資金繰りとは？知っておきたい基礎知識や、資金繰りのやり方について徹底解説

資金繰りは会社を経営する上で事業を継続させるために欠かせないものです。

正しい資金繰りの知識を持っていなければ、売り上げがあっても倒産の危機に陥ってしまう場合もあります。

今回は資金繰りの概要や、資金繰りを改善する方法をわかりやすくまとめたので、資金繰りに悩む方はぜひ参考にして経営の安定を目指してください。

また、資金繰りが悪化するとどうなるのかも解説するので、正しく理解しリスクを回避しましょう。

資金繰りとは？

そもそも資金繰りの「資金」とは、会社としてすぐに支払いに使えるお金を指します。

一方すぐに現金化できないものは「資産」と呼ばれ、「資金」ではありません。

以下は、主な資金と資産の例です。

すぐに使えるお金かどうかというポイントに注目して見てみましょう。

資金繰りとは、会社の資金の出入りを管理して収支の過不足を調整することです。資金は会社にとっての血液にも例えられ、資金が不足すると従業員の給与や取引先への支払いが滞ってしまいます。事業を継続するためにも、正しい知識を身につけておくことが重要です。​

資金	現金 当座預金 普通預金 有価証券
資産	自社ビル その他不動産 設備 すぐに解約できない定期預金 貸付金 売掛金

資金は会社にとっての血液や空気に例えられ、資金が不足すると従業員への給与の支払いや取引先への支払いが滞り、事業が回らなくなってしまいます。

そのため、資金繰りにおいては支出を抑え、使える資金を増やしていくことが重要です。

以下では、資金繰りについてより詳しく解説します。

資金繰りとは資金の流れ

キャッシュフローとの違いは？

経営に関するお金の話題でよく耳にするキャッシュフローという言葉ですが、資金繰りとは意味合いが違います。

資金繰りがすぐ先の未来の現金の流れを把握する目的がある一方で、キャッシュフローは主に過去から現在までの現金の流れを把握するのが目的です。

キャッシュフローは、主に以下の4つに分類されます。

営業活動によるキャッシュフロー	営業活動による現金の出入りを表わす、企業の基本的項目
投資活動によるキャッシュフロー	設備投資や有価証券など将来へ向けた投資の状況
財務活動によるキャッシュフロー	資金調達に関する現金の動き
フリーキャッシュフロー	企業が自由に使える現金

