合同会社は、株式会社と比較して社会的な信用度が低いため、資金調達のハードルも高くなる傾向にあります。とはいえ、自己資本だけで賄うのは難しい場面も出てくるため、できれば「資金調達を成功させたい」と考える合同会社は多いはずです。
今回は、合同会社にオススメの資金調達方法や成功のポイントなどを解説します。
合同会社は株式会社より資金調達額が低くなる傾向にある
結論からいえば、合同会社でも資金調達は可能です。審査対象となるのはあくまでも「業績」であるため、法人形態だけで融資の可否が決まることはありません。しかし株式会社と比較すると、以下の理由で資金調達額が低くなりやすい傾向にあります。
- 金融機関からの信用度が低い
- 出資や増資ができない
金融機関からの信用度が低い
合同会社は、株式会社と比較して金融機関からの信用度が低いため、資金調達額が低くなる傾向にあります。
合同会社という法人形態は、2006年の会社法改正に伴い新設されたものです。法人形態としての歴史はまだ浅く、世間的な知名度も大きくありません。また、合同会社は企業規模が小さく「返済能力が乏しい」と思われやすいため、多額の資金調達は難しいでしょう。
出資や増資ができない
株式会社では株式を発行できるため、エンジェル投資家やベンチャーキャピタルなど幅広い株主に株式を購入してもらうことで、多額の資金調達を実施できます。
しかし、合同会社は株式を発行できないため、株主から広く出資や増資を募ることはできません。
他の事業形態と比較した際の資金調達のしやすさ
ビジネスの事業形態は、合同会社を含めて大きく以下3つに分類できます。
- 株式会社
- 持分会社（合同会社・合資会社・合名会社）
- 個人事業主
事業形態によって資金調達のしやすさは変わるため、自身のビジネスを行う際の参考にしてみてください。
株式会社
株式会社とは、発行した株式を出資者に購入してもらうことで資金を調達し、経営を行う法人形態のことです。株式の購入者は「株主」と呼ばれ、株式会社から配当金を受け取ったり株主総会を通じて経営に参加したりできます。経営者と所有者（出資者）は分離しています。
株式会社では発行した株式を購入してもらえるため、エンジェル投資家やVCなど幅広い株主からの資金調達が可能です。
また、株式会社を運営するには、「監査役の設置」「決算告示」「定款の認証」など複数のハードルがあります。しかし運営のハードルが高い分、金融機関からの信用度も高くなり資金調達もしやすいでしょう。
持分会社（合同会社・合資会社・合名会社）
持分会社とは、株式会社以外の法人形態である「合同会社・合資会社・合名会社」の総称です。株式会社と異なり株式は発行されず、社員自身がそれぞれの持分を保有しているため、経営者と所有者が一致しています。
持分会社では、定款の認証が不要であり登録免許税も株式会社より安価なため、設立のハードルは高くありません。また、経営者と所有者が一致しているため、経営に関する意思決定が早い点も魅力です。
しかし設立や運営のハードルが低い分、株式会社より信用度は下がりやすく、多額の資金調達は難しくなる傾向にあります。
個人事業主
個人事業主とは、合同会社や株式会社などの法人形態を持たず、個人でビジネスを営むことを指します。法人設立時と異なり、法務局で登記を行ったり定款を作成したりする必要はありません。開業届を提出すれば個人事業主として活動できます。
ただし持分会社と同じように、事業をはじめるハードルが低い分、金融機関からの信用を得にくいため多額の資金調達は難しいでしょう。また、もし資金調達を行うのであれば、「開業届の提出」「確定申告の実施」が最低限必要になります。
合同会社でも活用できる資金調達方法
上記で解説したように、合同会社が単純に金融機関を活用して多額の資金調達を実施するのは難しい傾向にあります。しかし、以下のような制度を活用することで、合同会社でも資金調達をより実施しやすくなります。
- 日本政策金融公庫の新創業融資制度
- 制度融資
- 少人数私募債
- 補助金・助成金
- ビジネスローン
- リースバック
- クラウドファンディング
日本政策金融公庫の新創業融資制度
合同会社でも、日本政策金融公庫が提供している融資制度を利用可能です。その中でも「新創業融資制度」の活用を検討してもよいでしょう。新創業融資制度とは、以下の要件に当てはまる法人が利用できる資金調達の方法です。
- 新規で事業を始める方、あるいは事業開始後に税務申告を2期終えていない方
- （新規で事業を始める方、あるいは事業開始後に税務申告を1期終えていない方の場合）創業資金総額の1/10以上が自己資金であると確認できる方
融資限度額3,000万円までを、無担保・無保証人で調達できます。実際に資金を調達する際は他の融資制度との併用が必要になるため、気になった方は日本政策金融公庫の各支店に問い合わせましょう。
