--- title: 給料ファクタリングは違法｜最高裁の判断と代わりになる7つの方法 date: 2024-12-04T03:24:14Z modified: 2026-10-16T06:03:09Z permalink: "https://best-pay.jp/topics/67368/" type: post status: publish excerpt: "" wpid: 67368 categories: - ファクタリングの仕組み author: Oka timestamp: 2026-10-16T06:03:09Z tags: - ファクタリングの仕組み --- 給料[ファクタリング](javascript:void(0))は、貸金業の登録がない業者が行えば違法になる取引です。 「借入ではない」「ブラックでも使える」という説明を見て、本当に使って大丈夫なのか気になっている方が多いと思います。 違法とされる理由と手数料の実態、勤務先に知られる経路をまとめました。 代わりに使える合法な手段や、すでに利用してしまった場合の対処もわかります。 結論個人の給料を買い取る「給料ファクタリング」は、最高裁判所が「貸付け」だと判断した取引です。貸金業の登録をせずに営業していれば違法で、いわゆるヤミ金融にあたります。 手数料は年利に換算すると数百%から千数百%になることがあり、借りるより高くつきます。 今日中に現金が必要な場合でも、合法に使える方法は残っています。手数料ゼロで会社に請求できる制度もあります。 次の5つの質問に答えると、最初に読むべき項目がわかります。 ## 状況別｜最初に読むべき項目 上から順に答えてください。当てはまったところで、その行のボタンへ進んでください。 | 会社に勤めていて、すでに働いた分の給料を先に受け取りたい | 勤務先に給与前払い制度があるかを先に確認します。ない場合でも、出産・病気・災害などの事情があれば、法律で請求できる制度があります。 [代わりになる手段を見る](#h-taisaku) | | --- | --- | | 副業やフリーランスで、取引先に出した請求書がある | 事業で発生した請求書なら、事業者向けのファクタリングが使えます。給料とは扱いが変わります。 [請求書のファクタリングを見る](#h-fukugyo) | | すでに給料ファクタリングを使ってしまった。取り立てや請求が来ている | 自分だけで交渉しないでください。取り立てを止める手順があります。 [取り立てを止める方法を見る](#h-sudeni) | | 申し込もうとしている業者が本物かどうか不安がある | 電話番号だけでも、登録のある業者かどうかを自分で調べられます。 [業者の確認方法を見る](#h-kakunin) | | 今は収入がない（仕事を探している） | 給料も売掛金もない状態では、ファクタリングは使えません。自治体の生活困窮者自立支援制度の相談窓口が入口になります。 [公的な制度を見る](#h-taisaku) | ## 給料ファクタリング（給与ファクタリング）とは 次の給料を受け取る権利を業者に売り、額面より少ない金額を先に受け取る取引です。給料日に、額面の全額を業者へ支払います。 給料ファクタリングは、給与ファクタリング、給料買取、給料の前借りサービスなど、いくつもの呼び方をされます。呼び方が違っても、給料を先に受け取り、給料日に額面を業者へ支払うという中身は同じです。 額面20万円の給料を業者に売ると、手数料を引かれた12万円前後が先に振り込まれます。 給料日が来たら、勤務先から受け取った給料20万円を、そのまま業者に支払います。 業者は「これは債権の売買であって借金ではない」と説明します。だから信用情報を見ない、勤務先に在籍確認をしない、総量規制もかからない、と続きます。 しかし、この説明は成り立ちません。 事業者向けのファクタリングとは別物です会社や個人事業主が使う「ファクタリング」は、取引先に対する売掛金を売る取引です。売るのは会社の債権であって、働く人の給料ではありません。 名前が同じなので混同されやすいのですが、法律上の扱いはまったく違います。違いは[「ファクタリング」と呼ばれている7つの別物](#h-jittai)の表にまとめました。 ## 給料ファクタリングが違法とされる理由 買い取ったはずの給料を、業者は勤務先から受け取れません。結局は利用者本人から回収するしかないため、実質は貸付けだと判断されました。 ### 最高裁が「貸付け」と判断している 令和5年2月20日、最高裁判所第三小法廷は、給与ファクタリングが貸金業法と出資法でいう「貸付け」にあたると判断しました。 無登録で営業していた業者側の上告は退けられ、有罪が確定しています。 金融庁も、最高裁の判断より前の令和2年3月5日に同じ見解を公表しています。 金融庁は「給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください」という注意喚起も出しています。 そこでは、手数料が年利に換算して数百%から千数百%になる事例が示されています。 