2019年の働き方改革の施行から、政府は副業を推進しています。そのため、現在では副業を行う人の割合も徐々に増えつつあります。
副業のスタイルは、「企業にパートやアルバイトで雇用される」「自分で事業をはじめる」の2つに大別が可能です。自分で事業をはじめる場合、必ず起業するための資金が必要になります。
今回の記事では、副業をスタートするときに必要な資金調達の方法についてまとめました。くわえて、副業を行う場合のメリット・デメリット・注意点についても解説します。
さまざまな資金調達方法を検討し、自分に最適な資金調達プランを考えましょう。
副業とは
副業とは、本業とは別に行うサイドビジネスを指します。自宅や通勤途中でできる仕事・短時間でも少しずつ成果が出せる仕事・本業とはまったく別のジャンルの仕事など副業の内容はさまざまです。
副業の大きな目的は収入の向上ですが、それ以外にも「スキルを磨いて独立を目指す」「好きなことを副業にする」といった多種多様な取り組み方ができます。働き方改革により、日本でも副業が浸透してきました。
しかし、会社員の人は勤務先から副業を制限されているケースもあるため、副業をスタートするときには注意が必要です。必ず勤務先の就業規則を確認しましょう。
副業の資金調達前に自己資本をチェックしよう
副業の資金調達を考える前に、まずは自己資本がどれだけあるかチェックしましょう。自己資本が多ければ、借入などの資金調達をしなくてすむかもしれません。
以下のポイントを参考に、自己資本を確認してください。
- 所持している金融機関の口座残高
- タンス預金
- 電子マネー残高
- 換金できる資産
所持している金融機関の口座残高
自己資本を確認するなら、まずは自分が持っている金融機関の口座がいくつあるかチェックしてください。持っていることを忘れている口座は意外に多いものです。そして、口座の残高を確認して集計しましょう。
タンス預金
タンス預金がないか確認しましょう。
日本の家庭では現金をタンスにしまい込んでいたことから、まとまった現金を自宅に保管する行為を「タンス預金」と呼びます。タンス預金は、古い財布や貯金箱に残っていることが多いので探してみましょう。
電子マネー残高
電子マネーをいくら持っているか確認しましょう。
電子マネーは、交通系・キャッシュレス決済系・ポイント系などさまざまな種類があります。複数の電子マネーを使っているなら、それぞれの残高を確認して合計を計算しましょう。また、現金化の方法についても調べておくのがおすすめです。
換金できる資産
すぐに日本円に換金できる資産も確認してください。日本円に換金しやすい資産には、以下のようなものがあります。
- 株式
- 仮想通貨
- 外国紙幣
- 債権
- 商品券や小切手
- 生命保険
換金方法も併せてチェックし、いつでも換金できるようにしておきましょう。
副業の資金調達は日本政策金融公庫や銀行でできるか
副業でも、日本政策金融公庫や銀行から融資を受けられます。基本的には通常の融資と同じく、以下のポイントから総合的に審査が行われます。
- 事業における経験や実績
- 事業計画
- 自己資金
- 信用情報
日本政策金融公庫が創業企業を積極的に支援する理由は、雇用創出と地域経済の活性化のためです。ですので、融資を受けるなら将来的に副業を本業にするのが前提になります。
本業にするつもりがないなら、日本政策金融公庫以外からの資金調達がおすすめです。
副業をこれからはじめる場合
副業をこれからはじめる場合は、通常の創業融資と審査のポイントは変わりません。自己資金・経験・実績・事業計画・個人の信用情報といった観点から総合的に審査されます。
ほかにも、勤務先の就業規則で副業が問題ないか確認されます。口頭の確認が多いですが、場合によっては副業が問題ないと証明する書類の提出が必要です。また、副業のための時間を確保できるのかといった、本業との兼ね合いを含めた事業計画が求められます。
本業の年収も審査で考慮されますが、基本的には副業で利益を出して借入金を返済できるかを審査されます。しっかりと事業計画を立てて審査に臨みましょう。
すでに副業をしている場合
すでに副業をしている場合、銀行や政策金融公庫から融資を受けるには確定申告をしている必要があります。また、審査では実績や事業性の有無が重視されます。
