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資金ショートした場合の対処法|原因と緊急の資金調達方法を解説

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この記事は約13分で読めます。

会社にとって赤字や債務超過と同じかそれ以上に怖いのが資金ショートです。

資金ショートは倒産に直結するリスクの高い状態ですので、資金ショートが起きないように経営していくことはもちろん、資金ショートした場合の対処法を理解しておくことが重要です。

特に、支払先によってはすぐに資金を用意しないと会社が倒産する場合もあるので、どこから資金ショートした場合はどこに対して優先して支払いをおこない、その資金をどこから調達すべきなのかは確実に理解しておきましょう。

この記事では資金ショートした場合の対処法とその原因について解説していきます。

緊急時に適切な行動が取れるよう、対処法と原因についてしっかりと理解しておきましょう。

資金ショートした場合会社はどうなる?赤字や債務超過との違いを解説

資金ショートとは会社が保有する資金が不足し、必要な支払いができない状態を指します。

支払いができないことによって経営が危機的な状態になり、倒産に至ってしまう可能性が高いといえます。

赤字や債務超過では必ずしも倒産するわけではありませんが、資金ショートを倒産間近の非常に危険な状態です。

まずは資金ショートと赤字や債務超過との違いについて解説いていきます。

資金ショートと赤字の違い

赤字とは、売上よりも支出が多い状態です。

ただし、日本の会計制度は発生主義も基づいておこなわれるので、資金の動きが全くなかったとしても赤字になるケースはあります。

例えば、100万円の売上の入金が3ヶ月後、120万円の経費の支払いが2ヶ月後の場合、120万円の経費に対して100万円しか販売できていない時点で、この企業は赤字です。

しかし、2ヶ月先まで支払いはないことから、この間は赤字であっても現金が流出することはないので資金ショートすることはありません。

赤字はすぐに発生しますが、資金ショートの懸念が出るのは2ヶ月後で、3ヶ月後の売上の入金があっても20万円の資金が不足します。

また、仮に、売上よりも支出の方が大きかったとしても、手元に支払いのための資金さえあれば資金ショートになることはありません。

赤字は資金ショートを招く原因となることはありますが、必ずしも赤字だからと言って資金ショートになるわけではありません。

資金ショートと債務超過の違い

債務超過とは、損益計算書の負債の額が、総資産を上回っている状態です。

例えば、総資産が1,000万円の企業の負債総額が1,200万円であれば、この企業は200万円の債務超過です。

本来であれば負債(主に借入金)は、現金預金という資産を調達するために発生します。

例えば、100万円の借入をおこなった場合は100万円の預金が増えるためです。

ではなぜ、負債の方が総資産を上回る状況になるのでしょうか?

それは企業が赤字になるためです。赤字を埋めるために借入をおこなうと、赤字を穴埋めした分の資産は増えない形となるので、負債だけが増えていき、やがては債務超過になるということです。

例えば赤字によって100万円の経費が支払えない企業が、100万円の借入をおこない経費を支払った場合の仕訳は次のようになります。

1.資金不足を補うため100万円の借入をした

借方 貸方
普通預金 100万円 ←資産の増加 借入金 100万円 ←負債の増加

この時点では、普通預金という資産が増えているので、借入金によって資産も負債も増加します。

2.従業員へ100万円の給料を支払った

借方 貸方
給与 100万円 ←費用の発生 普通預金 100万円 ←資産の減少

給与という費用が発生し、普通預金という資産が減少するという仕訳になります。

トータルすると、負債100万円と100万円の費用が増えるという会計処理になるので、資産が増えずに借入金だけが増えることになります。

この状態が継続すると債務超過になります。

債務超過の企業は自分の資産では支払いができないので、借入によって支払いをするしかありません。

黒字に転換できない限りは、借入ができている間しか支払いができません。

債務超過の企業が借入ができなくなってしまうと、支払いができずに資金ショートに堕ちってしまう可能性があります。

債務超過=すぐに資金ショートというわけではありませんが、債務超過は資金ショートに極めて近い状態であるといえるでしょう。

つまり赤字→債務超過→資金ショートの順番で最終的に倒産に至るのが一般的です。

資金ショートした場合は倒産すべきか?資金ショートした場合の対処法

資金ショートした場合は支払いができなくなります。

そして、企業にとって必要な支払いができなくなる場合が倒産になるので、資金ショートした場合は糖鎖させるべきなのでしょうか?

