売上債権回転率の意味や計算方法、業種別平均や改善方法などを解説

売掛金や手形などの売上債権が効率的に回収されているかを見積もる指標として、「売上債権回転率」というものがあります。

この記事では、売上債権回転率の計算方法と具体的な計算例、およびその数値が高いまたは低いことが何を意味するかを解説するとともに、業種別の平均値や数値が低すぎる時の改善方法などを解説します。

売上債権回転率とは

売掛債権回転率とは、売上債権の発生と払受けのサイクルがどれくらい効率的に行われているかを見積もる指標で、キャッシュフローの健全性などを評価する時に使われます。

ここでは、売上債権回転率の計算式とその意味を解説し、同じ意味合いの指標である売掛債権回転期間の計算式も解説します。

売上債権回転率の計算式

売上債権回転率の計算式は以下になります。

• 売上債権回転率=売上高÷売上債権額

売上高とは、一定期間（一か月間や一年間など）の売上の総額のことです。売上債権回転率の計算では、損益計算書に記載されている一事業年度の売上高を用いるのが一般的です。

そして売上債権とは、掛取引による売上のうち、まだ支払いを受けていないものの総称です。具体的には売掛金や受取手形などが該当します。

営業活動（商品やサービスの販売など）ではない取引で生じた債権（営業外債権）は、売上債権には含まれません。営業外債権の例としては、貸付金や、株や不動産の売却などで生じた債権（未収入金）などがあります。

売上債権回転率の計算では、貸借対照表に記載されている期末時点の売上債権額か、期首と期末の売上債権額の平均値を用いるのが一般的です。時期によって売上債権額のばらつきが大きい場合（特定の時期に繁忙期がある業種など）は、平均値を用いたほうが適切な数値を算出できます。

売上債権回転率は高いほうがよいとされる

売上債権回転率は、売上高に比べて売上債権額が少ないほど高い値になります。

これは、売上債権の多くがすでに現金化されているということであり、売上債権が効率的に回収されている、もしくは滞留債権や不良債権が少ないことなどを示唆しています。

よって、売上債権回転率は、一般的に高いほうがキャッシュフローが健全で良い状態であると解釈されます。

逆に、売上債権回転率が低いというのは、売上債権が効率的に回収できていない、もしくは手持ちの現金が少ないことなどを示唆します。よって、売上債権回転率が低すぎる時は、貸倒れや黒字倒産のリスクが生じている可能性があります。

ただし、健全な取引が行われているのであれば、売上債権回転率が低くても必ずしも問題にはなりません。例えば、慣習的に支払いサイトの長い掛取引が多い業種では、売上債権回転率は総じて低くなります。

また、売上債権回転率が不自然に高すぎる時は、何か問題が発生している可能性もあります。例えば、取引先に過度に早い支払いを強いれば売上債権回転率は高くなりますが、結果として取引に悪影響が出るかもしれません。

売上債権回転期間の計算式

売上債権回転期間とは、売上債権回転率を「日数」や「月数」を単位に書き直したもので、売上債権が平均して何日または何か月で回収されているかの目安を表す指標です。売上債権回転率と同様、売上債権がどれくらい効率的に回収されているかを評価できます。

日数を単位とする売上債権回転期間を「売上債権回転日数」、月数を単位とする場合を「売上債権回転月数」と呼ぶことがあります。

売上債権回転期間の計算式は以下のとおりです。

• 売上債権回転日数=売上債権額÷一日あたりの売上高
• 売上債権回転月数=売上債権額÷一月あたりの売上高

一年間の売上高のデータを使う場合、一日あたりの売上高は「一年間の売上高÷365」となります。同様に、一月あたりの売上高は「一年間の売上高÷12」です。

これらは売上債権回転率の式と似ていますが、売上債権回転率は分母が売上債権額、分子が売上高なのに対して、売上債権回転期間は逆になっています。

よって、売上債権回転率は値が大きいほど良いのに対して、売上債権回転期間は値が小さいほど良いことになります。

売上債権回転率の計算例

ここでは、売上債権回転率の具体的なイメージを掴むために、簡単な例をいくつか計算してみましょう。

計算例①（現金取引がない場合）

1つめの計算例として、以下の状況で売上債権回転率がいくらになるかを計算します。

• 一事業年度は一年間（365日）
• 売上高は1億円
• 取引は全て掛取引で、現金取引はなし
• 期末時点で8,000万円は払受済みで、2,000万円はまだ売上債権として残っている

