資金ショートからの復活のためにやるべき対処法や、未然に防ぐ経営改善などを解説

現金が不足して支払いができなくなる「資金ショート」は、倒産につながることも多いため適切な対処をすることが大変重要です。

この記事では、資金ショートからの復活のためにやるべき対処法や、そもそも資金ショートを起こさないための経営改善方法などを解説します。

資金ショートとは

資金ショートとは、手元にある現金や預金が足りないために、必要な支払いができなくなることです。取引先への支払い、給料の支払い、融資の返済や税金の支払いなどができなくなり、経営に大きな支障が生じます。

ちなみに、債務超過や赤字は経営状態の悪化を示唆するものですが、これらは資金ショートとは別物です。

つまり、債務超過や赤字だからといって、必ずしも資金ショートが起こるわけではありません。逆に、債務超過でも赤字でもないのに、資金ショートが起こることもあり得ます。

また、資金ショートは倒産の要因となることが多いですが、倒産と同じ意味というわけではありません。

以下の節では、債務超過や赤字および倒産と、資金ショートの違いを解説します。

債務超過と資金ショートの違い

債務超過とは、負債の総額が資産の総額を上回っている状態のことです。債務超過でも現金が十分あるなら資金ショートは起こらないため、両者は同じ意味ではありません。

例えば、融資による現金が豊富にある、またはすぐに現金化できる流動資産を保有しているといったケースでは、債務超過でもすぐに資金ショートすることはないでしょう。

ただし、債務超過の状態が長く続くと、将来的に資金ショートが起こる可能性は高くなります。

赤字と資金ショートの違い

赤字とは、ある一定期間（一般的には事業年度や月間）における利益がマイナスになることです。

ここで利益とは収入と支出の差のことで、どこまでを収入・支出に含めるかによって、売上総利益・営業利益・経常利益・純利益といった種類があります。

たとえ赤字でも、必要な支払いができる現金があるなら資金ショートは起こりません。しかし、赤字が長期間続くといずれ資金ショートになる可能性が高くなります。

また、赤字と債務超過も別な概念です。例えば、ある事業年度で赤字になっても、まだ資産が負債を上回っているなら債務超過ではありません。もちろん、赤字が続くと結果的に債務超過が起こる可能性が高くなります。

倒産と資金ショートの違い

倒産と資金ショートも同じ意味ではありません。

一般的に倒産とは、資金繰りに行き詰まって事業の継続が困難になり、法的整理や私的整理で債務を免除しなければならなくなることです。ただし、倒産という用語は法律などで正確に定義されたものではないため、使う人によって多少意味合いが変わることもあります。

倒産というと「会社がつぶれる」というイメージを持たれることもありますが、実際は倒産したからといって必ずしも会社がなくなるわけではなく、債務を整理したうえで会社の再建を目指すこともあります。

これに対して、資金ショートは支払いのための現金が足りなくなるものの、債務免除せずに乗り切ることも可能です。この場合は、資金ショートしたが倒産はしていないということになります。

例えば、何らかの手段で新たな資金調達に成功して支払いを済ませたり、支払いを延期してもらって後日返済した場合などは、資金ショートしたが倒産はしていない例です。

資金ショートが起こる原因

資金ショートは支払いに必要な現金が足りなくなることなので、現金や預金が減る、および支払いが増えるような状況は全て資金ショートが起こる原因になり得ます。

もちろん、単純に経営状態が悪ければ資金ショートは起こりやすいです。しかしそれだけでなく、経営状態が健全でも、突発的な理由などによって資金ショートが起こることもあります。

資金ショートが起こる主な原因としては、下の表のようなものが考えられます。

資金ショートが起こる原因	具体例
売上の急激な減少	主力商品の需要減少 競合他社の台頭 風評被害 など
想定外の出費の発生	設備などの突然の故障・破損 訴訟費用や賠償金の発生 自然災害 など
想定外のキャッシュインの減少	売掛金の未払い 取引先の突然の倒産 大口取引先からの突然の取引停止 など
資金管理の不備	融資の返済日・買掛金の支払日・売掛金の入金日などのスケジュールを把握していない 売掛金の支払いサイトが長すぎる など
不要な支出	リターンに見合わない過剰な設備投資 需要に見合わない過剰な在庫 高すぎる固定費 など

資金ショートするとどうなるか

資金ショートするとどうなるかは、遅延した支払いの種類によって違ってきます。下の表は、主な支払いについて、遅延するとどのような事態が起こりうるかを示したものです。

遅延した支払いの種類	起こりうる事態
手形の不渡り	1度目の不渡り：不渡り情報が全国の金融機関に知らされる 2度目の不渡り（1度目の不渡りから半年以内）：2年間の銀行取引停止処分
融資の返済遅延	金融機関から督促状が届く 金融機関から一括返済を求められる 遅延損害金が発生する 保証会社から返済の請求が来る 担保を処分される 新たに融資を受けるのが難しくなる
買掛金の支払遅延	取引先の信用を失う 取引先から督促が来る 取引を打ち切られる 法的措置を取られる
給料の未払い	従業員の信用を失う 従業員のモチベーション低下 従業員の退職 労働基準監督署から指導が来る 従業員から労働審判や訴訟を起こされる
税金・社会保険料の未払い	税務署・年金事務所から督促が来る 延滞税・延滞金が課される 財産を差し押さえられる

このように、資金ショートするとさまざまな問題が発生しますが、必ずしもこれですぐに会社が倒産するわけではありません。現金を調達して支払いを済ませる、または支払いを延期してもらうなどすれば、事業の継続は可能です。

ただし、金融機関や取引先からの信用が落ちてしまっているケースが多いため、これまで通りの経営は行えなくなる可能性もあります。

そして、もし資金ショートの問題がいつまでも解決できないと、最終的には会社が倒産する可能性が高いです。以下の節では、倒産すると会社や経営者はどうなるかを解説します。

