ファクタリングを検討中に融資と比べて高い手数料を目にし、「利息制限法に違反しないのだろうか」と不安・疑問を感じていませんか。結論から言うとファクタリングは売掛債権を売買・譲渡する取引で融資などの貸付ではないため、利息制限法の適用対象外です。
本記事ではファクタリングと利息制限法の関係性について手数料の相場も含め、詳しく解説します。本記事を読めば、ファクタリングと利息制限法の関係性について正しく理解できます。ファクタリングと利息制限法の関係性を正しく理解し、適切な手数料を提示する安全な業者と取引しましょう。
利息制限法とは
利息制限法とは、金銭の貸し借りにおける利息の上限を定めた法律です。利息制限法は、お金を借りる人が法外に高い金利によって不利益を被らないよう保護するのが目的です。具体的には、借り入れた元本の金額に応じて以下のように上限金利が利息制限法で定められています。
- 元本が10万円未満の場合：年20%
- 元本が10万円以上100万円未満の場合：年18%
- 元本が100万円以上の場合：年15%
金融機関からの融資・ビジネスローンなどの貸付は、上記の利息制限法で定められた上限金利の範囲内で金利が設定されています。
金融取引には貸金業法・出資法も適用される
金銭の貸し借り（貸金業）に関するルールは利息制限法だけではなく、貸金業法・出資法と呼ばれる2つの法律も密接に関連しています。上記3つの法律は異なる側面から貸金業の秩序を維持しており、貸金業法と出資法の概要は以下の通りです。
| 法律名 | 主な内容 |
| 貸金業法 |
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| 出資法 |
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なお、紹介した3つの法律は、すべてお金を貸し付ける取引に適用されるルールです。ファクタリングは売掛債権の売買・譲渡取引であり、利息制限法・貸金業法・出資法のいずれも適用されません。
参考：貸金業法｜e-Gov 法令検索
参考：出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律｜e-Gov 法令検索
ファクタリングは利息制限法の対象外｜融資との違いも解説
結論から言うと、ファクタリングの取引は利息制限法の適用対象外です。なぜなら、利息制限法が適用される貸付とファクタリングでは法律における取引の性質が根本的に異なるためです。以下では、代表的な貸付である融資とファクタリングの概要をまとめています。
| 取引名称 | 概要 |
| 融資 | 金融機関から企業・個人に対して資金を貸し付ける取引 |
| ファクタリング | 保有する売掛債権をファクタリング会社に売却・譲渡する取引 |
上記のようにファクタリングは資産の譲渡・売却であるため、利息制限法で規制されるお金の貸し借りではありません。したがって、ファクタリングの利用でかかる手数料は利息制限法の対象にはならないのが原則です。
利息制限法が適用される違法なファクタリングとは
一方で、同じファクタリングの名称でも以下のような違法性のある取引には利息制限法が適用されます。
- 偽装ファクタリング
- 給与ファクタリング
上記のサービスは貸金業登録を行っていない業者が提供すると違法となるため、絶対に利用しないようにしましょう。
契約の実態が貸付と判断される偽装ファクタリング
最も注意すべきは、偽装ファクタリングと呼ばれる手口です。偽装ファクタリングとは、契約書の名称こそファクタリングの契約を示す債権譲渡契約となっているものの実態が貸付である取引です。
法律上では契約の名称ではなく実態に基づいて判断されるため、もし取引内容が貸付であれば当然ながら利息制限法・貸金業法が適用されます。ファクタリングの名称でありながらも貸付と判断される取引の代表的な例として、償還請求権がある取引があげられます。
償還請求権とは売掛先が倒産して売掛債権が回収できなくなった場合、ファクタリングの利用者が金額を弁済しなければならない契約です。通常、正規のファクタリングは売掛債権の譲渡・売買であるため、売掛先が倒産しても利用者が責任を負う必要はありません。しかし、償還請求権がある場合は実質的に売掛債権を担保にした融資と同等の性質をもちます。