最高裁が判断した事案の中身を見る問題になった業者は、給与の支払日前に、額面から4割ほど割り引いた金額で給与債権を買い取る形をとっていました。買い取ったあと、勤務先ではなく利用者本人から額面どおりの金額を回収していました。 裁判所は、業者が実際に負っているリスクと回収の方法を見て判断しました。債権の売買ではなく、金銭の貸付けにあたるという結論です。 契約書の題名が「債権譲渡契約書」であっても、判断は変わりませんでした。 ### 買い取りが成立する3つの条件 給料を買い取る会社が存在しないのは、法律で禁じられているからだけではありません。 債権の買い取りが商売として成り立つには、次の3つがそろっている必要があります。 | 条件 | 事業者の請求書・注文書 | 個人の給料 | | --- | --- | --- | | 支払う相手から直接回収できるか | できる 取引先に債権が移ったことを伝えれば、取引先から直接受け取れます。 | できない 労働基準法24条で、賃金は働いた本人に直接支払うと決まっています。勤務先は業者に払えません。 | | 支払う相手の信用を審査できるか | できる 取引先の決算や入金履歴を見て、回収できるかを判断します。 | 意味がない 勤務先を調べても、そこから回収できない以上、審査する意味がありません。 | | 回収できなかった損失を自社で負えるか | 負う 取引先が倒産しても利用者に請求しない契約（ノンリコース）が一般的です。 | 負えない 回収の相手が利用者本人しかいないため、払えなければ本人に取り立てることになります。 | 右端の「個人の給料」の列を上から見ると、給料ファクタリングという商売の形が見えてきます。 買った相手から回収できないのに買う会社はありません。だから「給料を買う」と名乗る業者は、最初から利用者本人から回収する設計になっています。 利用者本人から回収する取引は、買い取りではなく貸付けです。最高裁の判断も、突き詰めれば同じことを指しています。 「総量規制の対象外」という説明について給料ファクタリングの広告には、総量規制がかからないと書かれていることがあります。実際には、貸付けにあたる以上、本来は貸金業法の規制を受ける取引です。 総量規制の対象外なのではなく、登録をしないことで規制から外れているだけです。 ## 額面20万円で、いくら取られるのか 最高裁が扱った事案では、額面から4割ほど割り引いた金額が渡されていました。20万円なら手元に残るのは12万円前後です。 給料の額面 **200,000円** ▼ 額面から約4割を差し引く 先に受け取る金額 **120,000円** ▼ 給料日（約30日後）に額面どおりを支払う 業者へ支払う金額 **200,000円** 30日で80,000円の負担になります。年利に換算すると3桁を超える水準です。 正規の貸金業者であれば、利息制限法によって上限が決まっています。 元本10万円未満なら年20%、10万円以上100万円未満なら年18%、100万円以上なら年15%です。20万円を30日借りた場合、利息は3,000円前後にとどまります。 自分の金額と期間で利息を計算したい場合は、[借入金額と返済期間から利息を確認できる早見表](https://best-pay.jp/wp-content/uploads/wp-mfa-exports/post/loan-repayment.md)を使うと比較しやすくなります。 ### 同じ「債権の買い取り」でも中身は違う 同じ「債権を買い取る」という言葉でも、何を、いくらで、誰から回収するのかは取引ごとに違います。 事業者向けの注文書買取で公開されている実績を並べます。買い取る債権の性質も金額も違うため、優劣を比べるものではありません。 | 取引 | 額面のうち手元に渡る割合 | | --- | --- | | 最高裁が「貸付け」と判断した給与ファクタリングの事案 | 額面から約4割を差し引いた金額（買取率でいえば6割前後） | | 事業者向けの注文書買取（公開されている取引データの一例） | 平均買取率 88.8% | 出所：注文書買取ファクタリング BESTPAY（株式会社アレシア）の取引実績。買い取る債権の種類・金額・回収期間・売掛先が異なるため、同一条件の比較ではありません。 比較サイトでは「最大買取率98%」といった表示をよく見かけます。最大値は、条件のよい1件があれば名乗れる数字です。 気になる会社があれば、最大ではなく平均で聞いてみてください。平均は取引全体で決まるため、実態に近い数字になります。 ## 勤務先や家族にバレるのか 申込の時点では表面化しないことが多い一方、支払いが遅れた時点で勤務先に知られる経路があります。 在籍確認をしないという説明は、申込と審査の段階に限った話です。 問題が起きるのは、支払えなくなってからになります。 | 場面 | 勤務先に知られる経路 | | --- | --- | | 申込・契約のとき | 在籍確認をしない業者が多く、この段階では表面化しにくい状態です。ただし、勤務先や同僚の連絡先を申込書に書かせる業者があります。 | | 支払いが遅れたとき | 勤務先への電話やファクス、債権を譲り受けたという通知書の送付など、本人以外への連絡が始まります。ここが最も表面化しやすい場面です。 | | 勤務先に通知が届いたあと | 会社は二重払いを避けるため、顧問弁護士に相談することになります。社内で事情を説明する必要が出てきます。 | 正規のカードローンにも在籍確認はありますが、多くは担当者の個人名で電話がかかります。 業者を選ぶときは、支払いが遅れたあとに何が起きるかまで確認してください。 ## 「先払い買取」「後払い現金化」は代わりになるのか 名前が違っても、実質的に同じ構造の取引になっている場合があります。名前ではなく契約の中身で判断してください。 給料ファクタリングを検索すると、代わりの手段として「先払い買取」「後払い現金化」「ツケ払い」といったサービスが出てきます。 先払い買取のなかには、給与ファクタリングと似た経済的な中身を持つものがあります。 司法書士事務所などから注意喚起が出ています。 | 時期 | 広まったサービス | その後 | | --- | --- | --- | | 2010年代後半〜2020年ごろ | 給料ファクタリング | 金融庁が貸金業に該当すると公表。摘発が進む | | 2021年ごろ〜 | 後払い現金化・ツケ払い | 商品売買を装う形態として問題視される | | 近年 | 先払い買取 | 写真を送るだけで現金化し、後から高額なキャンセル料を請求される事例が報告されている | すべての業者が同じだと決めつけることはできません。判断が分かれるのは、契約の中身によるからです。 名前ではなく、ここを見てください確認する点は3つあります。 1つ目は、実体のある商品やサービスの売買になっているかどうかです。2つ目は、買取価格が相場からかけ離れていないかどうかです。 3つ目は、返せなかったときに誰が損をするのかです。 受け取った金額より多い金額を期日までに自分が支払う形になっているなら、呼び方が何であれ実質は借入れです。 給料ファクタリングを断られた人が流れ着きやすいのが、SNS上の個人間融資です。 金融庁は個人間融資についても注意喚起を出しています。身分証や口座の情報を渡してしまう被害につながります。 ### 「ファクタリング」と呼ばれている7つの別物 ファクタリングという言葉は、法律上の扱いが異なる7つのサービスに使われています。 | 呼ばれ方 | 中身 | 位置づけ | | --- | --- | --- | | 事業者向けファクタリング | 取引先への売掛金の売買 | 適法（中身が貸付けなら別） | | 注文書ファクタリング | 受注した段階の債権の売買 | 適法（中身が貸付けなら別） | | 給与ファクタリング | 給料の買取りを装った資金の提供 | 最高裁が「貸付け」と判断。無登録なら違法 | | 給与前払いサービス | すでに働いた分の給料を、会社が早く支払う仕組み | 貸付けにあたらないとする回答が国から出ている | | 後払い現金化・ツケ払い | 商品の売買を装った資金の提供 | 中身によって貸金業にあたるおそれ | | 先払い買取 | 買取りを装った資金の提供 | 中身によって貸金業にあたるおそれ。注意喚起が出ている | | 請求書カード払い | 支払いをクレジットカードで後ろ倒しにする決済 | 資金調達ではない | ## 給料ファクタリングに代わる安全な手段 いつまでに、いくら必要かで選べる手段が変わります。手数料ゼロで請求できる制度から順に見てください。 今日中に、10万円を、手数料ゼロで用意する方法はありません。どれかを譲る必要があります。 急ぐなら費用がかかり、費用をかけたくないなら数日待つことになります。 | いつ必要か | 3万円前後 | 10万円前後 | 30万円以上 | | --- | --- | --- | --- | | 今日・明日 | 給与前払いサービス（勤務先が導入している場合） | 給与前払いサービス／カードローン | カードローン／請求書のファクタリング（事業がある場合） | | 今週中 | 非常時払（事由に当てはまる場合は手数料ゼロ）／従業員貸付制度 | 生命保険の契約者貸付 | | | 今月中 | 生活福祉資金貸付（緊急小口資金は上限10万円・無利子） | 生活福祉資金貸付／公的な相談窓口 | | ### 非常時払（労働基準法25条） 非常時払を請求できるのは、出産、病気やけが、災害、結婚、死亡、1週間以上の帰郷といった事情があるときです。 すでに働いた分の給料を、給料日より前に支払うよう会社に請求できます。労働基準法25条で決められた権利です。 手数料はかかりません。会社は原則として断れません。 病気は仕事が原因のものに限られず、私生活での病気やけがも含まれるという解釈が示されています。本人だけでなく、生計を同じくする家族の事情でも請求できます。 会社が前貸しを渋る理由会社が給料の前貸しに慎重なのは、労働基準法17条で、貸したお金と給料を相殺することが禁じられているからです。借金で働き手を縛ることを防ぐための決まりです。 非常時払は、これから働く分の前借りではなく、すでに働いた分の支払いを早めるものです。