フリーキャッシュフローを把握することで、来期以降の売り上げ目標などの長期的な目標を立てられます。

資金繰りと経理の関係

資金繰りは経理業務の中でも最も重要で、資金繰りをおこなうためには現金の流れを把握しておく必要があります。

経理部門のある規模の大きな企業では、経理や財務の担当者が資金繰りを含む会社のお金の流れを把握しています。

ただし、資金繰りを経理部門に丸投げせず、経営部門が資金繰りについて正しい知識を持ち、管理できる体制を整えましょう。

なぜ資金繰りは悪化するのか

資金繰りの悪化とは、従業員への給与や取引先への支払いのための資金が不足している状態を指します。

資金繰りが悪化する原因には、赤字の状態が継続していることや、取引先の倒産、支払い遅延、急激に売り上げが伸びることなどが挙げられます。

赤字経営は、支出が収入を上回っている経営状態のことです。

一時的な赤字経営は手元の資金でしのげるかもしれませんが、赤字が続くと資金が枯渇して支払いが困難になってしまいます。

赤字を脱却するためには、赤字事業の縮小や経費削減などの対策を講じましょう。

一方、急激に売り上げが伸びた場合も注意が必要です。

売り上げが伸びると資金繰りが良くなると思われがちですが、入金と支払いのタイミングが悪いと手元に資金がなくなってしまうため、資金繰りが悪化する要因になります。

資金が確実にあるように、売掛先の与信管理も重要です。

資金繰りが悪化するとどうなる？

以下では、資金繰りが悪化するとどうなるのか詳しく解説します。

リスクについてもしっかり確認し、資金繰りの重要性について把握しておきましょう。

• 支払いができない
• 不渡りが出る
• 黒字でも倒産する可能性がある
• 投資機会を逃してしまう

資金繰りが悪化すると、取引先や従業員への支払いができなくなり、倒産する可能性があります。

資金繰りが悪化した場合の4つにリスクについて詳しく解説していきます。

支払いができない

資金繰りが悪化すると支払いができなくなります。

お金がなければ取引先企業への支払い、従業員への給料の支払い、税金や社会保険料や水道光熱費などの支払いは不可能です。

そして支払いができなければ企業活動の継続は難しくなります。

例えば、給料の支払いができなければ従業員が退職してしまいますし、取引先への支払いができなければ取引先企業との取引継続は難しくなってしまいます。

支払いができなくなることで、企業が営業を継続していくことが困難になり、結果的に倒産に至ってしまうことがあります。。

不渡りが出る

資金繰りが悪化し約束手形が払えなくなると、その約束手形は不渡りとなります。

小切手や約束手形が不渡りになると、貸主である銀行は「不渡届」を手形交換所に提出します。

「不渡届」が提出されると、不渡りがあった事実が全国の金融機関に伝わる「不渡り処分」を受けますが、一度目の不渡りであれば通知以外の処分はありません。

ただし、会社の信用が大きく損なわれ、新たに融資を受けるのが厳しくなってしまいます。

さらに一度目の不渡りから6ヶ月以内に二度目の不渡りを出してしまうと、銀行取引停止処分を受けることになり、借入や当座預金を使った取引が向こう2年間できなくなります。

銀行取引停止処分は実質的な倒産だといわれています。

会社の信用が損なわれるだけでなく小切手や手形も使えなくなるため、事業の継続が難しくなるでしょう。

黒字でも倒産する可能性がある

「黒字倒産」という言葉を聞いたことがある人もいるかもしれませんが、資金繰りがうまくいかないと黒字でも倒産する可能性があるので注意しましょう。

帳簿上は利益が出ていても資金が回収できていない状態で使える資金がないなら、資金繰りがうまくできているとは言えません。

例えば、掛け取引で商品を売り上げた場合、売上は計上されるので利益は出ますが、その売掛金が回収できない場合には、資金は入金になりません。

このような時には、黒字なのに手元資金が枯渇することになってしまいます。

企業は赤字だから相談するのではなく、必要な支払いができなくなるために倒産するのです。

一時的にでも資金不足になってしまえば、取引先への支払いや従業員への給与支払いができずに最終的には倒産の危機に陥ってしまいます。

利益が出ていたとしても、固定で支払う経費は必ず確保しておく必要があります。

赤字経営の場合は資金繰りがショートしないために、より慎重な資金繰りをおこないましょう。

事業や投資の機会を逃してしまう

資金繰りが悪化している状態では手元に使える資金がないため、投資機会など重要な時にお金を使えません。

例えば、取引先から大口に受注があったとしても、受注に対応した商品や材料の仕入れや外注費や人件費を支払う資金の確保ができないので、せっかく注文があっても、その仕事を受注できないことがあります。

絶好の投資機会を逃すと企業の発展にはつながらず、経営状況の改善も難しくなるでしょう。

手元資金がないまま取引を拡大すれば、さらに資金繰りを悪化させてしまう可能性もあります。

投資機会を逃さないためにも、まずは資金繰りを改善して使える手元資金がある状態にしておくことが重要です。

資金繰りを改善する方法

以下では、資金繰りを改善する方法について解説します。

資金繰りに悩んでいる人は、いますぐに実践しましょう。

資金繰りを改善してもすぐに資金が増えるわけではないので、悪化する前に早めの行動が重要です。

• 資金繰り表を活用して手元の資金を把握する
• 資金化していない資産を見直す
• 不要な在庫を持たない
• 売掛債権の管理・早期回収を心がける
• 買入債務の先延ばしを検討する
• 資金調達を検討する
• 利益率を高める

日常の資金繰り管理を重視するとともに、資産や在庫の管理、また、売掛債権や買入債務の確認などをおこなうことが重要です。

資金繰りを改善するための7つの方法について詳しく解説していきます。

資金繰り表を活用して手元の資金を把握する

資金繰りを改善したいなら、まずは手元の資金を把握するのが大前提です。

また、どのタイミングでお金が入るのかを把握することによって、使える資金の計算もできるようになります。

資金繰りを把握するためには、資金繰り表を活用して資金の流れを把握しましょう。

資金繰り表は以下のように日次、月次、年次といった期間ごとに作れます。

日次	逼迫した状況で日々の資金の出入りを把握するのに役立つ
月次	月ごとに売上が変動する業種で資金繰りの悪化を把握、予測するのに役立つ
年次	中長期的な経営に役立つ

