回し手形とは？手形割引やファクタリングとの違いを徹底解説

受取手形を裏書譲渡して取引先への支払いに充てる方法を回し手形と言います。

回し手形は現金の支出を伴わずに支払いができるため便利な支払方法です。

しかし、もしも不渡りになった場合には大きな損失を負う可能性があり、取引先によって自社をネガティブに評価することもあるため、メリットとデメリットが大きな支払方法です。

回し手形を利用する前にしっかりとメリットとデメリットを把握しておくことが重要です。

この記事では、回し手形のメリットとデメリット、他の支払手段との比較について詳しく解説していきます。

受取手形を保有している方や、取引先からの支払いに手形が多い事業者の方はぜひご覧ください。

回し手形とは？受取手形を裏書譲渡した手形のこと

回し手形とは、保有する受取手形に裏書譲渡をおこなって、別の取引先に対して支払いをおこなうことです。

日本の商慣習では、代金の支払手段として約束手形を使用することがあります。

約束手形とは、将来の一定期日に代金を支払うことを約束した有価証券です。代金を支払側が代金を受取側へ約束手形を交付することによって代金の支払いが完了します。

また、約束手形は裏書することによって、他社への支払手段としても利用可能です。

A社から売上の決済として約束手形100万円を受け取ったB社や、自社の支払い先であるC社に対して約束手形を裏書譲渡することによって支払いができます。

このような裏書譲渡された手形のことを回し手形といいます。

回し手形を発行する流れ

回し手形は以下のような流れで発行します。

1. 支払い先から承諾を得る
2. 手形に裏書をする
3. 裏書手形を取引先に渡す

基本的には取引先の了解を得た上で、保有している受取手形を裏書譲渡するだけです。

回し手形を発行する流れを解説していきます。

①支払い先から承諾を得る

回し手形を発行する際には、まず支払い先から承諾を得なければなりません。

取引先のほとんどが、回し手形よりも現金や振込で代金を支払ってほしいと考えています。

手形には不渡りのリスクがありますし、すぐに現金化しないためです。

また、取引先にとっては回し手形の振出金がどこの企業が分からない場合も多いため、その手形が信用できるものなのかどうかが不透明です。

このような理由から、回し手形での決済を嫌がる企業も多いため、回し手形を発行する際には、支払先の取引企業から回し手形で決済することに対する同意を得る必要があります。

また「回し手形で代金を支払いたい」と申し出ることによって、取引先から「資金繰りが悪い」と自社をネガティブに評価される可能性があるため、支払先企業の選定は慎重におこないましょう。