倒産すると会社はどうなる？

資金ショートによって支払いが困難になり債務免除を行うと、会社は倒産したということになります。

前章でも解説したように、倒産は必ずしも会社が消滅するわけではなく、債務免除したうえで再建を目指すことも可能です。会社を消滅させる倒産手続きを「清算型」、会社を存続して再建を目指す倒産手続きを「再建型（または再生型）」といいます。

倒産した会社が債務免除する手続きの種類は下の表のとおりです。会社の規模や債権者の合意の有無などの条件によって、適した方法を選ぶことになります。

手続きの種類	概要
任意整理	再建型・清算型ともに可 債権者と個別に話し合って債務を整理する
特定調停	清算型・再建型ともに可 裁判所の仲介により債権者と話し合い債務を整理する
民事再生	原則として再建型 民事再生法にもとづいて債務を整理し会社を再建する
会社更生	原則として再建型 会社更生法にもとづいて債務を整理し会社を再建する 民事再生より手続きが複雑で大企業向け
特別清算	清算型 会社法にもとづいて債務を整理し会社を消滅させる 一定以上の債権者から合意を得た場合に利用できる
破産	清算型 破産法にもとづいて債務を整理し会社を消滅させる 特別清算より強い法的拘束力があり、債権者の合意が得られなくても実行可能

倒産すると経営者はどうなる？

会社が倒産しても、経営者が会社の借金を背負うことは原則ありません。ただし、融資の際に経営者保証をしている場合は、保証している範囲の借金を負うこともあります。

もちろん、個人事業主の場合は、事業の借金は事業主が負わなければなりません。

もし、倒産により借金を背負って返済できない場合は、任意整理や特定調停で借金の減額などを交渉するのが一般的です。そして、それでも折り合いがつかない場合は、自己破産して借金を整理することになります。

自己破産するとどうなる？

自己破産すると、持ち家や車、貴金属などの高価な財産は原則として処分され、借金の返済に充てられます。さらに、いわゆるブラックリストに載るため、新たにクレジットカードを作ったり、ローンを組むことは当面できません。

しかし、自己破産したからといって完全に無一文になるわけではなく、日常生活に必要な財産は保護されます。

例えば、生活費のための最低限の貯金や、日用品・家財道具などは原則として処分されません。また、車や貴金属なども、価値が20万円未満の場合は処分されないのが一般的です。

加えて、賃貸住宅を借りたり、携帯電話を引き続き使用する、一般企業に就職するといったことも可能です。

資金ショートからの復活のための資金管理

資金ショートからの復活のためには、資金管理をきちんと行うことが大切です。以下の点に留意して、適切な資金管理を行いましょう。

• 支払いの優先順位を明確にする
• 今後の支払い・入金スケジュールを把握する

支払いの優先順位を明確にする

事業で必要になる支払いにはさまざまなものがありますが、遅延すると倒産の恐れがあるものもあれば、多少遅延してもあまり問題ないものもあります。

よって、資金ショートで必要な支払いができない時は、優先順位をつけて順位の高いものから払っていくことが大切です。

支払いの優先順位の例としては、以下のような順が考えられます。この順位をベースに、個別の事情も加味して優先順位を決めるとよいでしょう。

1. 手形
2. 給料
3. 買掛金
4. 税金・社会保険料
5. 家賃・公共料金
6. 銀行融資の返済

手形

手形の未払い（不渡り）は倒産に直結する可能性が高いため、最も優先順位を高くするべきです。

1回目の不渡りを出すと、不渡りの事実が全国の金融機関に通知され、新たな融資を受けるのが難しくなります。さらに、1回目の不渡りから6ヶ月以内に2度目の不渡りを出すと、2年間の銀行取引停止処分となります。

銀行取引ができない状態で、2年間事業を継続するのはほとんどの場合困難です。そのため、2回目の不渡りは「事実上の倒産」と呼ばれることもあります。

手形で取引する会社は近年減少していますが、もし支払手形を持っている場合は、まずその支払いを優先させましょう。

給料

従業員への給料の未払いは法律違反のため、優先順位を高くするべきです。特に、残業代の未払いは懲役刑になる可能性もあるため、確実に支払わなければなりません。

給料未払いは法律違反であるだけでなく、従業員の反感やモチベーション低下、離職などにもつながり、結果として事業の継続が困難になる可能性もあります。

給料の支払いが遅れると、遅延損害金が課されるのも注意点です。また、もし裁判になった場合、給料の支払いに加えて「付加金」というものが課されることもあります。

資金ショートで給料の支払いが厳しい時は、何らかの方法で資金を調達しなければなりません。給料支払いの遅延を防ぐための一時的な資金調達方法としては、以下のようなものが考えられます。

• 役員報酬を減額して給料に充てる
• 役員借入金を給料に充てる
• ビジネスローン・カードローンを給料に充てる
• ファクタリングで得た資金を給料に充てる

・役員報酬を減額して給料に充てる

役員報酬の減額は原則として事業年度開始から3ヶ月以内でないと行えませんが、経営状況が著しく悪化している場合は特例として減額が認められます。

・役員借入金を給料に充てる

経営者や役員が十分な個人資産を持っている場合は、その資産を会社に貸し付ける「役員借入金」を利用する手もあります。

・ビジネスローン・カードローンを給料に充てる

ビジネスローンやカードローンは金利が高いですが、審査が甘く入金も早いため、一時的な資金調達手段としては有用です。

・ファクタリングで得た資金を給料に充てる

ファクタリングとは、まだ支払期日が来ていない売掛債権を、ファクタリング会社に売却して資金を得るサービスです。十分な売掛債権を持っている場合は、給料支払いのための一時的な資金調達手段として利用できます。