以下では資金繰り表で特に必要な項目を4つ解説するので、作成する際には必ず入れるように心掛けてください。

また、消費税の支払いなどの項目を見落とさないよう注意しましょう。

• 営業収支
• 財務収支
• 経常収支
• 経常外収支

営業収支

営業収支とは、企業が本業において生み出した利益の総量を表します。

この収支は、売上高から仕入原価である売上原価を差し引いた売上総利益を算出し、販売費及び一般管理費を差し引くことで求めることができます。

販売費及び一般管理費は、商品を販売するために必要な以外の企業の費用を指します。

営業収支が黒字であれば、企業が安定した収益を上げていると言えます。

しかし、営業収支がプラスであっても、その収入が一時的なものなのか、長期的な利益に繋がっているのかを確認することが重要です。

財務収支

財務収支は、銀行からの借入金の収支を表します。

財務において収支が黒字となる場合、銀行からの借入額が増加していることが示唆されます。

借入金の返済は負債として記載しており、営業収支の収入によって借入額を返済する必要があります。

過剰な借入金が発生した場合、経営上の危険性が高まることが判断できます。

経常収支

経常収支とは、本業以外の経済活動による支出と収入のバランスを表す用語です。

これには、事業とは直接関係のない支出や収入の項目が含まれます。

例えば、借入金の返済や利息の支払いなどが挙げられます。

営業収支がプラスでも、経常収支が小さくなったり、マイナスになったりする場合もあるので注意しましょう。

企業の経営成績を把握する上で、経常収支は最も重要な指標とされています。

経常外収支

経常外収支は、月々に発生する収支ではなく、臨時的に生じる収支を表す項目です。

この中には、資金繰りのために売却した固定資産から得た収益や、法人税などの税金、設備投資などが含まれます。

特に、大規模な設備投資を行った場合には、経常外収支が大きなマイナスになることがあります。

資金化していない資産を見直す

資金化していない資産を見直せば、早急に資金を手に入れられる可能性があるため、資金繰りの早期改善につながるかもしれません。

以下の項目をチェックしてみましょう。

• 貸借対照表の資産欄を確認する
• 売上金のうち回収されていないものや、放置されている大量の在庫リストを検証する
• 生産活動に利用していない固定資産および、保有しておくことが無用な有価証券を調査する

該当する項目があった場合、資産化できれば資金繰りを一気に改善できる可能性があります。

不要な在庫を持たない

資金繰りを改善するため最も重要なことの1つが不要な在庫を抱えないということです。

多くの在庫を仕入れれば仕入れるほど、その分資金が流出します。

そして、売上にならない在庫は「棚卸資産」という資産として計上されます。

つまり、いくら在庫を仕入れても経費計上することができません。

つまり、売れない在庫を抱えれば、資金が流出して、支出は計上されないので、黒字なのに資金が足りないという状況に陥る可能性が高くなります。

また、多くの在庫を抱えれば抱えるほど、在庫の損耗などの在庫ロスが多くなり、その分不要な支出が増えてしまう可能性が高くなります。

在庫は販売する分だけを過不足なく抱えるのがベストです。

自社の売上計画を詳細に立てて、できる限り在庫ロスがないよう仕入れの計画を立てましょう。

売掛債権の管理・早期回収を心がける

また、資金繰りの改善を目指して早期におこないたいのが、売掛債権の支払期日を確認し、売掛金回収漏れが生じていないかを入念に管理することです。

売掛金の回収ができれば、金額によっては一気に資金繰りの改善につながります。

売掛金回収期間の推移が長期にわたるほど、資金繰りは悪くなります。

そのため、売掛金の回収には最善のタイミングを逃すことなく、迅速な対応が求められます。

新規の取引先を取り引き先とする際は、自社にとって適切な売掛金回収条件を交渉することが重要です。

既存の取引先で売掛金回収までが長い場合は、条件の見直しや取引先の変更を検討しましょう。

買入債務の先延ばしを検討する

買掛金等の買入債務の先延ばしを検討しましょう。

資金繰りは手元の資金流出を1日でも先延ばしにすることによって改善します。

例えば月末締め翌月末払いの取引先と交渉し、支払サイトを月末締め翌々月末払いへ変えてもらうことができれば、1ヶ月手元しきんの流出を遅らせることができ、資金繰りは大幅に改善します。