そのため、償還請求権があるファクタリングは貸金業法・利息制限法が適用されます。償還請求権があるファクタリングは貸金業法にのっとり、貸金業登録が必要です。貸金業登録がない状態で償還請求権があるファクタリングを提供するのは違法となります。
また、上記のような偽装ファクタリングで請求される手数料は、年率に換算すると利息制限法の上限を遥かに超えるケースが大半です。契約内容に少しでも返済・担保などのニュアンスが含まれていた場合は、違法な貸付である可能性を疑いましょう。
金融庁・日本弁護士連合会も警鐘する給与ファクタリング
最近、金融庁・日本弁護士連合会などが強く警鐘をならしているのが、給与ファクタリングです。給与ファクタリングとは個人が受け取る予定の給与を債権とみなし、買い取る名目でお金を貸し付ける手口です。
ターゲットこそ事業者ではなく個人ですが、仕組みは偽装ファクタリングと酷似しており、実質的な貸付と判断されます。偽装ファクタリングと同様に、貸金業登録を行っていない業者が給与ファクタリングを実施するのは違法です。
金融庁・日本弁護士連合会は、公式に「給与ファクタリングは貸金業法・出資法に違反する可能性が極めて高い」との見解を示しています。また、裁判所も「実質的な貸付であり、利息制限法に違反する」との判決を複数出している状況です。
参考：ファクタリングの利用に関する注意喚起｜金融庁
参考：いわゆる「給与ファクタリング」と称するヤミ金融の徹底的な取締りを求める会長声明｜日本弁護士連合会
過去に利息制限法が適用された違法なファクタリングの判例
以下では、過去に利息制限法が適用された違法なファクタリングの判例として3つをピックアップし紹介します。
- 大阪地方裁判所平成29年3月3日判決
- 東京地方裁判所令和3年2月9日判決
- さいたま地方裁判所令和3年3月36日判決
上記の事例に該当するような、違法なファクタリングは絶対に利用してはいけません。
大阪地方裁判所平成29年3月3日判決
本判決は、ファクタリング取引について実質が金銭消費貸借契約に準じるものであると判断し、利息制限法を類推適用した事例です。本事案では、運送業を営む会社がファクタリング業者に対し、売掛債権を譲渡・買戻しする形式で繰り返し金銭の授受を行っていました。ファクタリング業者は貸金業の登録を受けていませんでした。
裁判所が、本取引を貸付と判断した主な理由は次の通りです。
| 貸付と判断された理由 | 内容 |
| 回収リスクの所在 | ファクタリング業者は、債権回収のリスクをほとんど負っていなかった |
| 債権の回収・支払い実態 | 利用者が取引先から従来通りに売掛債権の支払いを受け、資金をファクタリング業者への支払いや資金繰りに充てていた（代理受領権限の存在） |
| 売買代金と買戻代金の差額 | 利用者が受け取る売買代金よりも、ファクタリング業者に支払う買戻代金の方が高額であり、差額が利息制限法所定の制限利率を超えていた |
上記の事実から、債権譲渡は実質的に利用者の債務を担保する目的でされたものに過ぎないと判断されました。返還合意があったものと同視できるとして、取引全体が金銭消費貸借契約に準じるものと認定された流れです。
結果として、利息制限法の制限利率を超えて支払われた部分は過払金と判断されました。判決では、ファクタリング業者に対して過払金と法定利息の返還が命じられています。
東京地方裁判所令和3年2月9日判決
本判決は、個人をターゲットにした給料ファクタリングについて金利が極めて高利であり、契約全体が公序良俗に反して無効であると判断した事例です。被告は七福神の名称で給与債権の買取サービスを運営し、「即日融資に代わる即日振込可能」などの文句で広告していました。形式的には賃金等債権譲渡契約を結び、給与債権の一部を割り引いて買い取る形を取っていましたが裁判所の判断は以下の通りでした。
| 項目 | 裁判所の認定内容 |
| 取引の実態 | 利用者が給与債権を回収し、手数料を上乗せした額を業者に支払う点が想定されており、実質的に貸付と同様の機能を有すると認定 |