そのため労働基準法17条に触れず、正面から請求できます。 ### 従業員貸付制度 勤務先が制度として持っている貸付です。無利子か、市中より低い金利で借りられることがあります。 就業規則や社内の福利厚生の案内に書かれていることが多いので、総務や人事に確認してみてください。 ### カードローン 正規の貸金業者や銀行のカードローンは、年15%から18%が上限です。自動契約機を使えば土日でも契約できる会社があります。 ただし、誰でも通るわけではありません。「誰でもOK」「審査なし」をうたう業者は、正規の登録がない可能性が高いと考えてください。 正規の会社は信用情報を照会し、返済できるかどうかを見ます。落ちることもあります。 審査の基準や、落ちたときに次に見るところは、[正規の消費者金融で審査の柔軟な会社の条件](https://best-pay.jp/wp-content/uploads/wp-mfa-exports/post/you-can-definitely-borrow.md)にまとめています。 ### 生活福祉資金貸付（緊急小口資金） 各地の社会福祉協議会が窓口になっている公的な貸付です。緊急小口資金は上限10万円、無利子、連帯保証人も不要です。 急な病気、災害、就職に必要な費用など、一時的に生活費が足りなくなった場合に使えます。 ただし申込から入金までに1週間程度かかるため、今日必要という場面には間に合いません。早めに相談しておく種類のお金です。 10万円前後を借りる場合の選択肢は、[少額から借りられる借入先の比較](https://best-pay.jp/wp-content/uploads/wp-mfa-exports/post/borrowing-anyone-can-do.md)で条件を並べています。 ### 生命保険の契約者貸付 解約返戻金のある生命保険に入っていれば、その範囲で保険会社から借りられます。年2%から6%程度が目安で、審査もありません。 保険を解約せずに現金を用意できるのが利点です。 ### 収入がない場合 仕事をしていない、あるいは収入が途切れている状態では、給料も売掛金もないため、ファクタリングは使えません。 自治体の生活困窮者自立支援制度の相談窓口が入口になります。家賃の支援や就労の相談も、同じ窓口で扱っています。 | 会社に勤めている方 | まず就業規則を開いて、給与前払い制度と従業員貸付制度があるかを確認してください。 | | --- | --- | | 出産・病気・災害などの事情がある方 | 人事または総務に、非常時払を請求したいと伝えてください。 | | 収入がない方 | お住まいの自治体の、生活困窮者自立支援制度の相談窓口に連絡してください。 | ## 給与前払いサービスの仕組みと主なサービス 会社が導入している場合に限って使えます。すでに働いた分を会社が早く支払う仕組みで、借入れにはあたりません。 給与前払いサービスは、働いた日数分の給料を、給料日を待たずに受け取れる仕組みです。福利厚生として導入する会社が増えています。 給料ファクタリングとの違いは、お金の出どころです。 前払いサービスでは、会社が本人に支払います。業者が給料を買い取るわけではないため、労働基準法24条に触れません。 国の見解が文書で出ています給与前払いサービスについては、グレーゾーン解消制度にもとづいて、貸付けにはあたらないとする回答が国から示されています。回答文書は金融庁のサイトで公開されています。 同じ前払いという言葉でも、給料ファクタリングとは法律上の扱いが分かれています。 主なサービスには、即給byGMO、Advanced pay SAISON、CRIA、Payme、前払いできるくんなどがあります。 いずれも会社側が契約して導入するもので、働く人が個人で申し込めるサービスではありません。 | 項目 | 給与前払いサービス | 給料ファクタリング | | --- | --- | --- | | お金を出す人 | 勤務先（サービス会社が立て替える形もある） | 業者 | | 受け取れる範囲 | すでに働いた分の一部 | 次の給料の全額から手数料を引いた額 | | 費用 | 1回あたり数百円、または数%程度 | 額面から2割から4割が引かれる例がある | | 給料日にすること | 前払い分を引いた残りが振り込まれる | 受け取った給料を業者に支払う | | 使える条件 | 勤務先が導入していること | — | 勤務先が導入していなければ使えない点が弱点です。 導入されていない場合は、非常時払や従業員貸付制度が次の選択肢になります。 ## 副業・フリーランスなら請求書のファクタリングが使える 会社員としての給料は買い取ってもらえませんが、事業として受け取る報酬の請求書なら対象になります。 会社に勤めながら副業をしている方や、フリーランスの方が取引先に出した請求書は、事業上の債権にあたります。 給料ではないため、事業者向けのファクタリングが使えます。 ### 給料と事業の報酬の線引き | 受け取っているもの | ファクタリングの対象 | 判断の目安 | | --- | --- | --- | | 勤務先からの給料 | 対象外 | 雇用契約にもとづく賃金。