買掛金

買掛金の支払遅延は取引先の信用を大きく損なうため、できるだけ優先して支払うべきです。

しかし、買掛金は手形と違いすぐさま銀行取引停止になるわけではなく、給料未払いのように罰則が科されるわけでもないため、この2つよりは優先順位を低くできると考えられます。

どうしても買掛金の支払遅延が避けられない場合は、取引先に誠意を持って説明し、いつまでに支払いできるのかを明確に伝えることが大切です。

買掛金の未払いは法律による罰則はありませんが、契約違反のため損害賠償を請求される可能性があります。もし訴訟になると裁判の手間や費用もかかるため、経営状態がさらに悪くなってしまう可能性が高いです。

税金・社会保険料

税金や社会保険料は、滞納すると最終的に財産が差し押さえられる可能性もあります。しかし、税務署や年金事務所に相談すれば猶予や分割納付を申請できるため、優先順位をある程度低くすることが可能です。

もし税金を滞納して放置すると、延滞税や延滞金・加算金がかかるため、かえって支払いが増えて経営が苦しくなる可能性もあります。よって、資金ショートで税金や社会保険料の納付が困難な場合は、早めに税務署などに相談することが大切です。

家賃・公共料金

家賃や公共料金は1,2ヶ月程度なら滞納しても問題ないことが多いため、優先順位をある程度低くできます。

ただし、滞納し続けると退去を命じられたり、電気やガスなどを止められてしまうため、資金ショートから復活したら直ちに支払わなければなりません。

銀行融資の返済

銀行融資は返済困難になってもリスケジュールを申請できるため、優先順位を低くできます。

ここでリスケジュールとは、融資の返済が困難な時に、金融機関に相談して返済条件をゆるくしてもらうことです。例えば、返済を一定期間猶予したり、月々の返済額を減らすなどの措置をとります。

ただし、リスケジュールしても返済が免除されるわけではないため、リスケジュール期間中に資金ショートから復活し、最終的には完済しなければなりません。

また、リスケジュールが認められるのは最大一年間程度なので、その間に立て直せないとさらに経営が苦しくなる可能性もあります。また、リスケジュール中に新規融資を受けるのは難しいのが一般的です。

今後の支払い・入金スケジュールを把握する

資金ショートからの復活のためには、今後の支払い・入金スケジュールを正確に把握することが大切です。一日単位でどのような支払い・入金があるのか把握して、現金がいくら足りないのか、いくら調達すれば復活できるのかプランを立てます。

支払い・入金スケジュール管理には日繰り表の活用がおすすめ

一日単位での支払い・入金スケジュールを管理するには、「日繰り表（または日次資金繰り表）」を活用するとよいでしょう。

日繰り表とは、日ごとの入金・出金と預金残高などを取引ごとに記録する帳簿です。資金繰り表は月単位で作成することが多いですが、日繰り表はそれを一日単位にしたものだといえます。

日繰り表を毎日作成するのは手間がかかるため、普段は月単位の資金繰り表しか作成していない会社も多いと考えられます。しかし、資金ショートからの復活のためには、日繰り表をきちんと作成しておくべきです。

資金ショートからの復活のための資金繰り

資金ショートからの復活のためには、前章で解説した資金管理を行ったうえで、適切な資金繰りを実行することが大切です。

資金ショートからの復活のための資金繰りの具体的な方法としては、以下のようなものが考えられます。

• 猶予できる支払いがないか調べる
• 期日前に回収できる売掛金がないか調べる
• 素早く資金調達できる手段がないか検討する

猶予できる支払いがないか調べる

資金ショートは、新たな資金調達を行わないと根本的な解決は難しいことがほとんどです。しかし、資金ショートしている状況で、それをすぐには実行できないことが多いでしょう。

よって、資金調達できるまでの間を乗り切るために、猶予できる支払いがないか調べることが重要になります。

猶予できる支払いの例としては、以下のようなものが考えられます。これらの中から実行可能なものを選んで、早急に実行することが大切です。

• 融資のリスケジュールを申し込む
• 買掛金の支払いを引きのばせないか交渉する
• 請求書カード払いを利用する
• 滞納しても問題ない固定費がないか調べる

融資のリスケジュールを申し込む

前章でも解説したように、融資のリスケジュールは資金ショートからの復活手段として有用です。

融資のリスケジュールは、できるだけ協力的に対応するよう金融庁が指導しているため、申請が通る確率が高いのが特徴です。金融庁などのデータによると、リスケジュールの実施率は99%程度となっています。

ただし、リスケジュールを申し込むためには、経営改善計画書を作成して、将来的に資金繰りが改善可能であることを金融機関に説明する必要があります。改善の見込みがなければ、リスケジュールを受け付けてもらえません。

買掛金の支払いを引きのばせないか交渉する

買掛金の支払期日を引き延ばしてくれそうな取引先がある場合は、交渉してみるのも一つの手です。

ただし、買掛金の支払い延期を持ちかけると、経営が苦しいことが取引先にほぼ確実に察知されます。よって、取引先の心象をできるだけ悪くしないよう配慮することが大切です。

例えば、交渉の際は資金繰りの改善プランを具体的に示し、ずるずると引き延ばして結局倒産するといったことがないことを、取引先に納得してもらうことが重要になります。

また、「支払遅延依頼書」などの書面を作成すると、相手の信用を得やすくなります。

請求書カード払いを利用する

請求書カード払いとは、買掛金をクレジットカードで支払うサービスです。クレジットカード会社から請求が来るのは一か月ほど先になるため、事実上買掛金の支払いを一か月程度猶予できます。

