--- title: ファクタリングが違法ではない根拠｜合法の条件と貸付になる契約の見分け方 date: 2022-10-11T07:46:34Z modified: 2026-10-24T11:39:40Z permalink: "https://best-pay.jp/topics/64604/" type: post status: publish excerpt: "" wpid: 64604 categories: - ファクタリングの仕組み tags: - ファクタリングの仕組み - ファクタリング author: てづか timestamp: 2026-10-24T11:39:40Z --- [ファクタリング](javascript:void(0))を使いたいけれど、違法ではないのか不安。そう思って調べている方が多いと思います。ファクタリング自体は違法ではありません。売掛債権の売買は、民法で認められた取引だからです。ただし同じ名前でも、契約の中身によっては貸付とみなされ、違法な業者もあります。合法とされる根拠と、危ない契約の見分け方を、条文と裁判例でまとめました。 ## ファクタリングが違法ではない3つの法的根拠 結論 売掛債権の売買は民法で認められた取引です。[2社間ファクタリング](javascript:void(0))は売買契約、3社間ファクタリングは債権譲渡として成立します。 | 条文 | 定めている内容 | ファクタリングとの関係 | | --- | --- | --- | | 民法466条 | 債権は譲り渡すことができる | 売掛債権を第三者へ売る行為そのものを認めている | | 民法467条 | 債権譲渡を第三者に主張するには、譲渡人の通知か債務者の承諾がいる | 3社間で売掛先の承諾を取る根拠になる | | 民法555条 | 財産権を移し、相手が代金を払う約束で売買が成立する | 2社間は売掛債権と代金の売買にあたる | 466条は、当事者の合意があれば売掛先の許可なく債権を譲れることを定めています。ただし売掛先や第三者に「この債権は自社のものだ」と主張するには、467条の手続きがいります。2社間で売掛先に通知しないのは、この主張をいったん保留しているだけです。通知しないこと自体は違法ではありません。 ## 弁護士法72条の対象にならない理由 結論 弁護士法72条が禁じているのは、他人の法律事務を報酬目的で扱うことです。買い取った債権は業者自身のものになるため、その回収は他人の事務にあたりません。 弁護士法72条は、弁護士でない人が報酬を得て他人の法律事務を扱うことを制限しています。ここだけを読むと、売掛債権を買い取って回収するファクタリングが引っかかるように見えます。 根拠となる条文 第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件（中略）その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。 出典：e-Gov法令検索｜弁護士法（2026年10月9日確認） 条文が対象にしているのは、あくまで他人の法律事件です。ファクタリングでは売掛債権の所有権が業者へ移ります。期日に代金を回収するのは、自分が持っている債権の回収にあたります。他人の事務を代わりに引き受けているわけではないため、72条の対象になりません。この違いは、サービサー（債権回収会社）と並べると分かりやすくなります。 | 項目 | ファクタリング会社 | サービサー | | --- | --- | --- | | 債権の持ち主 | 買い取るので自社のものになる | 自社で買い取る場合と、委託で他人の債権を回収する場合がある | | 弁護士法72条との関係 | 自分の債権の回収なので対象外 | 他人の債権回収を業とするため、特別措置法で72条の特例がある | | 対象にできる債権 | 支払期日前の正常な売掛債権 | 法律が列挙する「特定金銭債権」に限られる | | 許可 | 制度上の許可や登録はない | 法務大臣の許可がいる | 誤解されやすい点｜特定金銭債権の15号 債権管理回収業に関する特別措置法2条1項15号は、事業者から金銭債権を買い取ることを業とする者の持つ金銭債権を、特定金銭債権に挙げています。これを根拠に「ファクタリング業者の債権も国が認めている」と説明されることがあります。しかし15号が指すのは同項1号に掲げる者、つまり金融機関や貸金業者などに限られます。登録のない一般のファクタリング会社はここに含まれません。ファクタリングが弁護士法に触れないのは、この条文に挙がっているからではなく、回収するのが自分の債権だからです。 出典：e-Gov法令検索｜債権管理回収業に関する特別措置法第2条第1項（2026年10月9日確認） なお、買い取らずに回収だけを引き受ける形なら話は変わります。所有権が移らないまま回収を代行して報酬を得る取引は、72条に触れるおそれがあります。契約書の表題が債権譲渡契約か売買契約になっているかを見る意味は、ここにもあります。 ## 実態が貸付と判断される2つの線引き 結論 形がファクタリングでも、実態が貸付と同じなら貸金業にあたります。線引きは2つです。