資金ショートしたからと言ってすぐに倒産という判断をするのは拙速だといえます。

資金ショートした場合には次のような対処方法があるためです。

  • 銀行から融資を受ける
  • 取引先から支払いの延長や手形のジャンプを認めてもらう
  • 銀行から過振りを認めてもらう
  • 資産を売却する
  • 借入金のリスケジュール
  • ファクタリングを利用する

これらの方法であれば、資金ショートした場合も会社を倒産させなくて済む場合があります。

資金ショートした場合の6つの対処法について詳しく解説していきます。

緊急で融資を受ける

資金ショートしそうになったら、金融機関から緊急で融資を受けるのが基本です。

事業資金の融資を受ける方法は主に次の3つです。

  • 銀行や信用金庫
  • 日本政策金融公庫
  • ビジネスローン

それぞれ、金利や入金スピードなどが異なります。

まずは、それぞれの融資方法の違いや特徴について詳しく解説していきます。

銀行や信用金庫

銀行や信用金庫から融資を受ける方法です。

基本的には信用保証協会の保証をつけて融資を受けるのが一般的です。

制度融資を利用すれば、金利は2%前後程度で借りられますが、制度融資を利用しない場合は格付けによって金利が決定します。

資金ショート寸前の企業の格付けは低いことが予想されるので金利は2%〜4%台程度となるのが一般的でしょう。

申込から融資までには2週間〜3週間程度の時間が必要です。

また、売掛債権の回収不能などで急に資金が必要になった場合は審査に通過できますが、慢性的に赤字と債務超過が継続している、いわゆる業況が厳しい企業については審査通過が難しいでしょう。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は国が出資する中小事業者の資金繰り円滑化のための金融機関です。

資金ショートなど、経営悪化時に対応する融資の取り扱いも豊富です。

たとえば、日本政策金融公庫には、セーフティネット貸付という売上減少時に借入ができる融資制度が用意されており、次のような概要となっています。

利用できる人 社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれる方で、次のいずれかに該当する方
・最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5%以上減少している方
・最近3ヵ月の売上高が前年同期または前々年同期に比し5%以上減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれる方
・最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前期または前々期に比し悪化している方
・最近の取引条件が回収条件の長期化または支払条件の短縮化等により、0.1ヵ月以上悪化している方
・社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方または来すおそれのある方
・最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益または経常損益で損失を生じている方
・前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの利益準備金及び任意積立金等の合計額を上回る繰越欠損金を有している方
・前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの債務償還年数が15年以上である方
融資限度額 4,800万円
返済期間 設備資金 15年以内<うち据置期間3年以内>
運転資金 8年以内<うち据置期間3年以内>
金利 2.5%〜3.7%(2025年1月現在)
担保・保証人 要相談

日本政策金融公庫では経営悪化時には3%前後の金利でお金を借りられます。

信用保証協会の保証をつけないので、銀行や信用金庫などとは別枠で借りられる点が特徴です。

ただし、日本政策金融公庫は融資までに時間がかかります。

申込から融資までには1ヶ月程度の時間がかかってしまうので、緊急で資金が必要になった場合は間に合いません。早めに相談しましょう。

赤字や債務超過が慢性的に継続しており、解消の見込みもないのであれば審査に通過することは難しいでしょう。

ビジネスローン

ビジネスローンとは消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者から借りる事業資金融資です。

貸金業者の融資ですので、審査がかなり緩く、最短即日で資金調達できる点がメリットです。

各社取り扱いがありますが、例えばオリックスクレジットのVIPローンカードBUISINESSの商品概要は次のとおりです。

利用できる人 法人経営者または個人事業主
20歳~69歳までの方で、以下のいずれかに該当する方。
・業歴1年以上の個人事業主の方。
・法人格を有する事業の代表者の方
融資限度額 10万円~1,000万円
返済期間 1年ごとに限度額を自動更新
最終借入日から最長10年・1回~120回
金利 5.0%~17.8%
※100万円以上は上限14.9%
担保・保証人 不要