仮に所得が20万円以下で確定申告していない場合、事業性が判断できず融資が受けられない可能性が高いです。融資を検討しているなら確定申告は必ず行ってください。
今後、事業拡大をしていく上での計画を明確にし、金融機関の担当者に説明できることが重要です。
投資の資金調達は不可
日本政策金融公庫と銀行では、投資をするための資金は融資してくれません。FXや株などの投資はリスクが高く、返済されない可能性が大きいからです。
基本的には商品やサービスを販売する事業でなければ、資金調達は難しいのが現実です。
副業を立ち上げるときに利用できる資金調達方法
副業を立ち上げるときに利用できる資金調達方法について紹介します。
- 家族や友人からお金を借りる
- 不用品を処理して自己資本を増やす
- 個人で借入を行う
- 金融機関から創業融資を受ける
- 不動産担保ローン
- 事業者ローン
- ファクタリング
- 中小企業ファンドの企業支援を受ける
- クラウドファンディング
- 助成金・補助金を利用
- スモールビジネスからはじめて自己資本を増やす
副業のための資金調達の方法には、さまざまな種類があります。自分にとって適切な資金調達方法を選び、副業の立ち上げに役立てましょう。
家族や友人からお金を借りる
副業の資金調達では、家族や友人からお金を借りるのがもっともコストとリスクが低い方法です。
銀行融資と異なり審査がなく、早ければ即日で現金を調達できます。また、お金を借りるかわりにリターンとしてメリットを提示すれば、借りられる可能性がより高くなります。ただし、信頼がなければ借りることができませんし、返済が滞れば信頼関係に傷がつくかもしれません。
計画性のある返済計画を立てて、事前にしっかりと説明しましょう。
不用品を処理して自己資本を増やす
不用品を処理して自己資本を増やし、副業の資金にする方法を検討しましょう。
自宅にある不要品を売却し、資金になれば借入をする必要がありません。コレクションしていたグッズ・不要な家具・宝飾品などをメルカリやリサイクルショップで売却しましょう。
調達できる資金は少ないかもしれませんが、リスクゼロで資金調達できる点がメリットです。
個人で借入を行う
個人での借入は手続きが簡単で審査スピードも速く、即日借入も可能です。信用力が高ければ、容易に無担保・無保証で借入を行えます。銀行に借入を行うほどの金額ではなく、少額の現金がすぐに必要な人におすすめです。
ただし、個人での借入は利息が高くなる傾向があります。また、年収の3分の1までしか借入が行えないため注意が必要です。
個人での借入には以下の3種類があります。
- カードローン
- フリーローン
- クレジットカードによるキャッシング
リスクや利息を検討し、自身の状況に適した借入先を検討しましょう。
カードローン
カードローンとは、利用限度額の範囲ならいつでも何度でも借入可能な個人向け融資サービスです。無担保・無保証で利用でき、銀行やコンビニのATMを使って手軽に借入や返済が行えます。
サービスは提供元により、「銀行系」「信販・クレジット系」「消費者金融系」の3つに分類されます。それぞれの特徴を以下の表にまとめました。
| カードローンの系統 | メリット | デメリット |
| 銀行系カードローン | ・メガバンク・地方銀行が提供しており信頼性が高い ・金利が低い |
・審査にかかる時間が長い |
| 信販・クレジット系カードローン | ・審査にかかる時間が短い ・金利は銀行系と同じくらい |
・銀行系クレジットカードほどステータス性は高くない |
| 消費者金融系カードローン | ・審査にかかる時間が非常に短い ・無利息期間が設定されていることもある |
・金利が高め |
急いで資金調達をしたいけれども金利を抑えたい人は、信販・クレジット系カードローンがおすすめです。
フリーローン
フリーローンとは、借入金の使い道に制限がない個人向けローンです。
個人向けローンである住宅ローン・自動車ローン・教育ローンなどは、特定の目的だけに使えるローンです。一方、フリーローンは原則として使い道が自由で幅広い用途に利用できます。
また、銀行からの借入になるので金利が低めに設定されているのが特徴です。
クレジットカードによるキャッシング
