建設業の資金繰りが厳しくなる原因は？改善策とおすすめの資金調達法も紹介

建設業は数ある業種のなかで「資金繰りが苦しい」といわれることが最も多い業種の1つです。

そのため建設業はほかの業種よりも資金繰り管理を徹底しておかなければ資金ショートするリスクが高くなります。

そこで、この記事では建設業の資金繰り苦しい原因や資金繰りを改善するための対処法についてご紹介していきます。

建設業もあらかじめ原因と対処法をしっかりと理解しておくことで、資金繰りを安定化させることが可能です。

建設業で資金繰りに悩んでいる方はぜひご覧ください。

建設業の資金繰りが厳しくなる4つの理由

建設業の資金繰りが悪化する主な理由は、主に以下の4つの理由が挙げられます。

• 支払いサイトが長く手形取引が多い
• 毎月継続的には売上が発生しない
• 材料・外注費など先行支出が多い
• 受注構造が何重にもなっていて入金が遅れやすい

建設業界は、売上が通帳に記帳されるまでに数ヶ月のタイムラグが生じるビジネスモデルです。経営者は、常に数ヶ月先の現預金残高を予測して動く必要があります。

支払いサイトが長く手形取引が多い

建設業の資金繰りが厳しくなる理由は、支払いサイトが長く手形取引が多いためです。建設業では、工事完了から現金の入金までに、120日以上の期間を要するケースが珍しくありません。

建設業における多くの現場では、「月末締め、翌々月払い」などの長い支払いサイトが採用されています。

さらに、代金の一部が約束手形で支払われる商習慣も建設業で資金繰りが圧迫されやすい大きな要因です。

手形取引には、以下のような特徴があります。

項目	内容
手形期間	一般的に90日〜120日程度 ※ただし、現在は法改正で60日以内に短縮されている
現金化のタイミング	満期日まで引き出しは不可
割引料の発生	期日前に現金化する場合、銀行への手数料が発生

建設業では支払いサイトが長く手形取引が多いため、手元の現金が枯渇しやすく入金を待つ間に倒産してしまうリスクが高いのが課題です。

特に、民間工事を請け負う場合は発注元企業の支払い条件に左右されやすく、契約前の条件確認が不可欠です。

毎月継続的には売上が発生しない

毎月継続的には売上が発生しない点も、建設業の資金繰りが厳しくなる理由の一つです。建設業は受注生産型のビジネスであり、小売業やサービス業のように毎日一定の現金が入る仕組みではありません。

1つの案件が数ヶ月から1年以上に及ぶケースもあり、入金のタイミングが特定の月に集中します。一方で、以下のような会社の維持に必要な固定費は売上の有無に関わらず毎月発生します。

• 従業員の給与・社会保険料
• 重機や車両のローン・リース料
• 事務所の家賃や光熱費

工事を受注した直後は売上高が増えるものの、実際の入金まで固定費を払い続けるための運転資金が不足すると経営は一気に苦しくなります。

「売上は上がっているのに通帳の残高が増えない」などの現象は、上記のような収支のズレによって起こります。

材料・外注費など先行支出が多い

材料・外注費など先行支出が多い点も、建設業で資金繰りが厳しくなりやすい理由です。建設業で工事を開始するためには、まず以下の費用を先行して支払わなければなりません。

• 材料費：コンクリート、鋼材、木材などの購入費用
• 外注費：協力会社へ支払う労務費や施工費
• 仮設費用：足場や重機のレンタル費用

上記の支出は多くの場合、工事の進捗に合わせて月ごとに発生しますが、発注者からの入金は全額完工後となる契約が一般的です。

たとえ1億円の工事を受注しても、完工までに7,000万円の支出が先行する場合は当該資金を確保しておく必要があります。

自己資金が不足していれば、銀行の借入など外部からの資金調達を検討しなければなりません。

また、時期によって材料費が予想外に跳ね上がる場合もあり、当初の見積もりを上回る先行支出が発生して資金繰りを急激に圧迫します。

受注構造が何重にもなっていて入金が遅れやすい

日本の建設業界では元請け・下請け・孫請けのような多重下請け構造がある点も、資金繰りの難しさに関与しています。

お金の流れが「発注者→元請け→1次下請け→2次下請け」と順番に降りてくるため、末端の業者ほど入金時期が遅くなる仕組みです。

元請け・下請け・孫請けにおける資金繰りの具体的なリスクをまとめると、以下のとおりとなります。

立場	資金繰りのリスク
元請け業者	発注者からの入金が遅れると、全ての下請けへの支払いが滞る
下請け業者	元請けの検収作業が遅れると、請求書の発行自体が翌月にずれ込む
孫請け業者	上位業者の倒産や支払い遅延の影響をダイレクトに受ける

上位業者の資金繰りが悪化したり、事務手続きが滞ったりすると下位業者の入金日はさらに後ろ倒しになります。

自社に落ち度がなくても、他社の事情で入金が止まるリスクを常にはらんでいるのが建設業界特有の構造です。

そのため、特定の取引先1社に依存せず、複数の販路を持つことが資金ショートとなるリスクを分散する鍵となります。

建設業の資金繰りを根本から改善する4つの習慣

建設業の資金繰りを根本から改善する習慣として、以下の4つが挙げられます。

• 資金繰り表を作成して資金繰り管理を徹底する
• 工事原価の管理を徹底して赤字の工事は受注しない
• 支払いサイトを遅らせる
• 不要な資産を売却して手元の資金を確保する