取引先企業を列挙し、支払期日の延長を交渉できそうな企業が存在するのであれば、支払いサイトの延長を交渉しましょう。

なお、交渉できる取引先がない場合には、請求書カード払いサービスを活用することで簡単に支払いサイトの先延ばしが可能です。

請求書カード払いサービスについては次の記事をご確認ください。

請求書カード払いとは？メリット・デメリットとおすすめ業者10選を解説

資金調達を検討する

早期に資金繰りが改善できずに経営が悪化しそうな場合、倒産を避けるために資金調達を検討することも重要です。

以下では、資金調達の方法をより詳しく解説します。

• 国・地方自治体の補助金や、助成金を検討する
• 融資を受ける
• 増資を受ける
• ファクタリング

国・地方自治体の補助金や、助成金を検討する

国や地方自治体から受けられる補助金や助成金には多くの種類があるので、自社の用途に合うものを探して申し込みましょう。

公的機関の補助金・助成金を受けるには必要書類が多い上に審査が厳しく、審査にも時間を要するのがデメリットです。

ただし信用という面では最も安心できる手段なので、挑戦する価値はあります。

融資を受ける

資金調達でもっともメジャーな方法が、銀行などの金融機関から融資を受けることです。

銀行からの融資にも審査はあるため、まずは資金繰り表を作成し、それをもとに事業計画書を作成しましょう。

事業者が受けられる融資の種類には主に次のようなものがあります。

• 日本政策金融公庫
• 銀行融資
• 制度融資
• ビジネスローン
• 個人的な借り入れ

日本政策金融公庫や銀行融資は2%〜3%台程度の低金利で融資を受けられる点が特徴です。

決算書や事業計画書を確認し、申込者の決算状況などに返済可能性があり、事業計画に問題がないのであれば審査に通過できる可能性は高くなるでしょう。

ただし、審査には時間がかかり、申し込みから入金までに2週間〜1ヶ月程度の時間が必要です。

制度融資とは、地方自治体が地元企業の資金繰り円滑化のために用意している融資制度です。

自治体が金融機関へ預けている預託金の範囲内で金融機関から融資がおこなわれ、金利や限度額などは自治体が決定します。金利が低いのが特徴ですが、申し込みから入金までには2週間〜3週間程度の時間がかかります。

ビジネスローンとは、消費者金融などの貸金業者から事業資金を借りる方法です。業者によっては最短即日融資などを実施しているので、緊急で資金が必要なタイミングなどで活用できます。

