手形割引を徹底解説！手数料や審査基準はファクタリングとどう違う？

売掛債権を早期資金化する方法にはファクタリングと手形割引があります。

ファクタリングはいわゆる売掛金をファクタリング業者へ売却する方法として知られていますが、今は約束手形の取引が少なくなったため、手形割引について理解していない方も多いのではないでしょうか？

取引先から手形で代金を受け取った際には、手形割引が活用できる場合があります。

そこで本記事では手形割引の特徴やメリットデメリットをご紹介するとともに、ファクタリングとの違いや使い分け方法を詳しく解説していきます。

手形を受け取った方やファクタリングとの違いを知りたい方はぜひご覧ください。

約束手形の仕組み

約束手形とは簡単に言えば代金を支払うことを約束した有価証券です。

有価証券であるために支払いを待つだけでなく、さまざまな活用方法がありますし、売掛金よりもより確実に支払いを待つことができます。

まずは約束手形の仕組みを詳しく解説していきます。

支払いを約束する有価証券

約束手形とは手形に記載さいた期日に代金を支払うことを約束した有価証券です。

有価証券とは、株式・債券・手形・小切手などを指します。有価証券はそれ自体に財産的価値を有します。
有価証券は譲渡することにより、その有価証券の持っている財産的権利を簡単に移転させることができるのが特徴です。
引用：SMBC日興証券｜初めてでもわかりやすい用語集

約束手形は有価証券ですので、それそのものに価値があるので、例えば1,000万円の約束手形を保有していれば1,000万円分の財産を保有しているとの証明になります。

また、約束手形を譲渡すれば、手形金額分を譲渡したことになります。

銀行の審査に通過しなければ手形は発行できない

約束手形は単にメモ用紙などに金額や支払日を記載して発行するようなものではありません。

約束手形は金融機関が発行する統一手形用紙に必要事項をすべて記載することで有効なものになります。

そして統一手形用紙は、金融機関で当座預金口座を開設している企業に対してのみ発行され、手形の代金は当該当座預金口座から引き落とされます。

銀行で当座預金を作成するには、銀行の審査に通過しなければなりません。

一定期間以上の業歴と安定した財務状況が確保されている企業でなければ当座預金口座を作成できないので、約束手形を発行できるというだけで、ある程度安定した経営状態の企業だと言えます。

「期日までに支払います」と約束しただけだけの売掛金と約束手形は信用度が全く異なる点が大きな特徴です。

受取人に支払期日に金融機関へ取り立てを依頼し金融機関が回収する

手形の支払期日に、受取人は金融機関へ代金の取り立てを依頼します。

取り立てを依頼された金融機関は手形を手形交換所へ持ち出し、振出人の支払銀行から取立銀行の受取人口座へ代金が振り込まれる仕組みです。

この際、振出人の当座預金から手形代金は引き落とされます。

そのため振出人は支払期日までに手形金額以上の当座預金残高を用意しておかなければなりません。

売掛金は債務者と債権者が当事者同士で回収と支払いをおこないますが、約束手形は代金回収に金融機関は介在するため、売掛金よりも信用度が高い支払方法だといえます。

支払えなかった場合には振出人にペナルティがある

約束手形の期日に当座預金にお金が用意できない場合、その手形は不渡りがあります。

不渡りをおこすと、以下のようなペナルティが金融機関から課されます。

不渡りの回数	ペナルティの内容
1回目の不渡り	手形交換所から「不渡り報告」に掲載され、すべての金融機関に不渡りの事実が通知される
2回目の不渡り （1度目の不渡りから6ヶ月以内）	「取引停止報告」に掲載され、通知日から2年間、当座預金取引や融資ができなくなる

通常、1回でも不渡りを出すと、金融機関から融資を受けることは不可能になります。

また銀行が「融資しているお金を一括で返済してくれ」と請求する可能性もあるので、たとえ1回目の不渡りでも企業にとっては存続が危ぶまれるほどの痛手になります。

売掛金であれば支払期日に遅れても企業にダメージはありませんが、約束手形の期日に遅れると支払企業にとっては大ダメージです。

この点でも、売掛金よりも約束手形の方が回収可能性が高い債権だといえます。

約束手形は裏書譲渡して支払手段としても利用できる

約束手形は有価証券です。

そして有価証券は譲渡することによって簡単に財産的価値を移転できるので、約束手形も譲渡することで他社への支払手段として活用できます。

約束手形を譲渡することを裏書譲渡といいます。

約束手形を譲渡する際には、手形の裏面に以下の項目を記載し、手形を支払先へ交付しなければなりません。

• 譲渡日
• 住所
• 会社名
• 代表者名
• 会社印

手形の裏面に記載や捺印を行うので、「手形の裏書」といいます。

例えば、1,000万円の約束手形を手元に保有しているのであれば、1,000万円の手形を裏書譲渡することによって自社の取引先へ1,000万円を支払うことが可能です。

売掛金は支払手段としては譲渡できないため、この点も売掛金と約束手形との大きな違いです。

支払手形・受取手形・裏書手形の違い

約束手形を支払手形・受取手形・裏書手形などということがあります。

これは手形を受け取る立場なのか、支払う立場なのかによって会計上の呼び方が異なります。

• 支払手形：約束手形を発行した支払人側の呼び方、負債として計上する
• 受取手形：約束手形を受け取った受取人側の呼び方、資産として計上する
• 裏書手形：裏書譲渡された手形のこと、貸借対照表には「受取手形」として資産計上する
• 割引手形：手形を割り引き期日到来前の手形、負債として計上する

