ファクタリングの必要書類｜書類の少ないファクタリング会社10選

ファクタリングは、売掛金を支払期日前に現金化できるとして、中小企業を中心に注目を集めている資金調達法です。

資金化には審査が必要となり、審査を通過するには必要書類を不備なく用意しなければなりません。

必要書類に不備や不足がある場合、資金化までに時間がかかってしまったり、問題のある売掛金と見なされて審査落ちしたりしてしまうのです。

この記事では、審査通過に欠かせないファクタリング利用時の必要書類について解説していきます。

ファクタリングの契約で必ず必要になる書類

ファクタリングの契約で以下の3つの書類は必ず必要になるものと理解しておきましょう。

• 請求書などの売掛債権成因資料
• 本人確認書類
• 入金が確認できる通帳の写し

ファクタリングは請求書の売却ですので、請求書などの債権の内容が分かる書類は必ず必要になります。

提出しなければ売却するものがないためです。

また、お金のやり取りをする相手とは本人確認をおこわなければなりませんし、2社間ファクタリングでは一度代金が申込企業を経由します。この際に本人確認をしっかりとおこなっておかなければ資金を流用される可能性もあります。

そのため、本人確認は必ずおこないます。

また、売掛先企業が本当に入金をする信用できる企業かどうか把握するため、過去の入金履歴が分かる通帳の写しも必要です。

過去にも期日通りに入金している実態があるのであれば、「今回も大丈夫だろう」と判断されて、審査に通過できる可能性は高くなるでしょう。

では、具体的にどのような書類を用意すべきなのでしょうか？

以下、具体的な書類名や取得方法を紹介していきます。

法人のファクタリングに必要な書類と取得方法

法人がファクタリングを利用するときに必要な書類は以下の通りです。

必要書類の名称	備考
登記簿謄本	法務局窓口もしくはオンライン請求で取得可能
印鑑証明書	法務局窓口や証明書発行請求機、もしくはオンライン請求で取得可能
身分証明書	代表者のマイナンバーや免許証
法人税確定申告書（決算報告書）	過去2～3期分
通帳のコピー	指定期間分
売掛金が確認できるもの	請求書・納品書・発注書・契約書等

なお、上記の必要書類は必ずしもすべてのファクタリング会社で必要とされているわけではありません。

ファクタリング会社によって求められる提出書類は異なるので、必ず利用前に確認しましょう。

登記簿謄本

多くのファクタリング会社で必須とされている書類のひとつが登記簿謄本です。

登記簿謄本には、自社の所在地や役員名、設立の目的などの基本情報が記載されています。

登記簿謄本があることで、その会社が実在し、しっかりと事業を行っていると証明ができるのです。

登記簿謄本は最寄りの法務局で入手可能です。

最近では、法務局のインターネットサービス「かんたん証明書請求」にてオンライン請求もできます。

ただし、オンラインで請求して郵送してもらう場合は手元に届くまでに2～3営業日かかるため、即日入金を希望しているときなど、すぐに必要な場合はその場で発行してもらえる法務局窓口へ行きましょう。

また、即日で資金化したい場合には法務省の「登記情報提供サービス」の活用もおすすめです。

PDFファイルで自宅やオフィスから即日取得ができ、すぐに資金調達したい場合に大変便利です。

受け取り方によって手数料は以下のように異なります。

• 窓口申請・窓口受け取り：600円
• オンライン申請・窓口受け取り：480円
• オンライン申請・郵送：500円
• 登記情報提供サービス：331円

印鑑証明書

印鑑証明書も、登記簿謄本と同様に多くのファクタリング会社で必須とされる書類です。

印鑑証明書とは、登録されている印鑑が本物であると証明し、印鑑と一緒に印鑑証明書があることで「印鑑所有者により、本物の印鑑で押印された」ことがわかるのです。

申請の際は「印鑑登録カード（印鑑登録書）」もしくは「マイナンバーカード」が必要となります。

また、代理人でも印鑑登録カードがあれば取得可能です。

印鑑証明書の取得方法と手数料は以下の通りです。

• 法務局窓口：450円
• 証明書発行請求機：450円
• 郵便請求：450円
• オンライン申請・窓口受け取り：390円
• オンライン申請・郵送：410円

 

