建設業の資金繰りが厳しい理由と資金繰り改善におすすめファクター10選

建設業は数ある業種の中で「資金繰りが苦しい」といわれることが最も多い業種の1つです。

そのため建設業は他の業種よりも資金繰り管理を徹底しておかなければ資金ショートするリスクが高くなります。

そこでこの記事では建設業の資金繰り苦しい原因や資金繰りを改善するための対処法についてご紹介していきます。

建設業もあらかじめ原因と対処法をしっかりと理解しておくことで、資金繰りを安定化させることが可能です。

建設業で資金繰りに悩んでいる方はぜひご覧ください。

建設業の資金繰りの3つの理由

建設業の資金繰りは他の業種と比較して主に以下の3つの特徴が挙げられます。

• 支払いサイトが平均3.5ヶ月と長い
• 他の業種よりも納期が長い
• 手形取引が多い

建設業は納期もサイトも長いうえに手形取引が利用されることが多いため資金繰りが苦しくなりやすい業種です。

建設業の資金繰りが苦しい3つの理由について詳しく解説していきます。

支払いサイトが平均3.5ヶ月と長い

建設業は支払いサイトが長い業界です。

工事を受注してから入金されるまでの平均的な期間は3.5ヶ月とされています。

もちろん、平均ですので1ヶ月で入金されるものもあれば、半年以上入金されないものなどさまざまです。

しかし、いずれにせよ受注してから入金になるまでの期間が長くなっています。

受注してから入金になるまでの期間が長いということは、入金なしで資金が流出する期間が長くなるということです。

工事代金が入金になるまでに手元に多くの資金を確保しなければならないため、その分資金繰りは苦しくなります。

他の業種よりも納期が長い

建設業は他の業種よりも納期が長い業界です。

工事によっては着工から完成まで1年程度かかるものもあるためです。

例えば、卸売業などは顧客から発注を受けた商品をメーカーから仕入れるだけですので、受注から納品までに時間がかかりませんし、長くても2ヶ月程度でしょう。

建設業が他の業種よりも納期が長いということは、受注〜納品〜入金という流れに時間がかかるということです。

入金までに時間がかかるため、建設業は工事を請け負っている最中に一定程度の現金を確保しておかなければなりません。

手形取引が多い

建設業は手形取引が多い業界の1つです。

中小企業庁が公表している「約束手形に関する論点について」という発表によると、建設業の手形発行額は卸売業、小売業、製造業に次いで4番目です。

引用：中小企業庁｜約束手形に関する論点について

手形取引自体は1990年の107兆円をピークとして、2018年には29兆円へと4分の1程度に減少しています。

しかし建設業の発行割合は大きくは変わっていません。

そして、主に手形は下請企業と孫請企業など、工事に携わる企業の中でも小規模の企業間で取引されることが多いようです。

手形で代金が支払われると手形受取までに時間がかかるため、手元に一定以上の資金を用意しておかなければなりません。

手形割合が多いため、建設業は手元に一定程度の資金を確保しておく必要があります。

建設業者の資金繰りが苦しくなる4つの原因

建設業者は他の業種と比較して資金繰りが苦しくなる可能性が高い業種だと言われています。

それは業界全体や会社の企業風土に原因があるためです。

建設業者の資金繰りが苦しくなる原因は以下の4点です。

• 毎月継続的には売上が発生しない
• 先行支出が多い
• 受注構造が何十にもなっている
• 銀行融資の審査に通過しにくい

建設業者の売上は不安定ですし、先行支出が多くさらに受注構造が複雑です。

そのため銀行融資の審査に通過しにくい属性でもあり、外部からの資金調達も簡単ではありません。

建設業者の資金繰りが苦しくなる4つの原因を詳しく解説していきます。

毎月継続的には売上が発生しない

建設業は毎月継続的に安定して売上が発生する業種ではありません。

工事の金額は毎回異なりますし、大きな工事が入る月もあれば、工事が全くない月もあります。

売上が不安定な業種ですが、人件費などの固定費は毎月安定的に発生します。

仕事が多い月も仕事が少ない月も毎月の支払いのための資金は必要です。

サービス業などのように、毎月一定程度の安定した売り上げが入金になる業種ではないため、資金繰り管理は他の業種よりも重要になります。

先行支出が多い

建設業は先行支出が多い点も資金繰りが苦しくなる原因です。