この場合は、売上高が1億円、売上債権額が2,000万円なので、売上債権回転率は以下のように計算できます。

• 売上債権回転率=1億円÷2,000万円=5

同様に、売上債権回転日数と売上債権回転月数は以下のように計算されます。

• 売上債権回転日数=2,000万円÷（1億円÷365）=73日
• 売上債権回転月数=2,000万円÷（1億円÷12）=2.4月

計算例②（現金取引がない場合）

次に以下の場合を計算します。

• 一事業年度は一年間（365日）
• 売上高は1億円
• 取引は全て掛取引で、現金取引はなし
• 期末時点で9,000万円は払受済みで、1,000万円はまだ売上債権として残っている

計算例①に比べて、売上債権額が2,000万円から1,000万円になっています。この場合の売上債権回転率および売上債権回転期間は以下のとおりです。

• 売上債権回転率=1億円÷1,000万円=10
• 売上債権回転日数=1,000万円÷（1億円÷365）=36.5日
• 売上債権回転月数=1,000万円÷（1億円÷12）=1.2月

計算例①と比べると、売上債権額が少ない分、売上債権回転率は高くなり、売上債権回転期間は短くなっています。これは、計算例①より売上債権が効率的に回収できていることを意味します。

計算例③（現金取引がある場合）

計算例①と②は現金取引がない状況でしたが、次は現金取引がある場合を計算してみましょう。以下のような状況を考えます。

• 一事業年度は一年間（365日）
• 売上高は2億円
• 掛取引が1億円、現金取引が1億円
• 期末時点で掛取引1億円のうち8,000万円は払受済みで、2,000万円はまだ売上債権として残っている

売上債権額は計算例①と同じですが、現金取引が1億円あるため売上高が2億円になっています。この場合の売上債権回転率と売上債権回転期間は以下のとおりです。

• 売上債権回転率=2億円÷2,000万円=10
• 売上債権回転日数=2,000万円÷（2億円÷365）=36.5日
• 売上債権回転月数=2,000万円÷（2億円÷12）=1.2月

計算例①と比べると、現金取引がある分だけ売上債権回転率は高くなり、売上債権回転期間は短くなっています。これは、現金取引がある分だけ、計算例①よりキャッシュフローが良好であると解釈できます。

業種別の売上債権回転率

売上債権回転率は、一般に6以上なら健全で、3以下なら低すぎるといわれることがあります。しかし、実際は業種によって平均値が大きく違うので、自社の業種内での平均値や、同業他社の数値と比較するのが適切です。

株式投資ツール「EDIUNET」の「売上債権回転日数: 業種平均ランキング」によると、主な業種の平均売上債権回転率と平均売上債権回転日数は下の表のようになっています。

表を見ると、建設業の平均売上債権回転率が約3.4なのに対して、娯楽業は約19.4と、業種によって大きな開きがあることが分かります。一般に、娯楽業や飲食業など、現金取引が多い業種は売上債権回転率が高くなります。

また、財務省の「法人企業統計調査からみる日本企業の特徴」という資料によると、.製造業より非製造業のほうが回転率が高く、大企業より中小企業のほうが回転率が高いというデータがあります。

売上債権回転率は、同業他社との比較だけでなく、自社の時系列での変化を見るのも重要です。もし、過去に比べて売上債権回転率が明らかに下がっている場合は、不良債権の発生などの問題が生じている可能性があります。

【主な業種の平均売上債権回転率と平均売上債権回転日数】

業種	平均売上債権回転率	平均売上債権回転日数
建設業	約3.4	約108日
製造業	約3.3～約6.6	約55日～110日
通信業	約4.9	約74日
卸売業	約4.9	約74日
小売業	約12.9	約28日
旅館業	約13.3	約27日
娯楽業	約19.4	約19日