制度融資
制度融資とは、「地方自治体・金融機関・信用保証協会」の3つの機関が連携して提供する融資制度のことです。一般的な融資と異なり、制度融資では地方自治体に申し込みを行います。
制度融資では、自治体から預かった「預託金」の範囲内で金融機関が融資を実行します。金融機関は自治体からの預託金で融資をできるため、自己資金を損なうリスクがありません。さらに信用保証協会の保証も付くことで、万が一合同会社からの返済がなくても弁済されるため安心です。
地方自治体と信用保証協会からのバックアップがあるため、信用度の低い合同会社でも金融機関から資金調達しやすくなるでしょう。金利については自治体が一部を負担してくれるため、低金利かつ長期的に資金を確保できる点が魅力です。
具体的な金利や融資期間などの条件は、都道府県ごと・市町村ごとで異なるため、自身の合同会社がある自治体の公式HPなどでチェックしておきましょう。
少人数私募債
私募債とは、特定の投資家などに絞って資金を調達する方法のことです。私募債の中でもとくに、会社関係者や縁故者などに絞って資金調達する方法を「少人数私募債」と呼びます。
少人数私募債で資金調達を行う場合は、社債購入の勧誘対象者が50人未満であることが必要です。
また、少人数私募債では、利息や発行金額、償還年数などを合同会社側で自由に設定できます。自社の資金力を考慮し、無理のない範囲で返済計画を立てられる点が魅力です。
さらに少人数私募債を発行することで、金融機関から「経営が安定しており返済能力もある」と判断されるため、一般的な融資も受けやすくなります。
補助金・助成金
補助金や助成金の中には、条件を満たせば会社の規模に関わらず活用できるものが多いです。合同会社でも活用できる補助金の一例としては以下が挙げられます。
| 補助金や助成金の一例 | 概要 | 公式サイト |
|---|---|---|
| IT導入補助金 | 中小企業や小規模事業者が、自社の課題やニーズに沿ったITツールを導入する際の経費の一部を補助する | https://www.it-hojo.jp/ |
| ものづくり補助金 | 中小企業や小規模事業者が、今後複数年にわたって直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大など）に対応するため、革新的サービスの開発や生産プロセス改善などを行う際、設備投資の一部を補助する制度 | https://portal.monodukuri-hojo.jp/ |
| 事業再構築補助金 | ポストコロナ時代の変化に対応することを目的として、新分野展開や事業転換、業種転換など、大胆な事業再構築に挑戦する中小企業や小規模事業者を支援する制度 | https://jigyou-saikouchiku.go.jp/ |
補助金や助成金は、利用にあたって対象企業や対象経費などが細かく定められています。幅広い書類の提出も求められるため、利用する際は必ず詳細をチェックしておきましょう。
ただし補助金や助成金の場合は、一旦自社で費用を立て替えたうえで、審査を経て現金が支給されることが多いため、最初は補助対象経費全額を自己資金や金融機関からの借入で準備することが必要です。
ビジネスローン
ビジネスローンとは、事業資金の用意を目的として利用するローン商品のことです。民間事業者によって融資や保証が実施されており、金利は高いですが審査のハードルは低い点が特徴です。
原則として無担保・無保証で利用できるため、社会的な信用度があまり高くない合同会社でも利用しやすいでしょう。また、ビジネスローンは総量規制（年収の1/3を超える貸付は実施できないというルール）の対象外であるため、収入額に関係なく資金調達できる点も魅力です。
リースバック
リースバックとは、自社が保有する不動産を売却して一括で代金を受け取る方法のことです。売却後は家賃を支払って不動産を使い続けられるため、引っ越しなどで手を煩わせることなく資金を調達し、自社の事業運営にリソースを割けます。リースバックを含めて不動産売却では審査がないため、融資審査に通過できない合同会社でも資金調達しやすいでしょう。
また、リースバックでは「買い戻しに関する特約制度」を設定できるため、資金が貯まれば将来的に不動産を買い戻すことも可能です。ただし、「すべてのリースバックに買い戻し特約が付いているわけではない」「買い戻し期限が定められているケースもある」という点に注意しましょう。
クラウドファンディング
クラウドファンディングとは、Web上に自社のアイデアや企画などのプロジェクトを立ち上げて、自社のプロジェクトに賛同してくれた人から資金を調達し、事業計画やプロジェクトを実現させる際に役立てます。