工事を受注すると、建設資材、重機、人材、仮事務所や足場の設置費用などを確保する必要があり、そのための資金が必要です。

他の業種と比較して売上が入金になるまでに支払わなければならない支出が多いため、大きな工事を受注すればするほど、先に大きな支出が発生します。

工事を受注するために手元に資金を確保しなければならない点で、建設業は他の業種よりも資金繰りが大変になります。

受注構造が何重にもなっている

建設業は受注構造が何重にもなっています。

大きな工事になると、元請、下請、孫請けなど、下請け企業が他の業者に仕事を発注し、さらにその業者も別の業者に下請けに出すというように、1つの工事の受注が何重にもなっていることが少なくありません。

工事代金も、元請が入金になったら、その代金を下請へ支払い、さらに下請が孫請へ支払うという順番になることが多く、受注階層が下になればなるほど代金の入金は後になります。

また、受注階層が下の企業ほど資金繰りは苦しいため手形取引が多くなる傾向があります。

さらに、受注に関わった企業のうち、どれか1つの企業でも倒産してしまった場合には、連鎖倒産が起こる可能性もあるでしょう。

建設業者は他の業種と比較して受注構造が複雑であるため、小さな企業ほど資金繰りは苦しくなります。

銀行融資の審査に通過しにくい

建設業者は銀行融資の審査に通過しにく業種の1つです。

建設業は工期が長く資金繰りが苦しい業界であると銀行も把握しています。

また、受注階層が下の企業は赤字の工事を受注しているケースも多いため、返済の見通しが立ちにくい業種です。

他の業種よりも売上が安定しないため、基本的に建設業が借りられる資金は1つの工事に対応した短期の運転資金のみです。

高額の資金を一括で借り入れ、数年程度の長期間で返済していく長期借入金を利用することは難しくなります。

長期借入金によって企業経営を安定化させるということが難しいため、建設業者は資金繰りが厳しくなります。

建設業の資金繰りを改善する7つの方法

建設業者の資金繰りを改善する方法として以下の7つの方法があります。

• 資金繰り表を作成し資金繰り管理を徹底する
• 工事原価の管理を徹底し赤字の工事は受注しない
• 工期の短い工事を受注する
• 支払サイトを遅らせる
• 不要な資産を売却して手元の資金を確保する
• 手形決済の仕事は受注しない
• ファクタリングを利用する

受注段階で、赤字にならないよう、資金ショートしないよう注意することのほかに、受注する仕事の原価や支払方法についても注意する必要があります。

建設業の資金繰りを改善する6つの方法について詳しく解説していきます。

資金繰り表を作成し資金繰り管理を徹底する

資金繰り表を作成し資金繰り管理を徹底しましょう。

建設業は日々の資金繰り管理が非常に重要です。

売上の入金が毎月決まっているわけではなく、固定費の支払いは毎月発生するためです。

さらに工事を受注した際には、先行投資で大きな資金が流出します。

そのため以下の点をあらかじめ把握しておく必要があります。

• いつ資金が入金になるのか
• いついくらの支払いがあるの
• 資金の残高がいくらになるのか

毎月の資金の動きを予測した資金繰り表を日次で作成しましょう。

他の業種よりも、入金と支出が不定期で発生する業種ですので、資金繰り管理を日々おこなうことが最も重要になります。

工事原価の管理を徹底し赤字の工事は受注しない

工事を受注する際、工事原価の管理をしっかりとおこなった上で、赤字になる工事は受注しないようにしましょう。

規模の小さな建設業になればなるほど、以下の理由から赤字工事を受注する傾向があります。

• 資金繰りのため
• 元請先の発注を断れない

赤字の工事であっても工事を受注すれば、従業員の人件費などの固定を支払うことはできるため工事を受注する業者も少なくありません。

また、本当は受注してもメリットのない工事でも、いつも仕事をくれる元請先の仕事だからと、渋々受注しているケースもあります。

しかしこのような赤字工事を受注することによって、企業の資金繰りはむしろさらに苦しくなります。

工事を受注する前は必ず工事原価を計算し、受注金額で赤字になる工事は受注しないようにしましょう。

工期の短い工事を受注する

できる限り工期の短い工事を受注しましょう。

工期が長い工事は完成するまでに時間がかるため、受注してから工事代金を受け取るまでの期間が長くなります。その間は手元資金でやりくりしなければならないため、資金繰りが苦しくなります。