しかし、金利が15%〜18%程度と、かなり高額になっている点に注意が必要です。

また、借入可能額は300万円〜500万円程度が限度なので、銀行や日本政策金融公庫から借入をおこなう時のような高額な借入は不可能です。

また。経営者個人が親族や知人などから個人的な借入をするという方法もあります。

個人的な借入をおこなうと人間関係を壊してしまう可能性もあるので必ず借用書を作成し、返済期日を守ることを徹底してください。

増資を受ける

増資は株式会社独自の資金調達方法です。

一般的には資本金を増やす目的で会社が新たに株式を発行し、その株式と引き換えに株主や第三者などから出資を受けます。

合同会社の場合は、新たに社員を加入させる、既存社員が追加出資する、資本剰余金を資本金に組み入れるなどの方法があります。

中小企業の場合には、投資家から出資してもらうことは難しいので、役員や役員の親族などから増資を受けるのが一般的な方法です。

ファクタリング

ファクタリング（債権買取り）は、売掛債権を用いて資金調達を行います。

売掛債権はとは、売掛金に代表するように、期日になるまでに資金化しない資産です。

この売掛債権をファクタリング会社に売却することで、手数料を差し引いた現金を売掛債権の期日前に得られます。

また、ファクタリングは融資とは異なり、負債が増加することはありません。

ファクタリングは企業が保有する債権をファクタリング会社へ売却して資金調達する方法です。

そのためファクタリング会社からすると、審査で重要になるのは債務者である売掛先企業が期日通りに代金を支払えるかどうかという点になります。

主に審査対象になるのは売掛先企業で、利用者の決算状況などは審査で重要なポイントとはなりません。

利用者が赤字や債務超過で融資審査に通過することができない場合でも、ファクタリングであれば審査に通過できる可能性があります。

融資審査に通過できない時の代替的な資金調達方法としてもファクタリングは活用できます。

利益率を高める

利益率を高めることでも資金繰りは改善します。

商品やサービスを販売する際の利益率が高ければ高いほど、基本的には手元には多くの資金が確保できます。

そのため、日常的な資金繰り管理や資金繰り改善とは別に、事業における利益率管理もしっかりとおこなっておきましょう。

利益率は、売上の単価を上げる、売上原価を削減する、経費を削減するなどの方法で引き上げることができます。

自社の商品単価や経費をしっかりと見直し、できる限り利益率を高める経営を心がけましょう。

資金繰り改善のためのファクタリング会社の選び方

ファクタリングは最短即日で資金調達できる方法ですが、業者の中には悪徳業者や違法業者も混在しています。

また、ファクタリング会社によって手数料も異なるので、できる限り低い手数料で業者を選択することが重要です。

資金繰り改善に活用でいるファクタリング会社の選び方は次のとおりです。

• 手数料が相場の範囲内
• 必要なタイミングで資金が間に合う
• 必要な金額が調達できる
• 利用可能な契約方法
• 安全な業者であること

手数料が相場の範囲内であり、必要なタイミングで資金調達できるだけでなく、なんと言っても安全に利用できる点が非常に重要です。

資金繰り改善のためにファクタリング会社を選ぶ際の5つのポイントについて詳しく解説していきます。

手数料が相場の範囲内

ファクタリングの手数料が相場の範囲内であることは非常に重要です。

ファクタリングは融資のように法律によって手数料の上限が決められているわけではありません。

そのため業者によって手数料はかなり異なりますし、悪徳業者の場合には相場を大幅に上回る手数料を設定している場合があります。

ファクタリングの手数料相場は2社間と3社間それぞれで次のようになっています。

• 2社間ファクタリング：5%〜20%程度
• 3社間ファクタリング：1%〜8%程度

基本的には20%を超える手数料設定のファクタリング会社とは取引をしない方が無難です。

申し込みをおこなう前には、手数料が相場の範囲内であることを確認し、相場以下の手数料を設定しているファクタリング会社を選択しましょう。

必要なタイミングで資金が間に合う

資金が必要なタイミングで確保できることも非常に重要です。

わざわざ融資よりもかなり高い手数料を支払ってまでファクタリングを利用する理由は「急いで資金が必要になるから」というものではないでしょうか？

ファクタリング会社やファクタリングの形態によって資金調達スピードは異なります。

2社間ファクタリングであれば最短即日資金調達できますが、3社間の場合には資金調達までに1週間以上かかることもあります。

「いつ資金が必要なのか」を明確にし、自社が必要なタイミングに資金を間に合わせることができるファクタリング会社を利用しましょう。

必要な金額が調達できる

必要な金額が調達できることも重要です。

ファクタリング会社によって買取可能額の下限や上限が異なるためです。

例えば、買取可能額の下限が100万円と決められているファクタリング会社に対して50万円の売掛債権を売却することは不可能ですし、買取可能額の上限が100万円と決められているファクタリング会社に200万円の売掛債権の売却はできません。

業者ごとに異なる買取金額の上限と下限をしっかりと認識し、自社が必要な資金を確実に調達できるファクタリング会社を選択しましょう。

利用可能な契約方法

自社が希望する方法で契約できるファクタリング会社であることも重要です。

ファクタリング会社によって利用可能な契約方法が異なるためです。

ファクタリングの契約は次のような方法でおこなうことができます。

• 対面
• 郵送
• オンライン
• FAX

不明点を確認したり、経営相談や財務コンサルティングを受けたいのであれば対面契約が向いています。

また、ファクタリング会社への訪問が難しい場合や急いで資金が必要なのであればオンライン契約が向いています。

このように、ニーズによって最適な契約方法は異なるので、自社に最適な方法で契約できるファクタリング会社を選択してください。

安全な業者であること

ファクタリング会社を選択する際に最も重要な視点と言っても過言ではないのが「安全な業者であること」という点です。

ファクタリングは営業するために許認可や免許などが一切不要なので、どんな業者でもホームページを掲げて、適当な屋号さえ作れば誰でもファクタリング業を営むことができます。

そのため業者の中には、法外な手数料を設定する悪徳業者や、実質的な貸付をおこなう違法業者などが混在するのが実情です。

金融庁もファクタリング業者選びについては次のように注意喚起をおこなっています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。
しかし、近時、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在が確認されています。また、ファクタリングとして行われる取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものは、貸金業に該当するおそれがあります。
事業者の皆様におかれては、こうした偽装ファクタリングを利用することのないよう、十分注意してください。
引用：金融庁｜ファクタリングの利用に関する注意喚起

基本的にはファクタリング業者を選ぶ際には「手数料が20%以下」「償還請求権なし」の2つの条件を満たした業者を選択するようにしてください。

資金繰り改善に活用できるファクタリング会社11選

資金の改善にファクタリングが活用できます。

しかし、ファクタリング会社は無数にありますし、中には悪徳業者・違法業者も混在しています。

資金繰り改善には次の11のファクタリング会社が活用できます。

• OLTA
• ラボル
• ペイトナーファクタリング
• PAYTODAY
• ビートレーディング
• フリーナンス
• 日本中小企業金融サポート機構
• 電子請求書早払い
• アクセルファクター
• トップマネジメント

これらのファクタリング会社であれば、初めてファクタリングを利用する方も安心して利用できますし、比較的簡単に資金繰りの改善を図ることが可能です。

資金繰り改善に活用できる手数料が低く業者の安全性が高いおすすめのファクタリング会社のスペックや特徴について詳しく改善していきます。

OLTA

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	2%〜9%
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし

OLTAはオンライン完結型のファクタリングサービスとしても最も有名な業者の1つです。

日本にオンライン完結型のファクタリングを広めた最初の業者として、注目のスタートアップでした。

そのため、数多くの大手企業やベンチャーキャピタルから出資を受け、今や資本金は150億円を超えています。

店舗を持たないので手数料が低く、上限9%の手数料は業界最低水準です。

また、請求書をアップロードしてから24時間以内に審査結果が通知され最短即日入金されます。

OLTAは日本各地の金融機関と提携し、金融機関の顧客向けのファクタリングを販売しています。

信用を売り物にしている銀行が提携するほどのファクタリング会社なので、業者の安全性は非常に高いといえるでしょう。

ラボル

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	10%
入金スピード	最短60分
買取限度額	1万円〜上限なし