| 金利の認定 | 交付額を元金とし、支払額との差額を利息として計算した結果、年利は少なくとも260％を超えると認定 |
| 法的結論 | 本事案における超高金利は利息制限法・貸金業法に違反し無効であり、出資法第5条第3項に定める犯罪行為に該当すると認定 |
裁判所は、被告の行為が出資法等の法規制を免れて高金利を得るために企図した反倫理的な脱法行為であると判断しました。そして、契約に基づいて利用者が支払った全額について、不当利得として返還義務を負うべきと判決を下しています。
さいたま地方裁判所令和3年3月36日判決
本判決は、特定適格消費者団体が給与ファクタリング業者に対して提起した集団訴訟に関するものです。本事案も給料ファクタリングが利息制限法の制限利率を大幅に超える暴利行為であると認定され、不法行為に基づく損害賠償責任が確認されました。
本案件では株式会社ZERUTAが給料ファクタリングと称し、消費者に対して買取額の10％以上を手数料と定めて契約していた状況です。裁判所は、株式会社ZERUTAが業として営む給料ファクタリングについて実態を以下の通り評価しました。
| 項目 | 判断内容 |
| 取引の実態 | 以下の理由から、本事案が金銭の貸付にあたると判断された
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| 違法性の判断 | 手数料が月利10％の利息に相当するとされ、利息制限法の制限を遥かに超過して出資法の規制をも超える暴利行為であると判断された |
本行為は公序良俗に反する暴利として違法であると認定され、消費者は損害を被ったとして不法行為が成立すると認定されました。
悪質業者に騙されないための契約前に確認すべきポイント
ファクタリングの悪質業者に騙されないために、契約前で確認すべきポイントとして以下の5つがあげられます。
- 契約書の種類は債権譲渡契約であるか
- 償還請求権がない契約であるか
- 不明瞭な費用を請求されていないか
- ホームページに会社の基本情報が明記されているか
- 対応に強引さや脅迫的な言動はないか
上記のポイントを確認し、安全に利用できるファクタリング会社を選びましょう。
契約書の種類は債権譲渡契約であるか
まず、契約書の種類が債権譲渡契約であるかを確認しましょう。ファクタリングは売掛債権を譲渡する取引であり、契約書の表題は債権譲渡契約となります。
もし契約書の表題が金銭消費貸借契約書など貸付を明示または示唆するものであった場合、ファクタリングではありません。上記の契約は貸付となり、貸金業法・利息制限法の適用対象となります。ファクタリング会社が貸金業登録を行っていなかったり、利息制限法で定められる上限金利を超えていたりすれば違法です。
必ず契約書の隅々まで目を通し、法的な性質が売掛債権の譲渡である点を確認してください。
償還請求権がない契約であるか
償還請求権がない契約となっているかも、ファクタリングの契約で確認すべきポイントです。償還請求権とは売掛先が倒産などで売掛債権を支払えなくなった場合に、ファクタリング会社が利用者に対して債権額を請求できる権利です。
償還請求権がある契約は、実質的に売掛債権を担保にした貸付とみなされます。正規のファクタリングは、売掛先の倒産リスクも含めてファクタリング会社が買い取る償還請求権なしの契約が原則です。ファクタリングを利用する際は、契約書で償還請求権に関する記載がないかを必ず確認してください。
不明瞭な費用を請求されていないか
見積書・契約書を確認し、手数料の内訳が明確であるかもチェックしてください。正規のファクタリング会社であれば、請求される費用は手数料と債権譲渡登記などで発生した場合の実費のみが基本です。
悪質な業者は手数料を低く見せかけ、コンサルティング料などの名目で多額の追加費用を請求してくるケースがあります。見積もりの段階で手数料以外にどのような費用が発生するのかを確認し、不明瞭な項目があればファクタリング会社に説明を求めてください。
ホームページに会社の基本情報が明記されているか
ホームページに会社の基本情報が明記されているかも、ファクタリングを利用する際に確認しましょう。ホームページに会社の基本情報が記載されていない場合、運営実態が不明確な上にトラブルがあった際も相手方と連絡を取れません。具体的には、公式ホームページに以下の情報がきちんと明記されているかを確認しましょう。