クレジットカードのキャッシング機能を使えば借入を行えます。
キャッシング機能を使うには、あらかじめキャッシング利用枠を設定する必要があります。カードローンと比べると利用限度額が低く、金利が高めに設定されているので注意が必要です。
そのため、短期間で少額の借入を行いたい人に向いています。キャッシング枠の利用には審査が必要ですので、予定を立てて手続きしておきましょう。
金融機関から創業融資を受ける
副業の資金調達なら、金融機関から創業融資を検討しましょう。創業融資を提供している金融機関は以下の通りです。
- 銀行
- 信用金庫
- 日本政策金融公庫
- 商工会議所
それぞれの特徴やメリット・デメリットについて解説します。
銀行
メガバンクは創業融資を行っていませんが、地方銀行なら創業融資をしてくれる可能性があります。
たとえば、東北銀行は創業後1年未満の経営者を対象とした「創業支援ローン 企業のとびら」を提供しています。ほかにも、長野銀行では限度額3,000万円の創業融資を受けることが可能です。銀行融資を受けるには、審査に通るような事業計画書の作成が最重要となります。
地方銀行・都市銀行のメリットは、比較的審査に通りやすく金利が低いことです。逆にデメリットは、必要書類が多いことや融資に時間がかかることです。
信用金庫
信用金庫にも創業期の個人事業主向け融資制度があります。
たとえば、東京東信用金庫の地域活性化ローン「粋」は、設備資金1,000万円以内を金利2.5%～3.5%で借入可能です。ほかにも、大阪信用金庫では創業支援として融資やファンドを提供しています。
信用金庫のメリットは、地域密着であることや中小零細企業を専門としていることです。一方、デメリットは地方銀行より金利がやや高く、融資額も小さめなところです。
審査のハードルは地方銀行より低いため、副業では信用金庫の利用がおすすめです。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、国内事業者向けに資金調達支援を行う公的金融機関です。民間の金融機関からの資金調達が難しい事業者に、雇用の維持や創出・地域活性化を目的とした融資を行っています。
創業融資制度は、実績がない事業者でも事業計画書がしっかりしていれば無担保・無保証で3,000万円まで借入が可能です。金利は1%～2.5%と低く、審査も通りやすいためハードルは高くありません。
ただし、創業資金の3割程度の自己資金が必要なので注意しましょう。
商工会議所
商工会議所は、地域の中小企業や個人事業主に対して経営相談・共済制度・企業同士の交流などを提供している非営利団体です。活動の1つとして、創業支援融資を無担保・無保証で提供しています。融資を受ける前提条件として、事前に創業計画審査会と創業ゼミナールを受けている必要があります。
たとえば、東京商工会議所では最大2,500万円を金利1.5%～2.3%で借入が可能です。さらに、担当者による事業計画書の作成指導や創業後のフォローアップも受けられます。
商工会議所は審査に通りやすく、金利が低いことがメリットです。逆に、デメリットは融資総額と同額以上の自己資金が必要なことです。
不動産担保ローン
不動産担保ローンとは、不動産を担保に融資を受けられるサービスです。担保に入れられる不動産がある場合は、無担保ローンより審査に通りやすく高額の融資が受けやすいです。
担保である不動産の価値が高く評価されれば、利用者の信用情報に不安があっても高額融資を受けられる可能性があります。また、無担保ローンより金利が低いのも嬉しいポイントです。ただし、不動産の鑑定・登記といった審査プロセスが必要で、審査結果が出るまでに時間がかかります。
そのほかに、債務不履行になれば不動産を失う点には注意しましょう。
事業者ローン
消費者金融や信販会社などのノンバンクが提供する、中小企業・個人事業主向けのローンが事業者ローンです。ノンバンク系の事業者ローンは、銀行系と比べて審査が通りやすく最短即日で借入ができます。
ただし、金利が12%～18%と高めで返済期限も8ヶ月～10ヶ月と短めです。そのため、長期的な借入には向いておらず、創業資金に充てることはあまりおすすめできません。一時的に資金繰りで困ったときなどに利用するとよいでしょう。
ファクタリング
ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に売却して手数料を差し引いた現金が受け取れるサービスです。本業の売掛債権があれば、ファクタリングを利用して副業をはじめるための資金調達ができます。また、注文書ファクタリングなら注文書をファクタリングできるため、受注時点で運転資金を得られます。
ただし、ファクタリングは売掛債権がないと契約できません。そのため、ゼロから副業を立ち上げるときにファクタリングの利用はできないので注意しましょう。
ファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。2社間ファクタリングは利用者とファクタリング会社が契約する形態です。3社間ファクタリングは、利用者・売掛先・ファクタリング会社の3社で契約します。
手数料の相場は2社間ファクタリングが10%～20%、3社間ファクタリングが1%～9%です。ファクタリングでは売掛債権を早期に現金化できますが、売掛債権以上の資金は調達できません。
ファクタリングのメリットは、審査に通りやすいこととスピーディーに資金調達できることです。一方、デメリットは手数料が高いことです。手数料を抑えるには、オンラインで契約ができるファクタリング会社を選びましょう。
中小企業ファンドの起業支援を受ける
中小企業ファンドとは、ベンチャー企業や中小企業への資金提供を目的としたファンドです。投資家から集められた資金は、ファンドを運営する投資会社が各企業に投資します。
中小企業ファンドの起業支援では、資金提供・育成支援・経営支援などが受けられます。ファンドから投資を受けたことが評価されて、その後の資金調達がしやすくなるのがメリットです。一方、デメリットは出資者の意向に沿った経営を行う必要があることです。
ただし、会社員が立ち上げる副業レベルでは、中小企業ファンドから起業支援を受けるのは現実的ではありません。
クラウドファンディング
クラウドファンディングとは、インターネットを通じて不特定多数の人たちから少額ずつ資金を調達する仕組みです。ソーシャルファンディングとも呼ばれ、日本語では「クラファン」と略されることもあります。
クラウドファンディングは、中小企業や個人事業主が活用するケースも多いです。クラウドファンディングを成功させるには、多数の支援者から注目を集めて投資に値すると説得する必要があります。魅力的なプロジェクトには資金が集まりやすい反面、共感が得られなければ資金は集まりません。
また、申し込みから入金までに時間がかかるのもデメリットです。
助成金・補助金を利用
助成金・補助金は、国や地方自治体が推進するエコ・雇用創出・地域貢献に寄与した事業者に支給されます。返済不要なのでリスクがなく、安心して資金を事業に活用できます。
助成金・補助金を受けるには、受給要件を満たした上で申請・事業の実施・事業実績の報告が必要です。申請してから支給されるまでに、1年以上かかることがほとんどです。
しかし、リスクは一切ありませんので、スタートする副業に利用できる助成金・補助金がないか調べてみましょう。
スモールビジネスからはじめて自己資本を増やす
スモールビジネスとは、少ない資本ではじめられてすぐに売上が上がる仕組みです。スモールビジネスで自己資本を増やせば、副業の事業拡大をリスクなく行えます。
たとえば、スモールビジネスに当てはまるのはプログラミング・Webライター・YouTuber・アフィリエイトなどです。パソコン1台で在庫なくはじめられる副業は、スモールビジネスに当てはまります。
初期投資やランニングコストが少ないため、失敗したときのリスクがほとんどありません。そのため、副業としてスタートして自己資本を増やすのに向いています。
副業を拡大したいときはファクタリングでの資金調達がおすすめ！
副業をさらに拡大したいなら、ファクタリングを利用するのがおすすめです。ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に売却して手数料を差し引いた代金が受け取れるサービスです。
副業で売掛債権を早期に現金化し、拡大のための投資に回すことで新たな売上を発生させることができます。たとえば、広告費に回せば新たな案件や仕事の受注につながる可能性があります。