上記の習慣を一時的な対策で終わらせず、日々の業務フローに深く組み込むのが重要です。

継続的な管理によって資金の動きを見える化できれば、不測の事態にも動じない強固な経営基盤を築けるようになります。

資金繰り表を作成して資金繰り管理を徹底する

資金繰り表を作成し資金繰り管理を徹底しましょう。

建設業は日々の資金繰り管理が非常に重要です。

売上の入金が毎月決まっているわけでもないにも関わらず、固定費の支払いは毎月発生するためです。

さらに工事を受注した際には、先行投資で大きな資金が流出します。

そのため以下の点をあらかじめ把握しておく必要があります。

• いつ資金が入金になるのか
• いついくらの支払いがあるの
• 資金の残高がいくらになるのか

毎月の資金の動きを予測した資金繰り表を以下のような形式で作成しましょう。

区分	項目	4月	5月	6月
前月末現金残高		1,000	800	500
営業収入（計）		3,000	1,500	4,000
	工事完成代金（現金分）	2,000	1,000	3,000
	工事受入金（着手金・中間金）	500	200	800
	手形割引・期日入金	500	300	200
営業支出（計）		3,200	1,800	2,500
	材料費（現金・振込分）	800	400	600
	外注費（協力会社への支払い）	1,500	800	1,200
	労務費（現場作業員給与）	500	300	400
	現場経費（資材運搬・燃料代）	200	150	150
	一般管理費（事務所家賃・固定費）	200	150	150
収支差引		▲200	▲300	1,500
財務収支（計）		0	0	▲200
	短期・長期借入金受入	0	0	0
	借入金返済（元本分）	0	0	▲200
翌月末現金残高		800	500	1,800