一方で、1ヶ月程度の短い工期で完了する仕事であれば、受注から入金までは長くても3ヶ月程度ですので、そこまで資金繰りは苦しくなることはありません。

資金が乏しいうちは、無理に工期の長い大きな工事を請けるのではなく、工期の短い小さな工事を請け負って、徐々に規模を大きくした上で大きな工事を請けることで、無理なく企業を成長させることができるでしょう。

身の丈にあった受注をおこなうことが重要です。

支払サイトを遅らせる

下請先や外注先に対する支払いサイトを遅らせることでも資金繰りは改善します。

資金繰りは手元に1日でも長く資金を確保することで改善するため、自社の支払いのタイミングを遅らせることで自社の資金繰りは楽になります。

仕入先、下請先、外注先などと契約する際はできる限り入金の予定を遅くするよう契約することがポイントです。

また、支払手段を手形とすることでも、資金繰りは楽になります。

取引先との関係性を壊さない程度に、支払いサイトを遅らせられないか交渉してみましょう。

不要な資産を売却して手元の資金を確保する

会社の不要な資産を売却して手元の資金を確保することも重要です。

業務に使用していない不動産や有価証券や機械設備など、売却しても問題のないものがあるのであれば、売却してしまいましょう。

資産を売却することで売却代金が手元に確保できればその分資金繰りは円滑化します。

また、資産の所有に伴い発生する固定資産税などの管理コストも削減できるので収支改善効果も期待できるでしょう。

なお、最近は企業ができる限り不要な資産や負債を持たずにバランスシートを小さくする「オフバランス経営」が外部から評価される時代です。

不要な資産を売却することで貸借対照表のオフバランス化ができれば、金融機関から評価が上昇して融資を受けやすくなるでしょう。

手形決済の仕事は受注しない

手形決済の仕事は受注しないようにしてください。

手形は受け取ってから入金になるまで1ヶ月〜2ヶ月程度の時間がかかります。

なお、国は下請け企業の資金繰り悪化を招かないよう、建設業の手形支払いについては60日以内とするとしています。

建設工事の下請代金の支払いで用いられる約束手形について、国土交通省は支払いサイト（期間）が６０日を超える長期手形の交付を建設業法に違反の恐れがある行為として取り締まり対象とする方向だ。公正取引委員会が１１月にも下請法で指導対象とする「割引困難な手形」のサイトの基準を「６０日超」に変更すると決定。
引用：ワイズ公共データシステム株式会社｜手形サイト、６０日超を建設業法違反に／下請法の指導基準変更を踏襲へ

今後は手形を受け取っても60日超えることはないでしょうが、それでも60日ギリギリの期間が設定されることが予想されます。

また、受け取った手形を割り引いて早期資金化した場合、もしも手形が不渡りになったら代金の支払義務が生じるため、連鎖倒産のリスクがあります。

手形は資金繰りという観点と、連鎖倒産という観点でリスクが大きいため、手形取引の工事は受注しないことで資金繰りの悪化を防げます。

ファクタリングを利用する

ファクタリングを利用することで建設業の資金繰りを改善することができます。

工事完了後の請求段階で請求書ファクタリングを利用すれば、請求後すぐに工事代金を受け取れます。

また、ファクタリングには注文書ファクタリングという方法があります。注文書ファクタリングとは、工事を受注した際に受け取った発注書を売却できるというものです。

工事の受注段階から受注金額の一部を資金化できるため、工事に必要な先行支出を調達できます。

ファクタリングを利用することで、請求段階または受注段階で工事代金を早期資金化できるため、建設業独特の問題点である「工事の受注から入金までに時間がかかる」という課題をクリアできます。

建設業者の方はファクタリングの利用も検討しましょう。

建設業のファクタリングについては国も推奨している

建設業のファクタリング利用については連鎖倒産防止のために国も推奨しています。

国は「下請債権保全支援事業」という建設業の下請け企業に対する支援事業を実施しています。

この事業は、一定の条件に合致する建設業の下請企業が保証ファクタリングを利用した際に、その保証料の一部を国が補助する制度です。

参考：国土交通省｜下請再建保全支援事業

受注構造が何重にもなっている建設業界は連鎖倒産が大きな課題でありリスクです。

ファクタリングであれば、償還請求権なしで取引されるため、もしも発注先が倒産したとしてもその損失はファクタリング会社が負ってくれるため、受注企業にリスクはありません。