給与明細や源泉徴収票が出る | | アルバイト・パートの賃金 | 対象外 | 雇用契約にもとづく賃金。給与明細や源泉徴収票が出る | | 業務委託の報酬 | 対象になる | 業務委託契約にもとづく報酬。自分で請求書を発行している | | 請け負った工事・制作の代金 | 対象になる | 請負契約。注文書や発注書が出ている場合もある | 判断の分かれ目は、雇用契約か業務委託契約かです。給与明細が出ているなら給料、自分で請求書を出しているなら事業の報酬、と考えてください。 給与明細を請求書として出さないでください副業の収入をファクタリングに使いたいからといって、給与明細や源泉徴収票を請求書の代わりに提出しても、審査には通りません。買取りの対象になるのは、取引先に対する事業上の債権だけです。 雇用契約か業務委託契約かで判断が分かれる場合もあります。契約書の名称ではなく、働き方の実態で見られます。 なお、個人事業主の場合、事業のお金を個人の支出に使っても問題はありません。帳簿では事業主貸として処理します。 副業の所得区分や確定申告での扱いは、[個人事業主・副業の確定申告と赤字の扱い](https://best-pay.jp/wp-content/uploads/wp-mfa-exports/post/tax-return-for-loss.md)で整理しています。 ### 事業者向けファクタリングの規模 事業者向けファクタリングで扱われる金額は、給料とは桁が違います。 注文書買取ファクタリング BESTPAY（株式会社アレシア）の取引実績では、最低買取実績が15万円です。平均買取額は615万円、最大買取実績は4億1,268万円となっています。 数万円の給料を対象にしたサービスが事業者向けファクタリングの中に見つからないのは、規制の問題だけではありません。 数万円の給料という債権が、そもそもこの市場の商品になっていないからです。 次の3つに当てはまる方は、事業者向けの手段が使えます | 法人、または個人事業主として事業をしている | | --- | | 取引先から受け取った注文書、または取引先に出した請求書がある | | 調達したい金額が100万円以上 | [注文書の買取を依頼する（24時間WEB受付）](https://best-pay.jp/wp-content/uploads/wp-mfa-exports/page/procurement-form.md) [電話で相談する 0120-927-565（平日10:00〜19:00）](tel:0120927565) ※会社員の給与を買い取るサービスではありません。 ## 【給料の買取は不可】事業所得者向けのファクタリング会社20社 ここから先は、個人事業主・副業・法人が使う請求書のファクタリングです。会社員の給料を買い取る会社ではありません。 会社員の方はここから先を読む必要がありませんこの項目で扱うのは、取引先に出した請求書や、受注した注文書を売る取引です。勤務先からの給料は、どの会社でも買い取っていません。 給料を先に受け取りたい方は、[代わりになる安全な手段](#h-taisaku)に戻ってください。 掲載の基準は、個人事業主・フリーランスが申し込めて、請求書の買取に対応している会社であることの1つだけです。おすすめ順ではありません。 ### 20社の比較表 表の「給料の買取」の列を見てください。正規のファクタリング会社は、給料を買い取っていません。4社は、給料を買い取らないことを公式サイトに書いています。 | 会社 | 買取金額 | 手数料 | 給料の買取 | 個人事業主 | | --- | --- | --- | --- | --- | | ベストファクター | 下限・上限なし | 2%〜（上限は要問合せ） | 不可 | 対応 | | ビートレーディング | オンライン枠は1万円〜300万円 | 要問合せ | 不可（公式に明記） | 対応 | | アクセルファクター | 30万円〜1億円 | 2%〜（上限は要問合せ） | 不可（請求先が個人の債権は対象外と明記） | 対応 | | 日本中小企業金融サポート機構 | 制限なし（実績1万円〜2億円） | 1.5%〜 | 不可（公式に明記） | 対応 | | PayToday | 要問合せ | 1%〜（上限は要問合せ） | 不可（公式に明記） | 対応 | | ペイトナーファクタリング | 1万円〜 | 一律10% | 不可 | 対応 | | FREENANCE（フリーナンス） | 要問合せ | 3%〜10% | 不可 | 対応 | | ウィット | 下限なし | 要問合せ | 不可 | 対応 | | うりかけ堂 | 要問合せ | 要問合せ | 不可 | 対応（利用者の約半数） | | ZIST | 要問合せ | 要問合せ | 不可 | 対応 | | QuQuMo | 要問合せ | 要問合せ | 不可 | 対応 | | アクティブサポート | 要問合せ | 要問合せ | 不可 | 対応（QuQuMoと同一運営） | | OLTA | 要問合せ | 要問合せ | 不可 | 対応 | | トップマネジメント | 要問合せ | 要問合せ | 不可 | 対応 | | MSFJ | 要問合せ | 要問合せ | 不可 | 対応 | | JBL | 要問合せ | 要問合せ | 不可 | 対応 | | onfact | 要問合せ | 要問合せ | 不可 | 対応 | | PAYBRIDGE | 要問合せ | 要問合せ | 不可 | 対応 | | nugget | 要問合せ | 要問合せ | 不可 | 対応 | | K2ソリューションズ | 要問合せ | 要問合せ | 不可 | 対応 | 買取金額と手数料は、各社の公式サイトで数値の記載を確認できたものだけを記載しています。