ラボルは24時間356日最短60分入金に対応している、対応力が業界で最も優れたファクタリング会社です。

オンライン完結型のファクタリング会社は多数存在しますが、24時間365日最短60分で資金調達できるのはラボルだけです。

曜日や時間に関わらず最短60分で資金調達できるので、緊急で資金が必要なタイミングで活用できます。

緊急で資金が必要になったときに備えて頭に入れておきたい資金調達手段の1つです。

手数料は10%固定なので、審査によって手数料が異なることはありませんし、あらかじめコストが把握でできるので安心です。

買取額には下限がないので、個人事業主やフリーランスなどの小規模の事業者の方が数万円程度を調達したい場合も活用できるでしょう。

運営会社は東証プライム上場の株式会社セレスの100%出資している会社です。

実質的に上場企業が運営している会社なので、運営業者の安全性も非常に高いファクタリング会社です。

ペイトナーファクタリング

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	10%
入金スピード	最短10分
買取限度額	〜100万円 （初回25万円迄から徐々に拡大）

ペイトナーファクタリングは最短10分で資金調達できる、業界で最も入金スピードが速いファクタリング会社です。

あらかじめアカウントを作成しておけば、請求書のアップロードから最短10分で審査が完了し、そのまますぐに入金を受けられます。

最短10分入金はビジネスローンよりもスピーディーなので、緊急時の資金調達方法として活用できるでしょう。

またペイトナーファクタリングは個人事業主やフリーランスなど、法人以外の事業者への請求書の買取をおこなっている唯一のファクタリング会社です。

他のファクタリング会社は法人への請求書の買取しか実施していないので、法人以外の請求書を資金貸したい場合には、ペイトナーファクタリングへ相談しましょう。

ただし、ペイトナーファクタリングは買取可能額が非常に少ない点に注意が必要です。

買取額の上限は100万円で、初回利用時は25万円までしか買取に応じてもらえません。

売上規模の大きな事業者は必要な資金を調達できない可能性が高いので注意してください。

PAYTODAY

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	1%〜9.5%
入金スピード	最短30分
買取限度額	10万円〜上限なし

PAYTODAYはオンライン完結型のファクタリング会社として多くの利用者を集めている人気のサービスです。

サービス開始から4年程度で、申込金額の累計は200億円を突破しています。

申込〜審査〜契約までの一連のプロセスがシステム化されているので手続きが非常に簡単です。

審査は全てAI化されているので、審査に時間がかからず、申込から審査完了までは最短15分、申込から入金完了までには最短30分というスピードを誇ります。

また、店舗を持たないので手数料が低く、上限9.5%の手数料は業界最低水準となっています。

入金スピード、手数料の低さ、申込手続きの簡易さなどから、多くの人に利用されており、初めてファクタリングを利用する方におすすめのファクタリング会社です。

ビートレーディング

取り扱いサービス	2社間 3社間
契約方式	対面・オンライン
手数料	2社間：4%～12% 3社間：2%～9%
入金スピード	最短2時間
買取限度額	下限上限なし

ビートレーディングは店舗型の独立系ファクタリング会社として最も知名度があり、実績が豊富な業者です。

累計取引社数は5.8万社、累計買取実績は1,300億円超という他社にはない圧倒的な実績を誇ります。

すでに多くの事業者が利用している知名度の高い業者なので、ファクタリング業者の安全性を重視したい方にもおすすめの業者です。

東京、仙台、名古屋、大阪、福岡の全国5箇所に店舗を構えており、店舗ではファクタリングのほか、経営全般の相談ができます。

店頭では財務コンサルティングを受けることもできるので、財務状況の改善を図りたい方にも好評なファクタリング会社です。

また、ビートレーディングはオンライン完結型のファクタリングにも対応しています。

オンライン完結型であれば最短2時間で日本全国から資金調達できますし、個人情報の保護も徹底しています。

店舗型のファクタリング会社としての圧倒的な実績と安全性と、オンライン完結型のスピードを兼ね備えた優良なファクタリング会社です。

フリーナンス

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	2%〜10%
入金スピード	最短即日
買取限度額	〜1,000万円

フリーナンスはGMOグループのGMOクリエイターズネットワークが運営するサービスです。

ファクタリングだけでなく、個人事業主やフリーランスなどの小規模事業の事業が改善する様々なサービスを展開しており、主なものには次のようなサービスがあります。

あんしん補償	業務上生じた賠償責任を補償
フリーナンス口座	個人名ではなく屋号やペンネームで口座作成できる
バーチャルオフィス	月額780円で銀座と福岡のバーチャルオフィスを利用可能
即日払い	2社間ファクタリング