買取代金が額面に比べて著しく低いか、回収できなかったとき利用者が負担するかです。 令和2年10月の国会答弁で、政府は次の見解を示しました。ファクタリングのうち経済的に金銭の貸付けと同様の機能を持つものを業として行うことは、貸金業にあたります。その場合は内閣総理大臣か都道府県知事の登録がいります。では何をもって「貸付と同様」とするのか。金融庁は注意喚起で3点を挙げています。 | 貸付と疑われる状態 | 正規のファクタリングでは | | --- | --- | | 買取代金が債権額に比べて著しく低い | 手数料は回収リスクの対価として設定され、額面との差を説明できる | | 売主が債権を買い戻すことになっている | 買い戻しの義務はない | | 売主自身の資金で業者に支払う義務がある | 売掛先が払えなければ、その損失は買い取った側が負う | ファクタリングに利息制限法や出資法の上限金利が適用されないのは、金銭の貸し借りではなく売買だからです。実態が貸付と判断されれば、これらの法律がさかのぼって適用されます。手数料と金利の違いは[ファクタリングが利息制限法の対象外である理由](https://best-pay.jp/wp-content/uploads/wp-mfa-exports/post/factoring-interest-rate-restrictionr-act.md)で詳しく扱っています。 ## 偽装ファクタリングの見分け方 結論 偽装ファクタリングは、貸金業の登録を受けずに貸付をファクタリングと装う取引です。契約書に償還請求権・買い戻し・分割払い・担保の4つが入っていれば、売買ではなく貸付に寄った契約です。 判断の軸は契約書の条項です。次の4つが入っていれば、売買ではなく貸付に寄っています。 | 契約書に入っていたら注意する条項 | 貸付に寄る理由 | | --- | --- | | 償還請求権（買い戻しの特約） | 回収できないリスクを利用者が負うため、売買ではなくなる | | 分割払い・返済の記載 | 一括の売買代金ではなく、貸したお金の返済にあたる | | 担保・連帯保証人の差し入れ | 貸付の返済を担保する仕組みで、債権の売買には不要 | | 利息・年率の記載 | 金銭の貸借を前提にした費用の取り方になる | 「審査なし」「100%通る」「誰でも通る」とうたう業者は、この偽装ファクタリングであることが多いです。売掛先の支払能力を確かめないまま資金を渡す取引は、売買ではなく貸付に近づきます。ファクタリングの審査が本来どこを見るのか、赤字や税金の滞納でも通る会社があるのかは[審査が甘いファクタリングの実際と「審査なし」の真実](https://best-pay.jp/wp-content/uploads/wp-mfa-exports/post/factoring-same-day-lenient-screening.md#shinsa-nashi)で確認できます。業者の振る舞いまで含めた見分け方と摘発事例は[ファクタリングはやばい？ヤミ金10の兆候](https://best-pay.jp/wp-content/uploads/wp-mfa-exports/post/factoring-yabai.md)にまとめています。 ## 給与ファクタリングが貸付とされる理由 結論 給与を買い取る取引は、最高裁が令和5年2月20日の決定で、貸金業法上の貸付にあたると判断しました。登録のない業者が行えば無登録営業になります。 給与ファクタリングは、個人が勤務先に持つ賃金債権を買い取り、給料日前に手数料を引いた金額を渡す取引です。事業者向けのファクタリングとは対象が違います。金融庁は次の解釈を示しています。賃金債権を買い取って金銭を交付し、その個人を通じて資金を回収する行為は、経済的に貸付と同じ機能を持ちます。給料は勤務先から本人へ支払われます。業者は本人から回収するしかありません。回収の経路が本人しかない点が、貸付と同じとされる理由です。事業者向けとの違いは[給料ファクタリングは違法｜最高裁の判断と代わりになる7つの方法](https://best-pay.jp/wp-content/uploads/wp-mfa-exports/post/factoring-personal-salary.md)で整理しています。 ## 違法と判断された裁判例2件 結論 債権の一部だけを対象にした取引と、給与を対象にした取引が、どちらも貸付と判断されました。利息制限法が適用され、過払金の返還や全額返金が命じられています。 ### 債権の一部だけを買い取っていた事例 売掛債権から手数料を引いた代金のうち、一部しか渡さない契約でした。残りは売掛先からの入金後に渡す形です。ファクタリングは債権を丸ごと買い取る取引です。一部だけを対象にして残りを後払いにすると、業者は回収リスクを負っていないことになります。裁判所はこの取引を貸付と判断しました。利息制限法を適用したうえで、過払金の返還を命じています。 ### 給与ファクタリングで訴えられた事例 手数料を年率に直すと240%から1,000%にあたる取引を、9名の利用者が訴えた事例です。貸金業者に適用される利息制限法の上限は年15%から20%です。桁が違います。判決は、業者に利用者への全額返金を命じました。