約束手形は立場や状況によって会計上の名称が異なるので注意しましょう。

なお、約束手形と似た言葉に為替手形があります。

為替手形は振出人が振出した受取人に対する手形の支払いを、支払人が行う三者間取引で用いられる手形のことで、約束手形とは異なるものですので注意しましょう。

約束手形のメリットデメリット

支払いを約束する有価証券である約束手形ですが、利用することには振出人にとっても受取人にとっても大きなメリットとデメリットがあります。

約束手形にはどんなメリットとデメリットがあるのか、双方の立場から詳しく解説していきます。

約束手形のメリット

約束手形は振出人、受取人双方にメリットがあります。

振出人のメリット

約束手形で代金を支払うことは振出人にとって以下のメリットがあります。

• 支払が一定期間猶予される
• 会社の信用を証明できる

約束手形を発行すれば支払期日まで代金の支払いを先延ばしにできます。

また、約束手形は支払期日が1ヶ月以上先になる際に発行されるのが一般的で、1ヶ月以内の場合は通常の売掛金として支払われるのが基本です。

つまり約束手形を発行すれば、支払期日を2ヶ月〜3ヶ月程度先にできるので、その分資金繰りは楽になります。

また、手形を発行できるのは金融機関の当座預金口座開設の審査に通過できた企業だけです。

そのため、約束手形を発行できるということそのものが企業の信頼性確保につながるので、取引先などに対して一定の信頼性を証明できる点はメリットです。

受取人のメリット

約束手形の受取人には以下のメリットがあります。

• 売掛金よりも支払が保証される
• 支払手段として活用できる

約束手形は回収に金融機関が介在し、不渡りになった場合のペナルティが大きいので、売掛金よりも期日通りに支払われる可能性が高いでしょう。

また、手形は裏書譲渡できるので、手形の受取人は取引先に対する支払手段として手形を活用することができます。

売掛金よりもさまざまな点で支払いが担保されており、他社への支払手段に利用できる点は受取人にとってもメリットです。

約束手形のデメリット

約束手形で代金の支払いをすることは振出人にとっても受取人にとってもデメリットも多い点も理解しておきましょう。

それぞれの立場からのデメリットについて詳しく解説していきます。

振出人のデメリット

振出人にとって、約束手形を発行することには次のようなデメリットがあります。

• 印紙代や手形帳代がかかる
• 不渡りになった場合のリスクが大きい

約束手形を発行するには、収入印紙代や手形帳の代金がかかるので、売掛金のように振込手数料の負担だけで支払いができるわけではありません。

手形帳の費用は金融機関によって異なりますが、例えばみずほ銀行の場合には11,000円かかります。

また、収入印紙代も手形金額によって異なり、500万円で1,000円、1,000万円で2,000円、1億円で2万円というように金額が大きくなれば収入印紙代も大きくなります。

また、手形で代金を支払うと、万が一期日通りに支払いができずに不渡りが発生した場合のリスクが非常に深刻です。

不渡り情報は銀行に通知されるので融資取引は非常に難しくなりますし、半年で2回目の不渡りが出た場合には銀行取引停止処分になるので、実質的には会社は倒産してしまいます。

売掛金の場合には支払いに遅れても何もペナルティはありませんし、数日程度の支払いの遅れであれば、その後も取引先と問題なく取引を継続できるケースがほとんどです。

売掛金と比較して発行コストも期日に支払えない時のリスクも非常に大きくなる点には注意しましょう。

受取人のデメリット

約束手形で代金を受け取る際の受取人のデメリットは以下の3点です。

• 入金まで時間がかかる
• 取り立ての際に手数料が発生する
• 裏書譲渡した場合、償還請求権が課される

手形は1ヶ月超の支払期日が設定される際に発行されるのが一般的ですので、代金を約束手形で受け取るということは、入金期日が先になるということでもあります。

入金までに時間がかかればその分資金繰りは苦しくなるので、売掛金よりも手形で代金を受け取った方が資金繰りは苦しくなるでしょう。

また、約束手形は金融機関に持ち込んで取り立てを依頼しなければなりません。

この際には取り立て手数料が発生します。

取り立てに出す金融機関や支店によっても異なりますが、200円〜1,000程度の費用がかかります。

また、裏書譲渡によって他社へ譲渡した後に、手形が不渡りになった場合、手形裏書人に債務を弁済する義務が生じます。

手形を手放したとしても、手形の不渡りリスクから解放されるわけではない点に注意しましょう。

手形の割引とは？

約束手形は期日になる前に早期に資金化できます。

これを手形の割引といいます。

手形割引の概要や手数料の計算方法について詳しく解説していきます。

銀行又は手形割引業者で約束手形を現金化すること

手形割引とは銀行などの金融機関または手形割引業者へ約束手形を持ち込み、約束手形を期日前に現金化することです。

手形を期日前に売却して、期日前に早期資金化する方法だと理解しておけばよいでしょう。

手形を割り引くと、手形の額面金額から手数料を控除した金額が入金されます。

手形は期日になるまでは入金を受けられない有価証券ですが、手形割引を利用することによって期日を待たずに早期資金化できます。

手形は裏書譲渡することによって支払い手段として活用できますが、手形金額の一部だけを支払うことはできません。

1,000万円の手形のうち、600万円だけを支払うというような利用法は不可能です。

また、取引先の中には裏書手形で代金を支払うことを拒絶する会社も少なくありません。

このような理由によって、約束手形は必ずしも支払手段として利用できない点はデメリットです。

しかし、手形割引によって手形を早期に資金化してしまえば、どこにでも支払える現金に換えられるので企業の資金繰りは非常に楽になります。

手数料が発生する

手形割引には手数料が発生します。

手数料率は審査や金融機関によって異なりますが、1%〜6%程度が相場です。

また、手数料は日割りで発生します。

例えば3ヶ月先が期日の100万円の手形を割り引く際に、4%の割引率が適用された場合の手数料は以下のように計算します。

100万円✕割引率4.00%✕90日÷365日=9,863円

優良企業が手形振出人の場合には1%程度の割引率が適用されることもあるので、手形割引は融資やファクタリングと比較すると非常に低コストで資金調達できる点はメリットです。