オリックスクレジットのVIPローンカードBUISINESSは、無担保無保証で1,000万円までの融資が可能です。

ビジネスローンは最短即日で借入ができますが、基本的に下限金利が適用されることはほとんどありません。

10%を超える金利が適用されるものと考えておいた方がよいでしょう。

また、調達額も数百万円程度が限度ですので、ビジネスローンで高額な借入をおこなうことは不可能です。

取引先から支払いの延長や手形のジャンプを認めてもらう

取引先から支払いの延長や手形のジャンプを認めてもらうことで資金繰りは改善します。

売掛金であれば支払いができるタイミングになるまで支払いを待ってもらえないか?と連絡した上で了承をもらいます。

手形の場合には、手形のジャンプという手続きをおこないます。

手形のジャンプとは、手形の支払期日を延長するという手続きです。

取引先が支払期日の延長を認めてくれた場合には、古い手形を回収し、延長した支払期日を明記した新しい手形を作成し取引先へ交付します。

取引先に対する支払いが難しい方は、まずは取引先へ連絡して売掛金や手形の支払期日の延長の交渉をしましょう。

銀行から過振りを認めてもらう

銀行から過振りを認めてもらうことで、資金ショート時に手形や小切手が不渡りになることを防げます。

過振りとは、当座預金残高を超える支払いを銀行が認めることです。

手形や小切手の決済がかかった際、本来は当座預金残高の範囲内しか決済はできません。

例えば、当座預金残高が100万円のタイミングで150万円の小切手の決済があった場合、50万円不足しているので、小切手が不渡りになります。

しかし銀行が過振りを認めてくれれば当座預金残高を超える支払いができるので、この小切手は決済可能です。

銀行が過振りを認めるのは、当該企業の決算状況や資産状況に問題がない場合に限ります。

赤字や債務超過で、資産もない、いわゆる経営的に「やばい」と言われるような状況になっている企業は過振りを認めてもらうことは難しいでしょう。

資産を売却する

資産を売却して資金化すれば、手元の現金が増えるので資金ショートを免れられる可能性があります。

不動産、有価証券、自動車、事業など、売却しても本業の営業に問題がない資産があるのであれば、売却を検討しましょう。

不動産などの資産は保有していることによって固定資産税などのコストがかかっています。

売却することで、資産の管理コストもかからなくなるので、資金繰りだけでなく収益にもプラスになる場合があります。

また、今はできる限り不要な資産も負債も持たずに貸借対照表(バランスシート)を小さくして、最大限の収益を上げるオフバランス化が評価される時代です。

資産を売却することでバランスシートが小さくなり、当該企業の外部からの評価が上昇する可能性があります。

すると銀行借入の審査にもプラスになるので、不要な資産を抱えているのであれば積極的に売却を検討してください。

借入金のリスケジュール

借入金の返済を延長することでも資金繰りが楽になります。

すでに銀行や日本政策金融公庫からお金を借りているのであれば「返済額の軽減ができないか」とまずは相談してみましょう。