ファクタリングは借入ではないため、信用情報に傷がつかず負債が増加しません。また、フリーランスや個人事業主でもオンラインファクタリングなら安い手数料で利用できます。
手数料の安いおすすめのファクタリング会社4選
手数料の安いおすすめのファクタリング会社を4つ紹介します。
- OLTA
- ビートレーディング
- ペイトナー
- FREENANCE
今回の記事で紹介するファクタリング会社は、個人事業主やフリーランスでも利用できます。スピーディーに資金調達ができるので、資金繰りに困ったときにもおすすめです。
OLTA | AI審査で圧倒的に安い手数料を実現
| 種類 | ・2社間ファクタリング |
| 調達可能金額 | 下限・上限なし |
| 手数料 | 2%～9% |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 手続き方法 | オンライン |
| 公式サイトURL | https://www.olta.co.jp/ |
OLTAは、最短即日で資金調達できるオンライン完結のファクタリングサービスです。オンラインで手続きが行えるため、面談不要で書類の提出も公式サイトからアップロードするだけです。
対面による審査がないので、全国どこからでも利用できます。AI審査による効率化で、リーズナブルな手数料を実現しました。手数料の中に諸経費がすべて入っていますので、安心して利用できます。
OLTAで審査に必要な書類は以下の3つだけです。
- 昨年度の決算書一式
- 入出金明細
- 売却予定の請求書
必要書類が少ないので、準備に時間もかかりません。OLTAは、リーズナブルにファクタリングを利用したい人におすすめのファクタリング会社です。
ビートレーディング | 10年以上の運営実績がある
| 種類 | ・2社間ファクタリング ・3社間ファクタリング |
| 調達可能金額 | 下限・上限なし |
| 手数料 | 2社間ファクタリング：4%～12% 3社間ファクタリング：2％～9％ |
| 入金スピード | 最短5時間 |
| 手続き方法 | オンライン |
| 公式サイトURL | https://betrading.jp/ |
ビートレーディングは、累計買取額900億円で取引実績37,000社の実績あるファクタリング会社です。
即日資金調達が可能で、最短5時間で審査が完了します。また、審査に必要な書類は2つだけなので準備に時間がかかりません。注文書ファクタリングにも対応しており、受注時点でファクタリングを利用して資金調達が可能です。
個人事業主でも2社間ファクタリング、3社間ファクタリングのどちらも利用できます。注文書ファクタリングを検討しているなら、手数料の安いビートレーディングがイチオシです。
ペイトナーファクタリング | フリーランス向けオンラインファクタリング
| 種類 | ・2社間ファクタリング |
| 調達可能金額 | 初回は15万円まで |
| 手数料 | 一律10% |
| 入金スピード | 最短10分 |
| 手続き方法 | オンライン |
| 公式サイトURL | https://paytner.co.jp/factoring |
ペイトナーファクタリングは、フリーランス向けのオンラインファクタリングサービスです。
事業計画書などの書類は不要で、必要なのは請求書と身分証明書だけです。取引先に送った入金前の請求書を売却し、現金を最短10分で受け取れます。
手数料は一律10%に設定されており、初回は最大15万円までが調達可能金額になっています。利用実績によって調達可能金額が拡大していくことが特徴です。
手数料は10%とやや高めですが、最短10分で資金調達ができるのは大きな魅力です。副業でファクタリングを利用するなら、ペイトナーファクタリングは有力な選択肢になります。
FREENANCE | フリーランス・個人事業主向けファクタリング
| 種類 | ・2社間ファクタリング |
| 調達可能金額 | 下限・上限なし |
| 手数料 | 3％～10% |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 手続き方法 | オンライン |