（「EDIUNET 売上債権回転日数: 業種平均ランキング」より）

売上債権回転率と同じ方法で計算できる類似指標

売上債権回転数の計算式において、売上債権の代わりに別な数値を入れることで、売上債権回転数と似た指標を求めることができます。

例えば、売上債権の代わりに仕入債務（買掛金や支払手形など）を入れると、「仕入債務回転率」という指標が計算できます。計算式は以下のとおりです。

• 仕入債務回転率=売上原価÷仕入債務残高

仕入債務回転率は、数値が高いほど債務の支払いが早く行われていることを意味します。債務の回転率を評価するので、計算の際は売上高の代わりに売上原価を用いるのが注意点です。

同様に他の数値を入れることで、さまざまな回転率を求めることができます。よく使われる指標としては以下のようなものがあります。

• 棚卸資産回転率=売上原価÷棚卸資産残高
• 現金預金回転率=売上高÷現金預金額
• 総資産回転率=売上高÷総資産
• 自己資本回転率=売上高÷自己資本

売上債権回転率を改善する方法

売上債権回転率が低すぎる時は、回転率が高くなるような方策を講じることで、キャッシュフローを改善できる可能性があります。

売上債権回転率が低いのは、売上高に対して売上債権が多すぎるということです。よって、売上債権を減らせば回転率を上げられる、というのが基本的な考え方となります。

ここでは、売上債権を減らして売上債権回転率を改善する方法として、以下の6つを解説します。

1. 支払いサイト短縮の交渉をする
2. 現金払いの交渉をする
3. 滞留債権を回収する
4. 貸倒引当金や貸倒損失を計上する
5. 売掛金管理や与信管理を徹底する
6. ファクタリングを利用する

支払いサイト短縮の交渉をする

取引先に対して支払いサイト短縮の交渉をするのは、売上債権回転率を上げる最も直接的な方法の一つです。支払いまでの期間が短くなれば、必然的に売上債権回転率は高くなります。

売掛債権の支払いサイトは、月末締めの翌月末払い（30日サイト）、もしくは翌々月末払い（60日サイト）が一般的ですが、35日や45日など月単位でないサイトにすることも可能です。また、手形は売掛債権より支払いサイトが長くなる傾向があり、90日から120日程度になることもあります。

支払いサイトの短縮が可能と思われる取引先に対して、例えば60日サイトを45日や30日にしてもらう、または手形を請求書払いに変えてもらうといった交渉をすれば、売上債権回転率を改善できる可能性があります。

ただし、債務者側にとって支払いサイトの短縮は資金繰りの圧迫につながるので、交渉に応じてもらえないケースもあるかもしれません。その場合は、サイトを短縮する代わりに取引額を少し割引するなど、譲歩案を提示する方法もあります。

現金払いの交渉をする

現金払いで取引するのは、売上債権回転率を上げる最も効果的な方法の一つだといえます。もし、掛取引の中で現金払いに変更可能と思われる取引先があるなら、交渉してみるのは有効な手段です。

ただし、今まで掛取引をしていた取引先に、いきなり全額現金払いにしてもらうのは難しいこともあります。その場合は、一部だけを現金払いにしてもらう、または代わりに取引額を値引きするといった譲歩案を提示する必要も出てきます。

滞留債権を回収する

滞留債権とは、支払期日が過ぎても支払いが行われていない債権のことです。不良債権と似ていますが、回収の見込みが高いものを滞留債権、回収の見込みが低いものを不良債権と呼んで区別します。

滞留債権の存在は売上債権回転率を悪化させる大きな要因となるので、できるだけ早く回収しなければなりません。

滞留債権を回収するには、まずどれだけ滞留債権が存在しているかを確認する必要があります。自社側のミスで請求書の発行を忘れているケースもあるので、債権管理をきちんと行うことが大切です。

支払いが滞っている取引先に対しては、まず督促を行いましょう。支払いの遅れは資金繰りの苦しさが原因のこともありますが、単にうっかりミスで忘れているケースもあります。

メールや電話、話し合いなどによる督促を行っても支払われない場合は、内容証明郵便で催告状を送るという手段もあります。内容証明郵便は、もし将来裁判になった時に正式な証拠になるのに加えて、原則5年である売掛金の時効を延長できるのがメリットです。

手を尽くしても支払われない場合は、簡易裁判所による支払い督促や、訴訟などの手段を検討することになります。ただし、これらの手段は金銭的・時間的にコストがかかるため、債権の額や回収見込みとの兼ね合いで判断しなければなりません。