②手形に裏書をする

支払先企業から同意を得たら、決済手段として使用したい約束手形に裏書をおこないます。

手形の裏書の際には以下の内容を手形の裏面の所定の欄に記載しなければなりません。

• 住所、会社名、代表者名
• 印鑑を押印

住所・会社名・代表者名を記載した印鑑があるのであれば印鑑で構いません。

また、会社の印鑑は実印や届出印である必要はありません。

もしも印鑑を押し間違えてしまったら、空欄に押印し直せば問題ありません。

③裏書手形を取引先に渡す

裏書した手形を取引先に交付することによって代金の支払いが完了します。

回し手形は期日になってから取り立てに出すと、手形保有者の口座に代金が入金になります。

また、回し手形に裏書譲渡して支払手段とすることも可能なので、受け取った回し手形を裏書して別の取引先に対して支払うこともできます。

回し手形のメリット

回し手形には以下の3つのメリットがあります。

• 手元に資金がなくても支払いができる
• 振出人の同意が不要
• 手数料や利息がかからない

支払手段として、コストなしでスムーズに利用できる点が回し手形のメリットです。3つのメリットについて詳しく解説していきます。

手元に資金がなくても支払いができる

回し手形で取引先への決済をおこなうことで、手元に資金がなくても支払いが可能です。

手元にある、取引先から受け取った約束手形に裏書して取引先へ交付するだけで代金の支払いができます。

資金がなくても銀行から融資を受ける必要がありません。

また、手元に資金があったとしても、回し手形で代金を支払うことで、手元の資金が流出しないため、資金繰りが悪化しません。

回し手形で決済すれば、資金繰りが効率化するメリットもあります。

振出人の同意が不要

回し手形として決済する際には手形の振出人の同意は必要ありません。

約束手形は裏書譲渡することによって、何度も裏書譲渡できます。

振出人A社→B社→C社→D社というように、何回でも回し手形として決済できます。

この際に、わざわざA社の同意や承諾を得る必要はありません。

手形の期日になると、最終的に回し手形を保有している企業が銀行へ手形を取り立てに出すと、A社の口座から代金が決済される仕組みです。

そのため、A社の同意などは一切不要で決済手段として利用できます。

3社間ファクタリングでは、売掛先企業の同意が必要になることを考えれば、この点は回し手形のメリットだと言えます。

手数料や利息がかからない

回し手形は手数料や利息などをかけずに決済できます。

手形に裏書をおこなって、取引先へ交付するだけですので、この際に手数料などは発生しません。

手形割引やファクタリングであれば、それなりに高額な手数料が発生しますし、銀行借入によって決済に必要な資金を借りた場合は利息が発生します。

また、振込によって代金を支払う際は振り込み手数料が必要です。

回し手形であれば、手数料や利息は一切発生しないため、最も低コストで取引先への支払いができる方法だといえます。

回し手形のデメリットと注意点

回し手形を利用する際には以下の5つのデメリットや注意点についても頭に入れておきましょう。

• 不渡り時の損失
• 一括でしか譲渡できない
• 取引先企業によっては利用を断られる
• 手形に不備があると支払いできない
• 取引先に自社の業況を疑われる

回し手形は譲渡後にもリスクが残りますし、必ずしても支払手段として利用できるとは限りません。取引先によって使い分ける必要があります。

回し手形の5つの注意点を解説していきます。

不渡り時の損失

手形が不渡りになると、手形の裏書人には手形の買い戻しの義務が生じます。

例えば、振出人A社→B社→C社というように、A社が降り出した手形を受け取ったB社が、回し手形としてC社へ交付した後、A社が倒産して手形が不渡りになった場合です。

この場合、B社は手形を買い戻して、C社に対して代金を支払わなければなりません。

手形には不渡りのリスクがありますが、回し手形として他社に対して手形を譲渡した後でも、不渡りのリスクはからは解放されません。

手形の不渡りによって、振出人とともに連鎖倒産に陥ってしまうリスクには注意が必要です。

一括でしか譲渡できない

回し手形は一括でしか譲渡できません。

例えば、保有している100万円の手形のうち、40万円だけを回し手形として支払先へ支払うということは不可能です。

手形は1枚で1つの有価証券ですので、半分だけ支払いたいから半分だけ切って交付するようなことはできません。

大きな金額の手形をもっている場合、少額の支払手段として回し手形をすることはできません。

取引先への支払金額によっては、回し手形を支払手段としては利用できないと理解しておきましょう。

取引先企業によっては利用を断られる

回し手形は取引先企業が「現金や振込で支払ってほしい」といった場合には利用できません。

回し手形で支払うためには取引先企業の同意が必要になるためです。

取引先企業にとって、回し手形で代金を受け取ることには以下のリスクがあります。

• 期日になるまで資金化できない
• 振出人が信用できるか分からない

手形は期日になるまでに資金化できない有価証券なので現金で受け取ることと比べると資金繰りは苦しくなります。

また、振出人が信用できるかどうか不透明であるため、手形が不渡りになるリスクもあります。

回し手形を受け取る企業には、現金で代金を受け取ることよりも大きなリスクが生じるため、取引先企業に中には「回し手形は受け入れられない」と支払いを断ってくる企業もあるでしょう。