ほかの業種よりも、入金と支出が不定期で発生する業種ですので、資金繰り管理を日々行うことが最も重要になります

工事原価の管理を徹底して赤字の工事は受注しない

工事を受注する際、工事原価の管理をしっかりと行った上で、赤字になる工事は受注しないようにしましょう。

規模の小さな建設業になればなるほど、以下の理由から赤字工事を受注する傾向があります。

• 資金繰りのため
• 元請け先の発注を断れない

赤字の工事であっても工事を受注すれば、従業員の人件費などの固定を支払うことはできるため工事を受注する業者も少なくありません。

また、本当は受注してもメリットのない工事でも、いつも仕事をくれる元請け先の仕事だからと、渋々受注しているケースもあります。

しかしこのような赤字工事を受注することによって、企業の資金繰りはむしろさらに苦しくなります。

工事を受注する前は必ず工事原価を計算し、受注金額で赤字になる工事は受注しないようにしましょう。

支払いサイトを遅らせる

下請け先や外注先に対する支払いサイトを遅らせることでも資金繰りは改善します。

資金繰りは手元に1日でも長く資金を確保することで改善するため、自社の支払いのタイミングを遅らせることで自社の資金繰りは楽になります。

仕入先、下請け先、外注先などと契約する際はできる限り入金の予定を遅くするよう契約することがポイントです。

また、支払い手段を手形とすることでも、資金繰りは楽になります。

取引先との関係性を壊さない程度に、支払いサイトを遅らせられないか交渉してみましょう。

不要な資産を売却して手元の資金を確保する

会社の不要な資産を売却して手元の資金を確保することも重要です。

業務に使用していない不動産や有価証券や機械設備など、売却しても問題のないものがあるのであれば、売却してしまいましょう。

資産を売却することで売却代金が手元に確保できればその分資金繰りは円滑化します。

また、資産の所有に伴い発生する固定資産税などの管理コストも削減できるので収支改善効果も期待できるでしょう。

なお、最近は企業ができる限り不要な資産や負債を持たずにバランスシートを小さくする「オフバランス経営」が外部から評価される時代です。

不要な資産を売却することで貸借対照表のオフバランス化ができれば、金融機関から評価が上昇して融資を受けやすくなるでしょう。

建設業で資金繰りを改善するために利用できる8つの資金調達方法

建設業で資金繰りを改善するために利用できる資金調達の方法は、主に以下の8つです。

• 銀行融資
• ビジネスローン
• 手形割引
• 株式の発行
• クラウドファンディング
• 助成金・補助金
• リースバック
• ファクタリング

キャッシュフローを安定させるためには各手法の調達スピードとコストを比較し、状況に合わせて使い分ける必要があります。

銀行融資

銀行融資は、建設業において低コストかつ長期的な資金を確保できる手段です。

なかでも、日本政策金融公庫や民間銀行の信用保証協会付き融資が利用されるケースが多く、銀行融資を成功させるコツは以下のとおりです。

• 受注状況と利益率を正確に提示する
• 大規模案件の成約時に契約書を根拠に融資を受ける
• 試算表を毎月作成して決算時以外も財務状況を透明化する

銀行の融資審査では事業者の返済能力を重視するため、以下のように具体的な返済計画を提示すれば、審査通過の可能性を高められます。

「案件Aの資材費と外注費のために1,000万円必要。入金は10月末なので11月に完済する」

確実なエビデンスを添えて、事業の透明性をアピールできるかが融資を成功に導くポイントです。

ビジネスローン

ビジネスローンは銀行融資よりも入金スピードが早く、無担保・保証人なしで資金を確保できる手段です。

最短即日から数日で入金されるため、急な資材価格の高騰や外注先への支払い日変更など緊急時の資金繰り改善に向いています。

以下に、ビジネスローンにおける融資スピード・金利・借入可能額などの特徴をまとめました。

項目	特徴
融資スピード	最短即日〜3日程度
平均金利	年率5.0%〜18.0%
借入可能額	500万円〜1,000万円程度

なお、ビジネスローンは銀行融資と比較して利息負担が重くなるため、長期の借入には適しません。

完工後の入金があったら即座に一括返済するなど、短期のつなぎ融資として活用するのがおすすめです。

手形割引

手形割引は、取引先から受け取った約束手形を銀行や専門業者へ売却して満期日前に現金化する方法です。

融資とは異なり借入ではないため、貸借対照表上の負債を増加させずに手元のキャッシュを増やせる利点があります。

手形割引の特徴をまとめると、以下のとおりです。

• 振出人の信用力が審査で重視され、大手企業の手形は割引料が低くなる傾向にある
• 満期日までの期間が長いほど割引料が増える傾向にある
• 振出人が倒産した場合、発行された手形を買い戻す義務が発生する

なお、もらった手形を期日より前に現金化する場合、差し引かれる手数料はなるべく安く抑えたいものです。

急ぎで現金が必要になる前に、メインバンクへ手形の現金化を安い利率で受け付けてもらえるよう事前に相談しておきましょう。

株式の発行

株式の発行は金融機関からの借入とは異なり、返済義務のない自己資本を直接増やす方法です。

具体的には、第三者割当増資として信頼できる知人経営者や親会社、ベンチャーキャピタルなどから出資を受けます。

株式の発行による資金調達が実施される主なシチュエーションは、以下のとおりです。

• 特定の大規模プロジェクトのために出資を募る
• 協力会社と資本提携し、経営基盤を強化する
• 自己資本比率を高め、銀行融資審査での評価を上げる

株式の発行による資金調達のデメリットは、出資者に経営権の一部が渡る点です。

中小企業の経営においては、持ち株比率を3分の2以上に維持するなど経営の主導権を失わない範囲での資金調達を検討してください。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、インターネットを介して不特定多数の人々から少額ずつ資金を募って資金を調達する方法です。

一般的な融資とは異なり、事業の魅力や社会的意義がユーザーから支援を受けられるかを決めるポイントとなります。

建設業でクラウドファンディングを成功させるポイントは、以下のとおりです。

• 「築100年の古民家を再生し、町に活気を取り戻す」などのストーリー性を演出する
• 「完工後の施設利用券を提供する」「建物の壁面へ名前を刻印する」など、支援者が喜ぶ特典を用意する
• SNSや地元メディアを通じて工事の進捗や職人のこだわりを積極的に発信する

ただし、募集形態によっては目標金額に達しない場合は資金を受け取れないリスクがあります。

また、資金調達までに数ヶ月の期間を要するため、急ぎの運転資金確保には適しません。

ブランディングや新規顧客開拓を兼ねた、中長期的な取り組みとして活用するのがおすすめです。

助成金・補助金の活用

助成金や補助金で得られる資金は返済が不要であり、自社の財務体質を根本から強化できる手段です。

近年では、DXや省エネ化、雇用維持に取り組む建設業者向けの助成金や補助金が充実しています。

例えば、建設業で利用できる助成金・補助金として以下のものが挙げられます。

制度名	制度の概要	主な対象・目的	補助額の目安
IT導入補助金	中小企業・小規模事業者がITツールを導入し、業務効率化や売上向上を図ることを支援する制度	積算ソフトや勤怠管理システムの導入	5万円〜450万円
ものづくり補助金	生産性向上や経営革新を目的とした、設備投資や革新的なサービス・試作品の開発を支援する制度	高性能な重機の導入や新たな施工法の開発	750万円〜3,000万円
キャリアアップ助成金	有期雇用労働者や短時間労働者など、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進する制度	非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善	従業員1人あたり数十万円〜100万円

なお、助成金・補助金を利用する際は、受給できる金額が後払いである点に注意しましょう。

事業計画が採択された後、先に自社で費用を支払って実績報告した際にようやく助成金・補助金が入金されます。

補助金があるから資金繰りは安心と過信せず、入金までの期間をつなぐためのほかの資金調達手段を併用しましょう。

リースバック

リースバックは自社が保有する重機・車両・事務所などの資産を売却して現金を得つつ、リース料を支払って使い続ける方法です。

リースバックを利用するメリットをまとめると、以下のとおりです。

• 貸借対照表から固定資産が減り、現預金が増えるため財務指標が向上する
• 減価償却の手間や固定資産税の納税管理を簡略化できる
• ただの売却と異なり、現場で稼働中の重機を止めずに資金調達と業務継続を両立できる