記載が見当たらない項目は「要問合せ」としています。個人事業主への対応状況は、口コミ比較サイトの[ファクコミ](https://fackomi.com/)に掲載されている各社情報を参照しました。申込の前に、必ず各社の公式サイトで最新の条件をご確認ください。 まず、手数料や買取金額を公式サイトに書いていない会社が多いことがわかります。 他のサイトに数字が載っていても、公式に存在しない数字が引用を重ねて広まっていることがあります。 そして、給料の買取に対応している会社は1社もありません。まっとうな会社ほど、公式サイトに「給与債権は買い取りません」とわざわざ書いています。 ### 会社ごとの条件をもっと詳しく比べたい場合 上の表は、給料の買取に対応している会社があるかどうかを確かめるためのものです。 入金スピードや必要書類まで含めて選びたい場合は、対象者ごとにまとめた記事があります。 個人事業主やフリーランスとして申し込むなら、[個人事業主向けファクタリング会社36社の比較](https://best-pay.jp/wp-content/uploads/wp-mfa-exports/post/factoring-freelance.md)で買取金額の下限と手数料を並べています。 申し込む前に確認しておくこと買取金額の下限と手数料の上限は、サイトによって記載が食い違いやすい項目です。 公式サイトのよくある質問を開いて、自分で確かめてください。 相見積もりを取る場合は、運営会社も確認してください。別の名前でも、同じ会社が運営しているサービスがあります。 注文書の段階で資金化したい法人・個人事業主の方へ | 受注は決まったが、請求書はまだ発行していない | | --- | | 着手前に材料費や人件費の支払いが必要になっている | | 調達したい金額が100万円以上 | [注文書の買取を依頼する（24時間WEB受付）](https://best-pay.jp/wp-content/uploads/wp-mfa-exports/page/procurement-form.md) ※会社員の給与を買い取るサービスではありません。 ## 怪しい業者かどうかを確認する方法 電話番号がわかれば、貸金業の登録があるかどうかを自分で調べられます。手順は3つです。 ### 検索候補に「違法」「闇金」と出る理由 ファクタリング会社の名前で検索すると、「違法」「裁判」「闇金」といった言葉が一緒に出てくることがあります。会社の規模を問わず起こります。 理由は3つあります。 | 理由 | 中身 | | --- | --- | | 業法がない | 金融庁は、ファクタリングは所掌している事業ではなく、ファクタリング全般を規制する法律はないと説明しています。登録も免許もないため、読者側に公的な目印がありません。 | | 名前が同じ | 最高裁が「貸付け」と判断したのは給与ファクタリングであって、事業者向けのファクタリングではありません。しかし検索結果では混ざります。 | | 偽装した取引の事件がある | 契約書の題名が債権譲渡でも、中身が貸付けである取引が問題になっています。その印象が業界全体に及んでいます。 | 検索候補に「違法」と出ることは、その会社が違法である証拠にはなりません。口コミやSNSの評判だけで決めず、次の手順で自分で確かめてください。 事業者向けのファクタリングで実際に摘発された事例や、契約書のどこを見れば貸付だと分かるかは、[ファクタリングが「やばい」と言われる理由と悪質業者の見分け方](https://best-pay.jp/wp-content/uploads/wp-mfa-exports/post/factoring-yabai.md)にまとめています。 ### 業者を確かめる3つの手順 | 手順 | 調べ方 | わかること | | --- | --- | --- | | 1. 貸金業の登録を調べる | 金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで検索します。会社名がわからなくても、電話番号（半角・ハイフンなし）で検索できます。 | 登録の有無、登録番号、所在地 | | 2. 詐称していないか調べる | 日本貸金業協会のヤミ金（悪質業者）の実例検索を使います。実在する業者を装ったり、登録番号を詐称している業者がまとめられています。 | 登録番号の詐称、実在業者のなりすまし | | 3. 会社が実在するか調べる | 国税庁の法人番号公表サイトで、サイトに書かれている会社名を検索します。あわせて各都道府県が公表している無登録業者のリストも確認します。 | 法人としての実在、行政が把握している無登録業者かどうか | 登録番号が出てきても、まだ安心できません日本貸金業協会は、商号・所在地・電話番号・登録番号のすべてが一致して初めて正規の業者だと判断できる、としています。 正規業者の登録番号だけをコピーして名乗る業者があるためです。1つでも食い違ったら、その番号には連絡しないでください。 登録番号の読み方を見る登録番号は「東京都知事（3）第00000号」のように表記されます。括弧のなかの数字は、登録を更新した回数です。 貸金業の登録は3年ごとに更新するため、（1）であれば営業してから3年未満ということになります。数字が大きいほど長く営業していることになります。 ### 「審査なし」「誰でも通る」が成り立つ仕組み 「審査なし」「ブラックでもOK」「100%通る」といった言葉を見かけたときは、なぜそれが成り立つのかを考えてみてください。 返せるかどうかを確かめずに資金を渡せるのは、別の回収方法を持っている場合だけです。 審査を省けるのではなく、省いても取り立てられる前提で設計されています。 事業者向けのファクタリングでは、実際には次のような点を見ています。 | 見る点 | 確認すること | | --- | --- | | 売掛先 | 誰に対する債権か。法人か個人か。支払いの実績があるか | | 債権が実在するか | 請求書の内容と、通帳の入金履歴が合っているか | | 支払期日 | 入金までの期間が長すぎないか | | 二重譲渡 | 同じ債権をすでに別の会社に売っていないか | | 契約関係 | 取引の実態を裏づける契約書や発注書があるか | この5つを確認するため、全員が審査に通ることはありません。 「100%通る」と書いてある業者は、確認をしていないか、別の方法で回収する前提だと考えられます。 断られた理由が条件の不一致なのか審査なのかを切り分ける方法は、[審査なしをうたう業者の見分け方](https://best-pay.jp/wp-content/uploads/wp-mfa-exports/post/factoring-same-day-lenient-screening.md#miwakekata)で解説しています。 ## すでに利用してしまった人がやること 自分で交渉しないでください。弁護士か司法書士に依頼すると、取り立ては止まります。 すでに給料ファクタリングを使い、支払いの請求や取り立てが来ている場合にやることは3つです。 | やること | 中身 | | --- | --- | | 1. 記録を残す | 契約書、振込の明細、メールやLINEのやり取り、電話の録音。取り立てがある場合は日時と内容も記録します。 | | 2. 弁護士・司法書士に依頼する | 依頼すると受任通知が業者に送られます。これを受け取った業者は、本人への直接の取り立てができなくなります。 | | 3. 犯罪行為があれば警察へ | 脅迫や暴行、勤務先への嫌がらせがある場合は、警察相談専用電話（#9110）または最寄りの警察署の生活安全課へ相談します。 | 支払わなくてよい場合があります裁判例では、違法な給与ファクタリングについて、利用者が受け取った金額を返す必要はないと判断されたものがあります。民法708条の不法原因給付という考え方によるものです。 ただし、すべての事案で同じ結論になるとは限りません。自分の契約がどうなるかは、弁護士か司法書士に確認してください。 費用が用意できない場合は、法テラス（日本司法支援センター）が使えます。収入の条件を満たせば、無料の法律相談や、弁護士費用の立替えを受けられます。 事業の資金繰りで返済が行き詰まっている場合の選択肢は、[事業資金が返済できないときの対応策と相談先](https://best-pay.jp/wp-content/uploads/wp-mfa-exports/post/business-funds-cannot-repay.md)にまとめています。 ## 相談先一覧 無料で相談できる公的な窓口があります。緊急性が高い場合は、弁護士・司法書士に直接連絡してください。 | 相談先 | 扱う内容 | 連絡先 | | --- | --- | --- | | 消費者ホットライン | 最寄りの消費生活センターにつながります。無料で相談員に相談できます | 局番なし 188 | | 金融サービス利用者相談室 | 金融庁の相談窓口。貸金業の登録の有無など | 0570-016811（平日10:00〜17:00） | | 貸金業相談・紛争解決センター | 日本貸金業協会の窓口。ヤミ金融や多重債務の相談 | 0570-051-051（平日9:00〜17:00） | | 法テラス | 無料の法律相談、弁護士費用の立替え | 0570-078374 | | 警察相談専用電話 | 脅迫・暴行・勤務先への嫌がらせなど | \#9110 | 各窓口の受付方法と注意点を見る消費生活センターは、自治体によって「消費生活支援センター」「生活センター」など名称が異なります。