が必要な場合にはビジネスローンが活用できます。
また、ビジネスローンの中にはカードローンタイプの商品も多いので、ATMで事業に必要な資金を引き出すことも可能です。
また、経営者が個人名義で契約できる商品も多く、そのような商品は事業資金にも経営者個人の消費資金にも利用できます。
ファクタリング
ファクタリングは売掛債権をファクタリング会社へ売却して、売掛債権の期日前に売却して資金化する方法です。
ファクタリングの特徴は次の通りです。
- 最短即日で資金化できる
- 売掛先企業に知られずに資金化できる
- 手数料が高い
- 売掛債権金額までしか資金調達できない
申込企業をファクタリング会社だけで契約するする2社間ファクタリングであれば、最短即日で資金化でき、さらに売掛先企業に知られる心配はありません。
ファクタリング会社の中には最短10分で入金に対応してくれる業者もあるほど、入金スピードには強みがあるので、急いで資金が必要な場合には利用を検討しましょう。
ただし、ファクタリングは手数料の高さがデメリットです。
2社間ファクタリングの手数料相場は10%〜20%程度と言われており、これは融資と比較して非常に大きなコストと言わざるを得ません。
たった1ヶ月〜2ヶ月先の期日の売掛債権をファクタリングするだけでも、売掛金金額の10%〜20%もの手数料が控除されてしまうので、どうしても急いで資金が必要な場合に利用を検討しましょう。
なお、ファクタリングを売掛債権を売却して資金調達をしているだけですので、売掛債権の金額までしかファクタリングでは調達できません。
個人事業主と銀行カードローンに関してよくある質問
個人事業主が銀行カードローンを利用する際によくある質問をご紹介していきます。
生活費として借りたお金を事業に使ったらバレる？
カードローンで借りたお金を何に使っているのかまで銀行は追っていません。
そのため、銀行カードローンで借りたお金を事業資金に使用してもバレないと考えるのが自然です。
しかし、銀行カードローンで借り入れを行った後、すぐに同じ銀行の事業資金の引き落とし口座へ入金をするなどの行為を繰り返してしまうと発覚する可能性はあります。
事業資金を借りている企業の代表者や個人事業主は、個人名義の借入状況も定期的にチェックされているので、少なくとも同じ銀行内で個人と事業のお金のやり取りはしない方がよいでしょう。
配偶者に事業に必要なお金を借りさせたら問題ない？
発覚したら、カードの利用停止や借入残高の一括返済請求に至る可能性があるので絶対にやめましょう。
個人向けカードローンの名義が配偶者であろうと、そのお金を事業資金に理由したら資金使途違反であることに変わりはありません。
代表者本人が銀行カードローンを事業資金に利用した場合と同じく厳しい措置が取られる可能性があるので、例え配偶者名義であっても個人向けカードローンを事業資金に使用してはなりません。
ファクタリングと銀行カードローンどちらがお得？
ファクタリングと銀行カードローンであれば銀行カードローンの方がお得です。
銀行カードローンの金利は年利で13%〜15%程度です。
仮に100万円を1ヶ月借りた場合の利息負担は約10,800円〜12,500円程度です。
一方、ファクタリングは2社間の場合で売掛債権金額に対して10%〜20%程度の手数料が発生するので、100万円をファクタリングした場合、10万円〜20万円の手数料がかかります。
そのためコスト負担だけであれば銀行カードローンの方がメリットがありますが、銀行カードローンを事業資金に使用すると利用停止や一括返済を求められるリスクがあるので利用は控えるようにしてください。
短期間で返済できるので消費者金融の無利息期間を活用したいのですが
消費者金融のカードローンも原則的には消費資金にしか利用できません。
確かに大手消費者金融には無利息期間があり、無利息期間を利用すればコスト負担なしで事業に必要な資金を調達できます。
しかし、事業資金に使用するのはローンが設定している用途とは異なるため、消費者金融側へ発覚すると一括返済を求められる可能性もゼロではありません。
事業資金を利用したい場合には、事業資金に使用できるローンを利用しましょう。
まとめ
事業資金として銀行カードローンで借りたお金を利用することは銀行カードローンの利用規約違反となります。
万が一、事業資金に使用したことが金融機関に発覚した場合には、カードの利用が停止され、一括返済を求められる可能性があります。
「カードローンで借りたお金は何に使っても分からない」と安易に考えるのではなく、銀行カードローンは事業資金に使用することはやめましょう。
事業資金が必要な場合には、銀行融資やファクタリングなどの正しい方法で調達するようにしてください。