手形割引の審査基準

手形割引を利用するには金融機関などの審査に通過しなければなりません。

金融機関は以下のような視点から審査を行なっています。

• 手形振出人の信用
• 手形金額
• 振出人と受取人の取引歴
• 手形の期間
• 受取人の信用

手形割引を利用する際の5つの審査基準について詳しく見ていきましょう。

手形振出人の信用

手形割引の審査では手形振出人の信用が最も重要です。

手形割引の申し込みがあると、銀行は企業情報などのおデータベースを使用して、支払能力に問題がないことを確認する審査をおこないます。

手形振出人に支払能力がなければ手形が不渡りになり、手形を割り引いた金融機関が代金を回収できなくなる可能性が高いためです。

手形振出人の財務状況が債務超過でないこと、赤字が続いていないことなどが具体的にはチェックされます。

振出人に支払能力がないと判断した場合には審査に落とされることも珍しくないため、複数の手形を保有しているのであれば、最も経営状態のよい企業の手形を割り引きましょう。

手形金額

手形の金額も審査では重視されます。

これは金額が大きければ有利になるとか不利になるということではありません。

手形の金額が利用者の売上規模から見て適正かどうかという点が審査されます。

例えば、年商3,000万円の企業が、3,000万円の手形で割引の申し込みをしても審査では不利になります。

年商と同じ規模の手形は金額的に大きすぎますし不自然だからです。

そのため、普段の日常的な商取引から自然に生じる程度の金額（月商程度）の手形を割り引くようにしましょう。

振出人と受取人の取引歴

手形の振出人と受取人の取引歴も重要です。

振出人と受取人の取引歴が長く、これまで手形の不渡りなどがなく取引できてきたのであれば、今回も問題なく期日通りに決済できる可能性が高いと判断できるためです。

しかし、これまで取引歴がなければ、手形が期日通りに回収できるかどうかは不透明ですので、審査にはマイナスになります。

できる限り取引歴が長い企業が振り出した手形を割引に出すようにしましょう。

手形の期間

手形の期間も審査では非常に重要になります。

支払期日までの期間が長い場合、期日になるまでに振出人の経営状態が悪化して、手形が不渡りになる可能性があります。

一方、期間が短いのであれば、支払期日までに経営が悪化するリスクは低いと判断されるでしょう。

いずれにせよ、期間の長い手形を発行している時点で「すぐには支払えない資金繰りが苦しい企業」とネガティブに判断される可能性は高いと言えます。

複数の手形を保有しているのであれば、期間の短い手形を割り引いた方が審査で有利になり、手数料も低くなるでしょう。

利用者の信用

手形割引では受取人の信用もかなり重視されます。

特に銀行では受取人が信用できる事業者でない限り、いくら優良企業の手形でも審査に通過できないことがあります。

手形割引は償還請求権があるので、もしも手形が不渡りになったら手形割引を利用した裏書人に対して金融機関は買い戻し請求ができます。

そのため支払能力のない利用者に対して手形割引をおこなった場合、万が一手形が不渡りになった時に金融機関が代金回収ができなくなる恐れがあります。

銀行で手形割引を利用する際には、最初に「〇〇万円まで利用できる」という極度枠を作成するのが一般的です。

極度枠作成の際には利用者の決算書を確認し、銀行が取引をおこなっても問題ない企業かという点を審査し、この時点では手形振出企業の信用は一切審査されません。

つまり、信用力の低い企業は極度枠を作成できず、手形割引を利用できないため、手形割引の審査においては利用者の信用は非常に重要になります。

割引手形が不渡りになった場合の対処法

手形の割引後に振出人の資金ショートなどによって割引手形が不渡りになってしまうことがあります。

このような場合には、裏書人である利用者に対しても支払義務が生じることになりますが、この際には以下の2つの対処を行う必要があります。

• 買い戻しを行う
• 振出人へ請求する

手形割引を利用すると不渡りのリスクと隣り合わせになります。

割引手形が不渡りになった際の対処法についても理解しておきましょう。

買い戻しを請求される

手形が不渡りになった場合、割り引いた金融機関は裏書人に対して買い戻しの請求をおこないます。

裏書人は不渡りになった場合に買い戻しをおこなう義務を負っているため、手元にお金がないからと言って買い戻しを断るようなことはできません。

もしも支払いができない場合には、銀行との話し合いになりますが、場合によっては分割の支払いへと銀行が切り替えてくれる可能性もあります。

ただし、どのような措置になるのかはあくまでも銀行の対応次第ですので、場合によっては財産の差し押さえが行われ、結果的に倒産に至ってしまう可能性もあります。

振出人へ請求する

金融機関に対して買い戻しを行ったら、手形振出人に対して代金を請求する権利があります。

手形は金融機関から買い戻したため、債権（代金を受け取る権利）は再度受取人の元に戻っているため、債権者としての権利を行使できるようになるためです。

振出人へ請求して、代金が回収できれば問題ないですが、不渡りを起こしているほど資金繰りが苦しい企業から手形代金を回収することは難しいでしょう。

ほとんどのケースで回収できずに泣き寝入りになってしまうことも多く、場合によっては受取人も資金ショートして連鎖倒産に陥ってしまう可能性もあります。

不渡りを出した企業は、他にも未払いの債務を抱えている可能性があるので、早めに請求しましょう。

また、手形の請求権は支払期日から3年で時効となるので、時効成立にも注意してください。

手形割引のメリット

受取手形を早期に資金化する手形割引には以下の4つのメリットがあります。

• 融資よりも早期に資金化できる
• 振出人の信用で審査を受けられる
• 金利が低い
• 融資よりも手続きが簡単で必要書類が少ない

低コストかつ簡素に早期資金化できる点がメリットです。

4つのメリットについて詳しく見ていきましょう。

融資よりも早期に資金化できる

手形割引は融資よりも早く資金調達できます。

銀行から事業資金融資を借りる場合には、2週間から3週間程度の時間がかかるのが一般的です。