請求書カード払いは分割払いが可能で、通常の買い物と同じようにポイントがつくなどのメリットがあります。また、カードを持っていれば新たに審査を受ける必要はないため、手軽に利用できるのも利点です。

一方、手数料が3%から4%程度かかることと、限度額の範囲でしか利用できないことなどが注意点だといえます。

請求書カード払いは、VISAやJCBなどの国際ブランドを始め、多くのブランドで利用可能です。

滞納しても問題ない固定費がないか調べる

光熱費、家賃、電話料金などの固定費は、1,2ヶ月程度滞納しても問題ないことが多いです。滞納しても問題なさそうな固定費の支払いを延期して、資金ショートからの復活を目指すのも一つの手だといえます。

期日前に回収できる売掛金がないか調べる

支払期日を前倒ししてくれそうな売掛先がある場合は、前倒しで支払ってもらうよう交渉してみる手もあります。

ファクタリングも売掛金を期日前に現金化できますが、手数料がかかるため、売掛先と直接交渉できるならそちらのほうが得です。

ただし、売掛先にも資金繰りの事情があるため、誠意を持って交渉し、前倒しはあくまで一時的な措置であることを説明する必要があります。

素早く資金調達できる手段がないか検討する

資金ショートからの復活には支払いを猶予することも大事ですが、やはり資金調達ができなければ根本的な解決は望めません。

ただし、資金ショートしている時は緊急性が高いため、入金までに時間がかかる融資は向いていません。遅くとも数日程度で現金を入手できる、素早い資金調達を行う必要があります。

素早く資金調達できる手段としては、以下のようなものが考えられます。これらの中から利用可能なものを選んで、素早い資金調達を実行しましょう。

• ファクタリング
• 手形割引
• ビジネスローン
• 不要な資産の売却

また、日本政策金融公庫の融資の中には、経営が苦しい事業者のための融資があるため、こちらもあわせて紹介します。

ファクタリング

ファクタリングは、支払期日がまだ来ていない売掛債権を、ファクタリング会社に売却して現金を得るサービスです。手数料がかかりますが、審査通過率が高く即日から数日程度で現金を入手できます。

ファクタリングは、商品を納品した後に発行した請求書を買い取るのが基本ですが、中にはまだ納品していない段階で発注書や見積書を買い取ってくれる業者もあります。

手形割引

手形割引とは、支払期日がまだ来ていない受取手形を銀行や手形割引業者に譲渡し、譲渡代金を受け取るサービスです。

基本的にファクタリングと似ていますが、もし手形が不渡りになった時に、手形を買い戻さなければならないのが重要な違いです。一方、ファクタリングは売掛金が未払いになっても買い戻す必要はありません。

手形割引もファクタリングと同様、審査通過率が高く即日から数日程度で現金を入手できるのがメリットです。

ビジネスローン

ビジネスローンも、審査通過率が高く入金までの時間が早い資金調達方法です。ただし、金利が高く借りられる額も少額のため、あくまで一時的な資金ショート対策として利用するのが適切だといえます。

不要な資産の売却

会社が保有している資産の中に使っていないもの（遊休資産）があるなら、それを売却して資金調達するのも一つの方法です。

遊休資産の例としては、在庫・什器・機器・設備・不動産・有価証券などがあります。会社がこれらの資産を保有しているなら、売却しても問題ないものがないか検討してみましょう。

売却に時間がかからない資産のほうが、資金ショートからの復活に向いています。例えば、上場企業株式は市場で比較的簡単に売却できますし、小規模な設備や機器は買取業者を利用すれば比較的スムーズに売却可能です。

一方、不動産や大規模な設備などは売却に時間がかかるため、短期的な資金ショート対策としては向いていません。

なお、遊休資産の売却は資金ショート対策だけでなく、節税や維持管理コストの節約といった副次的な効果が得られるのも利点です。

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫の融資は素早い資金調達手段ではありませんが、経営が苦しい事業者向けの融資があるため、長期的視点で資金ショートからの復活を目指す手段として利用できます。

ここで日本政策金融公庫とは、国が出資している政府系金融機関です。民間金融機関より金利が低い傾向があり、民間金融機関では融資が難しい状況でも利用できる融資を提供しています。

資金ショートなどで経営が苦しい事業者が利用できる、日本政策金融公庫の主な融資は下の表のとおりです。

融資の名称	融資の概要
事業再生・企業再建支援資金	経営再建の必要がある事業者のための融資
取引企業倒産対応資金	取引先の倒産のために経営が悪化している事業者のための融資
経営環境変化対応資金	社会状況の変化などで一時的に経営が悪化している事業者のための融資
金融環境変化対応資金	取引している金融機関の状況変化（倒産など）により、一時的に経営が悪化している事業者のための融資。
災害復旧貸付	災害の被害を受けた事業者の復旧のための融資

資金ショートからの復活のために経営者が心がけること

資金ショートからの復活のためには、経営者の心構えや立ち回りも重要になります。以下のような点を意識して、適切な行動がとれるようにしておきましょう。

• 経営者主導で素早い判断を下す
• 現状を従業員に正直に話す
• 倒産情報を検索して似た事例を調べておく

経営者主導で素早い判断を下す

資金ショートからの復活には素早い判断が必要なため、経営者主導のトップダウン方式のほうが適しています。資金繰りの現状を把握している上層部が主要な意思決定者となり、従業員には支持どおり動いてもらうようにしましょう。

トップダウン方式は、上層部の判断が会社の命運を左右するため、覚悟を持った意思決定を行わなければなりません。また、下部の従業員の反発が起きる可能性もあるため、組織全体を円滑に動かす力量も必要です。

現状を従業員に正直に話す

資金ショートからの復活のために組織が円滑に動くには、従業員に現状をできるだけ正直に話すことが大切です。現状を知ることができないと従業員は不安になりますし、モチベーション低下にもつながります。