なお、法人の場合は法人の印鑑証明書に加え、代表者個人の印鑑証明書を求められるケースがあります。

印鑑証明書は法人と個人で取得方法が異なり、個人の場合は役所窓口やコンビニエンスストアで取得が可能です。

身分証明書

ファクタリングには、法人の場合であっても代表者の身分証明書が必要となるケースがあります。

身分証明書として利用できるのは、運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなどが一般的です。

顔写真付きの身分証明書を用意したほうが、ファクタリング会社からの印象も良くなります。

身分証明書を必要としないファクタリング会社もありますが、スムーズに面談・審査に進むためには用意しておいて損はありません。

法人税確定申告書または決算報告書

「法人税確定申告書」または「決算報告書」は、ファクタリングを利用したい利用企業の業績を確認するために必要となります。

ファクタリング会社によって何期分必要かは異なりますが、過去3年分を用意しておくと安心です。

また、最後の決算月から6ヶ月以上経過している場合は、追加で試算表の提出が求められる場合もあります。

なお、ファクタリングは売掛金の支払元である売掛先の業績を中心に審査するため、利用企業の業績については深く審査されません。

業績が良くない状況であってもファクタリングは利用できる可能性が高いので、まずは相談してみるようにしましょう。

預金通帳

預金通帳は、取引先との過去の取引歴を確認するために必要となります。

多くの場合は、3ヶ月分をコピーした書類の提出を求められます。

預金通帳によって売掛先との取引歴が長く、滞りなく取引が行われていることを証明できれば、審査通過率は高まります。

反対に、頻繁に入金遅れが発生しているような売掛先では審査に落ちる可能性もあります。

売掛金が確認できるもの

売掛金の存在を証明できる書類とは主に、請求書・発注書・納品書・基本契約書などが該当します。

すべて揃っていると取引の信頼性が増すため、可能な範囲ですべて用意しましょう。

審査では、以下の項目を見て売掛金の存在を確認します。

• 売掛債権の金額
• 入金日
• 取引内容

提出前に、これらの項目がきちんと記載されているかを必ず確認しましょう。

個人事業主が必要な書類

個人事業主がファクタリング利用に必要な書類は、法人と多少異なります。

個人事業主であるため、登記簿謄本や法人の印鑑証明書、法人税確定申告書は存在しません。

個人事業主が必要な書類は以下の通りです。

また、ファクタリング会社によって必要資料は異なるため、必ず各ファクタリング会社が提出を求める資料を確認しましょう。

必要書類の名称	備考
身分証明書	マイナンバーカードや運転免許証、事業内容が分かるホームページやパンフレットなどもあるとなお好印象
印鑑証明書（個人の実印）	役所窓口やコンビニエンスストアで取得可能
確定申告書	過去2～3年分
預金通帳	指定期間分
売掛金が確認できるもの	請求書・納品書・発注書・契約書等
納税証明書・保険料の支払証明書	滞りなく税金や保険料を納めていることの証明