しかし手形割引であれば数日程度で借りられるのが一般的ですし、あらかじめ極度枠を作成しておけば最短即日で資金調達することができます。

急いでいるときには手形割引であれば素早く資金調達できるため、すぐに使用する予定がなくてもあらかじめ銀行に手形割引の枠を作成しておいた方がよいでしょう。

振出人の信用で審査を受けられる

手形割引は手形振出人の信用で審査を受けられる点も特徴です。

審査では利用者の信用も重要な要素ですが、それと同じくらいに振出人の支払能力も審査を左右します。

つまり利用者の信用と振出人の信用が補完することになるので、少々信用がない企業も手形割引であれば資金調達できる可能性があります。

実際に通常の融資を利用できない企業が、手形割引であれば利用できるケースは多々あるため、通常の融資と比較して審査の難易度がかなり緩くなる点はメリットです。

金利が低い

手形割引の手数料は1%〜6%程度と低めです。

ビジネスローンであれば金利は15%程度ですし、ファクタリングはたった1〜2ヶ月程度の資金調達で10%〜15%程度の手数料が発生します。

また、手形割引の期間は1ヶ月〜3ヶ月程度ですので、資金調達する期間が短いため手数料負担は割引率ほど高くなることはありません。

手形割引は融資やファクタリングと比較して割引率が低いので、最も低コストで資金調達できる方法の1つです。

融資よりも手続きが簡単で必要書類が少ない

手形割引は通常の融資よりもかなり手続きが簡素で必要書類が少ないのもメリットです。

あらかじめ極度枠を作成しておけば、裏書をした手形を銀行に持ち込むだけで申し込みができるので、書類などの用意が必要ありません。

通常の融資の場合には決算書や確定申告書を用意して、銀行と信用保証協会の審査を受けてその都度要求される必要な書類を提出しなければなりません。

一方、手形割引の場合には、「お金が必要」となったときには、手元に手形さえあれば銀行に持ち込むことですぐに資金化できるのはメリットです。

手形割引のデメリット

手形割引はメリットも多いですが以下のようなデメリットもあるので注意して利用しなければなりません。

• 初めての取引では資金化までに時間がかかる
• 一部の金額だけを資金化できない
• 償還請求権がある

申し込みをおこなう前に3つのデメリットについて詳しく理解しておきましょう。

初めての取引では資金化までに時間がかかる

手形割引は初めて金融機関から割り引く場合には時間がかかります。

まずは利用者そのものの審査が必要になるので、通常の借入と同じように利用者の決算書を確認して格付けなどを決定し、安全性を審査します。

その後に手形振出人の審査など、手形割引の審査を行うので、初めて手形割引を利用する際には1週間以上の時間がかかってしまうことも珍しくありません。

また、手形割引の極度額を作成している場合には、最短即日で資金調達できますが、極度枠を作成する際にも1週間〜2週間程度の時間が必要です。

スムーズに資金調達するためにも、資金が必要になる前にあらかじめ極度枠は作成しておいた方がよいでしょう。

一部の金額だけを資金化できない

手形割引は手形の額面金額全てを早期資金化するもので、額面金額の1部だけを資金化できません。

例えば、1,000万円の手形が手元にある際、必要なお金は200万円だけだからと言って、200万円だけを資金化するのは不可能です。

この場合は、例え必要なくても1,000万円すべてを割り引き、1,000万円分の手数料を負担しなければなりません。

でんさいであれば、1つの債権のうち一部だけを割り引くことは可能です。

しかし手形割引の場合は、手形金額によっては必要ない金額まで調達しなければならないのはデメリットです。

償還請求権がある

手形割引には償還請求権があります。

償還請求権とは、債権を譲渡した後に債権が不良債権化したときに（不渡りになったときに）裏書人に対して請求する権利のことです。

つまり、手形振出人の倒産や資金ショートなどによって、割引手形が不良債権化した場合には、利用者が金融機関に対して代金を支払わなければなりません。

手元にお金がなければ、取引先と一緒に連鎖倒産に陥ってしまう可能性もあります。

ファクタリングは償還請求権なしで行われるので、売掛債権の未回収リスクはありませんが、手形割引には未回収リスクがある点は大きなデメリットです。

不渡りになった場合のリスクを考慮して、安全な手形を割り引くようにしましょう。

手形割引の仕訳方法

金融機関で手形を割り引いた際には以下のような仕訳をおこないます。

・取引先から売上代金として100万円の約束手形を受け取った

借方	貸方
受取手形　100万円	売上　100万円

・100万円の受け取り手形を手数料5万円を支払って、金融機関で割り引いた

借方	貸方
当座預金　95万円 手形売却損　5万円	割引手形　100万円

手形を割り引いた際の手数料は「手形売却損」という勘定科目を用いて、費用として処理します。

手形を割り引くと手形金額から手数料を控除した金額が口座へ入金になるので、「当座預金」や「普通預金」などと入金口座の残高を増加させる処理をおこないます。

また、手形が決済されていないので、割引手形という流動負債の勘定科目を立てておきます。

これは手形が不渡りになった際に、自社に補填義務が残っているので保証債務（債務者の代わりに保証しなければならない義務）として流動負債に計上する必要があるためです。

・手形の支払期日になり手形が無事取り立てられた

借方	貸方
割引手形　100万円	受取手形　100万円

無事に割り引いた手形が決済されたときに、割引手形という負債勘定と受取手形という資産勘定を相殺する仕訳をおこないます。

手形割引とファクタリングの違い

手形割引と同じように、売掛債権を早期資金化する方法であるファクタリングですが、実は手形割引とは多くの相違点があります。

• ファクタリングは償還請求権がない
• ファクタリングの方が資金化が早い
• ファクタリングはオンラインで契約完結できる
• ファクタリングの方が審査が緩い
• 手形割引は貸借対照表に計上される
• 手形割引の方がコストが安い

