補助金は課税対象になる？補助金の概要や種類、課税対象となるものについて解説

補助金を受給した際、税金の有無や種類について悩む方は多いのではないでしょうか。税金の申告漏れが発生すると、延滞税（年2.4％～8.7％）や加算税（10％～55％）がかかることがあります。

きちんと申告していれば払う必要のなかった税金まで支払わなければならなくなるので、補助金についての必要知識を身につけて適正な申告ができるように注意しましょう。

また、資金繰りの改善を急ぎたい方は、補助金を早期に現金化できるファクタリングについても知っておきましょう。

本記事では、補助金の概要や税金との関係、ファクタリングについて解説するので、ぜひ最後までご覧ください。

補助金とは？

補助金とは、政府が企業や個人のプロジェクトに対しておこなう資金の給付で、未熟な産業の保護・育成や研究開発、教育、福祉、産業振興などさまざまな用途に使われます。

補助金は融資とは違い、返済の必要はありません。ただし、先に資金が獲得できるわけではなく、先に対象経費を支出し、支出した経費の領収書をもとに後から支払われます。また、支出した資金の全額が補助されるわけではなく、補助率や補助額の上限が決まっている点にも注意が必要です。

補助金の受給には審査があるので、条件に該当するのか事前に確認のうえ、必要書類を整えて申請する必要があります。さらに、採択件数や金額が決まっているため、条件を満たしていても必ず受給できるとは限りません。

助成金とは？

補助金と同じく、政府から支給される資金として助成金があります。事業支援をおこなう補助金に対して、助成金は主に厚生労働省が管轄しており、雇用や労働環境の改善に向けた取り組みに係る経費が対象です。

助成金は補助金に比べて採択件数や金額が決まっているわけではなく、条件を満たして審査を通過すれば、原則受給できます。また、補助金は公募期間が数週間程度と短いのに対し、助成金は通年公募されているものが多いのが特徴です。

補助金・助成金に税金はかかる？

事業所得として受け取る補助金・助成金には、一般的に税金がかかります。例外的に非課税になる場合は、法に基づき特例として定められた給付金です。また、事業が赤字で所得がない場合にも、税金はかかりません。

ここからは、補助金・助成金と税金の関係について解説します。

• 所得税・法人税は課税対象となる
• 消費税は課税対象とならない

それぞれどのような理由で税金の対象となるのか、またはならないのかチェックしておきましょう。

所得税・法人税

補助金は会計上「営業外収益」として計上され、所得税や法人税の課税対象となります。営業外収益とは、営業活動以外で得られた収益のことを指し、補助金・助成金の受給以外に銀行からの借り入れや利息・配当の受け取り、不動産賃貸による収入などが該当します。

なお、所得とみなされて課税対象となるのは、収益から経費を差し引いた金額です。

消費税

補助金は国税庁が「特定収入」として消費税の対象から除外しています。そもそも、消費税の対象となるのは資産の譲渡や、事業として国内で対価を得た場合などです。

補助金は対価として支払われるものではないため原則として消費税はかからず、会計ソフトの入力の際は「不課税」として処理されます。

代表的な補助金・助成金

中小企業が利用できる代表的な補助金・助成金は次の通りです。

• 小規模事業者持続化補助金
• ものづくり補助金
• IT導入補助金
• キャリアアップ助成金
• 働き方改革推進支援助成金
• 人材確保等支援助成金
• 特定求職者雇用開発助成金
• 両立支援助成金
• 人材開発支援助成金

ここからは、それぞれの補助金・助成金の金額や内容について詳しく解説していきます。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が販路拡大や生産性向上に取り組む場合に経費の一部を補助する制度です。小規模事業者持続化補助金は年に複数回の採択があり、令和6年度は6月・9月・12月・3月の四半期ごとに採択発表が行われる予定となっています。

また、一度受給していても、採択から11ヶ月以上が経過していれば再度の申請が可能です。概要は以下の通りとなっています。

概要	小規模事業者等の生産性向上および、持続的な経営の発展を目的とする
要件	・経営計画に基づき、販路拡大及び業務効率化を目的とする取り組み ・商工会などの支援を受ける　など
補助率・補助額	■補助率 3分の2（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については4分の3） ■補助額（上限） ・通常枠：50万円 ・賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠：200万円 ■インボイス特例 50万円（インボイス特例の要件を満たす場合は、50万円を上乗せ）
対象となる経費	機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