ただし、長期的に見れば、リース料の総額が売却価格を上回るケースがほとんどです。

「所有し続けるよりも、リース料を払って手元に現金を置くメリットが勝るか」をシミュレーションした上で利用してください。

ファクタリング

ファクタリングは売掛債権をファクタリング会社に売却し、最短即日で資金化する手法です。

売掛債権を入金期日前に資金化できるため、支出が先行しがちな建設業において資金繰りの安定化に貢献できます。建設業でファクタリングを活用するメリットは、以下のとおりです。

• 自社の財務状況よりも発注元の信用力が重視される
• 最短即日で資金調達が可能であり、急な入り用にも対応できる
• 償還請求権なしの契約であるため、元請けが倒産しても返金の義務はない

なお、ファクタリングの手数料は1%〜20%程度が相場と高めであるため、多用するとかえって経営を圧迫する恐れがあります。

「大型案件の資材費が急遽必要になった」「外注先への支払いが先行する」など、一時的な資金の確保での利用に留めましょう。

建設業で急な資金不足を乗り切るにはファクタリングがおすすめ

建設業の資金繰り改善において、ファクタリングは未回収の工事代金を即座に現金化できる有効な手段です。特に、建設業においては以下の点で利用しやすい資金調達方法となっています。

• 資金化スピードは最短即日〜3営業日程度
• 審査対象は自社ではなく元請けの支払い能力
• 担保・保証人は原則不要

工事完了から入金まで半年かかるケースも多い建設業では、材料費や外注費の支払いが先行しがちです。

そのため、支払い日直前の資金不足を回避するためには審査が早く最短即日で資金を調達できるファクタリングがおすすめです。

銀行融資とファクタリングの違い

銀行融資とファクタリングの違いは、審査項目と信用情報への影響にあります。銀行融資は利用者の経営状態を主な審査対象としますが、ファクタリングは売掛先の信用力を重視します。

また、ファクタリングはあくまで売掛債権の売却であるため、融資とは異なり利用履歴が信用情報に掲載されません。

新たに融資を受ける際も審査でマイナス評価にならず、融資枠を圧迫しない点もメリットです。銀行融資とファクタリングの違いをまとめると、以下のとおりとなります。

項目	銀行融資	ファクタリング
契約の種類	金銭消費貸借契約	債権譲渡契約
審査の重点	自社の財務状況・担保余力	売掛先の信用力
調達スピード	2週間〜1ヶ月程度	最短即日〜3日程度
信用情報	負債として記録される	負債にならない
コスト（相場）	金利（年利1%〜3%）	手数料（1%〜20%程度）

赤字決算や税金の滞納がある場合、自社の財務状況を厳しく見られる銀行融資の審査通過は極めて困難です。

一方、ファクタリングは売掛先の信用力を重視するため、自社の財務状況が厳しい場合でも資金調達が可能です。

将来的な大型融資を検討している経営者にとって、負債を増やさずに資金繰りを回せるファクタリングは大きなメリットとなります。

建設業で活用しやすいのは注文書ファクタリング

建設業における資金不足を解決するためには、注文書の段階で資金化できる注文書ファクタリングが最適です。

通常のファクタリングは工事完了後の請求書が必要ですが、注文書ファクタリングは受注直後のタイミングで資金を確保できます。

そのため、工事が完了しておらず請求書が発行できない段階で多額の支出があっても、注文書ファクタリングであれば資金繰りの安定化を図れます。

なお、注文書ファクタリングは、通常のファクタリングよりも手数料が高く設定される傾向がある点に注意が必要です。

「工事原価を支払ったために利益が残らない」などの事態を避けるためにも、受注した案件の利益と調達コストのバランスを事前に計算しておきましょう。

建設業者におすすめのファクタリング業者10選

建設業にとっておすすめの業者は注文書ファクタリングと請求書ファクタリングどちらにも対応している業者です。

利用者の口コミも良好なおすすめのファクタリング業者は以下の10社です。

• ベストペイ
• ビートレーディング
• けんせつくん
• トップマネジメント
• バイオン
• アクセルファクター
• GMO BtoB 早払い
• PMG
• 日本中小企業金融サポート機構
• ファクタリングのトライ

それぞれのファクタリング会社の特徴やスペックについて詳しく解説していきます。

ベストペイ

取り扱いサービス	注文書ファクタリング
契約方式	対面
手数料	5%〜
入金スピード	最短翌日
買取限度額	100万円〜3億円
公式サイトURL	https://best-pay.jp/

ベストペイは注文書買取専用のサービスです。

運営しているのは独立系ファクタリング会社としての口コミや評価が高いベストファクターを運営する株式会社アレシアです。

契約には必ず面談が必要で、顧客との信頼関係を重視しています。

審査では顧客の財務コンサルティングを行い、顧客にとって最良な資金調達方法をファクタリング以外のものも含めて一緒に探します。

そのため、無理にファクタリングを勧誘することはありません。

また、ホームページには無料で利用できる買取手数料シミュレーションがついているため、手数料がどの程度取られるのか心配な方におすすめです。

担当者と顔と顔を合わせて、資金繰りや財務全般について相談したいと考える方には、ベストペイがおすすめです。

ビートレーディング

取り扱いサービス	2社間/3社間/注文書買取/医療報酬債権など
契約方式	対面/オンライン
手数料	2%〜
入金スピード	最短2時間
買取限度額	下限上限なし

ビートレーディングは独立系の店舗型ファクタリング会社として、最も有名で信用度の高い会社です。

累計取引社数は5.2万社を超えており、月間1,000件の契約件数を誇ります。累計買取実績も1,170億円と豊富なので、すでに多くの人が利用している信頼できる業者です。