経営状況が悪いことを伝えるのは抵抗があるかもしれませんが、従業員が現状を知り危機感を持つことで組織をまとめやすくなります。また、資金ショートから復活するためのプランを具体的に示し、会社が倒産するのではないかという不安を払拭することも重要です。

従業員に対しては、給料の遅配が起こらないことを明言することが特に大切になります。どうしても支払いが遅れてしまう場合は、どれくらいの期間遅れるのか、いつまでに支払いができるのかを明確に伝えるようにしましょう。

倒産情報を検索して似た事例を調べておく

ネット上では、倒産した会社の状況や経緯を閲覧できる「倒産情報」というサービスがあります。資金ショートが原因で倒産した会社について、自社と似た事例を調べておくのも有用です。

自社と似た状況で倒産した会社の情報は、自社が倒産を回避するために何をするべきか考えるための参考になります。また、資金ショートした会社がたどった経緯の実例を知ることで、自社が今後どうなるのかという漠然とした不安を減らし、冷静さを保つ効果も期待できます。

ネットで閲覧できる主な倒産情報サービスには、以下のようなものがあります。

サービス名	URL
倒産・動向速報記事（帝国データバンク）	https://www.tdb.co.jp/tosan/index.html
倒産・注目企業情報（東京商工リサーチ）	https://www.tsr-net.co.jp/news/index.html
不景気.com	https://www.fukeiki.com/bankrupt/
倒産情報（東京経済ニュース）	https://www.tokyo-keizai.com/tosan-archive （詳細情報の閲覧はメールサービスへの登録（有料）が必要）
NetIB-NEWS倒産情報（data-max）	https://www.data-max.co.jp/category/bankruptcy （西日本の企業の情報がメイン）

資金ショートを未然に防ぐ経営改善

資金ショートが起こってしまった後にそこからの復活を目指すのはもちろん重要ですが、そもそも資金ショートが起こらないような経営を普段から心がけておくことがより大切です。

資金ショートを未然に防ぐための経営改善としては、以下のようなものが考えられます。これらの中から自社が改善すべき点に取り組み、資金ショートが起こらない経営体制を確立しましょう。

• 売上の向上
• コスト削減
• 設備投資の見直し
• 資金計画の見直し
• 在庫管理の見直し
• 支払いサイト・回収サイトの見直し
• 売掛先の与信管理の徹底
• 役員報酬の見直し

売上の向上

売上の向上は、当然ながら資金ショートを防ぐ根本的な要素になります。

売上を向上するには販売数を増やす必要がありますが、それ以外に客単価・購買率・リピート率もバランスよく考慮することが重要です。例えば、販売数が10%減っても、客単価が20%増えれば売り上げは向上します。

自社にとって向上可能な要素を検討して、効率よく売上を伸ばすことが大切です。

コスト削減

売上が同じでも、コストを削減すれば利益が増え、結果として資金ショートが起こりにくくなります。

コスト削減はむやみに行うのではなく、不必要なコストに絞って削減することが大切です。必要なコストまで削減してしまうと、かえって経営状態が悪化して資金ショートが起こりやすくなる恐れもあります。

削減の対象となり得る主なコストは、人件費・仕入・家賃・光熱費・設備費・広告費・交際費などです。

ただし、人件費の削減はデメリットが大きいため、不用意に行わないよう注意しなければなりません。例えば、従業員のモチベーション低下や離職、または労働契約法などの法律に違反してしまうなどのトラブルが起こる恐れがあります。

また、仕入の過剰な抑制も、品質低下や在庫不足の要因となるため注意が必要です。

単に費用を減らす以外にも、業務効率化によってコストを削減する方法もあります。例えば、業務フローの最適化、ツールによる業務の自動化などによって、コストを削減することが可能です。

設備投資の見直し

設備投資が適切な水準で行われているか見直すことも、資金ショートを未然に防ぐためには重要です。

過剰な投資が資金不足の原因となるのはもちろんですが、設備投資が少なすぎるのも売上向上の機会を逃し、結果として資金ショートの要因になる可能性もあります。

適切な設備投資の水準を、正確に決めるのは一般的に困難なことが多いです。運転資金を圧迫しすぎていないか、どれくらいの売上増加が見込めるか、投資額を何年で回収できるかなどを基準に、総合的に判断していくことになります。

資金計画の見直し

資金計画が適切でないと、資金ショートが起こりやすくなる恐れがあります。資金計画を定期的に見直して、資金ショートが起こりにくい体制を維持することが大切です。

資金計画の立て方としては、事業計画にもとづいて収支計画書（または利益計画書）を作る方法が考えられます。

収支計画書の書き方に決まりはありませんが、売上高・売上原価・利益（営業・経常など）・借入金返済などの項目を作り、それらの月ごとの変化を記載するのが一般的です。また、なぜ売上高などをその値で予測したのかについて、使用した計算式や根拠なども記載します。

収支計画書を作ることで、これから必要となる資金を推定し、その資金をどのように調達して返済していくかを検討できます。また、キャッシュフローが明確になり、資金ショートが起こりやすい時期を推測しやすくなるのも利点です。

資金計画は実際そのとおりにならないこともありますが、その場合は計画を修正してアップデートします。収支計画書を作る時点で、想定される事態への対処方法を記載しておくのも有用です。

在庫管理の見直し

在庫管理を定期的に見直して最適な状態をキープすることも、資金ショートを防ぐための大事な要素です。在庫が過剰だと在庫ロスや無駄な管理コストが発生し、逆に少なすぎると売上を増やす機会を逃します。