本補助金には5つの申請枠が設けられており、枠によって上限や主な条件が異なるのでチェックしておきましょう。また、対象となる小規模事業者は、法人、個人事業、特定非営利活動法人のうち要件を満たす事業者です。

小規模事業者持続化補助金は、ビジネス成長のための資金が得られるのが大きなメリットとなっています。一方、申請要件が多く複雑な制度であるため、制度の理解や必要書類にかかる負担が少なくありません。

ものづくり補助金

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、製造業におけるサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を目的とした設備投資を支援する補助金です。

概要は以下の通りです。

概要	生産性向上などを目的とした設備投資を支援
要件	■以下の要件を満たし、3年から5年の事業計画を策定・実施する中小企業等 ・付加価値額（営業利益、人件費、減価償却費）を年平均3%以上増やす ・給与支払総額を年平均1.5%以上増やす ・事業場内最低賃金を、地域別最低賃金プラス30円以上にする
補助率・補助額	■省力化（オーダーメイド）枠 ・補助率：2分の1～3分の2 ・補助額：100万円～8,000万円
対象となる経費	機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費（グローバル市場開拓枠のみ）、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費（グローバル市場開拓枠のうち、一部類型のみ）

ものづくり補助金は一般型とグローバル展開型に分けられ、5種類の申請枠があります。

また、ものづくり補助金には企業規模が設定されており、資本金または常勤の従業員数に規定があります。

ものづくり補助金は年4回公募されていますが、利用できるのは年度ごとに1回だけです。また、3年間のうち2回まで受給可能であり、2回を超えるとその後は申請対象外となります。

ただ、実際に4～5回の受給実績がある企業もあり、中小事業者最大の補助金でもあるので、複数回申請できる方は積極的に活用しましょう。

IT導入補助金

IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）は、中小企業が自社の課題を解決するためにITツールを導入する際、経費の一部を補助する制度です。

IT導入補助金は公募の回数が多く、また採択されるまで何度も申請できるのが特徴です。2022年度は通常枠で9回、デジタル化基盤導入枠で19回の申請受付期間が設けられました。2024年度も複数回の公募の可能性があるので、随時チェックしておきましょう。

概要は、次の通りとなっています。

概要	自社の課題やニーズに合ったITツールの導入により、経営力の向上・サイバー攻撃の被害抑制・デジタル化推進などを支援
要件	類型ごとのプロセス要件を満たし、労働生産性の向上につながるITツールであること
補助率・補助額	■補助額 ・通常枠A類型：5万円～150万円未満 ・通常枠B類型：150万円～450万円以下 ・セキュリティ対策推進枠：5万円～100万円 ・デジタル化基盤導入枠：～350万円 ■補助率 ・通常枠、セキュリティ対策推進枠：2分の1以内 ・デジタル化基盤導入枠：3分の2～4分の3
対象となる経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費 （デジタル化基盤導入枠＜デジタル化基盤導入類型＞は、上記に加えハードウェア購入費が対象）

補助対象者は中小企業・小規模事業者のうち、ITツールを導入して生産性の向上が見込まれる企業です。そのため、幅広い業種が対象となります。また、申請には以下の条件を満たしている必要があります。

• 一定規模以下の中小企業・小規模事業者
• 日本国内で事業を行っている
• 申請の前月の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上である

近年ではあらゆるサービスのデジタル化が求められますが、中小企業にとってデジタル化する際の導入費用は大きな負担です。その点、IT導入補助金を活用できれば、負担軽減につながります。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者のキャリアアップを支援する制度です。具体的には非正規雇用者の正社員化や、処遇改善の取り組みをおこなった事業者に助成がおこなわれます。

キャリアアップ助成金の正社員コースの概要は、以下の通りです。

概要	非正規雇用者の正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成される
要件	正社員化後6か月間の賃金が、正社員化前6か月間の賃金より3%以上増えていること
助成率・助成額	■有期雇用労働者から正社員への転換 ・大企業：42万7,500円 ・中小企業：57万円 ■無期雇用労働者から正社員への転換 ・大企業：21万3,750円 ・中小企業：28万5,000円
申請期間	正社員化後、6か月分の給与を支給した日の翌日から2か月以内