建設業にとってファクタリングは早期資金化により資金繰り改善効果と、連鎖倒産の予防という2つの効果が期待できるため、国も推奨しており、業界全体でもファクタリングは浸透している資金調達方法です。

そのため、他の業界と比較して3社間ファクタリングを利用しやすいでしょう。

請求書ファクタリングと注文書ファクタリングを使い分けるのがおすすめ

建設業の方は、請求書ファクタリングと注文書ファクタリングを使い分けるのがおすすめです。

それぞれの特徴やメリットとデメリットについて詳しく解説していきます。

請求書ファクタリングとは

請求書ファクタリングとは売掛先企業に対して発行した請求書をファクタリング会社へ売却して売掛債権の期日前に早期資金化する方法です。

注文書ファクタリングとの違いは、商品やサービスや工事を納品し、売上発生後に資金化するという点です。

請求書ファクタリングのメリットとデメリットについて詳しく解説していきます。

請求書ファクタリングのメリット

請求書ファクタリングのメリットは以下の2点です。

• 手数料が低い
• 3社間ファクタリングを利用できる
• 利用できるファクタリング会社が多い

請求書ファクタリングは注文書ファクタリングよりも手数料が低くなります。

請求書ファクタリングは注文書ファクタリングよりもファクタリング会社が代金を立て替える期間が短いため、ファクタリング会社にとってリスクが低いため手数料も低くなります。

また、注文書ファクタリングは原則的に2社間ファクタリングしか利用できませんが、請求書ファクタリングは手数料の低い3社間ファクタリングも利用可能です。

一般的にファクタリングといえば請求書ファクタリングに該当します。そのため、ファクタリング会社と名乗るほとんどの業者が2社間ファクタリングを取り扱っています。

請求書ファクタリングのデメリット

請求書ファクタリングの注文書ファクタリングと比較した場合のデメリットは以下の2点です。

• 悪徳業者の存在
• 入金サイトは大きく縮まらない

請求書ファクタリングは数多くの業者が取り扱っているため、その中には悪徳業者も存在します。

悪徳業者は法外な手数料を設定したり、実質的な貸付をおこなったりするため、取引をしてしまうと高額な手数料負担は悪質な取り立てに悩まされることになります。

また、請求書ファクタリングは請求書発行後に資金調達できるため、工事完了後でなければ資金を受け取れません。

短縮できる期間は請求から入金までの期間のみですので、工期の長い工事においては大きく入金サイトを縮められるわけではない点に注意しましょう。

注文書ファクタリングとは

注文書ファクタリングとは、取引先から発注があった際の発注書を売掛債権と見做してファクタリング会社へ売却する方法です。

工事を受注した段階で資金調達できるため、仕事に取り掛かる前に必要な資金を調達できます。

請求書ファクタリングは業務が完了し、取引先に対して請求書を発送する段階でないと資金調達できませんが、注文書ファクタリングは業務に取り掛かる前に資金化ができる点が請求書ファクタリングと注文書ファクタリングの大きな違いです。

注文書ファクタリングを請求書ファクタリングと比較した場合のメリットとデメリットについて詳しく解説していきます。

注文書ファクタリングのメリット

注文書ファクタリングのメリットは以下の2つです。

• 資金調達できるタイミングが早い
• 安全な業者が多い

注文書ファクタリングは業務の受注を請けた段階で資金調達できます。

そのため、建設業特有の先行支出に必要な資金を受注段階で確保できます。手元に自己資金がなくても工事に必要な資金を確保可能です。

また、注文書ファクタリングを取り扱っている業者はそれほど多くはありません。取り扱っている業者の多くが安全な業者ですので、請求書ファクタリングと比較して安心して利用できます。

注文書ファクタリングのデメリット

注文書ファクタリングは請求書ファクタリングと比較して以下の3つのデメリットがあります。

• 手数料が高い
• 3社間ファクタリングは利用できない
• 取り扱っている業者が少ない

注文書ファクタリングは請求書ファクタリングと比較して、売掛債権の入金までの期間が長いため請求書ファクタリングよりも手数料が高くなります。

請求書ファクタリングよりも1〜2割程度手数料が高額になると理解しておいた方がよいでしょう。

また、注文書ファクタリングはほぼ全てが2社間ファクタリングのみとなっている点も手数料が高くなる原因です。請求書ファクタリングのように3社間ファクタリングは利用できません。