- 会社名
- 代表者名
- 会社の所在地・住所
- 会社の固定電話番号
特に、「所在地が明記されているか」「連絡先が携帯電話の番号だけになっていないか」を確認しましょう。
対応に強引さや脅迫的な言動はないか
すぐに資金が必要な経営者の弱みに付け込み、以下のような契約を急かしたり、高圧的な態度を取ったりする業者にも警戒が必要です。
- 今日中に契約しないと条件が悪くなる
- 御社では他社の審査に通らない
- 審査なしで即日入金が可能
上記のような言葉で判断を急がせたり、少しでも迷う素振りを見せると脅迫めいた言動を取ったりするケースはヤミ金業者の常套手段です。正規のファクタリング会社は利用者の状況をヒアリングし、サービス内容を丁寧に説明してくれます。担当者の対応に少しでも違和感や強引さを感じた場合は契約を即決せず、弁護士などの専門家に相談しましょう。
ファクタリングの手数料が妥当かは複数業者の比較でチェック
ファクタリングの手数料が妥当かは、複数業者の比較でチェックするのがおすすめです。ファクタリングは法律による上限規制がないため、手数料はファクタリング会社が独自に設定していて金額は業者によってまちまちです。ファクタリングを提供する会社のなかには、相場を大きく逸脱した高額な手数料を請求する悪質な業者も紛れ込んでいます。
1社の見積もりだけを見て「こんなものか」と即決してしまえば、手数料が適切な水準か判断できません。相場より著しく高い手数料を支払ってしまうと、資金状況によっては経営を圧迫する事態になりかねません。
そのため、手間を惜しまず最低でも2〜3社を比較検討してより手数料が安いファクタリング会社を選びましょう。以下では、ファクタリング会社を選ぶ際に参考となる手数料の相場と金額が上下する要因を詳しく解説します。
ファクタリングの手数料相場
ファクタリングの手数料は、主に契約方式によって大きく変動します。ファクタリングには2社間ファクタリング・3社間ファクタリングの2種類があり、各契約方式の相場は以下の通りです。
| 契約形態 | 概要 | 手数料相場 | 特徴 |
| 2社間ファクタリング | 利用者・ファクタリング会社の2者で契約する方式 | 2%～20%程度 |
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| 3社間ファクタリング | 利用者・ファクタリング会社・売掛先の3者で契約する方式 | 1%～9%程度 |
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例えば、2社間ファクタリングで相場を大きく超える手数料30%などの見積もりを提示された場合、当該業者との契約は避けるべきと判断できます。ファクタリングと利息制限法の問題を正しく理解した上で手数料の相場感を身につけておけば、悪質な業者から自社を守れます。
ファクタリングの手数料が決まる要素
以下では、ファクタリングの手数料が決まる具体的な6つの要素について詳しく解説します。
- 売掛先の信用力
- 売掛債権の金額
- 売掛債権の支払期日
- ファクタリングの契約方式
- ファクタリングの利用実績
- 利用者の信用力
特に、ファクタリングは売掛先に関する項目で手数料が大きく変わる点が特徴です。
売掛先の信用力
ファクタリング会社が審査で最も重視するのが、売掛先の信用力です。なぜなら、ファクタリング会社にとってのリスクは売掛先が倒産して売却された売掛債権を回収できなくなる点にあるためです。
例えば、売掛先が安定して経営を続けられている企業であれば、支払い能力が高いとファクタリング会社は判断します。上記の場合はファクタリング会社の回収リスクは低いため、手数料は安くなる傾向です。逆に、売掛先が設立間もないケースや経営状況が不安定な企業である場合、未回収リスクが高いと判断されて手数料は高くなります。
売掛債権の金額
売却を希望する売掛債権の金額も、ファクタリングの手数料率に影響を与えます。一般的には、売掛債権の債権額が大きいほどファクタリングの手数料率は下がる傾向にあります。