売掛債権を活用した数多くの種類のファクタリングを取り扱っているため、注文書買取にも積極的に対応しています。

担当者の専門性が非常に高いため、審査の際には財務コンサルティングを受けられることでも有名です。

契約は原則的には店頭での面談が必要になりますが、最近はオンライン面談、オンライン契約も実施しています。

オンライン契約であれば、遠方の方も自宅や会社にいながら最短2時間で資金調達が可能です。

顧客との契約は弁護士ドットコム監修の契約システムであるクラウドサインで行い、顧客の情報はSalesforceで保存するため、顧客の情報管理は徹底しています。

安心・安全の業者からスピーディーに資金調達したい方にビートレディングはおすすめです。

けんせつくん

取り扱いサービス	2社間ファクタリング・注文書ファクタリング
契約方式	オンライン
手数料	表示なし
入金スピード	最短2時間
買取限度額	下限上限なし

けんせつくんは建設業専門のファクタリング会社です。

建設業界出身のスタッフが常駐しているため、建設業界独特の「サイトが長く、売上が不安定」などの問題点を加味して審査を実施します。

そのため、建設業者でも審査にとおりやすい点がメリットです。

運営しているのは、オンライン専門のファクタリング会社として評価の高い株式会社ウィットですので、けんせつくんは注文書ファクタリングをオンラインで取り扱う数少ないファクタリング会社の1つです。

大きな受注があって、すぐに運転資金を確保できるかどうか知りたい方は、けんせつくんへ相談することですぐに資金調達できるかどうか把握できるため、発注元企業に対して受注するかどうかを速やかに回答できます。

入金までは最短2時間というスピードですので、急いで資金が必要な方にもおすすめのファクタリング会社です。

トップマネジメント

取り扱いサービス	2社間/3社間/注文書買取/医療報酬債権など
契約方式	対面/オンライン
手数料	2社間：3.5%〜12.5% 3社間：0.5%〜3.5% 注文書：3.5％～12.5％
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし

独立系のファクタリング会社として非常に信頼度が高い企業がトップマネジメントです。

トップマネジメントは東京商工会議所所属、業歴15年、累計取引社数5.5万社であり、運営会社の信頼性が非常に高くなっています。

取り扱っているファクタリングの種類が豊富で、2社間、3社間、注文書ファクタリングのほかにも以下のような変わったファクタリングを取り扱っています。

• 電ふぁく：2.5社間ファクタリング。上限手数料8%でコストが低い
• ゼロファク：補助金申請とファクタリングを同時に実施

2.5社間ファクタリングとは入金口座をトップマネジメントが管理する利用者名義とすることで、2社間ファクタリングでありながら低い手数料でファクタリングを利用できるものです。上限手数料8%で2社間ファクタリングを利用できる点は大きなメリットです。

注文書ファクタリングを利用できるのは、月商500万円以上の法人のみとなっています。

売上規模が一定以上の法人でなければ利用できないため注意しましょう。

バイオン

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	10%
入金スピード	最短60分
買取限度額	5万円〜

バイオンはAIファクタリングの名称でオンライン完結型のファクタリングを実施している企業です。

申し込みから入金まで全てオンラインで完結するため、最短60分という非常に早いスピードで資金調達できます。

買取額は5万円からですので、売上規模の小さな個人事業主やフリーランスの方も利用可能です。

ホームページにはファクタリングに関する基礎知識、コラム、Q&Aがかなり見やすく網羅されており、初めてファクタリングを利用する方に対して非常に親切な設計となっています。

バイオンでは明確に注文書を買い取るとの記載はありませんが、ホームページに必要書類として「発注書・注文書・契約書など売掛先と取引が確認できる書類」との記載があります。

このことから、バイオンでは注文書の売却も可能でしょう。

オンライン完結でスピーディーに注文書を資金化したいと考える方は、バイオンで注文書買取を利用することをおすすめです。

アクセルファクター

取り扱いサービス	2社間/3社間/医療報酬債権など
契約方式	対面/オンライン
手数料	～100万円：10％～ 101～500万円：5％～ 501～1000万円：2％～
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし

アクセルファクターは店舗型のファクタリング会社のなかでも担当者の対応がよいことで評判のファクタリング会社です。

原則的には請求書ファクタリングを実施している業者ですが、必要書類は注文書の提出が認められているため、相談すれば注文書を買い取ってもらうこともできるでしょう。

店舗型のファクタリング会社ですので、原則的にはファクタリング会社との面談が必要です。

しかしアクセルファクターはオンライン契約に力を入れており、ホームページには「利用者の半数が即日入金に成功している」と明記されています。

店舗型ファクタリング会社として、専門知識が非常に高い担当者とやり取りを行いながら、オンライン型のスピードや簡素さも享受できるメリットの多いファクタリング会社です。