取り扱っている業者数も少なく、オンライン完結型のファクタリング会社ではほとんど取り扱いがありません。申込や契約には時間がかかってしまう点に注意してください。

建設業者におすすめのファクタリング業者10選

建設業にとっておすすめの業者は注文書ファクタリングと請求書ファクタリングどちらにも対応している業者です。

利用者の口コミも良好なおすすめのファクタリング業者は以下の10社です。

• ベストペイ
• ビートレーディング
• けんせつくん
• トップマネジメント
• バイオン
• アクセルファクター
• GMO BtoB 早払い
• PMG
• 日本中小企業金融サポート機構
• ファクタリングのトライ

それぞれのファクタリング会社の特徴やスペックについて詳しく解説していきます。

ベストペイ

取り扱いサービス	注文書ファクタリング
契約方式	対面
手数料	5%〜
入金スピード	最短翌日
買取限度額	100万円〜3億円
公式サイトURL	https://best-pay.jp/

ベストペイは注文書買取専用のサービスです。

運営しているのは独立系ファクタリング会社としての口コミや評価が高いベストファクターを運営する株式会社アレシアです。

契約には必ず面談が必要で、顧客との信頼関係を重視しています。

審査では顧客の財務コンサルティングをおこない、顧客にとって最良な資金調達方法をファクタリング以外のものも含めて一緒に探します。

そのため、無理にファクタリングを勧誘することはありません。

また、ホームページには無料で利用できる買取手数料シミュレーションがついているため、手数料がどの程度取られるのか心配な方におすすめです。

担当者と顔と顔を合わせて、資金繰りや財務全般について相談したいと考える方には、ベストペイがおすすめです。

ビートレーディング

取り扱いサービス	2社間/3社間/注文書買取/医療報酬債権など
契約方式	対面/オンライン
手数料	2%〜
入金スピード	最短2時間
買取限度額	下限上限なし
公式サイトURL	https://betrading.jp/

ビートレーディングは独立系の店舗型ファクタリング会社として、最も有名で信用度の高い会社です。

累計取引社数は5.2万社を超えており、月間1,000件の契約件数を誇ります。累計買取実績も1,170億円と豊富なので、すでに多くの人が利用している信頼できる業者です。

売掛債権を活用した数多くの種類のファクタリングを取り扱っているため、注文書買取にも積極的に対応しています。

担当者の専門性が非常に高いため、審査の際には財務コンサルティングを受けられることでも有名です。

契約は原則的には店頭での面談が必要になりますが、最近はオンライン面談、オンライン契約も実施しています。

オンライン契約であれば、遠方の方も自宅や会社にいながら最短2時間で資金調達が可能です。

顧客との契約は弁護士ドットコム監修の契約システムであるクラウドサインで行い、顧客の情報はSalesforceで保存するため、顧客の情報管理は徹底しています。

安心・安全の業者からスピーディーに資金調達したい方にビートレディングはおすすめです。

けんせつくん

取り扱いサービス	2社間ファクタリング・注文書ファクタリング
契約方式	オンライン
手数料	表示なし
入金スピード	最短2時間
買取限度額	下限上限なし
公式サイトURL	https://xn--y8jd4aybzqd.jp/

けんせつくんは建設業専門のファクタリング会社です。

建設業界出身のスタッフが常駐しているため、建設業界独特の「サイトが長く、売上が不安定」などの問題点を加味して審査を実施します。

そのため、建設業者でも審査に通りやすい点がメリットです。

運営しているのは、オンライン専門のファクタリング会社として評価の高い株式会社ウィットですので、けんせつくんは注文書ファクタリングをオンラインで取り扱う数少ないファクタリング会社の1つです。

大きな受注があって、すぐに運転資金を確保できるかどうか知りたい方は、けんせつくんへ相談することですぐに資金調達できるかどうか把握できるため、発注元企業に対して受注するかどうかを速やかに回答できます。

入金までは最短2時間というスピードですので、急いで資金が必要な方にもおすすめのファクタリング会社です。

トップマネジメント

取り扱いサービス	2社間/3社間/注文書買取/医療報酬債権など
契約方式	対面/オンライン
手数料	2社間：3.5%〜12.5% 3社間：0.5%〜3.5% 注文書：3.5％～12.5％
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし
公式サイトURL	https://top-management.co.jp/