売掛債権の金額に関わらず、ファクタリング会社が行う審査・契約手続きの手間は変わらないためです。少額債権の場合は一定の手数料を確保しないとファクタリング会社の利益が出にくいため、手数料率は割高になります。
売掛債権の支払期日
売掛債権の支払期日も、ファクタリングの手数料を決める重要な要素です。ファクタリング会社は利用者に代金を前払いしてから、実際に売掛先から入金があるまで資金を立て替えている状態になります。
売掛債権の支払期日が長ければ長いほど、ファクタリング会社にとっては売掛先が倒産するリスクが増大します。そのため、支払期日が短い売掛債権は手数料が安くなり、逆に長い場合は高く設定されます。
ファクタリングの契約方式
前述でも触れましたが、ファクタリングの契約方式は手数料に最も直接的な影響を与えます。3社間ファクタリングの場合、ファクタリング会社は売掛先から直接売掛金を回収できます。そのため、3社間ファクタリングでは未回収となるリスクを最小限に抑えられ、手数料は安くなる傾向です。
一方で、2社間ファクタリングは売掛先が関与せず、利用者を経由して売掛金が入金されます。ファクタリング会社にとっては利用者が売掛金を使い込むリスクが加わるため、補填のために手数料は3社間より高く設定されるのが一般的です。
ファクタリングの利用実績
ファクタリング会社を過去に利用した実績があるかどうかも、手数料額を左右します。初めて取引する会社の場合、ファクタリング会社は「この利用者は信頼できるか」を慎重に判断する必要があります。
一方、過去に何度も利用して速やかにファクタリング会社へ送金してくれた実績があれば、次の取引でも同様の対応を期待できます。上記のケースではファクタリング会社にとってリスクの低い顧客と判断され、2回目以降の利用では手数料が引き下げられるケースが一般的です。
利用者の信用力
売掛先の信用力が最重要とは言え、利用者の信用力が全く関係ないわけではありません。ただし、融資の審査とは見ているポイントが異なります。融資審査では赤字決算・債務超過は致命的ですが、ファクタリングでは利用者の経営状態が理由で審査に落ちるケースは多くありません。
ファクタリング会社が重視するのは、特に2社間ファクタリングにおいて契約を誠実に履行してくれるかです。例えば、過去に売掛債権の二重譲渡を起こしていないかなどの点がチェックされます。
手数料が低く安全に利用できるファクタリング会社10選
手数料が低く安全に利用できるファクタリング会社として、以下の10社を紹介します。
- 日税ファクタリングサービス
- ファストファクタリング
- インボイスPay
- OLTA
- PAYTODAY
- No.1
- QuQuMo
- ビートレーディング
- アクセルファクター
- 日本中小企業金融サポート機構
上記のなかから、自社の希望条件にあったファクタリング会社を選びましょう。
日税ファクタリングサービス
| 種類 |
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| 買取可能額 | 100万円～1億円 |
| 手数料 | 0.1％～3% |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 手続き方法 | オンライン |
日税ファクタリングサービスは税理士の関与先を主な対象としており、信頼性の高さが特徴のファクタリング会社です。ファクタリングの買取手数料は0.1％〜3.0％と、業界内でも低水準に設定されています。また、補助金・助成金や注文書を対象とするファクタリングも提供しており、売却できる債権の種類が豊富な点も特徴です。
サービスを利用する際は税理士による関与先の状況に関する紹介書の作成を依頼しており、信頼性の高い取引を実現しています。法人だけでなく個人事業主も利用可能であり、100万円から1億円と幅広い金額の売掛債権に対応している点も魅力です。また、赤字・債務超過、税金・社会保険料の未払いなど経営状況が悪い場合でも柔軟に相談対応してくれます。
ファストファクタリング
| 種類 | 2社間ファクタリング |
| 買取可能額 | 1億円まで |