即日払いは、屋号やペンネームで口座を作成できる「フリーナンス口座」の利用状況に応じて手数料が決まる仕組みです。

フリーナンス口座を利用すればするほど手数料が下がりますが、利用がなくても手数料は10%なので、かなり手数料が低いサービスだといえます。

また、請求書のアップロードから最短30分で審査結果が届き、そのまま即日入金を受けられます。

アカウント作成だけで、業務上の損賠賠償責任などを補償する「あんしん補償」などに加入できるので、すぐにファクタリングを利用しない方もアカウント作成だけでもしておいて損はありません。

日本中小企業金融サポート機構

取り扱いサービス	2社間・3社間
契約方式	対面・オンライン
手数料	1.5%〜10%
入金スピード	最短3時間
買取限度額	下限・上限なし

日本中小企業金融サポート機構は国が中小企業支援の専門家として認定している経営革新等支援機関です。

中小企業支援について高い専門性と経験と知見を誇ります。

また、国が認定している事業者なので、業者としての安全性はかなり高いといえるでしょう。

日本中小企業金融サポート機構は法人形態が非営利法人である一般社団法人です。

株式会社のような営利目的の法人ではないので、手数料が低く10%未満の手数料で資金調達できるケースも珍しくありません。

原則として店舗型のファクタリング会社ですが、最近はオンライン完結型のサービスにも力を入れています。

日本中小企業金融サポート機構が提供するオンライン完結型のファクタリングサービスのFACTORUは審査完了が最短10分、入金までは最短40分と、業界最速クラスのスピードを誇ります。

コンサル会社として、財務コンサルティング、補助金申請サポート、事業承継の相談なども受けられるので、ファクタリング以外にも経営全般の様々な相談が可能です。

専門性と安全性が高く、手数料の安さと入金スピードを誇っている優良なファクタリングサービスです。

電子請求書早払い

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	1%〜6%
入金スピード	最短2営業日
買取限度額	〜1億円

電子請求書早払いは2社間ファクタリングサービスとして業界最低の手数料を誇るファクタリング会社です。

上限6%の手数料はあらゆる2社間ファクタリングの中でも最も低く、3社間ファクタリング並みの手数料で利用可能です。

また、運営会社のGMOペイメントゲートウェイとインフォマートはどちらも東証プライム上場企業となっています。

上場企業2社が共同で運営するサービスなので、運営業者の安全性が非常に高いサービスだといえるでしょう。

ただし、手数料が低い分、審査はかなり慎重におこなっているようです。

申込から入金までは最短2営業日と即日入金は不可能ですし、初回利用時には最短5営業日もかかります。

さらに、利用できるのは法人のみで個人事業主やフリーランスは利用できない点にも注意が必要です。

とにかく低い手数料でファクタリングを利用したい法人は、時間に余裕を持って申し込みをおこないましょう。

トップマネジメント

取り扱いサービス	2社間・3社間・注文書
契約方式	対面・オンライン
手数料	2社間ファクタリング：3.5%～12.5% 3社間ファクタリング：0.5%〜3.5% 注文書ファクタリング：3.5%～12.5% ゼロファク：3.5%～12.5% 電ファク：1.8%～8.0%
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし

トップマネジメントはファクタリングを専門にする独立系の業者として、高い信頼と実績がある会社です。

累計取引社数は5.5万社超、東京商工会議所会員、創業15年超と、信頼と実績が評価されている業者です。

とにかく取り扱っているファクタリングの種類が豊富で、通常の2社間・3社間ファクタリングのほか、次のようなファクタリングを取り扱っています。

• 注文書ファクタリング：取引先からの注文書をファクタリング。注文段階で資金調達できる
• ゼロファク：補助金申請とファクタリングを同時に実施。補助対処経費の前払い分をファクタリングでサポート
• 電ふぁく：トップマネジメントが管理する口座を入金口座とする、2.5社間ファクタリング。取引先には秘密にできる
• ペイブリッジ：広告・IT業界専門のファクタリングサービス

この中でも電ふぁくは、取引先に対して入金口座として指定する口座をトップマネジメントが管理できる利用者名義の口座とするだけで上限8%の低い手数料で利用できます。

売掛債権を活用した資金調達が豊富なので、融資以外の方法で資金調達を希望する方はまずは相談してみましょう。

アクセルファクター

取り扱いサービス	2社間・3社間
契約方式	対面・オンライン
手数料	2社間：1〜12％ 3社間：0.5〜10.5％
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし

アクセルファクターは店舗型のファクタリング会社として利用者からの評価が非常に高い業者です。

また、国が中小企業支援の専門家として認定している認定経営革新等支援機関でもあるので、業者に高い専門性があるのはもちろん、安心して利用できる点は大きな魅力だといえるでしょう。