クラウドファンディングでは、資金を出した賛同者に対して何らかのリターンを用意する「購入型」「寄付型」が一般的です。種類によっては、個人投資家から事業資金を集める「ファンド型」などもあるため、「事業資金の調達をメインに行いたい」という合同会社は活用してみましょう。
合同会社の資金調達にはファクタリングがオススメ！
合同会社が資金調達をするには複数の方法があります。自社の財務状況などと照らし合わせて、適切な方法を選びましょう。
資金調達の方法として「ファクタリング」の活用もオススメできます。ファクタリングとは、取引先からの代金を一定期日に受け取る権利である「売掛債権」をファクタリング会社に売却して、資金を調達する方法です。ファクタリング会社からは、サービス利用手数料を差し引いた金額が支払われます。
ファクタリングは大きく以下の2種類に分かれます。
| 種類 | 特徴 |
|---|---|
| 2社間ファクタリング | ・「自社・ファクタリング会社」の2社間で実施する ・最短即日に資金調達できる ・売掛先にファクタリングを利用した旨を秘密にできる ・個人事業主でも活用できる ・取引の手数料目安は5〜30%程度である |
| 3社間ファクタリング | ・「自社・ファクタリング会社・売掛先」の3社間で実施する ・売掛先から直接ファクタリング会社に支払われる ・取引の手数料目安は1〜10％程度である |
ファクタリングには主に以下のメリットがあるため、資金調達で困っている合同会社は活用してみましょう。
- 自社の財務状況に関わらず資金を調達できる
- スピード感を持って資金調達できる
自社の財務状況に関わらず資金を調達できる
ファクタリングは、自社の財務状況に関わらず利用できます。
ファクタリングを実施する際、自社に対して財務状況や支払い能力などの審査は行われません。売掛先（取引先）の信用度にさえ問題がなければ、自社の状況に関わらず資金を調達できます。「債務超過している」「税金の支払いを滞納している」などの状況でも資金を調達できるのは、ファクタリングならではの魅力です。
スピード感を持って資金調達できる
2社間ファクタリングでは、基本的に自社とファクタリング会社間で契約を締結すれば、売掛債権を売却できます。審査や売掛先からの許可は不要なため、最短即日に入金してもらうことも可能です。
資金調達のスピード感として、制度融資は2週間程度・補助金は数ヶ月程度の時間がかかるため、緊急で資金調達したい合同会社には不向きです。
ただし3社間ファクタリングについては、売掛先からの許可が必要になります。確実にスピード感を持って資金調達するのであれば、2社間ファクタリングを実施しましょう。
合同会社が資金調達を成功させるためのポイント
融資などを活用して資金調達を行う際は、以下のポイントを意識しましょう。
- 事業計画を立てて今後の運営の見通しを明確にする
- 自社の目的や状況に応じて適切な資金調達方法を選択する
事業計画を立てて今後の運営の見通しを明確にする
資金調達を行う際は、事業計画を作成し今後の見通しを明確にしておくことが大切です。
制度融資や補助金などを活用した資金調達では、金融機関や事務局からの審査を受ける必要があります。
審査の際は、現時点での財務状況や決算などに加えて、今後の事業計画も重要です。「事業が発展する見通しは？」「どのように収益が増えていくのか？」などのポイントを押さえて論理的に説明できれば、自社の事業に将来性を見出してもらい、融資の可能性を高められます。
今後の事業計画を説明する際は、なるべく理解しやすい言葉で自社の魅力を伝えることが大切です。
自社の目的や状況に応じて適切な資金調達方法を選択する
資金調達にはさまざまな方法があります。それぞれの方法ごとで審査の有無や資金調達のスピードなどは異なるため、自社の目的や状況に応じて適切なものを選ぶことが大切です。
例えば「税務申告が滞っているため緊急で資金調達したい」ということであれば、最短即日で現金を作れるファクタリングを利用するとよいでしょう。あるいは「時間がかかってもよいので資金を調達したい」ということであれば、制度融資や新創業融資制度などの活用がオススメです。
まとめ
合同会社は、株式会社と比較して信用度が低いため、多額の資金を調達するハードルは高くなりがちです。出資や増資などもできないため、資金調達の方法で迷っている方は多いでしょう。
その場合は、今回紹介したいずれかの方法を活用することがオススメです。
- 日本政策金融公庫の新創業融資制度
- 制度融資
- 少人数私募債
- 補助金・助成金
- ビジネスローン
- リースバック
- クラウドファンディング
- ファクタリング
資金調達方法を選ぶ際は、自社の状況や目的と照らし合わせて最適なものを選択することが重要です。