個人事業主の場合は、確定申告書や納税証明書、保険料の支払証明書の提出を求められる場合があります。

税金・保険料を滞納している場合、売掛金が差し押さえの対象となる可能性があるため、滞りなく納めていることを証明する必要があります。

個人事業主は法人に比べてどうしても社会的信用度が低いという一面があるため、事業内容・財務状況を法人よりも丁寧に証明していくつもりで臨みましょう。

必要書類の不備に注意｜最悪の場合は審査落ちも

ファクタリングの必要書類に不備や不足がある場合、買取額が入金されるまでの期間が長くなってしまいます。

さらに、あまりにも不備や不明瞭な点が多い場合は「問題のある売掛金」と見なされて審査落ちしてしまう可能性もあるのです。

ファクタリング利用には複数の必要書類があるため、用意が手間に感じるかもしれません。

また、ファクタリングを利用したいと考える時は、多くの場合で早急に資金が必要な状態にあるため確認がおろそかになってしまう可能性もあります。

急いでいる時こそ、必要書類に不備がないことを確認することが大切です。

ファクタリングの必要書類は請求書のみで利用できる？

ファクタリングにはさまざまな書類が必要になります。

しかし、スムーズに資金調達するためには、必要書類はできる限り少ないに越したことはありません。

ファクタリングは請求書の売却ですので「請求書のみで利用できないの？」と考えている方も多いのではないでしょうか？

ファクタリングが請求書のみで利用できるのか、解説していきます。

請求書のみでは利用できない

原則的にファクタリングは請求書のみでは利用できません。

2社間ファクタリングでは、売掛債権の代金は売掛先から利用者に対して支払われます。

この際に、利用者がファクタリング会社へ代金を支払わないリスクがありますが、本人確認をしていなければ、代金を支払わずに逃げても、追いかけることができません。

また、そもそも売掛債権が偽造の可能性もありますが、この際にも本人確認を行わなければ、偽造をされても本人を特定できないため、ファクタリング会社にとっては非常にリスクが高いと言えます。

そのため、請求書のみではファクタリング会社にとってリスクが高くなります。

最低でも利用者の本人確認は必要になるでしょう。

また、売掛債権の実態を証明するために、売掛先からの過去の入金が確認できる通帳のコピーの提出も求められることが一般的です。

請求書のみで利用できるケース

ファクタリングでは原則的に請求書のみでは利用できません。

しかし、以下の2つのケースでは、ファクタリング会社のリスクが少ないため、請求書のみで利用できる可能性があります。

• 取引歴が長くファクタリング会社から信用を得ている
• 同じ売掛先の請求書をファクタリングしている

ファクタリング会社がわざわざ本人確認や入金履歴を調べなくても、当該取引先が信頼できると判断すれば、請求書のみで利用できる可能性があります。

請求書のみで利用できる2つの条件を解説していきます。

取引歴が長くファクタリング会社から信用を得ている

同じファクタリング会社と、これまでも何度も取引をおこなっており、ファクタリング会社から信頼を得ているケースでは本人確認書類や決算書など、申込企業の実在性や決算状況を証明する書類の提出を省略できる可能性があります。

過去の取引から実在性は証明されている上、本人確認書類についてはすでに提出済みだからです。

また、ファクタリング会社に対する支払いもこれまで問題なくおこなってきたのであれば、業況の確認も必要ありません。

申込企業がファクタリング会社がすでに信頼を得ているケースでは、請求書のみで利用できる可能性があります。

同じ売掛先の請求書をファクタリングしている

過去の取引で何度も同じ売掛先企業に対する請求書をファクタリングしているケースでは、通帳の写しなどの資料の提出を省略できる場合があります。

過去の取引で期日通りに支払っているため、その売掛先企業はファクタリング会社から「期日通りに支払いをおこなう信頼できる企業だ」とすでに証明されています。

そのため、あらためて通帳の写しを提出する必要がないのです。

異なる売掛先企業に対する請求書をファクタリングするのであれば、その都度入金が確認できる通帳は提出しなければなりませんが、過去の取引と同じ売掛先であれば、請求書のみで利用できる可能性があります。

ファクタリング利用の流れ

用意した必要書類はどのように活用していくのでしょうか。

ファクタリングの契約形態によっては支払いまでの流れが多少異なります。

そのため「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」に分けて詳しく流れを解説していきます。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング会社のみで簡潔する契約で、売掛先への通知や同意を得ることなく売掛債権を売却できます。

2社間では、以下の流れで売掛債権を資金化します。

1. 申し込み
2. 必要書類の提出
3. 面談・審査（最短即日）
4. 買取手数料を差し引いた金額が入金される
5. 売掛先から売掛金を回収
6. ファクタリング会社へ売掛金を支払う

2社間は必要書類に不備等がなければ、最短即日で資金化が可能です。

売掛先への通知・同意を取るステップが不要なため、審査に問題がなければすぐに売掛債権を買い取ってもらえるのです。

また、2社間では利用者とファクタリング会社の間で「回収委託契約」を結びます。

債権譲渡をした場合、売掛金の回収は譲受会社であるファクタリング会社の業務となります。

しかし、2社間では売掛先へファクタリングの事実を知らせていないため、ファクタリング会社から突然売掛金の回収をされてしまっては売掛先も困惑してしまうでしょう。

そこで2社間の場合は、ファクタリング会社から利用者へ回収業務を委託するという体裁を取ります。これが「回収委託契約」です。

売掛金回収の業務が発生してしまうものの、売掛先に債権をファクタリングすることを知られたくない場合や、急いで資金が必要な場合などは2社間ファクタリングを利用するのがおすすめです。