中小事業者支援の専門家として、認定経営革新等支援機関として国から認定されている会社でもあるため、信頼できるファクタリング会社からスピーディーに資金調達したい方にはおすすめです。

GMO BtoB 早払い

取り扱いサービス	2社間/3社間/注文書買取
契約方式	対面/オンライン
手数料	・スポットタイプ 請求書ファクタリング：1.5%〜10.0% 注文書ファクタリング：2.5%〜12.0% ・継続タイプ 請求書ファクタリング：1.0%〜10.0% 注文書ファクタリング：2.0%〜12.0%
入金スピード	最短2営業日
買取限度額	100万円〜1億円

GMO BtoB 早払いは東証プライム上場企業であるGMOペイメントゲートウェイが提供するファクタリングサービスです。

上場企業かつGMOグループの提供ですので非常に安心して利用できる点が大きな特徴です。

注文書ファクタリングの手数料についてもあらかじめ詳細に明記されているため、安心して利用できます。

1回のみ利用するスポットタイプと継続利用を前提として契約する継続タイプの2つのコースから選択でき、継続的に利用することによって手数料は低くなります。

建設業の方で1回大きな受注があったときはスポットタイプを利用するなど、状況に応じて使い分けましょう。

申し込みを行うと1社につき1人の専任の担当者がつくため、最初から再度もまで専門知識の豊富な信頼できる担当者とのみやり取りできるのはメリットです。

審査は慎重かつ厳格に行うため、最短2営業日必要で、初回は5営業日かかります。

また、利用できるのは法人のみで個人事業主やフリーランスの方は利用できません。

買取額の下限は100万円となっているため、ある程度の売上規模のある法人でないと利用できない点に注意しましょう。

PMG

取り扱いサービス	2社間/3社間/注文書/医療報酬債権など
契約方式	対面/オンライン
手数料	表記なし
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし

PMGはファクタリングも実施する大手コンサル会社です。

顧客の状況に応じて融資の紹介や補助金申請やファクタリングなど、さまざまな資金調達手段を提供しているため、注文書の買取にも応じています。

東京本社のほか、大阪と福岡に支店を構え、札幌、仙台、千葉、さいたま、横浜、名古屋、広島に営業所を構え、日本全国に店舗を持つ非常に大きな会社です。

担当者はコンサルタントなので、ファクタリングだけでなく、さまざまな資金調達手段のなかから最適な資金調達手段の提案を受けられます。

建設業の方は注文書買取が向いている場面も多いので、注文書ファクタリングを利用できる可能性があります。

また、ファクタリング以外にも経営改善、財務改善のサポートを受けられるでしょう。

ファクタリング会社としての実績も抜群で、2024年2月時点で東京商工リサーチの調査で「独立系ファクタリング会社売上No1」に選ばれており、買取実績は1,537億円を超えています。

専門性が高く実績十分の信頼できる業者です。

日本中小企業金融サポート機構

取り扱いサービス	2社間/3社間
契約方式	対面・オンライン
手数料	1%〜10%
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし

日本中小企業金融サポート機構もコンサルとファクタリングを行う業者です。

顧客の状況に応じた、さまざまな資金調達手段を提供しているため、顧客にとって注文書買取がベストであると判断される場合には、注文書買取の対応にも応じてくれます。

国の認定する経営革新等支援機関でもあるため、審査が難しいと言われる建設業の方も専門的な観点から素早く資金調達が可能です。

また、日本中小企業金融サポート機構は法人形態が一般社団法人という非常に珍しい業者です。

一般社団法人は非営利団体ですので日本中小企業金融サポート機構のファクタリングは上限10%と低い設定になっていますし、利用回数を重ねて信頼を獲得すればさらに低い手数料が適用されることもあります。