貸倒引当金や貸倒損失を計上する

売上債権を回収できない見込みが高い、または実際に回収不能となった場合は、「貸倒引当金」や「貸倒損失」を計上できる場合があります。計上された分は売上債権回転率の計算から除外されるので、その分数値を改善できます。

ただし、貸倒引当金や貸倒損失を計上して売上債権回転率を改善しても、不良債権が生じている事実に変わりはないので、根本的な解決策にはなりません。あくまで不良債権が生じないようにすることが重要です。

また、貸倒引当金や貸倒損失の計上には条件があり、自由に計上できるわけではないのも注意点です。

売掛金管理や与信管理を徹底する

支払いサイトを適切に設定し、滞留債権や不良債権を早期に把握するためには、前提として売掛金管理や与信管理をきちんと行う必要があります。中小企業ではこれらがおろそかになることもあるため、徹底することで売上債権回転率の改善が期待できます。

例えば、売掛金を把握するための帳簿である売掛金元帳を作成する、エクセルや会計ソフトを導入するなどすれば、売掛金管理のミスを減らして効率化できます。

与信管理とは、取引先の信用度を調査して、信用度によって支払いサイトや売掛金の上限額を設定することです。信用の低い取引先は支払いサイトを短くしたり、掛取引を制限することで、滞留債権や不良債権の発生を未然に防ぐことができます。

ファクタリングを利用する

ファクタリングとは、売掛債権を支払い期日前にファクタリング業者に譲渡するサービスです。売掛金を受け取る権利をファクタリング業者に譲り渡す代わりに、業者から譲渡代金を受け取ります。

ファクタリングは売掛債権を担保にした貸付ではなく、売掛債権の売却です。よって、譲渡した売掛債権は自社の資産ではなくなるため、売上債権回転率の計算から除外され回転率が向上します。

ファクタリングは売上債権回転率を改善できる手段の一つですが、業者に手数料を支払うため、売掛金の全額を現金化できるわけではないのが注意点です。

おすすめのファクタリング会社

ファクタリングは売上債権回転率を改善できる方法の一つですが、業者の数が多いためどこを利用すべきか迷うこともあるでしょう。そこでここでは、おすすめできる大手の優良ファクタリング会社として、以下の5社を紹介します。

• ベストファクター
• ビートレーディング
• ペイトナーファクタリング
• アクセルファクター
• 日本中小企業金融サポート機構

ベストファクター

ベストファクターは、2%からという業界最低水準の手数料、最短24時間以内のスピード入金が強みのファクタリング会社です。注文書・発注書を買取する注文書ファクタリング「ベストペイ」も展開しています。

ファクタリング利用者への、無料財務コンサルティングを行っているのも特徴です。単に売掛金を現金化するだけでなく、今後の資金計画やキャッシュフロー改善も行いたい方におすすめの業者だといえます。

審査はオンラインで行えますが、契約時は面談が必須となっています。遠方の方はスタッフが来社しての契約も可能です。

【ベストファクターの基本情報】

住所	（本社） 〒163-1524 東京都新宿区西新宿1-6-1 新宿エルタワー24階
電話番号	0120-767-014（平日10:00~19:00）
公式サイト	https://bestfactor.jp/
取り扱っているファクタリングの種類	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング 注文書ファクタリング
買取可能額	原則30万円～1億円 （1億円以上も相談可）
手数料	2%~ （2社間ファクタリングは5%~）
入金スピード	最短即日
申込方法	電話、メールフォームから
必要書類	（審査時） 本人確認書類、請求書、通帳 （契約時） 納税証明書、印鑑証明書、登記簿謄本
オンライン契約	審査はオンライン可 契約時は相対

ビートレーディング

ビートレーディングは、取引実績5万2000社以上、累計買い取り額1,170億円以上を誇る大手ファクタリング会社です。注文書ファクタリングや介護報酬・診療報酬ファクタリングも行っており、買取可能額も制限なしとなっています。