手数料の上限は12%と店舗型のファクタリング会社としては低い部類に入るといえます。

店舗でもオンラインでも入金スピードの速さにはかなり力を入れており、ホームページには次のように明記されています。

アクセルファクターでは、ファクタリングの大きな魅力である「スピード」を最大限に活かすべく、即日2時間での振込をモットーに業務を実施。
実際にお申込みいただいたお取引のなんと半数以上が即日中の決済となっています。
引用：アクセルファクター｜アクセルファクターが選ばれる理由

最短2時間入金で、利用者の実に半分が即日入金を実施している実績があるので、急いで資金が必要な方にもおすすめです。

安全な店舗型の業者からスピーディーに資金調達したい方は、アクセルファクターがおすすめです。

ベストファクター

取り扱いサービス	2社間・3社間
契約方式	対面
手数料	2%〜
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし

ベストファクターは顧客との対面での対話を重視しているファクタリング会社です。

契約時には必ず対面による面談を実施しており、対面で決算書からはわからない経営者としての資質や人柄などの定性的な要素を評価しています。

そのため、決算書のみを審査する他の業者よりも低い手数料で利用できる場合がありますし、他社では審査に落ちた方も審査に通過できる可能性があります。

審査では財務コンサルティングを実施しており、顧客にとって最適な資金調達方法や、資金繰り改善方法などの提案を受けることができます。

契約時には必ず面談が必要になるので、原則として東京新宿のベストファクターの事務所への来店が必須です。

訪問が難しいいという方に対しては、ベストファクターの担当者が訪問によって買取を実施してくれるんで、来店が難しいからは気軽に相談してみましょう。

資金繰りについてよくある質問

資金繰りについてよくある質問は次のとおりです。

• 資金繰りがやばいときにまず何をすべきですか？
• 個人事業主が資金繰りが悪くなることはありますか？
• 黒字なのに資金繰りが悪くなるのはなぜでしょう？
• 赤字なのに資金繰りに問題のない企業はどんな企業ですか？
• 資金ショートとはなんですか？

資金繰りがやばいときにまず何をすべきですか？

まずは支払いの優先順位を決めましょう。

資金繰りがやばいタイミングでは全ての支払いをすることはできないので、何を先に支払うのかを決めるべきです。

基本的には次のような優先順位で支払いをおこなっていきましょう。

1. 手形・小切手の決済
2. 人件費
3. 水道光熱費
4. 取引先への支払い
5. 税金
6. 借入金の返済

手形や小切手は支払いに遅れると不渡りになるので、決済が控えている方はまずは支払いをおこないましょう。

また、従業員へその家族には生活があるので、人件費は最も最初に支払わなければならない経費です。

税金や借入金は相談することで一定期間支払いを待ってくれるので、最も優先順位は低くなります。

個人事業主が資金繰りが悪くなることはありますか？

あります。

個人事業主も事業主である以上、法人と同じような要因で資金繰りが悪化する可能性があります。

また、個人事業主や規模が小さく、株式発行により資金調達ができないことから、法人よりも資金調達手段が少ない点に注意してください。

黒字なのに資金繰りが悪くなるのはなぜでしょう？

売掛債権の入金サイトが長い、買入債務の支払サイトが短い、借入金の返済が多い、不要な在庫が多いなどの理由が考えられます。

まずは自社の資金繰りが悪い原因を分析し、資金繰り改善に努めましょう。

赤字なのに資金繰りに問題のない企業はどんな企業ですか？

手元資金が潤沢な企業です。

赤字であっても手元の資金が潤沢であれば、その赤字を手元資金で補うことができます。

また、経営者個人や親族からの金銭的な支援が充実している企業も赤字であっても資金繰りには問題ないでしょう。

会社は赤字だから倒産するのではなく、資金がないから倒産します。

いくら赤字でも、資金さえ潤沢であれば倒産することはありません。

資金ショートとはなんですか？

資金ショートとは、手元の資金が枯渇して支払いができなくなる状態です。

資金ショートになると、従業員への給料や、取引先への支払いができなくなるので、企業の経営継続が厳しくなってしまいます。

資金ショートを起こさないよう、日頃から資金繰り管理をしっかりとおこない、資金の不足が予見できる場合には、銀行借入などの資金調達をおこなうことが大切です。

まとめ

資金繰りを改善できれば倒産のリスクを回避できるだけでなく、投資に回せる資金を確保でき事業の発展にもつながります。

まずは資金繰り表を作成し、無駄を省いていきましょう。

すぐに資金を必要とする場合は資金調達を検討してください。

ぜひ資金繰りを改善し、中長期的な経営戦略を立てられるようにしましょう。