| 公式サイトURL | https://paytner.co.jp/factoring |
FREENANCEは、手持ちの請求書を即日現金化できるフリーランス向けのファクタリングサービスです。
手数料は3%～10%ですが、利用すればするほど下がることが特徴です。審査時間は最短30分で、すべての手続きをオンラインで行えます。ファクタリングのほかにも、以下のようなフリーランス向けのサービスを提供しています。
- フリーナンス口座
- あんしん補償Basic
- バーチャルオフィス
- フリーナンスカード決済
予期せぬトラブルへの無料サポートもあるので、フリーランスや個人事業主にとっておすすめのサービスです。
副業のメリット・デメリット
副業をするときのメリット・デメリットについて解説します。事前にメリット・デメリットを押さえおいて、副業をスムーズにスタートしましょう。
メリット①スキマ時間で収入が得られる
副業をすれば、スキマ時間に作業をして収入を得られます。また、副業と本業の2種類の収入源を確立すれば、収入が安定化して倒産・失業・給料ダウンなどのリスクに備えられるのもメリットです。
副業をして収入を増やし、生活レベルの向上を目指しましょう。
メリット②将来の起業のきっかけになる
副業は、将来の起業の足がかりとしても有益です。
会社員をしている人の独立は、失敗したときのリスクが大きくおすすめできません。しかし、会社を辞めずに副業として起業すれば、リスクを最小化して独立への土台を固められます。
副業なら仮に失敗しても、リスクは小さく生活への支障も出ません。
メリット③スケジュール管理が上手になる
副業をするための時間の確保は、スケジューリング能力を磨くことにつながります。無駄な時間や作業を見直して副業のための時間を確保しましょう。
スケジューリング能力は、本業でも役立つ能力の1つです。
メリット④本業の知識がスキルが使える
副業のジャンルによっては、本業の知識やスキルが利用できます。たとえば、マーケティングが本業の人は、物販の副業で広告などにそのスキルを活かせます。ほかの例として、英語教師が翻訳の副業をするのもよいでしょう。
副業でさらにスキルアップでき、本業でも役立つ可能性が高いです。
メリット⑤好きなことを副業にできる
副業では好きなことを仕事にできます。好きなことを仕事にできれば生活も充実し、本業へのモチベーションアップにつながります。
ただし、仕事にすると好きでなくなる可能性もあるので注意が必要です。本当に仕事にするか慎重に検討しましょう。
デメリット①本業に支障が出る恐れがある
副業を行う最大のデメリットは、本業に支障が出ることです。副業をする時間が必要になり、その分だけ休憩時間も削られます。本業に費やす体力やモチベーションが低下して、支障をきたすかもしれません。
副業を行う場合、本業に支障が出ないようにスケジューリングしましょう。
デメリット②休み時間が少なくなり疲れがたまる
本業と副業を両立していると、1日に行う作業量が増えて休み時間が少なくなり疲れがたまります。肉体的な疲れはもちろん、考えるべきことが増えて精神的な疲れも出るかもしれません。
副業に割く時間は無理のない範囲にするのが重要です。
デメリット③確定申告が必要
副業の所得が20万円以上ある場合、確定申告が必要になります。そのため、収支は必ずつけておくようにしましょう。
確定申告を行うなら、クラウドで利用できる会計ソフトが非常に便利です。
副業をするときの注意点
副業をするときの注意点は以下の通りです。
- 勤め先で副業が認められているか
- 副業の所得が何に該当するかチェック
- 社会保険料の支払いが必要か確認
注意点を押さえておかないとトラブルになる恐れがあります。しっかりと把握して、トラブルを事前に避けましょう。
勤め先で副業が認められているか
副業をスタートする前に、勤務先が副業を認めているか確認してください。現在、副業を認めている企業は増えてきていますが、禁止している企業もまだまだ多いです。
経団連の調査によれば、2022年10月時点で副業を認めている企業は70.5%になります。企業規模が小さくなるほど、副業を認めていない企業の割合は多くなります。
就業規則に記されているので、副業をはじめる前にチェックしましょう。
副業の所得が何に該当するかチェック