銀行へ相談することによって次の2つの方法で返済額軽減の対応をしてくれる可能性があります。

  • 最終返済期日の延長
  • 一定期間元金返済の据え置き
  • 複数の借入金のおめとめ

最終返済期日を延長すれば、1ヶ月あたりの返済額は軽減され、資金繰りは楽になります。

また、一定期間元金返済を据え置いて、利息だけの支払いとすることで、一定期間は元金の返済がなくなるので資金繰りを楽にできます。

その間に経営改善などをおこなうことで、経営を正常化させられる可能性があるでしょう。

また、借入金が複数本ある場合は、1本にまとめることで毎月返済額が軽減される場合があります。

銀行へ相談することで、どの方法がベストなのかを相談できます。

1つの借入金に対して1回はリスケジュールに応じてくれるので、借入金の返済額軽減を希望する方は銀行へ相談してください。

ファクタリングを利用する

ファクタリングを利用することで資金繰りが改善する可能性があります。

ファクタリングとは売掛金を売却して、売掛金の入金期日よりも先に資金化することです。

売掛金は本来であれば、支払期日になるまで資金化できない資産です。

しかしファクタリングを利用することによって最短即日で売掛金を資金化できるので、手元に資金を確保でき、資金ショートを防げる場合があります

また、ファクタリングで主に審査の対象となるのは売掛先企業です。

そのため売掛先企業の支払能力に問題さえなければ審査に通過できる可能性が高く、赤字や債務超過や税金滞納などを理由として銀行融資の審査に落ちてしまった企業でも、問題なく審査に通過できる可能性があります。

ただし手数料が高いので本当に緊急でお金に困り、資金繰りを改善したいときのみ利用することとしましょう。

資金ショートしてしまう7つの原因とは?

企業が資金ショートに陥ってしまう原因には主に次の7つの原因があります。

  • 売上の減少
  • 売掛債権の貸し倒れ
  • 投資の失敗
  • 借入過多
  • 固定費の増大
  • 急激な受注の増加
  • 災害などの不足の事態

資金ショートに陥ってしまう7つの原因について詳しく解説していきます。

売上の減少

売上の減少によって入金が少なくなると、支払いによって資金が流出し、資金繰りは苦しくなります。

売上が減少しても人件費などの固定費の支払いや借入金の返済などによって現金は流出します。

支払いによって流出する現金よりも入金される売上の方が少なければ、手元の現金が少なくなり、資金ショートの可能性が高まるでしょう。

手元の現金が枯渇するほどに売上が減少する場合には、資金ショートの懸念が生じるほどに資金繰りが悪化します。

売掛債権の貸し倒れ

売掛債権が貸し倒れた場合も資金ショートの可能性があります。

予定されていた入金がなくなってしまえば、自社の手元にお金がない限り、自社にとって必要な支払いもできません。

例えば月末の支払いが1,000万円ある企業が、月末に取引先から1,200万円の入金予定を原資として支払いを予定していた場合、予定されていた入金がなくなってしまったら支払いも不可能になります。