また、在庫管理がしっかりしていると、適切な量の在庫をすみやかに供給できるようになるため、生産性向上や人件費の削減効果なども期待できます。

在庫管理は事業規模が大きくなると手作業では難しくなるため、在庫管理システムなどを導入して自動化・効率化するのも有用です。在庫管理システムの導入はコストがかかり過ぎると感じる場合は、エクセルで管理してもある程度の自動化・効率化が見込めます。

支払いサイト・回収サイトの見直し

資金ショートは赤字や債務超過の結果としてだけでなく、買掛金の支払いサイトと売掛金の回収サイトが適切でないために起こることもあります。

十分な量の売掛金を保有しているが、それらが入金される前に買掛金の支払期日が来てしまい、現金が足りなくなるのがよくあるケースです。このケースでは売上は十分出ていますが、まだ現金化されていないために資金ショートが起きてしまいます。

このような資金ショートを起こさないためには、買掛金の支払いサイトをできるだけ長くし、売掛金の回収サイトをできるだけ短くするのが効果的です。

ただし、取引先の事情もあるため、支払いサイトや回収サイトをこちらの都合だけで変えることはできません。あくまで取引先が同意してくれそうな場合に、見直しを交渉してみることになります。

同意が得られない場合は、納品物の値引きなどと引きかえに、サイトの変更を申し出るのも手です。この方法では利益が減ってしまいますが、十分な利益が出ている状況なら有用な場合もあります。

売掛先の与信管理の徹底

取引先の倒産などで売掛金の未払いが発生し、現金が不足して資金ショートしてしまうのはよくあるパターンです。このパターンの資金ショートを防ぐためには、売掛先の与信管理を徹底する必要があります。

与信管理とは、取引先の経営状況などから信用度を判断し、信用度によって取引の限度額や回収サイトなどを決めることです。信用が高い取引先ほど取引額を増やすことができ、回収サイトも長くできます。

会社の状況は日々変わるため、定期的に与信の再調査を行うことが重要です。与信調査は自社で取引先の情報を調べて行うこともできますし、専門の調査会社に依頼する方法もあります。

役員報酬の見直し

役員報酬が高すぎて資金繰りを圧迫している場合は、減額などの見直しをする必要があります。

役員報酬の決め方に決まりはありませんが、会社の経営状況や同業他社の役員報酬などを参考に決めるのが一般的です。また、資本金や従業員数が大きい会社ほど、役員報酬が大きくなる傾向があります。

ファクタリングは資金ショートからの復活におすすめ

ファクタリングは、資金ショートからの復活のための資金調達手段としておすすめです。入金スピードが早く審査通過率が高いため、現金をすぐに用意しなければならない時に適しています。

ファクタリングの審査は売掛債権の信用度が重視されるため、資金ショートで経営が苦しくても利用できるのも利点です。新たな融資を受けるのが難しい状況でも、ファクタリングなら審査に通る場合があります。

もしファクタリングをした売掛金が未払いになった時に、その損失はファクタリング会社が負うのも重要な利点です。ファクタリングは資金調達方法として有用なだけでなく、リスクヘッジの効果もあります。

一方、手数料が高い傾向があることや、売掛債権を譲渡するため支払期日が来ても売掛金は受け取れないことなどが注意点です。

ファクタリングのメリットとデメリットを理解して、適切に活用することが資金ショートからの復活につながります。

資金ショートからの復活におすすめのファクタリング会社

ファクタリングは資金ショートからの復活におすすめですが、ファクタリング会社は多数あるため、自社に合う優良な業者を選ぶことが大切です。

ファクタリング事業は許認可がなくても営業できるため、悪質業者が混ざっていることがあるといわれています。そのため、実績が十分な大手のファクタリング会社を選ぶことが大変重要です。

そこでここでは、資金ショートからの復活に安心して利用できる、優良大手ファクタリング会社を厳選して紹介します。

ベストファクター

ベストファクターは、最短即日の入金スピードと、約90%の高い買取率、そして2%からという業界最低水準の手数料などが強みのファクタリング会社です。

入金が早く審査も柔軟なので、資金ショートで早急に現金が必要な時に適しています。

まだ納品していない段階で、注文書などでファクタリングを行うサービス「ベストペイ」も、資金ショートからの復活に大変有用です。

【ベストファクターの基本情報】

住所	（本社） 〒163-1524 東京都新宿区西新宿1-6-1 新宿エルタワー24階 大阪・福岡に支社あり
電話番号	ベストファクター 0120-767-014（平日10:00-19:00） ベストペイ 0120-927-565（10:00-19:00）
公式サイト	ベストファクター https://bestfactor.jp/ ベストペイ https://best-pay.jp/
取り扱っているファクタリングの種類	2社間ファクタリング 発注書ファクタリング（ベストペイ）
買取可能額	30万円～3億円程度
手数料	請求書ファクタリング：2%～ 注文書ファクタリング：5%～
入金スピード	請求書ファクタリング：最短即日 注文書ファクタリング：最短翌日
申し込み方法	電話・メールから
必要書類	【審査時】 申込書 請求書・注文書 通帳（3ヶ月分） 【契約時】 納税証明 印鑑証明書 登記簿謄本
オンライン契約	契約時に面談が必要（出張面談あり）
個人事業主の利用	注文書ファクタリングは法人のみ 請求書ファクタリングは個人事業主も可