以前は対面か郵送契約のみのファクタリング会社でしたが、最近は日本中小企業金融サポート機構onlineというサービスを開始し、審査回答まで最短30分です。

17時までに契約が完了した場合は最短3時間の即日入金に対応しているため、急いで資金が必要な方にもおすすめです。

ファクタリングのTRY

取り扱いサービス	2社間/3社間/注文書
契約方式	対面
手数料	3%〜
入金スピード	最短即日
買取限度額	10万円〜5,000万円

ファクタリングのTRYは注文書買取にも対応しているファクタリング会社です。

業種を問わず利用できるため建設業の方も利用できますし、大手以外で注文書ファクタリングにも対応している珍しいファクタリング会社です。

契約には来店が必要になりますが、来店が難しい場合には、トライの担当者が訪問してくれます。

そのため当日中に訪問できない場合は、入金までに時間がかかってしまう点に注意しましょう。

LINEで無料相談を実施しているため、ファクタリングについて不明な点や審査について不安な点がある方は気軽に相談してみましょう。

建設業に最適なファクタリング業者の選び方

建設業に最適なファクタリング業者の選び方として、以下3つの方法が挙げられます。

• 資金が必要なタイミングで選ぶ
• 建設業への理解度で選ぶ
• 対面かオンラインかで選ぶ

建設業特有の商習慣や複雑な契約構造を熟知している業者であれば、審査もスムーズに進み、より有利な条件を提示される可能性が高まります。

資金が必要なタイミングで選ぶ

ファクタリング業者を選ぶ際は、資金が必要なタイミングを考慮しましょう。

建設業は他業種に比べて材料費や外注費などの支出が先行しやすいため、タイミングに合わせたサービス選びが不可欠です。

建設業における資金が必要な時期ごとに、おすすめのファクタリング手法をまとめると以下のとおりです。

資金が必要な時期	推奨される手法
着工直後・工事中	注文書ファクタリング
完工後・入金待ち	請求書ファクタリング

請求書ファクタリングの場合は、工事が完了した後に発行される請求書がなければ利用できません。

しかし、工事が始まってすぐに資金が必要な場合は受注段階で利用できる注文書ファクタリングに対応した業者を選ぶ必要があります。

建設業への理解度で選ぶ

保留金や出来高払いなど、建設業特有の商習慣を熟知しているファクタリング業者を選んでください。

建設業への理解が乏しい業者を利用すると複雑な入金構造を理由に審査で落とされたり、手数料を不当に高く設定されたりするリスクがあります。

建設業は入金の遅延が発生しやすい業界です。

万が一、元請けからの入金が遅れた際に事情を理解して柔軟に相談に乗ってくれるファクタリング業者は心強い存在となります。

過去に建設業者との取引実績が豊富な会社は、現場の事情を汲み取った審査基準を設けている場合が多いです。

対面かオンラインかで選ぶ

ファクタリング業者を選ぶ際は、手続きが対面かオンラインかもチェックしておきましょう。

具体的には、入金スピードと審査の柔軟性のどちらを優先するかで対面型かオンライン型かを選ぶのがおすすめです。

ファクタリングの手続きにおける対面・オンラインの特徴と適したシチュエーションをまとめると、以下のとおりとなります。

手続きの種類	メリット	適した場面
オンライン	最短即日で入金でき、全国どこからでもスマホで手続きが完結	明日までに外注費を支払わなければならないなどの緊急時
対面	経営状況を直接説明でき、審査の融通が利きやすい	数千万円規模の高額調達や初めての利用で不安がある場合

オンライン型はファクタリングにおける手続きの手間が省ける反面、事務的な審査になりがちです。

一方、対面型は担当者と顔を合わせるため、書類だけでは見えない現場の熱量や将来性をアピールできます。

売掛先に関する資料が不足しているなど審査が難航しそうな場合は、対面で事情を説明できる業者を選ぶのがおすすめです。

建設業の資金繰りに関するよくある質問

建設業の資金繰りについてよくある質問をご紹介します。

• 建設業を起業するにはどの程度の資金が必要ですか
• 「資金繰りが悪い」というのは具体的にどのような状態ですか
• 建設業で長期運転資金の借入は推奨されますか
• 建設業で利用できる資金繰り表のフォーマットはありますか
• 建設業で赤字が続くデメリットには何がありますか
• 建設業における運転資金の計算方法を教えてください
• 建設業で運転資金がない場合の対処法を教えてください

疑問点や不安点をしっかりと解消した上で、ファクタリングなどの利用を検討しましょう。

建設業を起業するにはどの程度の資金が必要ですか

建設業の起業には、500万円以上の自己資金が必要です。

一般建設業の許可を取得するための財産的基礎として500万円以上の自己資本、または同額以上の資金調達能力が法律で定められているためです。

なお、建設業で起業する際に必要な資金の内訳の例は以下のとおりです。

項目	内容	費用の目安
許可申請費用	行政書士への報酬、登録免許税など	15万円〜30万円
設備資金	事務所賃料、車両、重機、工具の購入	200万円〜
運転資金	材料費、外注費、人件費の先行支払い分	月商の3ヶ月分〜

ただし、自己資金が500万円あれば足りると考えるのは危険です。

入金まで数ヶ月の空白期間が生じるため、売上がゼロでも半年間は会社を維持できる現金がないと資金がショートする恐れがあります。

参考：建設業法 | e-Gov 法令検索
参考：建設産業・不動産業：許可の要件｜国土交通省

「資金繰りが悪い」というのは具体的にどのような状態ですか

資金繰りが悪いとは帳簿上は利益が出ているにも関わらず、支払いに充てるための現金が手元に不足している状態です。

建設業では、売上が上がるタイミングと現金が通帳に入るタイミングに数ヶ月のズレが生じるために起こります。

資金繰りが悪いとされる状態の具体例は、以下のとおりです。

• 買掛金や外注費の支払い日に、通帳残高が不足しそうになる
• 税金や社会保険料の支払いを滞納、または猶予申請している
• 借入金の返済額が、月々の営業キャッシュフローを上回っている

黒字であっても材料費や外注費の支払いが先行し、入金が遅れれば倒産のリスクが高まります。

建設業で長期運転資金の借入は推奨されますか

建設業の経営を安定化させたい場合、長期運転資金の借入は積極的に検討すべきです。

短期のつなぎ融資に依存しすぎると、毎回の審査の手間や工事の遅延による返済遅れのリスクが常に付きまとうためです。

長期運転資金を借り入れるメリットと注意点を、以下のようにまとめました。

メリット	毎月の返済額を一定に抑え、資金繰りの見通しが立てやすくなる 手元に十分な現金を残し、急な大型案件の受注にも対応できる 銀行との信頼関係が深まり、将来的な増額融資につながりやすい
注意点	借入期間が長くなる分、支払い利息の総額は増加する 債務超過の状態では長期運転資金の融資審査はとおりにくい