給与を対象とした取引が貸付として扱われることが、司法の場で示された形です。 ## 契約前に契約書で確認する5項目 結論 契約書の表題が債権譲渡契約か売買契約になっているか、償還請求権と担保の記載がないかを見れば、貸付との違いを契約前に判断できます。 | 確認項目 | あってよい記載 | あったら契約を止める記載 | | --- | --- | --- | | 契約の表題 | 債権譲渡契約書、売買契約書 | 金銭消費貸借契約書、準消費貸借契約書 | | 償還請求権 | 償還請求権なし、ノンリコースと明記 | 買い戻し義務、売主の負担で支払う旨 | | 担保・保証 | 記載なし | 連帯保証人、担保の差し入れ | | 支払方法 | 売掛先からの入金後に一括で送金 | 分割払い、利息、返済という語 | | 通知・登記 | 通知の要否と登記の要否が明記されている | 2社間なのに通知ありになっている | 見積書に出ていない費用が契約書に入っていないかも確かめます。事務手数料や出張費の名目で、あとから上乗せされる場合があります。 その場で押印を迫る業者は避ける 契約書は2通作り、双方が1通ずつ持つのが通常です。控えを渡さない業者とは、契約を進めないほうが安全です。請求書の水増しや架空の請求書で資金を受け取ると、利用した側も詐欺罪にあたります。詳しくは[ファクタリングの請求書偽造は詐欺罪](https://best-pay.jp/wp-content/uploads/wp-mfa-exports/post/factoring-invoice-forgery.md)で扱っています。 ## ファクタリングの違法性に関するよくある質問 貸金業の登録がない会社と契約しても大丈夫ですか 売掛債権の売買は貸金業にあたらないため、登録はいりません。ただし分割払いや償還請求権の話が出た時点で、登録が必要な取引になります。 売掛先に無断で債権を売ってよいのですか 民法466条により、当事者の合意があれば売掛先の許可なく譲渡できます。契約書に譲渡制限特約がある場合でも、債権の譲渡そのものは無効になりません。 手数料が高いと違法になりますか 手数料そのものに上限を定めた法律はありません。ただし買取代金が額面に比べて著しく低いと、貸付と判断される要素になります。 ファクタリング会社に登録や免許はありますか ファクタリング業そのものを対象にした登録制度はありません。公式サイトに商号・所在地・代表者名が載っているか、国税庁の法人番号公表サイトで実在を確認できるかが手がかりになります。 違法な業者と契約してしまったらどうすればいいですか 警察相談専用窓口の#9110、消費者ホットラインの188、金融庁の金融サービス利用者相談室が窓口になります。契約書と振込の記録を残したうえで相談する流れになります。 ## まとめ｜合法かどうかは契約書で決まる 売掛債権の売買は民法466条と555条で認められた取引です。ファクタリング自体は違法ではありません。一方で、実態が貸付と同じなら貸金業にあたります。線引きは2つです。買取代金が額面に比べて著しく低いか、回収できないとき利用者が負担するかです。 この2点は契約書に表れます。表題が債権譲渡契約か、償還請求権と担保の記載がないか、支払方法が一括か。この3点を見れば、契約前に判断できます。判断がつかないときは、契約書の控えをもらったうえで、#9110や188に相談する方法があります。その場で押印を迫る業者とは、契約を進めない判断が安全です。 注文書の買取を無料で相談できます 償還請求権なしで買い取り、契約書を2通発行します。注文書買取ファクタリングBESTPAYなら、受注の段階で資金化を相談できます。 [無料で買取を依頼する](https://best-pay.jp/wp-content/uploads/wp-mfa-exports/page/procurement-form.md) 電話：0120-927-565（平日10:00〜19:00）／WEBは24時間受付・契約義務なし 掲載情報について 条文は民法・弁護士法・貸金業法の規定に基づいています。貸金業への該当性は、令和2年10月の政府答弁と金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」を参照しています。給与ファクタリングに関する記述は、最高裁令和5年2月20日の決定と金融庁の法令解釈に基づいています。裁判例は裁判所が公開している判決文を参照しています。条件は変更される場合があります。運営：株式会社アレシア（注文書買取ファクタリング BESTPAY／請求書ファクタリング ベストファクター） ## Topics **カテゴリー:** [ファクタリングの仕組み](https://best-pay.jp/wp-content/uploads/wp-mfa-exports/taxonomy/category/factoring.md) **タグ:** [ファクタリング](https://best-pay.jp/wp-content/uploads/wp-mfa-exports/taxonomy/post_tag/e38395e382a1e382afe382bfe383aae383b3e382b0.md)