ビートレーディング

ビートレーディングは、2012年創業の大手ファクタリング会社です。ファクタリングのパイオニアともいわれており、実績は業界でもトップクラスだといえます。

入金は最短2時間でオンライン契約可能と、資金ショートからの復活に利用しやすいサービスが強みです。

通常の2社間・3社間ファクタリングに加えて、注文書ファクタリングや介護報酬・診療報酬ファクタリングも取り扱っています。

【ビートレーディングの基本情報】

住所	（東京本社） 〒105-0012 東京都港区芝大門一丁目2-18 野依ビル3階・4階 仙台・名古屋・大阪・福岡に支店あり
電話番号	0120-265-039（平日9:30-18:00）
公式サイト	https://betrading.jp/
取り扱っているファクタリングの種類	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング 注文書ファクタリング 介護報酬・診療報酬ファクタリング
買取可能額	3万円～7億円まで実績あり
手数料	2社間ファクタリング：4％～12％程度 3社間ファクタリング：2％～9％程度
入金スピード	最短2時間～3日程度
申し込み方法	公式サイト・電話・メール・LINEから
必要書類	【会員登録時】 代表者の本人確認書類 【審査時】 請求書・発注書・契約書など 通帳コピー（表紙と直近2ヶ月分） 【契約時】 要問合せ
オンライン契約	可
個人事業主の利用	可

アクセルファクター

アクセルファクターは、最短即日での入金、93%という高い審査通過率などが強みの大手ファクタリング会社です。

公式サイトによると、申込みの半数以上で即日入金を実現しており、資金ショートからの復活に大変有用な業者だといえます。

また、中小企業支援のスキルを国が認定する「経営革新等支援機関」に登録されており、安心して利用できるのも強みです。

【アクセルファクターの基本情報】

住所	（本社） 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場1-30-4 30山京ビル5階 大阪・名古屋・仙台に営業所あり
電話番号	0120-785-025（平日10:00-19:00）
公式サイト	https://accelfacter.co.jp/
取り扱っているファクタリングの種類	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
買取可能額	30万円～
手数料	～100万円：10%～ 101万円～500万円：5%～ 501万円～1,000万円：2%～ 1,001万円以上：要相談
入金スピード	最短即日
申し込み方法	申し込みフォームから
必要書類	申込書 請求書 通帳 確定申告書 身分証明書
オンライン契約	可
個人事業主の利用	可

日本中小企業金融サポート機構

日本中小企業金融サポート機構は、中小企業の資金繰りに関する幅広いサポートを提供している社団法人です。M&Aや事業承継などのサポートに加えて、ファクタリングも提供しています。

経営革新等支援機関に登録しており、さらに営利目的ではない社団法人の形態をとっているため、安心して利用できるのが魅力です。

ファクタリングは手数料が1.5%から、入金は最短3時間で、資金ショートからの復活に利用しやすいサービス内容となっています。

【日本中小企業金融サポート機構の基本情報】

住所	〒105-0011 東京都港区芝公園一丁目3-5 ACN芝公園ビル2階
電話番号	03-6435-7371（平日9:30~18:00）
公式サイト	https://chushokigyo-support.or.jp/
取り扱っているファクタリングの種類	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
買取可能額	制限なし
手数料	1.5%～
入金スピード	最短3時間
申し込み方法	問い合わせフォーム・電話から
必要書類	請求書・契約書など 通帳コピー（表紙と直近3ヶ月分）
オンライン契約	可
個人事業主の利用	可

ペイトナーファクタリング

ペイトナーファクタリングは、フリーランスや個人事業主向けのファクタリング会社です。ファクタリングは個人事業主の利用が不可のこともあるので、こういった業者は個人事業主にとってありがたい存在だといえます。

最低利用可能額が1万円で、事業計画書などの提出不要と、小規模な事業者が利用しやすいサービス内容が魅力です。

入金までの時間は最短10分と大変早く、資金ショートからの復活に活用しやすい業者だといえます。

【ペイトナーファクタリングの基本情報】

住所	〒105-0001 東京都港区虎ノ門五丁目9番1号 麻布台ヒルズ ガーデンプラザB 5F
電話番号	問い合わせ用の電話はなし 質問・相談はメールかチャットから
公式サイト	https://paytner.co.jp/factoring
取り扱っているファクタリングの種類	2社間ファクタリング
買取可能額	1万円から
手数料	10%
入金スピード	最短10分
申し込み方法	公式サイトから
必要書類	請求書 入出金明細 顔写真付き身分証（初回利用時のみ）
オンライン契約	可
個人事業主の利用	可

トップ・マネジメント

トップ・マネジメントは、創業13年で総買取件数55,000件超を誇る老舗のファクタリング会社です。

請求書の2社間・3社間ファクタリング、発注書ファクタリングに加えて、広告・IT企業専門ファクタリングの「ペイブリッジ」、専用バーチャル口座を利用する「電ふぁく」、デメリットを限りなくゼロに近づけた「ゼロファク」といった独自サービスも展開しています。

最短即日入金でオンライン契約も可能なので、資金ショートからの復活のための素早い資金調達手段としておすすめです。

【トップ・マネジメントの基本情報】

住所	〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町1-4-3竹内ビル2F
電話番号	0120-36-2005（平日10:00-19:00）
公式サイト	https://top-management.co.jp/
取り扱っているファクタリングの種類	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング 見積書・受注書・発注書ファクタリング その他独自サービスあり
買取可能額	最大3億円
手数料	2社間ファクタリング：原則として3.5%～12.5% 3社間ファクタリング：原則として0.5%～3.5% 見積書・受注書・発注書ファクタリング：原則として3.5%～12.5%
入金スピード	最短即日
申し込み方法	申し込みフォーム・電話・FAXから
必要書類	【審査時】 請求書・発注書など 通帳コピー 決算書 本人確認書類 【契約時】 印鑑証明 実印 商業登記簿
オンライン契約	可
個人事業主の利用	発注書ファクタリングは法人のみ 請求書ファクタリングは個人事業主も可

PAYTODAY

PAYTODAYは、最短30分という入金スピードと、1%〜9.5%という低水準な手数料が魅力のファクタリング会社です。AIによる素早い審査が特徴で、資金ショートからの復活におすすめの業者だといえます。