このほかにも、対象者が母子家庭の母または父子家庭の父の場合や、人材開発支援助成金の訓練終了後に正社員化した場合など、条件を満たせば一定額が加算されることがあります。

また、処遇改善の取り組みにおいては、以下の4つのコースがあります。

• 賃金規定等改定コース
• 賃金規定等共通化コース
• 賞与・退職金制度導入コース
• 短時間労働者労働時間延長コース

正社員化せずとも、一定の要件を満たして処遇改善をおこなえば、数万円～数十万円が支給されます。キャリアアップ助成金は要件を満たせば誰でも申請できますが、労働基準法に違反している場合や、過去5年間に不正受給があった場合は支給されないので注意しましょう。

働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進支援助成金は、時間外労働の削減や、年次有給休暇や特別休暇の促進など、労働環境の整備に取り組む企業に対する助成金です。

概要	労働環境の整備に取り組む企業に対して助成される
要件	・労働者災害補償保険の適用事業主 ・交付申請時点で、「成果目標」１から３の設定に向けた条件を満たしている ・全ての対象事業場において、交付申請時点で、年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備している
申請期間	事業実施予定期間終了日から起算して30日後あるいは指定期日のうちの早い方

上表の通り、働き方改革推進支援助成金を受けるには、いくつかの要件があります。また、本助成金には業種や資本金、常時使用する労働者の制限があるので注意しましょう。

支給額は規定の成果目標の達成状況に応じて、最大200万円が支給されます。自社の課題解決に適したコースを選択し、事業計画を実施した上で申請を行えば原則として採択されるため、難易度は低いと言われています。

人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金は、労働環境を向上させ、人材の確保・定着を目指す事業主を支援する制度です。

助成対象となるのは、正規雇用者が職務に関連した訓練や研修を受講する際にかかる経費や、訓練期間中の給与などです。

概要	人材確保や従業員の定着支援事業を行った際に、助成金が支給される
要件	都道府県知事から改善計画の認定を受け、労働局長から実施計画の認定を受け、労働環境向上事業を実施すること
申請期間	事業実施期間の末日の翌日から起算して2か月以内

人材確保等支援助成金には以下の9つのコースがあり、支給要件や金額は各コースによって異なります。

• 雇用管理制度助成コース
• 介護福祉機器助成コース
• 中小企業団体助成コース
• 人事評価改善等助成コース
• 建築キャリアアップシステム等普及促進コース
• 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建築分野）
• 作業員宿舎等設置助成コース（建築分野）
• 外国人労働者就労環境整備助成コース
• テレワークコース

なかでも中小企業団体助成コースは、企業規模に応じて最大1,000万円が支給されるので、人材確保に向けて積極的に活動したい方は申請しておきましょう。

特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金は、特定の条件を満たした労働者をハローワークなどからの紹介で新たに雇い入れた際に受け取れる助成金です。特定求職者は、雇用されることが困難と思われる障害者、高齢者、母子家庭の母親が対象となります。

概要	就職が困難とされる方を雇入れする事業主の方に対し、必要となる費用を助成する
要件	■指定機関からの紹介を受けて対象者を雇用する ・公共職業安定所（ハローワーク） ・地方運輸局（船員として雇い入れる場合） ・有料・無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、無料船員職業紹介事業者で助成金に係る取扱いに関して、国の認可を得ているもの
申請期間	各支給対象期の末日の翌日から２か月以内

助成額は対象者によりますが、短時間労働者以外は最高60万円、障害者雇用の場合は最高で240万円が支給されます。労働者の採用コストは一般的に50万円～100万円ほどなので、本助成金を受給できれば、そのうち半分以上が返ってくる計算になります。

また、対象となるのは雇用保険の適用事業主であり、管轄労働局等の実地調査を受け入れることが必要です。

両立支援助成金

両立支援等助成金は、育児や介護をする従業員が、離職することなく仕事との両立を可能とする職場環境づくりを支援する制度です。

概要	出産、育児、不妊治療、介護などを理由に仕事を辞めることなく、従業員が働き続けられる雇用環境の整備をおこなった事業者を対象として支給
要件	雇用環境の整備、育休や現職復帰の実績が必要
申請期間	各コースによって異なる

両立支援等助成金は、それぞれの状況に合わせて以下の5つのコースが用意されています。

• 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
• 育児休業等支援コース
• 介護離職防止支援コース
• 不妊治療両立支援コース
• 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース

支給金額はコースによって異なりますが、およそ20万円～60万円となっています。両立支援等助成金は人材を損なうことなく助成金も受給できるメリットがある一方、環境整備だけでは受給できず、実際に作成した制度を利用した労働者がいなければ申請できません。

そのため、何もない状態から制度を作って助成金を受給するまでは、時間と労力が必要になります。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、事業主が従業員に対しておこなった職業訓練や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。本制度は、労働者のキャリアを段階的・体系的に支援する目的があります。

概要	従業員に対しておこなった職業訓練の経費、期間中の賃金を助成する
要件	・雇用保険の適用事業所であること ・支給審査への協力
申請期間	訓練終了後2ヶ月以内

人材開発支援助成金には、以下の7コースが用意されています。

• 人材育成支援コース
• 教育訓練休暇付与コース
• 人への投資促進コース
• 事業展開等リスキリング支援コース
• 建設労働者認定訓練コース
• 建設労働者技能実習コース
• 障害者職業能力開発コース

人材開発支援助成金は、対象の訓練や従業員の雇用形態、年齢、人数など条件が詳細に定められているため、あらかじめ支給要件を理解したうえで申請する必要があります。また、支給を受けるには訓練計画を訓練実施の1ヶ月前までに提出し、訓練終了後2ヶ月以内に申請しなければなりません。

自治体が独自におこなっている補助金・助成金もある

国が実施している補助金・助成金以外にも、各自治体が中小企業を対象として独自におこなっているものもあります。自治体は国と連携してお互いを補完し合うような支援策を実施しており、似た内容の支援も多く、どちらを利用すれば良いのか迷う方もいるでしょう。

ただし、自治体の施策は地域特性に合わせたものが多いため、まずは自治体に相談して利用できる支援があるか探すのがおすすめです。

自治体の補助金・助成金に関する情報は、自治体の商工振興課や産業労働部金融課ホームページから確認できます。

非課税となる補助金・助成金もある

ほとんどの補助金・助成金には所得税や法人税がかかりますが、以下のように例外的に非課税となるものもあります。

• 雇用保険の失業等給付
• 生活保護の「保護金品」
• 被災者生活再建支援金
• 児童（扶養）手当
• 新型コロナ感染症対応休業支援金
• 新型コロナウイルス感染症対応休業給付金

補助金・助成金が非課税になるのは、主に雇用保険臨時特例法や新型コロナ税特法、雇用保険法、生活保護法、児童手当法、児童扶養手当法、被災者生活再建支援法などに基づいて支給される場合です。ここでは、支給の根拠が非課税の根拠になります。非課税の収入に関しては、帳簿や決算書に記入しなくても問題ありません。

補助金の受給までの流れ

補助金の受給までの流れは、以下の通りです。

• 公募
• 申請・審理
• 採択・交付申請
• 事業スタート
• 中間検査
• 事業終了・報告
• 確定検査・補助金の交付

以下で紹介するのはあくまでも基本的な流れであり、制度によって必要事項はさまざまです。各制度の要件を事前に確認したうえで申請しましょう。

公募

補助金はおおまかに国の予算が成立する前後（3～5月頃）に公募が始まります。なお、補正予算で決定された補助金は、時期外れになる可能性があります。

公募期間は補助金によって異なりますが、おおよそ1ヶ月程度と短いのでこまめにチェックしましょう。同時に、利用したい補助金の目的や要件を確認しましょう。

申請・審理

これから始める予定の取り組みと補助金の容量が合致していたら、要領に従い必要書類を準備して申請をおこないます。申請書の提出後、各所管官庁または事務局で審査がおこなわれます。

採択・交付申請

申請書が審査を通過すると、補助金の対象企業として採択され、採択通知が発行されます。このとき申請した金額から、補助事業として申請可能な金額が通知されます。

申請可能額は審査内容や競合によって変動し、競争率が高い補助金の場合、金額が大幅に減額される可能性もあるので留意しておきましょう。ここで通知された補助金の申請可能額を参考に事業計画を練り直し、交付申請を行います。

事業スタート

交付が決定したら、交付決定日以降から事業を開始できます。なお、事業の開始とは、事業における発注行為のことです。

つまり、交付決定日以前に発注した内容については、補助金の対象外となるので注意しましょう。のちに補助金の対象として報告するものに関しては、領収書や根拠となる書類を保管しておきましょう。