必ずしも決済手段としては利用できないと、理解しておきましょう。

手形に不備があると支払いできない

回し手形は手形に不備があると決済できないことがあります。

有価証券である手形は法律上必要な以下のような条件を満たしている必要があります。

• 約束手形文言（約束手形であることを示す文言）
• 単純な支払約束（振出人が受取人に対して代金を支払うことを約束する文言）
• 手形金額
• 満期（金額を支払う年月日）
• 支払地（支払場所である最小行政区画）
• 受取人（手形金額を受け取る人物の名前）
• 振出日（手形を振り出した日付）
• 振出人の署名（個人の場合：住所・氏名・捺印、法人の場合：住所・社名・職名・氏名・捺印）

これらの条件を満たしていないと手形不備になり、手形が不渡りになってしまうことがあるので注意しましょう。

取引先に自社の業況を疑われる

回し手形で代金を支払うことで、取引先から自社の業況を疑われてしまう可能性があるため注意しなければなりません。

回し手形で代金を支払うということは、一般的には「手元に代金を支払うだけのお金がない」と判断されます。

そのため取引先から「資金繰りが悪い企業」「業況が悪化している企業」などと判断されて、自社をネガティブに評価される可能性があるでしょう。

場合によっては、今後の取引に悪影響する可能性もあるため、回し手形での支払いを交渉する企業は、経営者同士で強固な人間関係が構築されている企業か、自社の優位性が確立されている取引先のみとした方がベターです。

回し手形と手形割引の違いと共通点

手形割引とは銀行や金融機関で手形を割り引いて早期資金化する方法です。

手形を手数料を支払って金融機関へ売却するイメージです。

回し手形と手形割引の違いと共通点を解説していきます。

回し手形と手形割引の違い

回し手形と手形割引の違いは以下の3点です。

違い	内容
目的	決済手段か現金化か
手数料	手形割引には手数料が発生
取引先の承諾	手形割引には承諾は必要ないが審査がある

回し手形の目的は取引先への決済手段です。一方、手形割引の目的は現金化です。現金化後はお金を自由に使うことができます。

また、回し手形として決済するためには手数料は発生しませんが、手形割引を利用する際には年利1%〜5%程度の手数料が発生します。

回し手形として決済するためには支払先の承諾が必要になりますが、手形割引では特に承諾は必要ありません。ただし、手形割引には審査があるため金融機関の審査に通過しなければ利用できません。

回し手形と手形割引の共通点

回し手形と手形割引の共通点は、約束手形を裏書譲渡するという点です。

どちらも約束手形の裏面に社名や代表者名を記載して押印し裏書譲渡したうえで、相手先に交付します。

取引先へ裏書譲渡すれば回し手形になりますし、金融機関へ裏書譲渡して割り引けば手形割引となります。

回し手形とでんさい（割引）の違いと共通点

でんさいとは、一般社団法人全国銀行協会が設立した電子債権記録機関「株式会社 全銀電子債権ネットワーク（通称：でんさいネット）」が取り扱う電子記録債権のことです。

簡単に言えば売掛金を電子化して、目に見える形にしたものです。

でんさいは金融機関で割り引いて早期に資金化することも可能です。

また、でんさいは回し手形と同じように、支払先へ譲渡して支払手段としても利用できます。

回し手形とでんさい割引の違いや共通点を詳しく解説していきます。

回し手形とでんさい（割引）の違い

回し手形とでんさい割引の違いは以下のとおりです。

違い	内容
目的	決済手段か現金化か
手数料	でんさい割引には手数料が発生
取引先の承諾	でんさい割引には承諾は必要ないが審査がある
一部の譲渡	でんさいは一部譲渡も可能だが回し手形は一部譲渡は不可
利用できる相手先	でんさいは相手先もでんさいを利用していないと譲渡不可

でんさい割引も目的は現金化ですので、決済手段として使用する回し手形とは異なります。

なお、でんさいは取引先に対して決済手段として譲渡できるため、その用途の場合には回し手形と同じです。

でんさい割引には所定の手数料がかかりますが、回し手形には手数料はかかりません。

また、でんさい割引を利用するために取引先の承諾は必要ありません。金融機関の審査に通過できれば誰でも資金化できます。一方、回し手形は取引先の承諾が必要です。

でんさいは一部だけの譲渡や資金化が可能です。例えば100万円のでんさいのうち、40万円だけを割り引いて現金化することが可能です。回し手形が一括譲渡のみとなっていることと比較するとメリットがあります。