188にかければ最寄りの窓口を案内してもらえます。場合によっては、センターが業者との間に入って交渉する「あっせん」を行うこともあります。 金融サービス利用者相談室は、相談とアドバイスが中心で、あっせんや仲介は行いません。公式サイトのチャットボットでも簡単な質問に答えてもらえます。 弁護士・司法書士には得意分野があります。相談するときは、ヤミ金融の問題を扱っている事務所を選んでください。どこに相談すればよいかわからない場合は、消費生活センターで紹介してもらえます。 警察は民事のトラブルには介入しません。動いてもらえるのは、脅迫・暴行・器物損壊・住居侵入など、犯罪にあたる行為があった場合です。110番は緊急時の番号なので、相談は#9110を使ってください。 ## よくある質問 ### 給料ファクタリングは即日で使えますか 使ってはいけません。即日で現金が必要な場合は、勤務先の給与前払い制度、非常時払、正規のカードローンを先に確認してください。 正規のカードローンなら、自動契約機を使って土日でも契約できる会社があります。 ### ブラックでも借りられる方法はありますか 非常時払と従業員貸付制度は、信用情報を見ません。生活福祉資金貸付も、信用情報の照会を前提としていません。 一方で、正規の貸金業者は信用情報を照会するため、事故の記録があると審査は通りにくくなります。 ### 在籍確認なしで借りられますか 正規のカードローンには在籍確認がありますが、書類で代える方法を用意している会社もあります。電話の場合も、多くは担当者の個人名でかかります。 「在籍確認なし」を売りにする給料ファクタリングも、支払いが遅れた時点で勤務先に連絡が行きます。結果として知られることになります。 ### 土日でも申し込めますか 事業者向けのファクタリングは、土日に営業している会社が限られます。営業終了が17時や18時の会社も多く、夕方以降の申込は翌営業日の扱いになります。 即日と書いてあっても、営業時間を確認してから申し込んでください。 ### LINEだけで完結しますか 申込や相談はLINEでできますが、本人確認書類や請求書、通帳の提出は必要になります。 書類をいっさい出さずに現金が振り込まれるサービスは、正規の取引ではないと考えてください。 ### 副業の給料はファクタリングできますか アルバイトやパートとして受け取っている賃金は対象外です。業務委託として受けた仕事の報酬であれば対象になります。 自分で請求書を出しているかどうかが、判断の目安になります。 ## まとめ 給料ファクタリングは、最高裁が「貸付け」と判断した取引です。貸金業の登録がなければ違法で、手数料は年利に換算して3桁になることがあります。 先に確認してほしい手段は3つあります。 出産・病気・災害などの事情があるなら、労働基準法25条の非常時払が使えます。勤務先に制度があれば、給与前払いサービスと従業員貸付制度が選べます。 副業で請求書があるなら、事業者向けのファクタリングが対象になります。 「先払い買取」「後払い現金化」という名前で出てくるサービスは、名前ではなく契約の中身で判断してください。受け取った金額より多い金額を期日までに自分が支払う形になっているなら、呼び方が何であれ借入れです。 すでに使ってしまった場合も、取り立てを止める手順があります。自分だけで交渉せず、弁護士か司法書士に相談してください。 | 会社員の方 | 就業規則で給与前払い制度と従業員貸付制度を確認し、事情が当てはまるなら人事・総務に非常時払を請求してください。 | | --- | --- | | 副業・フリーランスの方 | [請求書のファクタリング会社20社の比較](#h-kaisha)で、給料を買い取る会社が1社もないことを確認してください。 | | すでに利用した方 | [取り立てを止める手順](#h-sudeni)を読んだうえで、弁護士・司法書士か消費者ホットライン（188）に連絡してください。 | | 業者が本物か不安な方 | [業者の確認方法](#h-kakunin)の3つの手順で、登録の有無を自分で確かめてください。 | 受注段階での資金調達を検討している法人・個人事業主の方へ注文書の段階で買い取れるかどうか、条件を確認できます。相談は無料です。 [注文書の買取を依頼する（24時間WEB受付）](https://best-pay.jp/wp-content/uploads/wp-mfa-exports/page/procurement-form.md) [電話で相談する 0120-927-565（平日10:00〜19:00）](tel:0120927565) ※会社員の給与を買い取るサービスではありません。 ## Topics **カテゴリー:** [ファクタリングの仕組み](https://best-pay.jp/wp-content/uploads/wp-mfa-exports/taxonomy/category/factoring.md)