独立系のファクタリング会社として非常に信頼度が高い企業がトップマネジメントです。

トップマネジメントは東京商工会議所所属、業歴15年、累計取引社数5.5万社であり、運営会社の信頼性が非常に高くなっています。

取り扱っているファクタリングの種類が豊富で、2社間、3社間、注文書ファクタリングの他にも以下のような変わったファクタリングを取り扱っています。

• 電ふぁく：2.5社間ファクタリング。上限手数料8%でコストが低い
• ゼロファク：補助金申請とファクタリングを同時に実施

2.5社間ファクタリングとは入金口座をトップマネジメントが管理する利用者名義とすることで、2社間ファクタリングでありながら低い手数料でファクタリングを利用できるものです。上限手数料8%で2社間ファクタリングを利用できる点は大きなメリットです。

注文書ファクタリングを利用できるのは、月商500万円以上の法人のみとなっています。

売上規模が一定以上の法人でなければ利用できないため注意しましょう。

バイオン

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	10%
入金スピード	最短60分
買取限度額	5万円〜
公式サイトURL	https://ai-factoring.jp/

バイオンはAIファクタリングの名称でオンライン完結型のファクタリングを実施している企業です。

申込から入金まで全てオンラインで完結するため、最短60分という非常に早いスピードで資金調達できます。

買取額は5万円からですので、売上規模の小さな個人事業主やフリーランスの方も利用可能です。

ホームページにはファクタリングに関する基礎知識、コラム、Q&Aがかなり見やすく網羅されており、初めてファクタリングを利用する方に対して非常に親切な設計となっています。

バイオンでは明確に注文書を買い取るとの記載はありませんが、ホームページに必要書類として「発注書・注文書・契約書など売掛先と取引が確認できる書類」との記載があります。

このことから、バイオンでは注文書の売却も可能でしょう。

オンライン完結でスピーディーに注文書を資金化したいと考える方は、バイオンで注文書買取を利用することをおすすめでします。

アクセルファクター

取り扱いサービス	2社間/3社間/医療報酬債権など
契約方式	対面/オンライン
手数料	～100万円：10％～ 101～500万円：5％～ 501～1000万円：2％～
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし
公式サイトURL	https://accelfacter.co.jp/

アクセルファクターは店舗型のファクタリング会社の中でも担当者の対応がよいことで評判のファクタリング会社です。

原則的には請求書ファクタリングを実施している業者ですが、必要書類は注文書の提出が認められているため、相談すれば注文書を買い取ってもらうこともできるでしょう。

店舗型のファクタリング会社ですので、原則的にはファクタリング会社との面談が必要です。

しかしアクセルファクターはオンライン契約に力を入れており、ホームページには「利用者の半数が即日入金に成功している」と明記されています。

店舗型ファクタリング会社として、専門知識が非常に高い担当者とやり取りをおこないながら、オンライン型のスピードや簡素さも享受できるメリットの多いファクタリング会社です。

中小事業者支援の専門家として、認定経営革新等支援機関として国から認定されている会社でもあるため、信頼できるファクタリング会社からスピーディーに資金調達したい方にはおすすめです。

GMO BtoB 早払い

取り扱いサービス	2社間/3社間/注文書買取
契約方式	対面/オンライン
手数料	・スポットタイプ 請求書ファクタリング：1.5%〜10.0% 注文書ファクタリング：2.5%〜12.0% ・継続タイプ 請求書ファクタリング：1.0%〜10.0% 注文書ファクタリング：2.0%〜12.0%
入金スピード	最短2営業日
買取限度額	100万円〜1億円
公式サイトURL	https://www.gmo-pg.com/lpc/hayabarai/