クラウドサインによるオンライン契約が可能で、対面による面談なしで入金まで完結できるのも魅力です。

【ビートレーディングの基本情報】

住所	（本社） 〒105-0012 東京都港区芝大門一丁目2-18 野依ビル3階4階
電話番号	0120-265-039（平日9:30~18:00）
公式サイト	https://betrading.jp/
取り扱っているファクタリングの種類	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング 介護報酬・診療報酬ファクタリング 注文書ファクタリング
買取可能額	制限なし（3万円～7億円まで実績あり）
手数料	2者間ファクタリング：4％~12％程度 3者間ファクタリング：2％~9％程度
入金スピード	最短2時間で入金可能
申込方法	電話、メール、LINE、メールフォームから
必要書類	（審査時） 請求書または注文書、通帳コピー （契約時） オンライン契約：原則なし 書面契約：履歴事項全部証明書、印鑑証明書、実印
オンライン契約	可

ペイトナーファクタリング

ペイトナーファクタリングは、少額債権に特化したフリーランス・個人事業主向けのファクタリング会社です。

ファクタリングは最低買取額を数十万円程度に設定していることが多く、フリーランスや個人事業主は利用しにくいことがあります。一方、ペイトナーファクタリングは100万円以下の売掛金のみ取り扱っており、フリーランスや個人事業主が利用しやすいサービスとなっています。

手数料が一律で10%であることや、電話での申し込みはできないことなどが注意点です。

【ペイトナーファクタリングの基本情報】

住所	〒105-0001 東京都港区虎ノ門五丁目9番1号 麻布台ヒルズ ガーデンプラザB5
電話番号	電話でのサポートはなし（メール、チャットのみ）
公式サイト	https://paytner.co.jp/factoring
取り扱っているファクタリングの種類	2社間ファクタリング
買取可能額	100万円まで（初回は25万円まで）
手数料	10%
入金スピード	最短10分
申込方法	公式サイトから
必要書類	請求書、本人確認書類、口座入出金明細
オンライン契約	可

アクセルファクター

アクセルファクターは、即日入金可能、審査通過率93%のファクタリング会社です。中小企業支援などのスキルを国が認定する「経営革新等支援機関」に認定されており、安心して利用できるのが魅力となっています。

入金希望日の30日以上前、60日以上前に申し込むと、手数料がそれぞれ1%、2%割引される「早期申込割引」制度があるため（新規申込のみ）、利用の際は早めに申し込むのがおすすめです。

【アクセルファクターの基本情報】

住所	（本社） 〒169-0075 東京都新宿区高田馬場1-30-4 30 山京ビル5階
電話番号	0120-785-025（平日10:00~19:00）
公式サイト	https://accelfacter.co.jp/
取り扱っているファクタリングの種類	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
買取可能額	30万円～
手数料	100万円まで：10%~ 101万円～500万円：5%~ 501万円～1000万円：2%~
入金スピード	即日入金可能
申込方法	公式HPから
必要書類	請求書、通帳、確定申告書、身分証明書
オンライン契約	可

日本中小企業金融サポート機構

日本中小企業金融サポート機構は、ファクタリング以外にも、中小企業を支援するさまざまなサービスを提供している一般社団法人です。非営利法人であることを生かした良心的な手数料や、経営革新等支援機関の認定を受けている質の高いサポートが魅力です。

【日本中小企業金融サポート機構の基本情報】

住所	〒105-0011 東京都港区芝公園一丁目3-5 ACN芝公園ビル2階
電話番号	03-6435-7371（平日9:30~18:00）
公式サイト	https://chushokigyo-support.or.jp/
取り扱っているファクタリングの種類	2社間ファクタリング 3社間ファクタリング
買取可能額	制限なし
手数料	1.5%~
入金スピード	最短30分で審査可能
申込方法	電話、問い合わせフォームから
必要書類	通帳のコピー、請求書・契約書など
オンライン契約	可

まとめ

売上債権回転率は、売上債権が効率的に回収できているかを、大まかに見積もることができる指標です。

売上債権回転率の低下はキャッシュフローの悪化を示唆しており、貸倒れや黒字倒産など重大な事態につながる恐れもあります。売上債権回転率の健全化を意識して資金繰りすることは、経営において重要な要素の一つといえるでしょう。

売上債権回転率の求め方や、その数値が何を意味するかを理解して、売掛金管理などの対策を徹底することが大切です。