| 手数料 | 2％〜 |
| 入金スピード | 最短2時間 |
| 手続き方法 | オンライン |
ファストファクタリングはスピードと低コストを両立させ、利用者の経営を支えるファクタリング会社です。ファクタリングの手数料は2％〜5％と低水準で設定されており、余計なコストを削減しながら資金調達できます。また、手数料以外の費用は一切発生しない点も明言しており、透明性の高い取引が可能です。
申し込みから資金調達まで最短即日が可能であり、直近の支払いに充てられる原資がないなど急な資金需要にも安心して利用できます。面談・来店は不要でオンラインですべての手続きが完了するため、全国どこからでも利用しやすいのが特徴です。
インボイスPay
| 種類 | |
| 買取可能額 | 上限なし |
| 手数料 | 2.5％～6％ |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 手続き方法 | オンライン |
インボイスPayは見積もりがすぐにわかる点が特徴で、曖昧な査定や手数料の変動などの心配がないファクタリング会社です。2者間ファクタリングと3者間ファクタリングに対応しており、どちらを選んでも買取率・買取手数料に変動がありません。ファクタリングの手数料は、契約方式に関わらず2.5%〜6%と低く設定されています。
ファクタリングの申し込み後、最短10分で概算の買取金額と手数料が先に提示される点も大きな魅力です。査定には実用新案登録済みの独自の売掛先評価算出システムを活用しており、担当者による査定額のブレがありません。また、契約・資金化の安全性を高めるため、弁護士監修の電子契約サービスであるクラウドサインを採用しています。
OLTA
| 種類 | 2社間ファクタリング |
| 買取可能額 | 下限・上限なし |
| 手数料 | 2％〜9％ |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 手続き方法 | オンライン |
OLTAはAI審査を導入したクラウドファクタリングサービスを提供しており、手続きの簡便さと低コストで多くの経営者に選ばれている会社です。ファクタリングの手数料は2%〜9%と低水準で、AI審査・オンライン完結システムによるコスト削減で安い金額を実現しています。
必要書類が揃ってから24時間（1営業日）以内に見積もりの結果が回答され、契約手続き完了後は最短即日での振込が可能です。また、書類の提出から審査まですべてオンラインで完結し、面談が不要なため全国どこからでも利用しやすい点も特徴です。
PAYTODAY 
| 種類 | 2社間ファクタリング |
| 入金スピード | 最短30分 |
| 手数料 | 1％〜9.5％ |
| 買取可能額 | 10万円〜上限なし |
| 手続き方法 | オンライン |
PAYTODAYは、AI審査を活用した低水準の手数料と入金スピードが速い資金調達を実現しているファクタリング会社です。ファクタリングの手数料率は1%〜9.5%であり、AI審査で確実性の高い売掛債権のみを選別して低い金額を実現しています。利用の際は初期費用・月額費用などはすべて無料であり、かかるのはファクタリングの手数料のみとシンプルです。
また、AI審査により面談不要かつオンラインのみで手続きが可能であり、申し込みから最短30分での入金に対応しています。PAYTODAYでは債権譲渡登記を行っていないため、スムーズかつ費用を抑えた取引が可能です。経営状態が安定している法人だけでなく、個人事業主・フリーランス、開業して間もない事業者など幅広く対応しています。
No.1
| 種類 |
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| 手数料 | 1％〜15％ |
| 入金スピード | 最短30分 |
| 買取可能額 | 20万円〜1億円 |
| 手続き方法 | オンライン・電話・メール |
株式会社No.1は即日高額買取と低水準の手数料を両立させている点が大きな魅力であり、コストとスピードを重視する経営者におすすめです。買取手数料は1％〜15％からと低水準で設定されており、手数料以外の費用は一切発生しないため余計なコストもかかりません。