GMO BtoB 早払いは東証プライム上場企業であるGMOペイメントゲートウェイが提供するファクタリングサービスです。

上場企業かつGMOグループの提供ですので非常に安心して利用できる点が大きな特徴です。

注文書ファクタリングの手数料についてもあらかじめ詳細に明記されているため、安心して利用できます。

1回のみ利用するスポットタイプと継続利用を前提として契約する継続タイプの2つのコースから選択でき、継続的に利用することによって手数料は低くなります。

建設業の方で1回大きな受注があったときはスポットタイプを利用するなど、状況に応じて使い分けましょう。

申し込みをおこなうと1社につき1人の専任の担当者がつくため、最初から再度もまで専門知識の豊富な信頼できる担当者とのみやり取りできるのはメリットです。

審査は慎重かつ厳格におこなうため、最短2営業日必要で、初回は5営業日かかります。

また、利用できるのは法人のみで個人事業主やフリーランスの方は利用できません。

買取額の下限は100万円となっているため、ある程度の売上規模のある法人でないと利用できない点に注意しましょう。

PMG

取り扱いサービス	2社間/3社間/注文書/医療報酬債権など
契約方式	対面/オンライン
手数料	表記なし
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし
公式サイトURL	https://p-m-g.tokyo/

PMGはファクタリングも実施する大手コンサル会社です。

顧客の状況に応じて融資の紹介や補助金申請やファクタリングなど、さまざまな資金調達手段を提供しているため、注文書の買取にも応じています。

東京本社のほか、大阪と福岡に支店を構え、札幌、仙台、千葉、さいたま、横浜、名古屋、広島に営業所を構え、日本全国に店舗を持つ非常に大きな会社です。

担当者はコンサルタントなので、ファクタリングだけでなく、さまざまな資金調達手段の中から最適な資金調達手段の提案を受けられます。

建設業の方は注文書買取が向いている場面も多いので、注文書ファクタリングを利用できる可能性があります。

また、ファクタリング以外にも経営改善、財務改善のサポートを受けられるでしょう。

ファクタリング会社としての実績も抜群で、2024年2月時点で東京商工リサーチの調査で「独立系ファクタリング会社売上No1」に選ばれており、買取実績は1,537億円を超えています。

専門性が高く実績十分な信頼できる業者です。

日本中小企業金融サポート機構

取り扱いサービス	2社間/3社間
契約方式	対面・オンライン
手数料	1%〜10%
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし
公式サイトURL	https://chushokigyo-support.or.jp/scomplete/index.html

日本中小企業金融サポート機構もコンサルとファクタリングを行う業者です。

顧客の状況に応じた、さまざまな資金調達手段を提供しているため、顧客にとって注文書買取がベストであると判断される場合には、注文書買取の対応にも応じてくれます。

国の認定する経営革新等支援機関でもあるため、審査が難しいと言われる建設業の方も専門的な観点から素早く資金調達が可能です。

また、日本中小企業金融サポート機構は法人形態が一般社団法人という非常に珍しい業者です。

一般社団法人は非営利団体ですので日本中小企業金融サポート機構のファクタリングは上限10%と低い設定になっていますし、利用回数を重ねて信頼を獲得すればさらに低い手数料が適用されることもあります。

以前は対面か郵送契約のみのファクタリング会社でしたが、最近は日本中小企業金融サポート機構onlineというサービスを開始し、審査回答まで最短30分です。

17時までに契約が完了した場合は最短3時間の即日入金に対応しているため、急いで資金が必要な方にもおすすめです。

ファクタリングのTRY

取り扱いサービス	2社間/3社間/注文書
契約方式	対面
手数料	3%〜
入金スピード	最短即日
買取限度額	10万円〜5,000万円
公式サイトURL	https://www.factoring-try-sko.co.jp/

ファクタリングのTRYは注文書買取にも対応しているファクタリング会社です。

業種を問わず利用できるため建設業の方も利用できますし、大手以外で注文書ファクタリングにも対応している珍しいファクタリング会社です。

契約には来店が必要になりますが、来店が難しい場合には、トライの担当者が訪問してくれます。

そのため当日中に訪問できない場合は、入金までに時間がかかってしまう点に注意しましょう。

LINEで無料相談を実施しているため、ファクタリングについて不明な点や審査について不安な点がある方は気軽に相談してみましょう。

建設業の資金繰りに関するよくある質問

建設業の資金繰りについてよくある質問をご紹介します。

• 建設業の資金繰りの課題はどのような点ですか？
• 資金繰りについて具体例を交えて教えてください
• 建設業を起業するにはどの程度の資金が必要ですか？
• 「資金繰りが悪い」というのは具体的にどのような状態ですか？
• 建設業者が減少している理由を教えてください