手形割引とファクタリングにはどのような違いがあるのかしっかりと理解した上で利用してください。

ファクタリングは償還請求権がない

ファクタリングは償還請求権なしで実施されます。

そのため、万が一ファクタリングの後に、売却した売掛債権が回収不能に陥っても、ファクタリング利用者に責任は生じません、

未回収リスクは全てファクタリング会社が負ってくれます。

ファクタリングは融資よりも手数料率が高いですが、その根拠は「ファクタリングは売掛債権の回収リスクも一緒に売却しているため」と解されています。

つまり、償還請求権があるのに利息制限法よりも高い手数料を設定している業者は違法業者ですので取引しないようにしてください。

一方、手形割引には償還請求権があるので割引手形が不渡りになった場合には、ファクタリング会社に対して売掛債権の代金は補填しなければなりません。

万が一の時の責任がどちらにあるのかという大きな違いがあります。

回収リスクを完全に排除したいのであればファクタリングで資金調達をしておいた方が無難です。

ファクタリングの方が資金化が早い

ファクタリングの方が入金まで早く、オンライン完結型の2社間ファクタリングであれば、初めての取引でも最短即日入金を受けられます。

一方、手形割引も即日入金できる場合がありますが、それはあらかじめ金融機関に極度枠を作成しておいた場合のみです。

初めての取引の際には、利用者の決算状況等をかなり入念に審査するため、どうしても資金調達までに時間がかかります。

急いで資金が必要な場合には、ファクタリングを利用した方が、必要なタイミングで資金調達できる可能性は高くなるでしょう。

ファクタリングはオンラインで契約完結できる

ファクタリングは申し込み〜契約〜入金という一連の手続きをオンラインで完結できます。

申し込みや契約のためにわざわざファクタリング会社の窓口まで訪問する必要がないため、自宅や会社にいながらスピーディーに契約まで手続きを進められます。

一方、金融機関で手形割引を利用する場合には、必ず面談が必要になります。

申込書には手書きで記入しなければならない金融機関がほとんどですし、何よりも有価証券である約束手形を金融機関へ渡さなければなりません。

郵送で手形割引ができる業者も存在しますが、郵送の場合には時間もかかります。

申込から契約までスムーズに完結できるのはファクタリングの方ですので、「金融機関の窓口へ訪問する時間がない」「面倒」という方や、急いで資金が必要な方はファクタリングが向いています。

ファクタリングの方が審査が緩い

手形割引よりもファクタリングの方が審査が緩い傾向にあります。

手形割引の場合にはあまりにも利用者の業況が悪いと、いくら優良企業が振り出した手形を割り引く場合でも審査に通過できないことがあります。

金融機関はまず利用者の審査を行い「取引を行なっても問題ない企業かどうか」を確認するためです。

そもそも「融資取引をすることが厳しい企業」と判断された場合は、手形割引の審査の前に取引を断られてしまうことがあります。

一方、ファクタリングは審査のウェイトの多くを「売掛先企業に支払能力があるか」という点が占めるので、利用者が赤字や債務超過でも審査に通過できるケースは少なくありません。

また、利用者が代金に触れることがない3社間ファクタリングの場合には利用者の業況はほぼ審査で加味されません。

このような理由から、手形割引の審査に通過できない企業でも、ファクタリング審査に通ることがあるので、審査に自信がないのであれば、ファクタリング会社へ相談した方がよいでしょう。

手形割引は貸借対照表に計上される

手形割引を行い、まだその手形が期日を迎えていない場合には、貸借対照表の「流動負債」として割引手形は記録されます。

この状態で決算を跨いだ場合には、決算書に「割引手形」と記録されるので、決算書を見た外部に利害関係者が「外から資金調達した」ということを知ってしまうことになります。

一方、ファクタリングをおこなった場合には、単に「売掛金」という資産と「預金」という資産を交換しただけの会計処理になるので外部から資金調達したことを知られる心配はありません。

外部から資金調達したことを知られたくないのであれば、ファクタリングを利用した方がよいでしょう。

手形割引の方がコストが安い

手形割引の方がファクタリングよりも圧倒的にコストが低くなります。

手形割引の割引率は年利で1%〜6%程度です。

そのため、支払期日が3ヶ月先の100万円の約束手形を割引率4%で割り引いた場合、手数料は以下のようになります。

100万円✕割引率4%✕90日÷365日=9,863円

一方、ファクタリングの手数料は年利ではありません。

そして手数料相場も高く、2社間ファクタリングの場合は5%〜10%程度になります。

支払期日が3ヶ月先の100万円の売掛金を手数料10%でファクタリングした場合の手数料は以下のようになります。

100万円✕手数料率10%=100,000円

たった3ヶ月の資金調達のために10万円もの手数料負担が生じます。

年利で換算すると10%÷3ヶ月✕12ヶ月＝40%にもなります。

ファクタリングの方が資金化が早く、審査が緩い分、資金調達コストは手形割引と比較して圧倒的に高くなってしまう点に注意しましょう。

手元に手形がないときにおすすめのファクタリング会社10選

手元に手形がない時にはファクタリングによって資金調達することも検討しましょう。

早期に資金化でき、安全に利用できるファクタリング会社は以下の10社です。

• OLTA
• ラボル
• ペイトナーファクタリング
• FREENANCE（フリーナンス）
• QuQuMo
• ビートレーディング
• 日本中小企業金融サポート機構
• ベストファクター
• PAYTODAY
• 電子請求書早払い

それぞれのファクタリング会社のスペックや特徴を詳しく解説していきます。

OLTA（オルタ）

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	2～9％
入金スピード	最短1日
買取限度額	制限なし
公式サイトURL	https://www.olta.co.jp/