2社間では債権譲渡登記が必要な場合もある

債権譲渡登記とは、第3者への対抗要件を示すために売掛債権が譲渡されたことを登記するものです。

債権譲渡登記を行なうことで、利用者が複数のファクタリング会社と契約（二重譲渡）して売掛金の回収ができなくなってしまうリスクを防ぎます。

債権譲渡登記は「登記事項証明書（登記簿謄本）」を請求することで、債権譲渡登記があったことを知ることが可能です。

しかし、登記情報を確認するためには法務局へ訪れたり有料閲覧サービスを利用したりする必要があります。

そうした時間やお金をかけてまで取引先の登記情報を確認する会社は基本的に存在しないため、実質的にバレる可能性は非常に低いといえます。

債権譲渡登記は、ファクタリング会社のリスクカットのために利用されることが多いです。

そのため、ファクタリング会社によっては登記なしで利用できるところもあります。

3社間ファクタリング｜売掛先からファクタリング会社へ直接支払い

3社間ファクタリングとは、ファクタリングの事実を売掛先へ通知し、売掛債権を譲渡することに同意を得る契約形態です。

3社間では、以下の流れで売掛債権を資金化します。

1. 申し込み
2. 必要書類の提出
3. 面談・審査・売掛先から同意を確認
4. 買取手数料を差し引いた金額が入金される（利用者は取引完了）
5. ファクタリング会社が売掛金を回収

3社間は売掛先へ同意を得るステップが必要となるため、入金までに数日〜1週間ほどかかってしまうのがデメリットといえるでしょう。

しかし、売掛金の支払いは、売掛先からファクタリング会社へ直接支払うこととなるため、2社間と違って利用者は回収業務を請け負う必要はありません。

また、利用者を介せずに売掛金が支払われるということは、利用者によって売掛金を使い込まれるリスク（未回収リスク）がなくなるために手数料が安く済みます。

売掛先にファクタリングの事実を伝えても関係性が崩れない場合は、手数料を安くおさえつつ、回収業務も不要な3社間ファクタリングの利用がおすすめです。

必要書類が少ないファクタリング会社10選

必要書類が3つから4つ程度と少なく、比較的簡単に申し込めるファクタリング会社は以下の10社です。

• OLTA
• QuQuMo
• ビートレーディング
• ペイトナーファクタリング
• ラボル
• フリーナンス
• 電子請求書早払い
• ベストファクター
• 日本中小企業金融サポート機構
• PAYTODAY

それぞれのファクタリング会社の特徴やスペックなどについて詳しく解説していきます。

OLTA

ファクタリングの種類	2社間ファクタリング
買取限度額	下限上限なし
手数料	2%〜9%
入金スピード	最短1日
必要書類	・本人確認書類 ・請求書 ・すべての事業用銀行口座の普通預金・当座預金の直近4カ月分の入出金明細（通帳） ・昨年度の決算書（法人の場合）
公式サイト	https://www.olta.co.jp/

OLTAは非対面のオンライン完結のファクタリング会社のパイオニア的な存在です。

「クラウドファクタリング」という言葉もOLTA独自の商品名となっているほど、オンライン完結型のファクタリングを社会に普及させた会社です。

多くの有名企業から出資を受けており、日本で最も多く銀行との提携をおこなっています。

銀行と提携してファクタリング商品を展開し、銀行の顧客がファクタリングを利用できる展開を全国で取り組んでいるため、信頼できるファクタリング会社です。

必要書類をアップロードするだけで、審査がおこなわれ、最短1日で資金調達できます。

上限手数料は9%と業界最低水準ですので、シンプルかつ低コストに資金調達したい方はOLTAがおすすめです。

QuQuMo

ファクタリングの種類	2社間ファクタリング
買取限度額	下限上限なし
手数料	1%〜
入金スピード	最短2時間
必要書類	・請求書 ・通帳の写し
公式サイト	https://ququmo.com/