なお、でんさいで決済ができるのは、相手先もでんさいネットに加入している場合のみです。でんさいに加盟していない取引先に対してはでんさいで支払うことはできません。

回し手形は約束手形を相手先に交付するだけですので、どんな企業でも利用可能です。

回し手形とでんさい（割引）の共通点

回し手形とでんさい割引は、売掛債権を活用した支払い手段という点で共通しています。

どちらも売上によって取引先から支払いを受ける債権で、この債権を別の取引先へ交付して支払手段とすることや、金融機関で資金化することも可能です。

回し手形とファクタリングの違いと共通点

ファクタリングとは、売掛金などの売掛債権をファクタリング会社へ売却して早期に資金化する方法です。

手数料を支払うことで、売掛債権の期日前に売掛債権の代金を手にすることが可能です。

回し手形とファクタリングの違いや共通点について詳しく見ていきましょう。

回し手形とファクタリングの違い

回し手形とファクタリングには以下のような違いがあります。

違い	内容
目的	決済手段か現金化か
手数料	ファクタリングには手数料が発生
取引先の承諾	ファクタリングには承諾は必要ないが審査がある
償還請求権	ファクタリングは償還請求権なし、回し手形は償還請求あり

ファクタリングの目的は売掛債権の現金化です。回し手形は決済であるため、そもそもの利用目的が異なります。

また、ファクタリングは2社間の場合で5%〜20%程度の手数料が発生しますが、回し手形には手数料は発生しません。ファクタリングと回し手形ではコスト面で非常に大きな違いがあります。

また、ファクタリングのうち2社間ファクタリングは取引先（売掛先企業）の承諾が必要ありませんが審査に通過できなければ利用できません。

ファクタリングと回し手形の最大の違いは売掛債権が支払不能になった場合の対応です。

ファクタリングは償還請求権なしで実行されるため、売掛債権が支払不能になってもその損失はファクタリング会社が負ってくれます。一方、回し手形では手形が不渡りになった場合には裏書した企業に手形を買い戻す義務が生じます。

ファクタリングが償還請求権なしで実施されるのに対して、回し手形は償還請求権ありという点は、ファクタリングと回し手形の非常に大きな違いだといえるでしょう。

回し手形とファクタリングの共通点

回し手形とファクタリングの共通点は、売掛債権を活用している点です。

双方、取引先から決済代金として支払われた資産を、他社へ譲渡することで、早期に資金化したり、他社への決済手段として利用している点で共通しています。

回し手形と同時に検討したいおすすめファクター8選

回し手形には取引先に知られた場合に自社をネガティブに判断されるリスクや、手形が不渡りになった場合の買い戻しなどのリスクがあります。

そのため、取引先には知られず、償還請求権なしで利用できるファクタリングも回し手形と同じように検討した方がよいでしょう。安心して取引できるおすすめのファクタリング会社は以下の8社です。

• ベストファクター
• OLTA
• ラボル
• ペイトナーファクタリング
• PAYTODAY
• ビートレーディング
• フリーナンス
• 日本中小企業金融サポート機構

回し手形と同時に検討すべきおすすめファクタリング会社8社のスペックや特徴を詳しく解説していきます。

ベストファクター

取り扱いサービス	2社間・3社間
契約方式	対面
手数料	2%〜
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし
公式サイトURL	https://bestfactor.jp/

弊社ベストファクターはお客様と必ず面談を実施させていただき、お客様にとって最適な資金調達方法をご提案させていただいております。

お客様の中には回し手形とファクタリングの利用を悩んでいる方もいらっしゃいます。

そのようなお客様に対しては、取引先との取引状況や関係性などを勘案し、最適な資金調達方法を案内するのが弊社のスタンスです。決して無理にファクタリングをすすめるようなことは致しません。

また、審査の際には財務コンサルティングも実施させていただくので、お客様の財務状態をしっかりと把握したうえで、短期的な資金調達ではなく長期的な視点に立って、お客様にとっては最善な資金繰りはどのような方法なのかを一緒に考えさせていただきます。