OLTA（オルタ）はクラウドファクタリングという商標を持ち、オンラインで完結できるファクタリングの代名詞的なファクタリング会社です。

OLTAがオンライン完結型のファクタリングを普及させて以降、多くの会社がオンライン完結型のファクタリングを取り扱うようになりました。

店舗を持たないのでコストが非常に低く、上限手数料9%を業界最安値水準です。

また、資本金は44億円を超えており、多くの大手企業がOLTAへ出資しています。

さらにOLTAは日本中の数多くの銀行と提携しファクタリング商品を展開しています。

銀行の顧客をターゲットにして、銀行と共同でファクタリングを売っていますので、銀行にとっても信用できる会社であることがわかります。

手形が手元になくても、OLTAであれば、最短即日で低い手数料で売掛債権を資金化できます。

どのファクタリング会社へ相談したらよいか分からないときにはOLTAへ相談してみるとよいでしょう。

ラボル

取り扱いサービス	2社間
契約方式	非対面式
手数料	10%
入金スピード	最短60分
買取限度額	1万円〜限度なし
公式サイトURL	https://labol.co.jp/

ラボルは手数料が10%の固定で、1万円から上限なく利用でき、さらに最短60分という、急いで資金調達をしたい中小事業者がファクタリングに求めるニーズが全て揃っているファクタリング業者です。

最大の特徴は24時間365日買取に対応している点で、休日でも夜間でも売掛債権を早期に資金化できる点が大きな特徴です。

休日などに支払いが必要になることが多い飲食業やサービス業におすすめのファクタリング会社だと言えます。

また、運営会社が安定している点もメリットです。

ラボルを運営する株式会社ラボルは東証プライム上場企業である株式会社セレスの完全子会社です。

実質的には東証プライム上場企業が運営しているファクタリングサービスですので、ファクタリング会社の経営の安全性を重視している企業には特におすすめのファクタリングサービスです。

ペイトナーファクタリング

取り扱いサービス	2社間
契約方式	非対面式
手数料	10%
入金スピード	最短10分
買取限度額	〜100万円 （初回25万円迄から徐々に拡大）
公式サイトURL	https://paytner.co.jp/factoring

ペイトナーファクタリングは小口専門のファクタリング会社として非常に注目されている業者です。

買取下限額はありませんが、主に数万円単位の超小口の売掛債権の買取を得意としています。

そのため「月末に数万円程度の資金が足りない」という小口業者やフリーランスにおすすめです。

最大の特徴は請求書のアップロードから最短10分で入金を受けられるという点です。

主要ファクタリング会社の中でも入金スピードはダントツで速いため、急いで資金が必要な場合はペイトナーファクタリングへ相談しましょう。

手数料は10%固定で、個人宛の請求書も売却できるので、個人事業主相手にご商売をされている方におすすです。

なお、最初は25万円までしか売却できませんし、その後利用限度額が上昇しても100万円が限度です。

ある程度売上規模が大きな企業は金額的に利用することが難しいため注意してください。

FREENANCE（フリーナンス）

取り扱いサービス	2社間ファクタリング
契約方式	オンライン
手数料	3%〜10%
入金スピード	最短即日
買取可能額	上限・下限なし
公式サイト	https://freenance.net/

フリーナンスは大手インターネット会社で、東証プライム上場のGMOインターネットグループ 株式会社であるGMOクリエイターズネットワークが提供しているフリーランス向けのサービスを実施している会社です。

アカウントを作成すると、ファクタリングサービスである「早払い」の他、以下のようなサービスを利用できます。

• あんしん補償：仕事の結果生じた賠償責任を補償
• フリーナンス口座：ペンネームや屋号で口座を作成できる
• バーチャルオフィス：バーチャルオフィスを格安で利用可能

アカウントを作成するとこれらのサービスの一部を無料で利用できるので、ファクタリングを利用しない方もアカウントを作成しておいて損はありません。

また、ファクタリングは上限手数料10%と低めなので、信用を獲得している企業は10%未満の低い手数料でも利用できます。

あらかじめカウントとフリーナンス口座を作成しておけば、最短30分で資金化できます。

フリーランスの方はいざという時のためにアカウントを作成しておいた方がよいでしょう。

QuQuMo

取り扱いサービス	2社間ファクタリング
契約方式	オンライン
手数料	1%〜14.8%
入金スピード	最短2時間
買取可能額	下限・上限なし
公式サイト	https://ququmo.net/

QuQuMoは2社間ファクタリング専門のオンライン完結型のファクタリングサービスです。

最短2時間で資金化でき、ネットの口コミでは実際に多くの人が最短2時間での資金調達に成功しています。

手数料の上限は14.8%と少々高めですが、相場の範囲内であり、上限手数料が高い分だけ、他社では審査に通過できない売掛債権の買取にも応じてくれる可能性があります。

契約はクラウドサインというオンライン完結型の契約システムを使用しておこないます。

クラウドサインは弁護士ドットコムが運営するサービスですので、秘匿性が高く、個人情報の流出などの心配はありません。

安心かつスピーディーに資金調達できるのがQuQuMoのメリットです。

ベストファクター

取り扱いサービス	2社間、3社間
契約方式	対面
手数料	2%〜
入金スピード	最短即日
買取限度額	30万～
公式サイトURL	https://bestfactor.jp/

ベストファクターは独立系ファクタリング会社としてインターネット上の口コミが非常に良好です。

担当者の対応がよいことと、財務的な知識が高いので、ファクタリングに不安をもっている方はもちろん、ファクタリング以外の相談をしたい方も安心して利用できるファクタリング会社になります。

申し込みの際には単にファクタリングの相談だけでなく、財務コンサルティングを受けられる点が大きな特徴で「なぜかいつもお金が不足してしまう」という方は、財務面での改善を図ることもできるので、資金繰りそのものをよくできる可能性があるでしょう。