建設業は資金繰りについての悩みや課題が多い業界の1つです。

疑問点や不安点をしっかりと改善した上でファクタリングなどの利用を検討しましょう。

建設業の資金繰りの課題はどのような点ですか？

建設業の資金繰りの課題は以下の4点です。

• 先行支出が多い
• 納期が長い
• 手形決済が多い
• 売上が不定期

工事を受注したタイミングで支払わなければならないものが多く、さらに工事の受注から引き渡しまで他の業種よりも時間が長くなります。

そして、引き渡しによって受け取れる代金は手形で支払われることも多いため、実際に現金を手元に確保できるのはさらに先になります。

売上を計上できるのも、売上を資金化できるのも、他の業種よりも時間がかかるため建設業の資金繰りは苦しくなります。

また、業者によっては毎月安定的に売上があるのではなく、数ヶ月に1回大きな工事があるというように売上が不定期だという点も、資金繰りが苦しくなる理由の1つです。

資金繰りについて具体例を交えて教えてください

資金繰りとは資金の入金と出金を管理し過不足を調整することです。

例えば、今月の売上金の1,000万円であるのに対し、毎月の人件費や家賃などの計上経費の支払いが3,000万円の場合、2,000万円資金が不足します。

あらかじめ、このことがわかっていれば不足分の2,000万円を借入やファクリングなどの方法で外部から調達することで支払いをおこないます。

いくらの入金と出金があり、いくら不足するのかをあらかじめ予測して、不足があれば調整することを資金繰りといいます。

資金繰りをしっかりとおこなっておけば、よほ想定外のことが起こらない限りは「急にお金が不足する」という事態は起こりません。

建設業を起業するにはどの程度の資金が必要ですか？

建設業許可を取得するためには500万円以上の自己資本が必要です。

そのため、許可を得て建設業を営みたい場合には、最低でも500万円の資金を用意しましょう。

許可を得ずに下請けや孫請などで建設業を営む場合には、ボーダーで必要な資金はありません。

しかし、事業を回していくために必要な機械の購入費用などは用意する必要があります。

また建設業界は受注が安定する業種ではないため、一定期間売上や入金がない可能性があります。そのため半年分程度の運転資金は手元に確保しておきましょう。

「資金繰りが悪い」というのは具体的にどのような状態ですか？

支払いのための資金が手元にない状態です。

現金は売上発生から1〜2ヶ月程度先に入金になるため、売上がある企業でも、まだ売上分の現金が入金にならない場合は資金繰りが悪くなってしまいます。

そのため、手元には一定の資金を確保し、売掛債権は早期に回収する必要があります。

また黒字倒産は資金繰りの悪化を原因として起こる現象です。企業は赤字や債務超過だから倒産するのではありません。必要な支払いができないために倒産するのです。

例えば資金がないことによって、手形が不渡りになってしまったら企業は高い確率で倒産します。

資金繰り管理は収支管理と同じかそれ以上に重要です。

資金繰りが悪化しないよう、売掛債権は早期に回収し、支払債務の支払いはできる限り先延ばしにしましょう。

また、ファクタリングを活用することでも資金繰りは円滑になります。

建設業者が減少している理由を教えてください

建設業が減少している理由はさまざまですが、主に以下の3点が挙げられます。

• 労働人口の減少
• 給与水準の低さによる新規雇用の減少
• 建設業の需要拡大

このうち、建設業の需要が拡大は資金繰りも影響しています。

建設業の需要が急激に拡大すれば、受注に伴う増加運転資金も高額になります。

手元に資金がない場合には外部から資金調達しなければなりません。

人材の点からも、収支の点からも、資金繰りの点からも建設業者は厳しい経営環境に置かれているため、建設業は減少傾向にあります。

ファクタリングを上手に活用して資金繰りを改善しよう

建設業は工期が長く手形取引が多い業種です。また売上も安定しないため常に一定程度の資金を手元に確保しておかなければ円滑に資金繰りができません。

さまざまな理由から建設業は数ある業種の中でも資金繰りが苦しい業種です。

日次で資金繰り管理を行い、工事を受注する際にも原価管理をしっかりとおこわなければ、支払いのタイミングで「資金が足りない」ということにもなりかねません。

請求書ファクタリングや注文書ファクタリングを活用することで、売上を早期に入金できます。

また、ファクタリングは最短で即日入金もできるため、緊急で資金が必要になったときにも活用できます。

日々の資金繰り管理や受注管理だけでも資金が不足するのであれば、ファクタリングも上手に活用して必要な資金をしっかりと確保しましょう。