この支払いが企業運営に欠かせないものや、手形の決済代金だった場合には企業は倒産する可能性があります。

売掛債権の貸し倒れによって連鎖倒産になる企業は少なくありません。

投資の失敗

投資の失敗によって資金ショートする可能性もあります。

投資が失敗すると投資した資金が回収できませんし、例えば新規事業への投資の場合には人件費や水道光熱費などの費用が増加するため、経常的な運転資金も高額になります。

投資資金の流出による資金の流出と運転資金の増加による資金の流出によって、資金繰りが悪化し、資金ショートに至る可能性が高くなる点に注意が必要です。

投資は成功すると新たな収益から多くの資金を生みますが、失敗すると多額の現金が流出する、ハイリスクハイリターンの企業活動だといえます。

借入過多

借入金が多い企業も資金ショートに至る可能性があります。

借入金の返済によって資金が流出し、資金繰りが悪化するためです。

また、借入金の返済のうち、元金返済部分については費用にはできません。

借入金10万円を利息1万円とともに返済した場合の仕訳は次のようになります。

借方 貸方
借入金  10万円
支払利息 1万円
普通預金 11万円

このうち費用になるのは「支払利息」の部分だけで、借方に計上された「借入金」は負債の減少です。

つまり、借入金返済は支出は増えないにも関わらず、現金だけが流出して資金繰りを悪化させます。

借入金は手元に借りたお金があるうちは資金繰りにプラスですが、手元の資金がなくなると資金繰りを圧迫します。

返済しても資金繰りを圧迫しない程度の返済額となるよう、計画的に借入をおこなってください。

固定費の増大

固定費が増大することでも資金繰りが圧迫される可能性があります。

固定費とは売上に関わらず発生する毎月決まった費用です。

例えば、人件費、家賃、支払利息、支払手数料、水道光熱費などが該当します。

これらの固定費が増大すると、売上が減少した際の費用負担が大きくなります。

売上に伴って増減する変動費については、売上が減少すれば費用負担は軽くなりますが、固定費は売上が減少した際の資金繰りや収益へ与える負担は膨大です。

人件費は簡単に見直しができませんが通信費や光熱費などは契約内容を見直すなどして、できる限り負担を軽減しましょう。

急激な受注の増加

急激に受注が増加すると資金繰りは苦しくなります。

受注が増えるとその受注に対応するため、仕入れや人件費や外注費の支払いも増加します。

そして、これらの支払いは受注した売上の入金よりも先に到来するので、受注が増加すると資金繰りは悪化する点に注意しなければなりません。

受注の増加によって増加する運転資金を増加運転資金といいますが、高額な受注になればなるほど増加運転資金も増えるのでその分資金繰りは苦しくなります

受注をする際には、手元の運転資金の状況も確認しながら取引先と話を進めてください

災害などの不足の事態

災害などの不足の自然災害などに被災した場合は資金繰りは苦しくなります。

自然災害の際には次のような問題から資金繰りが苦しくなる可能性があります。

  • 営業停止
  • 売上の激減
  • 施設の被災

もちろん、大きな災害の際には、金融機関も取引先も支払いを待ってくれる可能性が非常に高いので、即資金ショートすることはありません。

また、銀行も災害時には積極的に融資おこなってくれます

ただし、何もしなければ必要な支払いができずに資金ショートに陥る可能性が高いので、災害などの際には早めに金融機関へ相談してください。

資金ショートの際にすぐに資金調達できるおすすめファクター7選

資金ショートした際にはとにかくすぐに資金が必要です。

銀行融資は申し込んでから入金になるまでに時間がかるので必要なタイミングに資金が間に合わない可能性があります。

資金ショートの際には最短即日で資金調達できるファクタリングがおすすめです。

入金スピードが速く、業者の安全性が高いファクタリング会社は次の7社です。

  • ペイトナーファクタリング
  • PAYTODAY
  • ラボル
  • QuQuMo
  • ビートレーディング
  • 日本中小企業金融サポート機構
  • フリーナンス

これらのファクタリング会社は入金までに〇〇時間と、具体的な入金時間が明記されているので、高い確率で即日入金を受けられるでしょう。

資金ショートした場合に活用できる入金スピードが速いおすすめファクタリング会社7社のスペックや特徴を解説していきます。

ペイトナーファクタリング

ペイトナーファクタリング

種類 2社間ファクタリング
調達可能金額 1万円〜100万円
(初回は25万円)
手数料 10%~
入金スピード 最短10分
手続き方法 オンライン

ペイトナーファクタリングは、数あるファクタリング会社の中でも最も入金スピードが速いオンライン完結型の業者です。

申込から入金までは最短10分ですので、大手消費者金融のカードローンよりも速い速度で資金調達が可能です。

あらかじめアカウントを作成しておけば、請求書のアップロードから最短10分で審査が完了し、そのまま登録した口座へ入金を受けられます。

また、ペイトナーファクタリングは個人事業主に対する売掛債権を売却できる唯一の主要ファクタリング会社です。

資金繰りが厳しい時に個人事業主に対して発行した請求書しか所有していなければ他のファクタリング会社では資金調達できませんが、ペイトナーファクタリングであれば早期資金化できます

手数料は10%固定ですので、法外な手数料を要求される心配もありません。

利用限度額が100万円で初回は25万円までしか利用できません。高額の資金調達には不向きな業者ですので、売上規模の小さな個人事業主やフリーランスの方でのが緊急で資金が必要なタイミングで活用しましょう。

PAYTODAY

PAYTODAY

種類 2社間ファクタリング
調達可能金額 10万円〜上限なし
手数料 1%〜9.5%
入金スピード 最短30分
手続き方法 オンライン

PAYTODAYは審査スピード入金スピードに優れたファクタリング会社です。

AIファクタリングという名称のもと、申し込み〜審査〜契約と全てオンライン上で完結し、システム化されている部分が多いので、申込から審査完了までは最短15分というスピードです。