スピード審査・契約に対応しているため、最短30分での即日振込が可能であり、急な資金需要があっても安心して利用できます。また、審査通過率は90％以上と高く、赤字決算・税金滞納がある場合でも優先債権がなければ柔軟に審査対応しています。2社間ファクタリングに対応している点も特徴で売掛先に知られず資金調達できるため、取引関係に悪影響を与える心配もありません。
QuQuMo
| 種類 | 2社間ファクタリング |
| 手数料 | 1%〜14.8% |
| 入金スピード | 最短2時間 |
| 買取可能額 | 下限・上限なし |
| 手続き方法 | オンライン |
QuQuMoは、オンライン完結システムと入金スピードに特徴があるファクタリング会社です。ファクタリングの煩雑な手続きを避け、時間をかけずに資金を調達したい経営者から支持を得ています。
QuQuMoでは申し込みから入金まで最速2時間のスピードで対応しており、急な資金繰りの問題に対して即座に対応が可能です。ファクタリングの手数料は1%〜と業界でも低水準の料率を実現しており、面倒な書類は不要で請求書と通帳の2点のみで申し込みできます。
また、スマホ・PCから手続きが可能で来店・面談は一切不要である点もQuQuMoの特徴です。2社間ファクタリングであるため、取引先への通知や債権譲渡登記は不要で売掛先に知られる心配もなく安心して資金調達ができます。契約締結には弁護士ドットコムが監修する電子契約サービス「クラウドサイン」を導入しており、情報漏洩などのセキュリティ面の心配もありません。
ビートレーディング
| 種類 |
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| 買取可能額 | 下限・上限なし |
| 手数料 | 2%〜 |
| 入金スピード | 最短2時間 |
| 手続き方法 | オンライン・対面・訪問・LINE |
ビートレーディングは取引実績8万社以上、累計買取額1,670億円を達成している豊富な実績に裏打ちされた信頼性が魅力です。月間契約数は1,500件にのぼり、10年以上の実績に裏付けされた信頼により、業種問わず多くの事業者に利用されています。
審査資料は請求書と口座の入出金明細の2点のみと少なく、申し込みから最短2時間での資金化を実現しています。また、受注した時点で発行される注文書の買取に対応した注文書ファクタリングも実施しており、より早い段階での資金確保も可能です。申し込みから契約まですべてオンラインで完結する点も特徴で、紙の書類のやり取りもなく手続きの手間を大幅に削減できます。
アクセルファクター 
| 種類 | |
| 手数料 |
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| 入金スピード | 最短即日 |
| 買取可能額 | 30万円～1億円 |
| 手続き方法 | 対面・オンライン・郵送 |
アクセルファクターは、資金調達だけでなく経営全般のサポートも行っているファクタリング会社です。アクセルファクターは、国から認定を受けた経営革新等支援機関です。
経営革新等支援機関は中小企業支援に関する専門的な知識と実務経験が一定レベル以上である組織に認定され、信頼性の高いサービスが期待できます。ファクタリングだけでなく、財務コンサルティングまで含めた総合的な経営支援を求める経営者に最適です。
ファクタリングのサービス内容も充実しており、手数料は2社間ファクタリングで1％〜12％と低水準です。最短即日での入金も可能で、買取可能額は30万円〜1億円と幅広い売掛債権に対応しています。
日本中小企業金融サポート機構
| 種類 | |
| 手数料 | 1.5%〜 |
| 入金スピード | 最短即日 |
| 買取可能額 | 上限・下限なし |
| 手続き方法 | オンライン・対面・郵送 |
日本中小企業金融サポート機構は、一般社団法人の設立形態と経営革新等支援機関として認定されている点が特徴のファクタリング会社です。支援総額436億円、取引社数18,900社の豊富な実績があり、M&A・事業承継など資金調達以外の経営相談も無料で受け付けています。