QuQuMoはオンライン専用のファクタリング会社として、口コミや評判です。

必要書類をアップロードし、審査に通過すれば、クラウドサインというオンライン完結型の契約システムを利用してオンライン上で契約は完結します。

クラウドサインは弁護士ドットコムが監修しているサービスですので、法的に安全ですし、個人情報保護の観点からも信頼できます。

QuQuMoの審査を受ける際に必要な書類は、請求書と通帳の写しの2点のみという点が大きな特徴です。

気軽に申し込みができるため、急いでお金が必要な時にはまずは査定を受けてみましょう。

ビートレーディング

ファクタリングの種類	2社間ファクタリング・3社間ファクタリング
買取限度額	下限上限なし
手数料	2社間：4%～12% 3社間：2%～9%
入金スピード	最短即日
必要書類	・通帳のコピー ・売掛債権に関する資料
公式サイト	https://betrading.jp/

ビートレーディングは店舗型のファクタリング会社として、最も有名な会社の1つです。

メディアにもたびたび登場して、累計取引社数は5.2万社、累計買取実績は1,170億円を突破しています。

ファクタリング専門の会社ですので、審査ノウハウが蓄積されており、通帳のコピーと請求書などの売掛債権成因資料だけで審査を受けることが可能です。

提出もメールやLINEなどで気軽にできるので、「自分はいくら資金調達できるだろう」と、疑問を持ったときにすぐに査定を受けられます。

担当者の知識レベルが高いことが口コミなどでも評判で、ファクタリングの相談だけでなく、資金調達全般の相談や財務コンサルティングを受けられます。

信頼でき専門性の高いファクタリング会社を利用したいと考える方はビートレーディングへ相談してください。

ペイトナーファクタリング

ファクタリングの種類	2社間ファクタリング
買取限度額	〜100万円 （初回25万円迄から徐々に拡大）
手数料	10%
入金スピード	最短10分
必要書類	・請求書 ・顔写真付き身分証明書 ・実態確認資料 サイトURLまたは入出金明細どちらか必須
公式サイト	https://paytner.co.jp/factoring

ペイトナーファクタリングは、小口事業者が少額の資金調達をスピーディーにおこなうことに特化したファクタリング会社です。

初回は25万円まで最短10分で資金調達できます。

取引を重ねていけば、徐々に限度額が増えていきますが、それでも100万円が限度となっています。

そのため、売上規模の大きな中規模以上の企業ではなく、売上規模の小さな個人事業主やフリーランス、家族経営の法人などに向いています。

必要書類をアップロードするだけですぐに審査結果が表示され、条件に問題がなければすぐに振り込みを受けられます。

カードローンよりも資金調達が早いので、数万円程度の資金がすぐに必要な場合に活用してください。

ラボル

ファクタリングの種類	2社間ファクタリング
買取限度額	1万円〜
手数料	10%
入金スピード	最短60分
必要書類	・ 通帳のコピー ・ 取引先担当者が請求内容を了承していることが分かるメール・Slackメッセージ ・ LINEやChatworkなど、取引先担当者との連絡履歴 ・ 取引先からの過去の入金履歴 ・ 押印済みの発注書や契約書 ・ その他取引を証明するエビデンス
公式サイト	https://labol.co.jp/?testPattern=B

ラボルは東証プライム上場企業のセレスが100%出資する企業が運営するオンライン完結型のファクタリング会社です。

必要書類をWEB上から提出することによってすぐに審査を受けられます。

必要書類は多数あるように見えますが、実際には本人確認書類、請求書、取引先との取引や請求内容を証明する資料の3点のみです。

東証プライム上場企業運営で安心ですし、24時間365日即時振込対応しているため、休日や夜間にすぐにお金が必要になった場合も必要なタイミングですぐに資金調達できます。

手数料も10%固定ですので、2社間ファクタリングとしては安く、あらかじめコストが計算できるのはメリットです。

フリーナンス

ファクタリングの種類	2社間ファクタリング・3社間ファクタリング
買取限度額	〜1,000万円
手数料	3%〜10%
入金スピード	最短30分
必要書類	・請求書 ・本人確認書類 ・取引先のエビデンス資料
公式サイト	https://freenance.net/sokujitsu

フリーナンスは大手インターネット企業であるGMOグループが運営するフリーランス支援のサービスです。

ファクタリングサービスである「即日払い」のほか、個人事業主による屋号での口座の作成、フリーランス専用の保険、バーチャルオフィスの利用などのサービスを提供しています。