さらに、申込から入金までは最短30分ですので、急いで資金が必要な方におすすめです。

店舗を持たない経営をおこなっているので手数料が低く、上限手数料9.5%は業界最低水準となっています。

低コストで資金調達したい方にPAYTODAYの利用を検討するとよいでしょう。

初めてファクタリングを利用する方に多く利用されており、サービス開始からわずか4年程度で150億円超の買取実績を誇ります。

わりやすい商品設計になっているので、どのファクタリング会社に申し込んでいいかわからない。ファクタリングは不安という方にPAYTODAYはおすすめです。

ラボル

ラボル

種類 2社間ファクタリング
調達可能金額 1万円〜上限なし
手数料 10%~
入金スピード 最短60分
手続き方法 オンライン

ラボルは24時間365日最短60分入金に対応した、対応力に最も優れたファクタリング会社です。

曜日や時間に関わらず、いつでも最短60分入金を受けられるので、急に資金が必要になったときにいつでも対応できます。

緊急の資金調達先として頭に入れておくと安心でしょう。

1万円〜上限なしで買取を実施しているので、個人事業主やフリーランスなどの売上規模の小さな事業者から年商数億円規模の企業まで、幅広く利用できます。

手数料は10%固定ですので、どんな企業でも審査に通過できれば同じ手数料で利用できるメリットがあります。

運営会社は東証プライム上場企業の株式会社セレスの完全子会社です。上場企業が運営しているサービスですので安心して利用できるでしょう。

QuQuMo

QuQuMo

種類 2社間ファクタリング
調達可能金額 下限・上限なし
手数料 2%~
入金スピード 最短2時間
手続き方法 オンライン

QuQuMoはオンライン完結型のファクタリング会社として利用者からの口コミや評判が非常に高い業者です。

口コミには「本当に2時間で資金調達できた」「必要なタイミングで資金確保できて助かった」など、入金スピードを評価するものが多数です。

ファクタリング会社の中には、最短〇〇時間などと明記しても、実際には入金までに1日以上かかってしまうことも少なくありませんが、QuQuMoは口コミから最短2時間程度での入金に対応していることがわかります。

手数料の上限は明記されていませんが、リスクの低い人には低い手数料を、リスクの高い人には高い手数料を設定することであらゆるリスクの人を審査通過させているものと思われます。

他社では審査に通過できない方も、高めの手数料で審査通過できる可能性があるので、別のファクタリング会社の審査に落ちてしまった方は利用を検討してみましょう。

契約手続きは弁護士ドットコム監修のクラウドサインでおこなうので個人情報保護の観点からも安心です。

入金スピードと審査の柔軟性に定評がある優良ファクタリング会社です。

ビートレーディング

種類 2社間ファクタリング
3社間ファクタリング
調達可能金額 下限・上限なし
手数料 2社間ファクタリング:4%~12%
3社間ファクタリング:2%~9%
入金スピード 最短2時間
手続き方法 対面・オンライン

ビートレーディングは対面型の独立系ファクタリング会社として、最も有名で最も豊富な実績を誇る業者です。

累計買取額1,300億円を超えているので、業界のトップランナーと言っても過言ではないでしょう。

店舗型のファクタリング会社ですので、東京・仙台・名古屋・大阪・福岡などの店舗へ訪問することで即日入金を受けられます。

また、オンライン完結型のファクタリングにもかなり力を入れており、オンラインであれば面談をzoomなどでおこない、契約はクラウドサインを利用すること最短2時間で資金調達が可能です。

店舗型のファクタリング会社でありながら、最短2時間というスピードで資金調達できるのは、ビートレーディングの大きな魅力です。

信頼できる店舗型のファクタリング会社からスピーディーに資金調達したい方にはビートレーディングへの申し込みを検討しましょう。

日本中小企業金融サポート機構

日本中小企業金融サポート機構online

種類 2社間ファクタリング
3社間ファクタリング
調達可能金額 下限・上限なし
手数料 1.5%〜10%
入金スピード 最短3時間
手続き方法 対面・オンライン

日本中小企業金融サポート機構はファクタリング業とコンサルティング業を行う一般社団法人です。

コンサル業にもかなり力を入れているので、審査の際には財務コンサルティングや経営改善のアドバイスなどをおこなってくれます。

国が中小企業支援の専門家として認定している経営革新等支援機関ですので、高い専門性があることはもちろん、国が認定している業者という高い安全性が魅力のファクタリング会社です。