目先の資金繰りに追われる状態を脱し、安定した経営基盤を築くために自社の事業計画に合わせた最適な借入プランを検討しましょう。

建設業で利用できる資金繰り表のフォーマットはありますか

建設業には、工事別収支と全社的な月次収支を統合した専用のフォーマットが必要です。

一般的な業種のフォーマットでは、工事ごとの着手金・中間金・完工金などの複雑な入金スケジュールを管理しきれないためです。

建設業の資金繰りで管理すべき主要な項目は、以下のとおりです。

• 工事受入金：工事着手前に受け取る代金
• 未成工事支出金：進行中の現場に投入している材料費や労務費
• 手形期日入金：現金ではなく手形で受け取った代金の入金予定日

資金繰り表を作成する際は、厳格な入金予測と支出管理を徹底してください。

「入金は1ヶ月遅れるかもしれない」などの前提でシミュレーションしておけば、予期せぬトラブルにも冷静に対応できます。

まずは、過去3ヶ月の実績を反映させた資金繰り表を作成し、自社におけるキャッシュフローの傾向を把握しましょう。

建設業で赤字が続くデメリットには何がありますか

建設業における赤字が続いた際に発生する具体的なデメリットは、以下のとおりです。

影響を受ける項目	具体的なデメリット
銀行融資	格付けが下がり、新規融資やリスケジュールの交渉が困難になる
経営事項審査	経営状況の評点が下がり、公共工事の入札参加ランクが低下する
建設業許可	5年ごとの更新時、自己資本500万円以上等財産的基礎の証明が難航する
取引先・協力会社	支払い能力を疑われ、資材の現金払いを要求されたり、職人が離れたりする

特に注意すべきは経営事項審査への影響で、赤字によって自己資本が少なくなると評価が大幅に下がります。

建設業における運転資金の計算方法を教えてください

建設業の運転資金は、「受取手形＋完成工事未収入金＋未成工事支出金－未成工事受入金」の算式で計算します。

なお、受取手形・完成工事未収入金・未成工事支出金・未成工事受入金の定義は以下のとおりです。

• ①受取手形：工事代金として受け取った約束手形
• ②完成工事未収入金：工事は終わっているが、まだ入金されていない代金
• ③未成工事支出金：現在進行中の現場に投入した材料費や外注費
• ④未成工事受入金：前受金・着手金など未完成工事に対して事前に受け取った代金

「受取手形＋完成工事未収入金＋未成工事支出金－未成工事受入金」の数式を使った運転資金の具体的な計算例は、以下のとおりです。

• ①受取手形：1,000万円
• ②完成工事未収入金：5,000万円
• ③未成工事支出金：2,000万円
• ④工事未払金：3,000万円
• 計算式：（1,000万円+5,000万円+2,000万円）-3,000万円=5,000万円

計算結果がプラスの場合、5,000万円の資金を自社で立て替えている状態を示します。

現場数が多ければ多いほど、立て替え額は増大するため、受注残高に比例した手元資金の確保が必要です。

参考：業種別支援の着眼点｜公益財団法人日本生産性本部

建設業で運転資金がない場合の対処法を教えてください

運転資金が不足した際は、支払い日を後ろ倒しする交渉と売掛債権の資金化を同時並行で行ってください。

運転資金が不足した際の具体的な対処手順は、以下のとおりです。

1. 工事完了後の請求書、あるいは受注時の注文書をファクタリングで買い取ってもらい資金化
2. 下請けへの支払い日を1ヶ月延ばしてもらう、あるいは資材屋への支払いを手形から振込へ変更するなどの調整を行う
3. 工事請負契約書を証拠資料として短期融資を銀行へ依頼
4. 役員報酬の減額や稼働率の低い重機の売却・リースバックを検討

なお、運転資金が足りないからといって、社会保険料や税金の滞納を放置してはいけません。

納税証明書が出せない状態になると公共工事の入札に参加できなくなるだけでなく、銀行融資の審査も通過できません。

優先順位を誤ると再建が不可能になるため、まずは専門家に相談して適切な順序で資金繰りの改善策を実施してください。

ファクタリングを上手に活用して資金繰りを改善しよう

建設業は工期が長く手形取引が多い業種です。また売上も安定しないため常に一定程度の資金を手元に確保しておかなければ円滑に資金繰りができません。

さまざまな理由から建設業は数ある業種のなかでも資金繰りが苦しい業種です。

日次で資金繰り管理を行い、工事を受注する際にも原価管理をしっかりとおこわなければ、支払いのタイミングで「資金が足りない」ということにもなりかねません。

請求書ファクタリングや注文書ファクタリングを活用することで、売上を早期に入金できます。

また、ファクタリングは最短で即日入金もできるため、緊急で資金が必要になったときにも活用できます。

日々の資金繰り管理や受注管理だけでも資金が不足するのであれば、ファクタリングも上手に活用して必要な資金をしっかりと確保しましょう。