フリーナンス即日払いは、請求書をアップロードするだけで最短30分で必要資金を調達できます。

手数料も上限が10%ですので、一桁台の低い手数料でファクタリングを利用できる場合もあるでしょう。

なお、口座を作成すれば無料フリーランスの仕事上の損失などを補填してもらえる「あんしん補償」に加入できるので、ファクタリングの利用だけでなく無料の保険も活用するのがおすすめです。

必要書類も3点のみですので、気軽のファクタリングの申し込みができます。

電子請求書早払い

ファクタリングの種類	2社間ファクタリング
買取限度額	〜1億円
手数料	1%〜6%
入金スピード	最短2営業日
必要書類	・決算書一式（2期分） ・請求書・発注書などの売掛債権成因資料 ・直近の試算表（決算から6ヶ月以上経過の場合）
公式サイト	https://freenance.net/sokujitsu

電子請求書早払いは東証プライム上場のインフォマートとGMOが共同で提供しているオンライン完結型の2社間ファクタリングサービスです。

インフォマートはオンライン上で商談、請求、受発注などをおこなうことができるB to Bプラットフォームを運営している企業ですが、このプラットフォーム上から申し込める金融サービスとして登場したファクタリングサービスです。

なお、このサービスはインフォマートのプラットフォームから申し込みをおこないますが、実際に買い取るのはGMOペイメントゲートウェイになっています。

最大の特徴は上限手数料6%という点です。これは2社間ファクタリングでは業界最低水準となっているので、手数料の低さを重視してファクタリング会社を選びたい方にはとにかくおすすめのファクタリングサービスです。

ただし、法人専用のサービスで、個人事業主は利用できない点に注意してください。

ベストファクター

ファクタリングの種類	2社間ファクタリング・3社間ファクタリング
買取限度額	〜1億円
手数料	2%〜
入金スピード	最短即日
必要書類	・本人確認書類 ・請求書などの売掛債権成因資料 ・入金が確認できる通帳の写し
公式サイト	https://bestfactor.jp/

ベストファクターは店舗型の独立系ファクタリング会社として、担当者の対応のよさや専門性の高さが口コミで評判になっている会社です。

申し込みをおこなうと、ファクタリングの審査だけでなく企業の決算状況や財務状況に対するコンサルティングも受けられるので、自社の状況を客観的に把握したい方や経営改善をおこないたい方におすすめです。

必要書類は本人確認資料と請求書と通帳の写しの3つだけですので、スムーズに申し込みができます。

ただし、契約には対面での面談が必要になるので、東京のベストファクターの事務所へ当日中に訪問できないという方は、即日資金化はできません。

担当者と顔を合わせて不明点を聞きながら契約したい方は利用を検討すべきファクタリング会社だと言えるでしょう。

日本中小企業金融サポート機構

ファクタリングの種類	2社間ファクタリング・3社間ファクタリング
買取限度額	下限上限なし
手数料	1.5%〜
入金スピード	最短即日
必要書類	・本人確認書類 ・請求書などの売掛債権成因資料 ・入金が確認できる通帳の写し
公式サイト	https://chushokigyo-support.or.jp/

日本中小企業金融サポート機構は株式会社ではなく一般社団法人という珍しい形態のファクタリング会社です。

必ずしも営利目的に事業を営んでいるわけではなく、コンサルティング業務の一環としてファクタリング事業も経営しています。

国が認定している経営革新等支援機関となっている非常に稀有なファクタリング会社ですので、専門的な財務コンサルティングなどを受けられます。

また、国が認定している法人ですので、安心して利用できるという点もメリットです。

オンラインでの面談にも対応しているので、事務所へ訪問することなく、当日中の資金調達が可能です。

継続的に信頼できる専門家へ相談したい方にはおすすめの業者だと言えます。

PAYTODAY

ファクタリングの種類	2社間ファクタリング
買取限度額	10万円〜
手数料	1%〜9.5%
入金スピード	最短30分
必要書類	【法人の場合】 ・直近の決算書一式 ・全ての法人名義口座の直近6か月分以上の入出金明細 ・買取を希望する請求書 ・代表者の本人確認書類（免許証、パスポートなど顔写真付きのもの） 【個人事業主の場合】 ・直近の確定申告書B一式 ・全ての事業用個人名義口座の直近6か月分以上の入出金明細 ・買取を希望する請求書 申込人の本人確認書類（免許証、パスポートなど顔・写真付きのもの）
公式サイト	https://paytoday.jp/