また、法人形態が非営利法人である一般社団法人なので手数料が低い点もメリットです。

本格的にコンサル会社ですので、以前は対面か郵送でしか契約ができませんでした。

しかし、最近は日本中小企業金融サポート機構onlineというオンライン専門のサービスを開始しており、最短3時間で資金調達が可能です。

業者の専門性、手数料の低さ、入金スピードと、あらゆる点で優れている優良ファクタリングサービスだといえます。

フリーナンス

フリーナンス

種類 2社間ファクタリング
調達可能金額 下限・上限なし
手数料 3%〜10%
入金スピード 最短即日
手続き方法 オンライン

GMOグループのGMOクリエイターズネットワークが運営するサービスです。

個人事業主やフリーランスの方に向けたさまざまなサービスを運営しており、「即日払い」はフリーナンスが提供する2社間ファクタリングサービスです。

屋号やペンネームなどで口座を作成できるフリーナンス口座の利用状況に応じてスコアが決まり、そのスコアに応じて手数料が決まる仕組みとなっています。

簡単にいえばフリーナンス口座を利用すればするほど手数料は下がります。

また、フリーナンス口座を利用しない方は10%の手数料が適用されるので、いずれにしても手数料が非常に低いサービスだといえます。

あらかじめアカウントを作成しておけば、請求書のアップロードから最短30分で審査結果が届き、そのまま最短即日入金を受けることが可能です。

資金ショートしそうな緊急で資金が必要なタイミングで活用できるでしょう。

アカウントを作成するだけで、業務上のトラブルなどを補償する「あんしん補償」や屋号・ペンネームで口座を作成できる「フリーナンス口座」などが無料で利用できます。

ファクタリングをすぐに利用しない人にもメリットがあるので、いざというときに備えておくとよいでしょう。

資金ショートに陥りそうなときの3つの相談先

資金ショートに陥りそうなときには次の3つの相談先へ相談するのがよいでしょう。

  • 顧問税理士
  • 公的機関
  • 取引金融機関

それぞれの相談先でどのような相談ができるのかについて詳しく解説していきます。

顧問税理士

税理士へ相談することで、財務改善のコンサルティングを受けられます。

資産の売却、固定費の見直し、事業譲渡など財務状況や資金繰りを改善する方法はいくつもありますが、一般の方にとってはどんな方法がベストなのかがわかりません。

また、補助金や融資などの外部からの資金調達手段についても、税理士であれば豊富な手段からベストな方法を提案してもらえます。

税理士へ相談することで、適切な改善方法のアドバイスが受けられるので資金ショートが危惧される方は相談してみましょう。

公的機関

国は地方自治体は次のような相談窓口を設けています。

  • 経済産業省の資金相談特設サイト
  • 中小企業基盤整備機構の経営相談窓口「よろず支援拠点」
  • 中小企業庁の「中小企業支援センター」
  • 経済産業省所轄の独立行政法人「中小企業基盤整備機構」
  • 商工会議所、商工会