ベストファクターは顧客との面談やコミニュケーションを重視しているため、契約には面談が必ず必要です。

会社が遠方にあるなどの理由で、ベストファクターのオフィスまで訪問できない方は、ベストファクターの担当者が訪問を実施しています。

担当者と信頼関係を作りながら、相談できるパートナーが欲しいという方に、ベストファクターはおすすめのファクタリング会社です。

ビートレーディング

取り扱いサービス	2社間、3社間、診療・介護報酬債権買取、Beトレペイメント
契約方式	対面・オンライン
手数料	【2社間】5～20％ 【3社間】2～9％
入金スピード	最短2時間
買取限度額	10万～7億円（過去の実績から）
公式サイトURL	https://betrading.jp/

ビートレーディングは店舗型のファクタリング会社として、最も知名度があり顧客との取引実績も十分です。

すでに5.2万社以上と取引しており、累計買取実績は1,170億円以上あります。

たびたびメディアにも登場し、多くの中小企業や個人事業主や利用しているファクタリング会社ですので安心して利用できます。

対面式のファクタリング会社ですで原則として面談が必要ですが、最近はオンライン完結型のファクタリングも導入しており、オンライン完結であればビートレーディングの事務所まで訪問しなくても最短2時間で資金調達が可能です。

担当者の知識が非常に豊富という点で口コミなどで評価されており、審査の際にはファクタリングだけでなく財務コンサルティングを受けられます。

手形割引とファクタリングのどちらを利用すべきかなどの相談にも乗ってくれるので、まずは気軽に相談してみるとよいでしょう。

日本中小企業金融サポート機構

取り扱いサービス	・2社間ファクタリング ・3社間ファクタリング
契約方式	オンライン・電話・郵送
手数料	1.5%〜10%
入金スピード	最短即日
買取可能額	上限・下限なし
公式サイト	https://chushokigyo-support.or.jp/

日本中小企業金融サポート機構は法人形態が一般社団法人という非常に珍しい会社です。

一般社団法人は非営利団体ですので、日本中小企業金融サポート機構でファクタリングを利用すれば、10%を切るような低い手数料で資金調達が可能です。

また日本中小企業金融サポート機構は経営コンサルタントが本業です。そのため経営改善、事業承継、M&A、補助金申請など、経営に関するあらゆる相談ができます。

ファクタリング審査の際にも簡単なコンサルティングを受けられるので、自社の財務状態を根本的に改善したいという方は、相談してみるとよいでしょう。

さらに日本中小企業金融サポート機構は、経営革新等支援機関として国に認定されています。

国が認めた中小企業支援のプロですので、ファクタリングも安心して利用できるでしょう。

運営業者の安全性を重視してファクタリングを利用したい方におすすめです。

PAYTODAY

取り扱いサービス	2社間ファクタリング
契約方式	オンライン
手数料	1%〜9.5%
入金スピード	最短30分
買取可能額	10万円〜上限なし
公式サイト	https://paytoday.jp/

PAYTODAYは「AIファクタリング」という名称でファクタリングサービスを展開しており、コンピューターが審査をおこなうので、審査スピードが非常に速く、最短30分で審査が完了します。

また、上限手数料も9.5%と業界最低水準ですので低コストで資金調達したい方にもおすすめです。

10万円から上限なしで買い取りを実施しているため、小規模事業者から数千万円規模の資金調達を希望する中堅以上の企業まで幅広く利用できる点が特徴です。

PAYTODAYを運営しているのは、不動産会社であるDual Life Partners株式会社という会社です。

同社や主にハワイの不動産を仲介している会社として有名で、PAYTODAYは不動産会社が運営する非常に珍しいファクタリング会社だといえます。

すでに買取実績は100億円を突破しており、多くの人が利用しているため、安心して利用できるでしょう。

電子請求書早払い

取り扱いサービス	2社間
契約方式	非対面式
手数料	1%〜6％
～入金スピード	最短2営業日
買取限度額	10万円〜1億
公式サイトURL	https://www.infomart.co.jp/hayabarai/index.asp#service

電子請求書早払いは、東証プライム上場企業のインフォマートとGMOぺイメントゲートウェイが共同で提供している新しいファクタリングサービスです。

インフォマートは企業向けのマッチングサービスなどのBtoB事業を実施している会社で、インフォマートの顧客向けのページから「電子請求書早払い」へ申し込みができ、実際の買い取りはGMOペイメントゲートウェイがおこなうという仕組みです。

なんと言っても最大の特徴は上限手数料が6%という、圧倒的な手数料の低さです。

2社間ファクタリングでありながら、手数料の上限が6%というのは間違いなく業界最低水準だと言えます。

ただし、利用できるのは法人のみで個人事業主やフリーランスは利用できません。

また、手数料は低い分、審査は慎重におこなうので資金化までには最短2営業日必要です。

資金調達コストの低さで手形割引の利用を検討している方は、電子請求書早払いであれば、手形割引なみの低コストで資金調達できます。

とにかく資金調達のコストを抑えたい方に「電子請求書早払い」はおすすめのサービスです。

手形割引とファクタリングの使い分け方法

手形割引とファクタリングは以下の5つの視点で使い分けるのがおすすめです。

• 資金調達コスト
• 資金調達スピード
• 貸借対照表への記載
• 手持ちの資産の状態
• 売掛先企業の信用状態

会社の状況やタイミングやニーズによって適切な方法は異なります。

手形割引とファクタリングの使い分け方法を詳しく見ていきましょう。

資金調達コスト

資金調達にかかるコストを優先するのであれば手形割引を選択すべきです。

手形割引は年利1%〜6%程度のコストで資金調達できます。

一方、ファクタリングは期間に関係なく、2社間であれば5%〜15%程度の手数料が発生します。

1ヶ月先が期日の売掛債権を手数料10%でファクタリングした場合、年利では10%×12ヶ月=120%もの手数料率です。

ファクタリングの方がかなり資金調達にかかるコストは大きくなるため、「できる限り低コストで資金調達したい」という方は、ファクタリングよりも手形割引を選択すべきです。