一般社団法人として過度な利益追求をしていないため、ファクタリングの手数料は1.5％〜と低水準に設定されている点も魅力です。申し込みから最短即日で入金対応していて買取可能額には上限・下限がないため、幅広い事業者の目的に応えてくれます。ホームページでは即日調達診断を実施しており、簡単な2つの質問に答えるだけで現在ファクタリングで調達できる金額をすぐに把握できます。
ファクタリングに関するよくある質問
ファクタリングに関するよくある質問として、以下の3つを紹介します。
- ファクタリングとはどのような仕組みですか？
- ファクタリングがやばいと言われるのはなぜですか？
- ファクタリングでトラブルが起きたらどこに相談すればよいですか？
ファクタリングに関して疑問点がある場合は、上記質問への回答を参考にしてください。
ファクタリングとはどのような仕組みですか？
ファクタリングとは保有する売掛債権をファクタリング会社に譲渡・売却し、支払期日よりも前に資金化するサービスです。具体的に、2社間ファクタリングの仕組みを図解すると以下のとおりとなります。
融資と比較して返済義務がなく、最短即日と速いスピードで資金を調達できる点がファクタリングの大きなメリットです。
ファクタリングがやばいと言われるのはなぜですか？
「ファクタリングはやばい」などのネガティブなイメージが持たれる背景には、主に以下2つの理由が考えられます。
1つは、融資の利息と比較して手数料が高いと感じられるためです。ファクタリングは利息制限法の対象外で手数料に法的な上限規制がなく、ファクタリング会社が独自に料率を設定しています。ファクタリングの手数料は年利換算すると融資よりも高くなるケースが多いため、違法なサービスなのではないかと利用者が不安を抱きがちです。
もう1つの理由は、ファクタリングを装った違法なヤミ金業者が実在するためです。本記事でも解説した通り、実態は高金利の貸付であるにもかかわらず手数料と偽って法外な金銭を要求するトラブルが報告されています。
上記のような理由から、「ファクタリング＝やばい」とのイメージにつながっている側面があります。しかし、ファクタリングは売掛債権の譲渡・売買で法律でも認められてる取引であり、信頼できる業者であれば安全に資金調達が可能です。中小企業庁もファクタリングの利用を促進しており、安全な資金調達方法といえます。
ファクタリングでトラブルが起きたらどこに相談すればよいですか？
万が一、ファクタリングでトラブルに巻き込まれてしまった場合は自身だけで解決しようとせず速やかに以下の専門機関にご相談ください。
| 相談先 | 主な相談内容・役割 |
| 弁護士または司法書士 | 契約書の内容を法的に精査して違法な契約の無効を主張したり、代理人として業者との交渉を行ったりしてもらえる |
| 金融庁「金融サービス利用者相談室」 | 業者の貸金業登録状況の確認やヤミ金に関する情報提供・相談を受け付けている |
| 警察 | 業者から脅迫的な言動で取り立てを受けたり、身の危険を感じたりなど被害にあっている場合に相談が可能 |
トラブルを未然に防ぐのが最も重要ですが、万が一の際は相談内容に応じて上記の窓口に問い合わせましょう。
利息制限法を正しく理解して安全にファクタリングを活用しよう
ファクタリングは売掛債権の譲渡・売買で貸付ではないため、利息制限法の適用対象外です。利息制限法は、あくまで融資などの貸付における金利の上限を定めた法律です。
しかし、ファクタリングでも利息制限法が適用される違法なケースが存在します。具体的には、ファクタリングを装いながら実態は高金利の貸付を行う偽装ファクタリングです。偽装ファクタリングでは、実質的に融資と変わらず利息制限法違反と判断された過去の判例も存在します。
安全な資金調達のため、ファクタリングの契約前には必ず「償還請求権がない」「債権譲渡契約である」のを確認してください。手数料は法律の上限がなく業者によって異なりますが、相場は2社間で約2〜20%、3社間で約1〜9%となっています。
ファクタリングの手数料が適正かを見極めるためにも、複数の業者を比較検討するのがおすすめです。悪質業者を避けて信頼できる優良なファクタリング会社と取引し、安全に資金を調達しましょう。