自分が取り組む副業の所得が、どんな種類の所得に該当するのか確認してください。副業の所得の種類には以下のようなものがあります。
- 利子所得
- 配当所得
- 不動産所得
- 事業所得
- 給与所得
- 山林所得
- 譲渡所得
- 一時所得
- 雑所得
事業所得・雑所得・給与所得ではそれぞれ、社会保険への加入や確定申告の対応が異なります。
社会保険料の支払いが必要か確認
本業とは別の会社から給与をもらうなら、社会保険料の支払いに注意が必要です。
本業と別の会社でアルバイト・パートとして働く場合、副業先でも社会保険の加入要件を満たしてしまうことがあります。2つの就業先で加入要件を満たした場合、満たした翌日から10日以内に「健康保険・厚生年金保険被保険者所属選択・2以上事業所勤務届」の提出が必要です。
「健康保険・厚生年金保険被保険者所属選択・2以上事業所勤務届」を提出して、どちらの会社経由で保険料を納めるか決定しましょう。なお、給与所得以外の場合は原則として社会保険の加入義務は生じません。
副業の資金調達に関するQ&A
副業の資金調達に関するQ&Aを解説します。
- 金融機関からの融資は時間がどれくらいかかりますか？
- 信用保証付き融資とプロバー融資の違いは何ですか？
- ファクタリングで売掛債権の売却に面談は必要ですか？
副業をはじめる前に疑問を解消し、スタートしてからつまずかないようにしましょう。
金融機関からの融資は時間がどれくらいかかりますか？
金融機関からの融資は、順調なら3週間程度で実行されます。ただし、資料を揃える時間や銀行・保証協会の混み具合によっては1ヶ月以上かかるかもしれません。
時間に余裕を持って融資の申し込みを行いましょう。
信用保証付き融資とプロパー融資の違いは何ですか？
信用保証付き融資とプロパー融資の違いは、信用保証協会の関わりの有無になります。
信用保証付き融資とは、信用保証協会が融資の保証を行う融資です。プロパー融資は、信用保証協会の保証を受けずに銀行・事業主間で直接やりとりされる融資方法です。
プロパー融資は銀行・事業者間で契約される融資で審査は銀行が行います。一方、信用保証付き融資は信用保証協会と銀行がそれぞれ審査します。
信用保証付き融資とプロパー融資の違いを以下の表にまとめました。
| 融資方法 | 信用保証付き融資 | プロパー融資 |
| 審査の難易度 | プロパー融資よりは柔軟 | 厳しめ |
| 審査期間 | 2週間～1ヶ月 | 3週間～2ヶ月 |
| 手数料の有無 | あり | なし |
| 融資限度額 | 無担保：8,000万円 有担保：2億8,000万円 |
なし |
| 金利 | 低め | 高め |
審査の難易度・審査期間・金利を総合して考えると、副業で融資してもらうなら信用保証付き融資の利用がおすすめです。
ファクタリングで売掛債権の売却に面談は必要ですか？
オンラインで手続きが完結するファクタリング会社なら、面談は必要ありません。
ファクタリングには面談を必要とする対面式と、面談不要でオンライン手続きが可能な非対面式があります。オンライン手続きができるファクタリング会社は、スピーディーに資金調達ができて全国どこからでも利用可能です。
また、手数料が安いのもオンラインファクタリングの特徴です。ファクタリングを利用するなら、オンラインファクタリングがおすすめになります。
資金調達をスムーズに進めて副業でしっかり稼ごう！
副業をはじめるときに、どこから資金調達をするのかは大きな課題です。初期投資やランニングコストを計算し、どれくらいの資金が必要なのかをしっかりと検討しましょう。
副業の資金調達方法には、以下のようなさまざまな種類があります。
- 家族や友人からお金を借りる
- 不用品を処理して自己資本を増やす
- 個人で借入を行う
- 金融機関から創業融資を受ける
- 不動産担保ローン
- 事業者ローン
- ファクタリング
- 中小企業ファンドの企業支援を受ける
- クラウドファンディング
- 助成金・補助金を利用
- スモールビジネスからはじめて自己資本を増やす
それぞれの特徴やメリット・デメリットをしっかりと見極め、自分に最適な資金調達方法を選択してください。資金調達をスムーズに行い、副業でしっかりと稼ぐことを目指しましょう。