PAYTODAYはAIファクタリングという商品名で売り出しているオンライン完結型のファクタリングサービスです。

AIが審査するという名目ですので、資金化までの時間が早く、最短30分で資金調達が可能です。

しかし必要書類には決算書や確定申告書が含まれるので、売掛先企業の業況だけでなく、申込企業の業況もしっかりと審査することが予想されます。

あまりにも決算状況が悪い場合には、審査に落ちる可能性もあるので注意してください。

上限手数料は9.5%と、こちらも業界最低水準となっています。

素早く、低い手数料でファクタリングを利用したい方は、PAYTODAYへの申し込みを検討してください。

ファクタリング利用時の必要書類についてよくある質問

ファクタリングを利用する際の必要書類について、よくある質問は以下のとおりです。

• 必要書類が請求書のみというファクタリング会社はありますか？
• 請求書を偽造してファクタリングを利用したらどうなりますか？
• 注文書ファクタリングと請求書ファクタリングの違いを教えてください
• 2社間ファクタリングと3社間ファクタリングで必要書類は異なりますか？

疑問を解消した上でファクタリングを利用しましょう。

ファクタリングの必要書類についてよくある質問をご紹介していきます。

必要書類が請求書のみというファクタリング会社はありますか？

最初から必要書類が請求書のみとしているファクタリング会社は基本的に存在しません。

最初は、利用者の本人確認を行う必要がありますし、売掛債権の実在性も確認しなければファクタリング会社にとってリスクが高すぎるためです。

取引を重ねるうちに本人確認や通帳の写しの提出を省略できる場合がありますが、最初は請求書のほかにも本人確認書類や通帳を用意しておきましょう。

請求書を偽造してファクタリングを利用したらどうなりますか？

私文書偽造という犯罪です。

印鑑が押印された契約書や請求書を偽造した場合は「有印私文書偽造」の罪になり3ヶ月以上5年以下の懲役に処せられる可能性があります。

また請求書に印鑑や署名がなければ「私文書偽造」となるため、1年以下の懲役または10万円以下の罰金に処させる可能性があります。

なお、期日通りにファクタリング会社へ送金すれば、ファクタリング会社が告発する可能性がありますが告発される可能性はゼロではありません。絶対に偽造しないようにしてください。

注文書ファクタリングと請求書ファクタリングの違いを教えてください

注文書ファクタリングは発注を受けた際の注文書を売掛債権と見做して早期資金化する方法です。

仕事の発注を受けた段階で資金調達できるので、仕事に必要な資金を確保できます。

また、請求書ファクタリングよりも早い段階で資金調達できるのもメリットです。

一方、請求書ファクタリングは納品済みの請求書を資金化するため、注文書ファクタリングよりも資金化するタイミングは遅くなります。

その分、ファクタリング会社にとってリスクが低いため、注文書ファクタリングよりも手数料が低く審査に通過しやすいというメリットがあります。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングで必要書類は異なりますか？

ファクタリング会社によって異なる場合があります。

3社間ファクタリングは請求書の代金を売掛先企業が直接ファクタリング会社へ支払うので、申込企業の業況を確認する必要がありません。

そのため、2社間ファクタリングでは申込企業の業況を確認するため決算書や確定申告書の提出を要求するファクタリング会社も3社間ファクタリングでは提出を求めないことがあります。

申込企業と売掛先企業の関係性も3社間ファクタリングであれば確認できるので、取引基本契約書などの提出も省略できる場合もあります。

詳しくはファクタリング会社へ相談してください。

必要書類が揃わなくても諦めずに問い合わせを

ファクタリング利用に必要な書類を解説してきましたが、この記事で紹介した書類が揃わなかったからといってファクタリングを諦める必要はありません。

たとえば、設立したばかりの法人で法人税確定申告書が用意できない場合であっても、まずはファクタリング会社に相談しましょう。

ほかの資料を充実させることにより、不足資料分をカバーしてもらえるケースがあります。

ファクタリングは必要書類を用意すれば、売掛金支払期日前に資金調達ができるため、資金繰り改善に非常に効果的な手段です。

スムーズに資金化するためには、ファクタリング会社とコミュニケーションを取りながら効率よく必要資料を集めていくことが重要です。