そのため、弊社の審査では面談が必須になっておりますが、もしも距離的・時間的な事情によってご来店が難しい場合には、弊社担当者がお客様のところへ訪問させていただきますので、遠慮なくお申し付けください。

OLTA

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	2%〜9%
入金スピード	最短即日
買取限度額	下限上限なし
公式サイトURL	https://www.olta.co.jp/

OLTAはオンライン完結型のファクタリングを世の中に広めた、オンライン完結型のパイオニア的なファクタリング会社です。

申込から契約まで全てオンラインで完結し、請求書のアップロードから審査完了まで24時間以内で、最短即日入金が可能です。

店舗を持たないため低コスト運営が可能になっており、手数料は上限手数料9%と業界最低水準となっています。

低コストかつスピーディーに資金調達したい方にOLTAは向いています。

またOLTAは数々の大手企業から出資を受けており資本金は44億円を超える巨大な企業です。

メガバンク・ゆうちょ銀行・地方銀行と提携して銀行の顧客に対して専用のファクタリング商品も販売しています。信用を重視する大手企業が金融機関が提携する企業ですので、OLTAは運営会社の信頼性も抜群の会社だといえます。

ラボル

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	10%
入金スピード	最短60分
買取限度額	1万円〜上限なし
公式サイトURL	https://labol.co.jp/

ラボルも運営会社の信頼性やスピードなどにはかなり定評のある企業です。

運営会社である株式会社ラボルは東証プライム上場企業の株式会社セレスの100%出資子会社です。上場企業が実質的に運営しているため、ラボルのファクタリング会社としての信頼性は非常に高いといえます。

また、最大の特徴は24時間365日最短60分入金に対応している点です。飲食業やサービス業など休日や夜間に営業している事業者の方は、銀行の営業時間外に支払いが必要になった場合は回し手形でしか代金を支払えないという状況も考えられます。

このようなときにラボルのファクタリングを利用すれば日時を問わずに最短60分での資金調達が可能です。いつでもどんな時でも資金調達できるの主要ファクタリング会社の中でもラボルだけです。

手数料も10%固定で、1万円から利用できるため、小規模企業者の方も安心して資金調達できます。

ペイトナーファクタリング

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	10%
入金スピード	最短10分
買取限度額	〜100万円 （初回25万円迄から徐々に拡大）
公式サイトURL	https://paytner.co.jp/factoring

急いで資金調達したい方におすすめなのが最短10分で入金できるペイトナーファクタリングです。

ペイトナーファクタリングはあらかじめアカウントを作成しておけば、最短10分で審査が完了し、すぐに入金を受けられます。

「手元に支払いにための資金がない」という時でもすぐに資金調達ができるため、回し手形で支払うことを取引先へ交渉する必要がありません。

手数料は10%固定ですので法外な手数料を要求される心配はありません。

また、ペイトナーファクタリングは個人事業主に対する売掛債権をファクタリングできる唯一の主要ファクタリング会社です。他のファクタリング会社は法人に対する売掛債権しか取り扱っていないため、個人事業主相手にビジネスをされている方はファクタリングを利用できませんが、ペイトナーファクタリングであれば利用できます。

上限は100万円（初回は25万円）と低めですが、最短10分入金は大手消費者金融を超える圧倒的な速さです。急いで資金が必要な方はペイトナーファクタリングの利用を検討してみましょう。

PAYTODAY

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	1%〜9.5%
入金スピード	最短30分
買取限度額	10万円〜上限なし
公式サイトURL	https://paytoday.jp/

PAYTODAYはオンライン完結型のファクタリング会社で申込から入金までのスピードが特徴です。

AIファクタリングの名称でファクタリングサービスを展開しており、申込から入金まで全てオンライン完結です。

審査は全てシステム化されているため、申込から入金まで最短30分という業界最速水準の速さが特徴です。また、人件費などがかからない運営をしているため手数料の上限は9.5%と、手数料でも業界最低水準となっています。