中小企業・個人事業主・フリーランス・ベンチャー企業・スタートアップ企業に人気が高く、類型申込額は150億円超と実績も十分です。

【PAYTODAYの基本情報】

住所	東京都港区南青山2-2-6 ラセーナ南青山7F
電話番号	問い合わせ用の電話はなし 質問・相談は公式サイトの問い合わせフォームから
公式サイト	https://paytoday.jp/
取り扱っているファクタリングの種類	2社間ファクタリング
買取可能額	制限なし
手数料	1%~9.5%
入金スピード	最短30分
申し込み方法	公式サイトから
必要書類	請求書 入出金明細（直近6ヶ月） 決算書 代表者の本人確認書類
オンライン契約	可
個人事業主の利用	可

電子請求書早払い

電子請求書早払いは、ビジネスに関する様々なプラットフォームを提供している「infomart」と、クレジットカード決済などを提供している「GMOペイメントゲートウェイ」によるファクタリングサービスです。両者とも上場企業であり、安心して利用できるサービスだといえます。

手数料は1%〜6%と非常に低水準で発注書ファクタリングも可能なので、資金ショートからの復活に利用しやすい業者です。

ただし、即日での入金ができないことと、個人事業主は利用できないことが注意点です。

【電子請求書早払いの基本情報】

住所	東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス
電話番号	03-5408-1589（平日9:30-17:00）
公式サイト	https://www.infomart.co.jp/hayabarai/index.asp
取り扱っているファクタリングの種類	2社間ファクタリング 発注書ファクタリング
買取可能額	10万円～1億円
手数料	1%～6%
入金スピード	初回：最短5営業日 2回目以降：最短2営業日
申し込み方法	公式サイトから
必要書類	請求書・発注書など 決算書（2期分） 試算表（決算から6か月以上経過している場合）
オンライン契約	可
個人事業主の利用	不可

フリーナンス

フリーナンスは、フリーランス向けのファクタリングなどを提供している会社です。ファクタリング以外にも、フリーランス向けの補償や保険、バーチャルオフィスなどを提供しています。

ファクタリングは最短即日入金、最低1万円から利用可能と、小規模な事業者が利用しやすいのが強みです。

【フリーナンスの基本情報】

住所	（本社） 〒150-8512 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー 本社の他に福岡オフィスあり
電話番号	問い合わせ用の電話はなし 質問・相談はサイトの問い合わせフォームから
公式サイト	https://freenance.net/
取り扱っているファクタリングの種類	2社間ファクタリング
買取可能額	1万円から
手数料	3%~10%
入金スピード	最短即日
申し込み方法	公式サイトから
必要書類	本人確認書類（会員登録時） 請求書 取引を証明できるもの（請求書の送信メールなど）
オンライン契約	可
個人事業主の利用	可

olta（オルタ）

オルタは、中小企業・個人事業主に人気が高いファクタリング会社です。累計取引事業者数10,000以上、累計申込金額1,000億円以上と、実績も十分で安心して利用できます。

最短即日入金でオンライン契約可能と、資金ショートからの復活に利用しやすいサービス内容です。

【oltaの基本情報】

住所	〒107-6004 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル 4F
電話番号	03-6387-3024（10:00~18:00 土日祝除く）
公式サイト	https://www.olta.co.jp/
取り扱っているファクタリングの種類	2社間ファクタリング
買取可能額	制限なし
手数料	2%~9%
入金スピード	最短即日
申し込み方法	公式サイトから
必要書類	請求書 決算書または確定申告書 入出金明細（直近4ヶ月分） 代表者の本人確認書類
オンライン契約	可
個人事業主の利用	可

labol（ラボル）

ラボルは、最短30分での入金、1万円から利用可能と、小規模な事業者が利用しやすいファクタリング会社です。Googleの口コミも高評価で、ユーザーからの支持が高い業者の一つとなっています。

経費などの支払いを最大60日延長できる「ラボルカード払い支払い先延ばし」も提供しており、ファクタリングとあわせて利用すれば資金ショートからの復活にさらに役立ちます。

【labolの基本情報】

住所	〒150-6221 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージ SHIBUYAタワー 21F
電話番号	問い合わせ用の電話はなし 質問・相談は公式サイトのチャットで対応
公式サイト	https://labol.co.jp/
取り扱っているファクタリングの種類	2社間ファクタリング
買取可能額	1万円から
手数料	10%
入金スピード	最短30分
申し込み方法	公式サイトから
必要書類	本人確認書類（会員登録時） 請求書 取引を証明できるもの（請求書の送信メールなど）
オンライン契約	可
個人事業主の利用	可

QuQuMo（ククモ）

ククモは、最短2時間のスピーディーな入金、1%からという良心的な手数料などが強みのファクタリング会社です。

オンライン契約可能で、提出書類が原則として請求書と通帳だけでよいなど、資金ショートからの復活に利用しやすいサービス内容となっています。

【QuQuMoの基本情報】

住所	〒171-0022 東京都豊島区南池袋二丁目13番10号 南池袋山本ビル3階
電話番号	0120-670-680（10:00~17:00）
公式サイト	https://ququmo.com/
取り扱っているファクタリングの種類	2社間ファクタリング
買取可能額	制限なし
手数料	1%~
入金スピード	最短2時間
申し込み方法	公式サイトから
必要書類	請求書 通帳
オンライン契約	可
個人事業主の利用	可

まとめ

資金ショートからの復活のためには、支払いの優先順位を明確にする、猶予できる支払いがないか調べるなど、適切な資金管理を素早い判断で行う必要があります。

また、そもそも資金ショートが起こらないように、売上向上やコスト削減などの経営改善を普段から心がけることも大切です。

資金ショートからの復活の方法を理解して適切な対処をすることが、倒産など最悪の事態を避けることにつながります。