資金調達スピード

「早く資金調達したい」と、入金までのスピードを重視したい方にはファクタリングがおすすめです。

利用者とファクタリング会社の2社だけで契約する2社間ファクタリングは、これまでファクタリング会社と取引がない企業も最短即日で資金調達できます。

ファクタリングは審査に時間がかかりませんし、契約方法もオンライン完結できるものが多いため、審査と契約に時間がかかりません。

一方、手形割引は初めての取引の場合には、申し込みから入金までに1週間程度の時間がかかる場合があります。

入金までのスピードを重視するのであればファクタリングを選ぶべきでしょう。

なお、金融機関にあらかじめ手形割引極度枠を作成しておけば、手形割引でも最短即日入金が可能です。

取引先から手形で代金を受け取ることが多い方は、早めに金融機関で極度枠を作成しておいた方がよいでしょう。

貸借対照表への記載

資金調達したことを外部に知られないため、貸借対照表への記載を避けたいのであればファクタリングの方がよいでしょう。

手形割引は手形が決済されるまでは貸借対照表の流動負債に「割引手形」と記載されます。

一方、ファクタリングは売掛債権という資産を現金という資産と交換しただけの仕訳ですので、貸借対照表から「外部から資金調達した」ということを知られる心配はありません。

割引手形が計上されているからと言って、ネガティヴに評価されることはほとんどありませんが、それでも「できる限り自社が他から資金調達していることは知られたくない」という方はファクタリングを利用した方がよいでしょう。

手持ちの資産の状態

手持ちの資産の状態によって手形割引を選ぶのかファクタリングを選ぶのかが異なります。

手形を保有しているのであれば手形割引を選択できますが、手形を持っていなければファクタリングしか選択肢がない場合もあります。

でんさいを持っていればでんさい割引などの方法も選択できるため、手持ちの資産の状況を確認した上で最適な資金調達方法を検討してください。

売掛先企業の信用状態

売掛先企業の支払能力は手形割引でもファクタリングでも重視されます。

しかし手数料の高いファクタリングの方がより緩い審査が行われる傾向があるので、業況が悪い売掛先企業に対する売掛債権を保有しているのであれば、ファクタリングを選択することで資金調達できる可能性があります。

反対に優良企業が振り出した手形を持っているのであれば、手形割引を利用すれば非常に低い手数料で資金調達できる可能性があるでしょう。

売掛先企業の業況に応じて、最適な資金調達方法を選択してください。

手形も売掛債権もないときは注文書ファクタリング

手元に手形も売掛債権もないときには注文書ファクタリングを利用することで資金調達できます。

注文書ファクタリングとは、その名の通り、発注先企業からの注文書を売掛債権と見做して資金調達する方法です。

注文書ファクタリングを利用すれば、元請先企業から発注さえあれば、注文書の代金を資金化できます。

また、大口の注文が急に入ったときなどは運転資金が増加しますが、このような増加運転資金も注文書ファクタリングであれば調達できます。

注文書さえ手元にあれば手形も請求書もなくても資金調達可能です。

手形割引もできないし、請求書のファクタリングもできないという時には注文書ファクタリングで資金調達することも検討してください。

手形割引についてよくある質問

手形割引についてよくある質問をご紹介します。

• 手形売却損とはなんですか？
• 手形割引は消費税が課税対象となりますか？
• 裏書譲渡や割引を行った手形に不渡りの恐れがある場合は保証債務を計上した方がよいのでしょうか？
• 割引手形に対して貸倒引当金を計上する必要はありますか？

手形売却損とはなんですか？

手形売却損とは手形割引を利用した際に金融機関へ支払う手数料のことです。

手数料を支払った際には、借方に「手形売却損」という費用を計上して仕訳をおこないます。

手形売却損は営業外費用ですので、あまり手形割引を利用すると経常利益が圧迫されることになるので注意が必要です。

手形割引は消費税が課税対象となりますか？

手形割引には消費税は課税されません。

手形割引の際に発生する手数料に消費税は課税されませんし、金融機関が利用者に対して支払う代金にも消費税が課税されることはありません。

裏書譲渡や割引を行った手形に不渡りの恐れがある場合は保証債務を計上した方がよいのでしょうか？

保証債務を計上するのが一般的です。

万が一手形が不渡りになった場合には裏書人に代金の支払義務が生じるためです。

手形割引をおこなった際には、手形が期日に決済されるまでは「割引手形」という流動負債を計上しておきます。

そして、無事手形が期日に決済された場合には「割引手形」と「受取手形」を相殺し、保証債務を解消する会計処理をおこなうと理解しておきましょう。

割引手形に対して貸倒引当金を計上する必要はありますか？

裏書手形は不渡りになった場合に裏書人が代金を補填する義務を負っています。

そのため、貸倒引当金を計上する必要があります。

まとめ

手形割引とは取引先から受け取った約束手形を金融機関などに持ち込んで、早期に資金化してもらう方法です。

融資よりも審査は緩く、ファクタリングよりも低い手数料で資金化できます。

ただし、手形割引には償還請求権があるので、万が一、手形が不渡りになった場合には利用者に支払義務が生じるので注意が必要です。

同じように売掛債権を早期に資金化できる方法である、ファクタリングとメリット・デメリットをしっかりと比較して適切に使い分けることが重要です。

なお、初めて手形割引を利用する時には審査に時間がかかるので、手形を受け取る機会が多い業者はあらかじめ金融機関に極度枠を作成しておくようにしましょう。