すでに100億円を超える買取実績があるため、業者の安全性という点でも問題のないファクタリング会社でしょう。

希望すれば対面での契約手続きもおこなってくれるため「オンライン完結型は心配」という方も安心してファクタリングを利用できます。

PAYTODAYは手数料の低さとスピードの両方で高い水準にあるファクタリング会社です。

ビートレーディング

取り扱いサービス	2社間 3社間
契約方式	対面・オンライン
手数料	2社間：4％～12％ 3社間：2％～9％
入金スピード	最短2時間
買取限度額	下限上限なし
公式サイトURL	https://betrading.jp/

店舗型の独立系ファクタリング会社の中で、最も有名で実績のある会社の1つがビートレーディングです。

数々のメディアにも取り上げられたファクタリング会社の中では非常に有名な会社で、累計取引社数は5.2万社、累計買取実績は1,170億円超、月間契約数は1,000件を超えています。

非常に多くの人が実際に利用している会社ですので、初めてファクタリングを利用する方も安心です。

審査担当者の専門性が非常に高いため「ファクタリングを利用しようか、回し手形を利用しようか」と悩んでいる方も資金調達手段を0から相談できます。

また審査の際には財務コンサルティングを受けられるため「毎月手元にお金がない」という方は、財務コンサルティングを受けて本質的に資金繰り改善する方法を検討してみましょう。

店舗型のファクタリング会社ですが、オンライン契約にも力を入れており、オンラインであれば最短2時間で資金調達できます。

顧客との契約は弁護士ドットコム監修のクラウドサインで行い、顧客情報はSalesforceで管理するため情報漏洩などの心配がなく安心です。

安全性、専門性に加えてスピードにも優れた優良ファクタリング会社です。

フリーナンス

取り扱いサービス	2社間
契約方式	オンライン
手数料	2%〜10%
入金スピード	最短即日
買取限度額	〜1,000万円
公式サイトURL	https://freenance.net/

フリーナンスとはGMOクリエイターズネットワークが提供する、フリーランス向けのサービスです。

フリーランスの業務が円滑になるよう、さまざまなサービスを提供しています。

そのなかで、2社間ファクタリングサービスである「即日払い」を実施しています。

即日払いはあらかじめアカウントを作成しておけば最短30分で審査回答があり即日入金を受けられます。

また、上限手数料は10%と低めですが、利用回数を重ねるとさらに手数料が下がる傾向があるため2回目以降はより低い手数料が適用される可能性があるでしょう。

フリーナンスはアカウントを作成すると即日払い以外にも次のようなサービスを受けられます。

• あんしん補償：フリーランスが業務上負った賠償責任などを補償
• フリーナンス口座：個人名ではなく屋号やペンネームなどで口座作成
• バーチャルオフィス：福岡と銀座のバーチャルオフィスが月額780円

アカウント作成だけでこれらのサービスを受けられるため、すぐにはファクタリングを利用しないという方もアカウントを作っておいて損はないでしょう。

日本中小企業金融サポート機構

取り扱いサービス	2社間・3社間
契約方式	対面・オンライン
手数料	2%〜10%
入金スピード	最短3時間
買取限度額	下限・上限なし
公式サイトURL	https://chushokigyo-support.or.jp/scomplete/

一般社団法人が運営する非常に珍しいファクタリングサービスです。

一般社団法人は非営利の団体ですので、上限手数料が10%と低くなっている点が特徴です。

また、日本中小企業金融サポート機構はコンサルティング業務もかなり本格的におこなっています。

国が認定する認定経営革新等支援機関ですので、中小企業支援に対する高い知識と専門性を有しています。

「回し手形で支払うかどうかで悩んでいる」「毎月資金繰が苦しい」「経営状態が悪いので改善したい」という方は相談すると本格的なアドバイスを受けられるでしょう。

店舗型のコンサル会社であったため、以前は来店か郵送でしか契約ができませんでした。

しかし、最近になって「日本中小企業金融サポート機構online」というサービスを開始し、申込から入金までオンライン完結できるようになりました。

最短3時間で資金調達できるため、急いで資金が必要な時も活用できます。

コンサル機能の充実したファクタリング会社からスピーディーかつ安価で資金調達したい方におすすめのファクタリング会社です。

回し手形に関するよくある質問

回し手形についてよくある質問をご紹介していきます。

• 回し手形はデットファイナンス・エクイティファイナンス・アセットファイナンスのどれですか？
• 廻手と回し手形は違いますか？
• 回し手形での決済を取引先から拒否された場合はどうすればいいですか？
• 回し手形の期日になったら何をすればいいですか？
• 回し手形が不渡りになったらどのような連絡が来ますか？