中間検査

補助金によっては書類の整備状況などを確認するため、所管官庁による中間検査がおこなわれる場合もあります。ここで書類に不備がある場合、その経費については補助対象外となる可能性もあるので、普段から整備しておきましょう。

中間検査に必要な書類を所管官庁に確認しておくことで、不備や漏れを防ぐことができます。

事業終了・報告

事業が完了したら、事業内容や経費を所管官庁に報告します。

確定検査・補助金の交付

報告をもとに所管官庁で確定検査がおこなわれ、問題がないと判断されれば金額の確定通知がおこなわれます。事業者は確定した金額をもとに請求書を提出してください。

不備があると補助金の交付が遅れるので、最後まで入念な確認を怠らないようにしましょう。

補助金・助成金の仕訳方法

補助金や助成金を受け取った場合、会計処理の際は「雑収入」として計上することになるので注意しましょう。

ここでポイントとなるのが、計上時期についてです。助成金や補助金は申請してから交付までの期間が数ヶ月と長く、交付までの間に年度が変わる可能性があります。以下で、計上時期についてそれぞれ解説していきます。

• 基本的な収益計上時期
• 例外的な収益計上時期

会計処理の際に混乱しないよう、理解しておきましょう。

基本的な収益計上時期

基本的な補助金・助成金の計上時期は、交付が決定した日が属する年度です。申請した日や交付日ではなく、交付決定日ということを覚えておいてください。

交付決定日は交付決定通知書に記載があるので、間違いのないように確認しておきましょう。

例えば、第2期中に申請した100万円の補助金を第3期に受け取った場合、第3期の収益として計上してください。第3期の仕訳は現金預金が100万円、雑収入が100万円となります。

例外的な収益計上時期

補助金・助成金は事業の経費を補填する目的のものも多く、経費を支払ったあとで報告・交付決定する場合があります。そのため、交付が翌期になってしまう可能性もあります。

この場合は、経費と補助金・助成金のつり合いを取るため、経費が発生した日の年度で取り扱うことが定められています。

補助金はファクタリングできる

ファクタリングは売掛債権をファクタリング会社に売却して、手数料を引いた現金を受け取る資金調達方法の1つです。補助金は後払いであることから、補助金の交付決定通知書を売掛債権と見做してファクタリングを利用できることがあります。なお、交付決定通知書は、交付申請書の提出後およそ1ヶ月程度で発行されます。

補助金の交付は事業完了後ですが、ファクタリングを利用することで事前の資金調達が可能です。資金繰りに悩む方は、ぜひ補助金でのファクタリングを利用して改善を目指しましょう。

補助金の交付決定をファクタリングできる業者6選

補助金の交付決定をファクタリングできるファクタリング会社を6社紹介します。

• ゼロファク
• ビートレーディング
• ベストファクター
• 日税経営情報センター
• QuQuMo
• No.1

サービスごとに特徴が違うので、自社の状況に適したものを選びましょう。

ゼロファク

入金スピード	最短即日
審査通過率	非公開
買取可能額	30万円〜3,000万円
手数料	2社間ファクタリング：3.5〜12.5% 3社間ファクタリング：0.5〜3.5% ゼロファク：0.5％～12.5％
公式HP	https://top-management.co.jp/

ゼロファクは、株式会社トップ・マネジメントが提供する、助成金とファクタリングを同時にスタートできるサービスです。ゼロファクは助成金に焦点を当てているため、特に専門的なサポートが受けられます。

相談すれば助成金受給のサポートが受けられ、さらに社労士へ支払う月額顧問料が無料になります。通常、助成金の申請を社労士に依頼すると、2万円～10万円もの月額顧問料が必要です。

助成金や補助金の受給には数ヶ月～1年ほどかかるため、その間顧問料を払い続けなければなりません。その費用が浮くだけでも、利用するメリットは大きいと言えます。

さらに、売掛金の譲渡手数料も最大10%優遇されるので、ファクタリングを利用するうえでまず検討したいサービスです。

ビートレーディング

入金スピード	最短2時間
審査通過率	98%
買取可能額	下限・上限なし
手数料	2社間ファクタリング：4％～12％ 3社間ファクタリング：2％～9％
公式HP	https://betrading.jp/