資金繰りに苦しいときにはこれらの窓口へ相談することで、財務状態の改善方法や、金融機関の紹介などのサポートをしてくれます。

相談は無料ですので、「どこへ相談したらよいかわからない」という方は、まず公的機関へ相談するとよいでしょう。

取引金融機関

金融機関からお金を借りているのであれば、取引のある金融機関へ相談するとよいでしょう。

金融機関へ相談することで借入金のリスケジュールなどを具体的に進めることができるだけでなく、経営改善のアドバイスや経営改善計画書の作成サポートなどを受けられます。

銀行や信用金庫や日本政策金融公庫は貸したお金について「返済されればそれでいい」というわけではありません。

取引企業を発展させ、地域経済の拡大や発展に貢献してもらえるよう育成することが地域金融機関の務めです。

そのため企業の資金繰りが悪いのであれば、資金繰りが改善できるようにアドバイスを受けられますし、経営改善のためのサポートをおこなってくれます。

金融機関は、融資取引がある企業に対して定期的に分析をおこなっているので、企業のことを誰よりも理解しています。

資金ショートしそうなほど経営が苦しいのであれば、融資取引のある金融機関へ相談してみましょう。

資金ショートした場合についてよくある質問

資金ショートしてしまった場合によくある質問は次のとおりです。

  • 資金ショートしたらまず何をすべきでですか?
  • 資金ショートした際の支払いの優先順位を教えてください
  • 資金ショートからの復活を遂げた企業はありますか?
  • キャッシュアウトとはなんですか?
  • 不渡りで資金ショートしますか?

資金ショートしたらまず何をすべきでですか?

資金ショートしたら次の順番で冷静に対処してください。

  1. 手元のお金がどの程度あるのか
  2. どこにいくら支払いがあるのか
  3. 支払いにいくら足りないのか
  4. 支払いに優先順位をつけ、優先順位の高いものから支払う
  5. 資金調達やリスケジュールを金融機関へ依頼する

資金ショートしたら全ての支払いをすることはできないので、冷静にいくらあり、どこに支払いをすべきなのかを検討しましょう。

資金ショートした際の支払いの優先順位を教えてください

支払いの優先順位は次のとおりです。

  1. 手形・小切手
  2. 従業員への給料
  3. 取引先への支払い
  4. 家賃
  5. 水道光熱費
  6. 税金
  7. 借入金の返済

手形や小切手は支払いをしないと不渡りとなり実質的な倒産状態になってしまいます。

そのため、手形や小切手の決済がある場合は優先して支払いをしましょう。

従業員には生活も家族もあるので、給料はあらゆる経費の中でも最優先で支払いをしてください。

水道光熱費や税金は「支払いが難しい」と言えば、一定期間支払いを待ってくれます。

銀行融資はどうしても返済が難しい場合には利息だけの支払いへ切り替えてくれることも多いので、最も優先順位の低い支払いです。

ただし、黙って延滞すると銀行も法的措置をとって回収せざるを得ないので、資金ショートしたときには必ず連絡を入れてください

資金ショートからの復活を遂げた企業はありますか?

経営再建や外部からの資金調達などの方法で資金ショートしても今は復活している企業は多数存在します。

不足額を計算し、支払いの優先順位を決めて、一定期間の時間的猶予をつくったうえで、そのかんに経営再建と外部からの資金調達をおこなうことで、資金ショートから復活は可能です。

とにかく早めに金融機関などの専門家へ相談してください。

キャッシュアウトとはなんですか?

キャッシュアウトとは、仕入や経費の支払いなどによって企業から現金が流出することです。

売上などによって企業に現金が流入することをキャッシュインといいます。

キャッシュインよりもキャッシュアウトの方が多いということは現金が流出する分の方が多いということですので、資金繰りは悪くなります。

キャッシュフローを改善するためには、キャッシュアウトを減少させることが重要です。

不渡りで資金ショートしますか?

不渡りで資金ショートするというよりも、資金ショートすることによって不渡りが発生します。

資金ショートとは、手元に支払いのための資金がない状態のことですので、手形や小切手を決済する資金がない状態はまさに資金ショートしている状態ですので、資金ショートが起こると不渡りになる可能性があります。

不渡りを出すと銀行から新規融資を受けることがほぼ不可能になり、借入金の一括返済を求められる可能性があります。

資金が不足するときでも不渡りだけは発生しないよう、ファクタリングなどで緊急の資金調達をおこないましょう。

まとめ

資金ショートした場合でも、すぐに企業が倒産するわけではありません。

必要最低限の支払いをして、外部から急いで資金調達するなど適切に対処をおこなえば、倒産を避けることも可能です。

資金ショートした場合は、税理士や金融機関などの専門家へ相談し、適切に対処しましょう。

また、手形や小切手の決済などの緊急で資金調達の必要性が生じた場合には、ファクタリングを活用しましょう。

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