回し手形はデットファイナンス・エクイティファイナンス・アセットファイナンスのどれですか？

資金調達手段にはデットファイナンス・エクイティファイナンス・アセットファイナンスの3つに大別され、それぞれの意味は以下のとおりです。

• デットファイナンス：借り入れによって資金を調達する方法
• エクイティファイナンス：株式発行によって資金を調達する方法
• アセットファイナンス：会社の資産を売却することによって資金を調達する方法

回し手形は保有する約束手形という資産を支払手段として活用することですので、分類するのであればアセットファイナンスです。

デットファイナンのように負債が増えて自己資本比率が下がらないという点はメリットです。

廻手と回し手形は違いますか？

同じ意味です。

回し手形は「裏書譲渡手形」「廻り手形」「廻し手形」「廻手」などと言ったり表記したりすることもあります。

基本的には「回し手形」か「裏書譲渡手形」と理解しておけばよいでしょう。

回し手形での決済を取引先から拒否された場合はどうすればいいですか？

取引から回し手形での決済を断られてしまったら、その会社に対して回し手形での支払いをおこなうことはできません。

その場合は以下の方法で対処しましょう。

• 手元に現金があるのであれば現金で支払う
• 手形を割り引いて現金で支払う

手元に現金がなくても、手形があるのであれば金融機関で手形を割り引くことで現金化できます。

手形の支払いを取引先から拒否されてしまった場合には、手形割引の活用も検討しましょう。

回し手形の期日になったら何をすればいいですか？

何もする必要はありません。

回し手形を保有している企業が、銀行へ手形を持ち込んで取り立てを依頼すると、手形振出人の銀行口座から代金が引き落とされて手形が現金化する仕組みになっています。

回し手形の裏書人は期日になったらかといって何かする必要はありません。

回し手形が不渡りになったらどのような連絡が来ますか？

回し手形が不渡りにあった場合には、当該手形を買い戻す義務が生じます。

不渡りから買い戻しまでの流れは以下のとおりです。

1. 回し手形の期日に手形保有者が取り立てに出す
2. 手形が決済できず取り立てに出した回し手形所有者に返却される
3. 回し手形所有者から裏書人に対して買い戻し請求が行われる

振出人の口座に資金がないと、手形金の取り立てができないため、手形は不渡りになります。

不渡り手形は、不渡の理由を書いた付箋が手形に貼られて返却されてしまいます。

不渡り手形は回し手形を取り立てに出した企業の元に返却され、その企業から裏書人は手形の買い戻しを請求されるという流れです。

裏書人が手形を買い戻したら、裏書人は手形振出人に対して買い戻しを請求できます。

ただし、手形の不渡りおこしている時点で、振出人は資金ショートしているケースがほとんどですので、多くのケースで不渡りになった回し手形の代金は回収できず損失になってしまいます。

場合によっては連鎖倒産に至るケースも多いため注意しましょう。

まとめ

回し手形とは、約束手形を裏書譲渡して別の取引先への決済手段とした手形のことです。

手元に資金がなくても決済でき、利息も手数料もかからないという点でメリットがあります。

しかし、取引先の承諾が必要になることや、不渡りの際には損失が発生する点などのリスクにも注意が必要です。

回し手形と同じように、売掛債権を資金化して支払手段に変える方法として、手形割引やファクタリングなどの方法があります。

それぞれの方法は回し手形とはメリットとデメリットが異なるため、違いを理解して、売掛債権を活用して上手に企業の資金繰りを回していきましょう。