ビートレーディングの補助金ファクタリングでは、交付決定した補助金を記録システムで電子記録債権化しており、スピーディーな現金化が可能です。審査通過率も98％とファクタリング会社の中ではかなり高く、受けやすさを意識する方におすすめです。

審査に必要な書類は基本的に通知書と通帳のコピーの2つだけなので、書類を用意する負担も少なく済みます。

15時前の契約で最短2時間での入金が可能なため、即日入金を希望される方は早めの時間帯に相談すると良いでしょう。

ベストファクター

入金スピード	最短24時間
審査通過率	92.2%
買取可能額	30万円〜1億円
手数料	2%～
公式HP	https://bestfactor.jp/

ベストファクターは手数料が2％～と、業界最低水準に設定されており、手数料を安く抑えたい方におすすめのサービスです。また、審査通過率は92.2％と高いので、安く確実にファクタリングをおこないたい場合に向いています。

建設業、とりわけ土木業の買取実績が豊富であるため、該当する業種の方は一度相談してみましょう。買取金額は最低30万円から1億円と幅広く、どんな事業者でも気軽に利用できます。

また、ベストファクターを利用すれば無料で財務コンサルタントがつくのも大きなメリットです。財務コンサルタントに相談すれば、補助金の相談だけでなく、将来的な資金繰り改善につながるアドバイスをもらえます。

日税経営情報センター

入金スピード	最短即日（新規利用の場合は1～2週間）
審査通過率	非公開
買取可能額	100万円～1億円
手数料	1ヶ月～15ヶ月：月0.1％～0.9％ （年率換算1.2％～10.8％、16ヶ月以上応相談）
公式HP	https://www.nbs-nk.com/service/factoring/index.html

日税経営情報センターは、税理士協同組合の出資により設立されたファクタリング会社です。そのため、利用に際して税理士法人のバックアップを受けられるという強みがあります。税理士に相談することにより、資金繰りや経営の安定につながるでしょう。

日税経営情報センターは手数料の低さが魅力で、補助金ファクタリングの手数料は月換算すると0.1％～0.9％となっています。また、公式HPで各商品についての手数料を細かく記載してあるのも安心できるポイントです。

新規利用の場合は審査に1週間から2週間ほどかかりますが、それでも補助金の交付を待つよりは圧倒的に早いです。

QuQuMo

入金スピード	最短2時間
審査通過率	98%
買取可能額	下限・上限なし
手数料	1～14.8％
公式HP	https://ququmo.net/

QuQuMo（ククモ）は98％の高い審査通過率が魅力のファクタリングサービスです。手続きはオンラインで完結する上、入金まで最短2時間というスピード感もあって利用者が増えています。

買取可能額も下限・上限ともになく、どんなシーンでも利用しやすいのも魅力です。実際の利用者の体験談を見ると、数百万円〜1,000万円台の取引をメインで行なっているようです。

ただし、買取手数料は最低が1％と低い反面、最大が14.8％とやや高めに設定されているため、手数料を抑えたい方は注意してください。

No.1

入金スピード	最短60分
審査通過率	フリーランス：79％〜 個人事業主・法人：90％～
買取可能額	50～5,000万円
手数料	1～15％
公式HP	https://no1service.co.jp/

株式会社No.1（ナンバーワン）のファクタリングは、即日対応実績・他社からの乗換実績・リピート率でナンバーワンを誇ります。審査通過率は、フリーランスの場合は79％以上ですが、個人事業主や法人は90％以上となっています。そのため、開業届を提出してからの利用をおすすめします。

株式会社No.1を初めて利用する方は買取手数料50％割引を適用できるため、大幅に手数料を抑えられるのも魅力です。また、他社からの乗り換えでも高額買取保証があるので、手数料を抑えたい方や利用する補助金の金額が大きい方におすすめです。

まとめ

補助金は一般的に課税対象であるため、税金との関係を理解して漏れのないよう税務申告をおこないましょう。補助金の制度を理解し受給するには労力がかかりますが、受給できれば経費を大幅に削減できます。

ただし、補助金は公募から受給までの期間が長いというデメリットもあります。そのため、すぐに資金調達に役立てたい方はもどかしさを感じるかもしれません。

すぐに資金繰りを改善したい方は、補助金の交付決定通知書をファクタリング会社に売却すれば、最短即日で現金化できます。